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株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を1999年に開始し、今では国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーに使っていただけるほど、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。そのため、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、取り組んでおります。1.サービス間の連携による提供価値向上メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを総合的に提供することでシナジーを醸成し、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、さらにサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。2.経営資源の再配分と生産性の最大化中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。3.海外戦略の見直し近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けました。引き続き海外展開は中長期視点で必要であると考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。4.経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。5.生活様式変化への対応今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化しているなか、従業員や業界で活躍する美容人材が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)ガバナンス・リスク管理アイスタイルはサステナビリティの推進を経営課題の1つとして捉え、代表取締役社長直下に全社横断の組織であるSUSTAINABILITY推進委員会を設置し、取締役副会長兼CFOを責任者として任命しています。同委員会にて全社的なサステナビリティに関する活動の推進・管理を行っております。SUSTAINABILITY推進委員会および各事業部の責任者で開催される月次定例会にて、サステナビリティに関する機会とリスクを把握し、適宜評価・管理を行ったうえで経営課題となり得るものをグループ経営会議を経て取締役会に報告しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。これはOnPlatform事業において、美容人材を活用したサービス開発に向けての研究開発段階で発生したものであります。
テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理人的資本におけるリスク管理は、全社的リスク管理（ERM）の仕組みとプロセスに組み込まれています。ERM委員会の定めるERM計画において、技術社員・管理社員双方の人的資本関連のリスク項目を特定し、進捗管理を実施しています。人的資本におけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店2020年９月沼津我入道漁業協同組合と業務提携2020年11月水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店2020年12月沼津我入道漁業協同組合に加入2020年12月沼津支店を開設2021年４月香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2021年６月「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店2021年８月沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得2021年９月自社が保有する買参権による買い付けを開始年月事項2021年10月株式会社SANKOMARKETINGFOODSへ商号変更2021年11月株式会社海商（現株式会社SANKO海商）の発行株式数の100％を取得し、子会社化2021年12月沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け2022年３月新業態である「宮益坂下酒場」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月綜合食品株式会社の発行株式数の100％を取得し、子会社化2022年11月タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2023年２月「東京チカラめし」タイ１号店をライセンス契約に基づきFC出店2023年４月新業態である「漁港産直積極魚食『サカナタベタイ』MEGAドン・キホーテ本八幡店」を開店2023年５月当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁2023年６月当社子会社の株式会社ジーエスが清掃事業を営む株式会社サンヘイを子会社化
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。水産事業産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行っております。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っております。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月15日付の取締役会において、EVOFUNDを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）及び第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約をEVOFUNDとの間で締結することを決議し、2023年１月４日に払込が完了し、本新株予約権付社債につきましては全ての転換が完了いたしました。本新株予約権の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現関連会社）を設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である㈱ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得2019年11月完全子会社である㈱ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行2021年１月㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併2021年２月㈱Birdmanに商号変更2021年９月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という）を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月EX事業の強化を目的として、完全子会社の㈱EntertainmentNextを設立
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（㈱Birdman）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、MX事業及びEX事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な役割分類㈱Birdman［MX事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信当社㈱EntertainmentNext［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MX事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。(1）SPサービスSPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）PRサービスPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。（経営戦略等）当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。（経営環境）当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2022年の日本の総広告費は約７兆円であり、そのうちインターネット広告は約３兆円と日本の総広告費の約43％を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。2022年のライブ市場規模は3,984億円であり、前年との比較では260.3％と大幅に増加し、コロナ禍前である2019年との比較では108.7％となりました。また、2022年の動員数は4,831万人であり、前年との比較では211.5％と大幅に増加し、コロナ禍前である2019年との比較では97.5％となっております。（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、ライブやコンサートを再開する動きも見られており、ライブ市場規模は拡大しております。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）生活者の情報接点は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告出稿が伸び悩みを見せる中、情報量が急激に増加したことにより顧客ニーズが多様化しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、アーティストによるコンサートやイベント等は、感染状況に応じたイベント開催制限等の影響を受ける可能性があります。このような環境の中、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に対処してまいります。(1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客から高い評価が得られると考えております。しかしながら、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社グループがさらに顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。(2）アーティストの発掘・拡充引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティストの発掘を行い、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使することで、次世代アーティストがファンや企業との新たなコミュニケーションや関係性を構築し、スターになるためのプラットフォームの実現に努めてまいります。(3）エンターテインメントコンテンツの開発ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及による生活者の情報接点の変化や顧客ニーズの多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。このような環境の変化に対応したマーケティング機能の向上と、エンターテインメントコンテンツの開発に努めてまいります。(4）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、人材や子会社等が増加することが想定され、事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループの事業規模に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行っていく方針であります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】グロースパートナーシップ契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間㈱Birdman（当社）7ORDER2021年９月14日アーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約2021年９月14日から１年間。ただし、書面により契約を終了する旨の通知がない場合は、契約終了日から１年間更新可能。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破2020年７月首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化2021年11月介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク不動産事業主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業株式会社グッドパートナーズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2023年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア（グランを含む）15ホーム662室チャームスイート14ホーム954室チャーム8ホーム570室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム128室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア1ホーム62室チャームスイート13ホーム950室チャーム23ホーム1,602室ルナハート1ホーム98室ライク4ホーム410室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム134室チャームヒルズ1ホーム103室合計84ホーム（うち首都圏39ホーム、近畿圏45ホーム）5,673室（うち首都圏2,314室、近畿圏3,359室）
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立(2023年6月清算結了)2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2019年７月2020年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現連結子会社）東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現連結子会社）マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITIMANAGEMENT.SDN.BHDを設立営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立（現連結子会社）インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設2021年１月マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATSDUALTAPSDN.BHD.を設立（2023年7月に保有株式の全部譲渡）2021年４月マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVAMALAYSIASDN.BHD.を設立（現非連結子会社）2021年４月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.の株式を取得（現非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7PROPERTIESSDN.BHD.の株式を取得(現連結子会社)し、重要性が増したことによりAKINITIMANAGEMENTSDN.BHD.を連結子会社化(現連結子会社)
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第13期第14期第15期第16期第17期国内顧客販売戸数229188150221189(2）不動産管理事業当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第13期第14期第15期第16期第17期賃貸管理戸数1,5341,3651,2251,2251,146(3）海外不動産事業「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに「XEBEC（ジーベック）」を分譲しております。マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。海外のビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。現在、マレーシア国内では、連結子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.及びDUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。当連結会計年度において、G7PROPERTIESSDN.BHD.の株式を新たに取得して連結子会社とし、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を推進しました。(4）営業支援事業主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、及び管理するため、定期的に開催する「サステナビリティ会議」にて、リスクの識別、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を講じております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）設立。2013年８月CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITEDの株式を取得し、同社及びMacaoResearchCentreLtd.を子会社化。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月事項2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。2014年７月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）が商号をINTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANYに変更。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGEUSAInc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。2021年９月英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAIHARVESTMARKETCONSULTINGCo.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITEDの株式を売却し、CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITEDとその子会社であるMacaoResearchCentreLtd.を連結の範囲から除外。(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAIHARVESTMARKETCONSULTINGCo.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpringKoreaInc.（連結子会社）dataSpringGlobalResearchUSA,Inc.（連結子会社）dataSpringSingaporePTELTD（連結子会社）dataSpringPhilippines,Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務③医療に係るプロモーション④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社)㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。主要な事業内容主要な会社①システムの開発・運用②BPO③ソフトウェアの開発・販売④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2022年11月から2024年10月(株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結)当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結いたしました。また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。(1)本公開買付けに関する事項(2)業務提携の内容(3)経営の独立性(4)役員の構成等(5)議決権割合の維持に関する協力(6)公開買付者による当社株式の取扱い等(7)両社グループ間の取引(8)雇用条件の維持
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）（平成23年12月閉鎖）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平成30年６月閉鎖）平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。（令和４年８月茨城県鹿嶋市へ移転）平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。年月事項平成28年７月平成30年11月平成31年２月令和４年２月令和５年７月令和５年８月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。資本金１億円に減資。プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コンサルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。関連会社FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited（インド）が商業生産を開始。技術営業部技術営業課及び設計課を統合し、市場創造部市場創造課を設置。西関東営業部広域営業課及び栃木営業課を統合し、西関東営業部西関東営業課を設置。
株式会社武井工業所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考国内でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－海外（インド）へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転株式会社日本アクシスインベストメント－海外（インド）でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資も令和５年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災・国土強靭化への計画的な投資により底堅く推移するものと予想されます。一方で、持続可能な社会を実現するため、国連で平成27年９月に定められたＳＤＧｓへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に必要であると認識し、令和４年７月から始まる第６次中期経営計画（令和５年６月期～令和７年６月期）期間において、テーマを「ＳＨＩＮＫＡ（深化・進化・新化）」とし、全社員が一丸となって以下の課題に取り組むことで、総合的な「ＳＨＩＮＫＡ（真価）」の向上を目指してまいります。①事業のＳＨＩＮＫＡ業務品質・オリジナル製品・技術のＳＨＩＮＫＡ②人のＳＨＩＮＫＡ職場環境・人材・組織連携のＳＨＩＮＫＡ（３）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日より５類感染症となり、徐々に感染対策も緩和されておりますが、全社員の安全確保と感染拡大防止を考慮し、今後も必要と考えられる感染症対策を行いながら事業運営を行ってまいります。
株式会社武井工業所
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（3）リスク管理当社では、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係部署間での情報共有、相互協力、的確且つ迅速な対応に努めてまいります。
株式会社武井工業所
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５【経営上の重要な契約等】当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。関連会社の概要①名称株式会社日本アクシスインベストメント②本社所在地茨城県石岡市若松一丁目3番26号③代表者代表取締役武井厚同上田朗大同上田泰博④事業内容プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタント⑤資本金14,800千円⑥設立年月日平成31年２月21日⑦出資比率株式会社武井工業所32.4％株式会社上田商会32.4％小倉セメント製品工業株式会社32.4％トヨタ工機株式会社2.7％（関連会社に対する債務保証に関わる契約）（１）契約会社名当社（２）相手先株式会社常陽銀行（３）債務保証の内容株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証（４）債務保証金額325,000千円（５）契約期間令和11年10月10日まで
株式会社武井工業所
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６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、2,230千円であります。
アクシスコンサルティング株式会社
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２【沿革】年月概要2002年４月ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始2009年９月親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立2010年３月東京都千代田区猿楽町に本社を移転2010年11月中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立2013年６月東京都千代田区麹町に本社を移転2015年９月日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更2016年６月スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」（注３）の提供開始2016年７月人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化2019年６月中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立2019年８月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併2020年５月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併2020年９月大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設2022年７月スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。２．ManagementBuyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。
アクシスコンサルティング株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社グループは、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社グループのパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。＜コーポレートステートメント＞「あらゆる課題は、人で解決する。」私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。そのためには人材を資源（HumanResources）より資本（HumanCapital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。(2）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループの主要顧客である国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。このような環境下において、当社グループは成長戦略として、「リカーリングビジネス推進によるスキルシェア及び事業会社向けサービスの拡大」を掲げております。主力であるコンサルティングファーム向けの人材紹介に継続して注力しつつ、市場成長率の高いスキルシェア、成長余地の大きい事業会社向けサービスを拡大させることで、当社グループが蓄積してきたデータベースをさらに充実・拡大させ、その利用率を高め、人材紹介とスキルシェアの複合サービスを効果的且つ効率的に提供してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略の推進当社グループの成長戦略である「リカーリングビジネス推進によるスキルシェア及び事業会社向けサービスの拡大」を実現するため、次の重点施策に取り組んでまいります。(a)副業サービスの強化「コンパスシェア」を通じて副業という新たな登録動機を提供することで、従来の転職やフリーランスにおける案件獲得よりも広く人材との接点を確保し、人材データベースの充実を図ります。そのために、「コンパスシェア」のサービスメニューを充実させるとともに、ユーザーの利便性を高め、当社グループの強みを構成する現役コンサルタント及びコンサルティングファーム経験者の登録シェアを高める施策を実施してまいります。(b)事業会社を中心としたアップセル・クロスセルの推進事業会社向けサービス拡大のため、各サービス間の連携を一層向上させ、ポストコンサルの転職支援を含め、アップセル・クロスセルを可能とする体制の強化を図ります。(c)マーケティング強化当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービスの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。従来のＳＮＳやウェブ広告による人材獲得施策に加え、企業顧客の獲得のための広告宣伝、コーポレートブランディングや広報活動等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。(d)システム投資リカーリングビジネスをさらに活性化させるためのデータベースの開発と整備、及びサービス拡充のためのシステム投資を実施してまいります。②持続的な成長のための人的資本投資当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。④財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。
アクシスコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。
アクシスコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は14,514千円であります。主な内容は、リカーリングによる複合サービス提供を支援する情報の生成や高度な経営指標獲得の基盤となる統合データベースの開発であります。なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
東洋ドライルーブ株式会社
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２【沿革】年月概要1962年７月当社設立(資本金5,000千円)米国Drilube社(現：AllMetalsProcessing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始1975年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始1980年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成1982年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始1985年３月群馬県太田市に太田工場完成1987年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成1988年３月愛知県春日井市に愛知工場完成1989年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転1998年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転2002年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立2002年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現関連会社)に資本参加2003年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得2003年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算2004年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転2004年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司)2004年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2006年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現関連会社)の工場設備竣工、操業を開始2008年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司(現連結子会社)を設立2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.(ドライルーブ・タイランド)(現連結子会社)を設立2013年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.(ドライルーブ・ベトナム)(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2019年４月長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化2020年６月大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年１月静岡県焼津市の株式会社真永を子会社化
東洋ドライルーブ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1)ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。(2)ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード(注１)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注２)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注３)・ミッション(注４)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等(注)１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。(3)ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。①技術革新への挑戦当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合設計技術です。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術です。これらの技術力を駆使して、市場が要求する機能を的確に捉えて新規製品を開発します。これからも製品開発を通して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」に貢献してまいります。②生産性の向上当社グループは様々な材質・形状の部品にドライルーブ被膜をコーティング加工するため、多くのコーティング加工方法を用意しております。その工程内にAIセンサーを搭載したロボットを導入し、品質向上と併せて省力化・省人化を進め、１人あたりの生産性を高めております。また、他の各工程にも画像認識等のセンサー機器やAGV（無人搬送車）を導入してIoT化および自動化を推進しております。③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換が進むと見ております。このような変化に対応できるよう、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発と営業展開を進めております。また、新規分野の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、東アジア及びアセアン市場の拠点となる海外子会社を設立いたしました。また、国内子会社として2019年４月に長野ドライルーブ、2020年７月に大分ドライルーブ、2023年１月に真永を子会社化いたしました。海外及び国内子会社６社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。④環境への対応当社グループは地球環境の持続性を保つため、環境に配慮したドライルーブ製品の開発をおこない、ドライルーブ製品の製造からコーティング加工の各プロセスで発生する環境負荷物質の低減に取り組んでおります。当社グループはドライルーブを普及させることにより摩擦・摩耗というロスを徹底的に減らして部品の耐久性を延ばすことで製品寿命を延ばします。ドライルーブ製品の開発と販売を通して持続可能な社会の実現に貢献いたします。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。2023年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として111百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2013年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2021年３月長野工場閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。(2)経営戦略及び経営方針①経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。②経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。２．収益の改善及び向上収益の改善のために、加工種ごとに収益を分析し、「どこが利益を生んでいるのか」、「どこのコストを削減できるのか」を定量化（可視化）し、収益管理を強化します。また、顧客ごとに売上や利益を分析し、どの顧客との取引が効果的か、「顧客別採算」を把握し収益向上に繋げていきます。３．人材育成と組織の活性化成長するために社員が安全で健康に働くことができる職場であることを前提として、会社に必要な能力やスキルを持った人材を育成します。そして教育を継続し、個人の能力を大幅に活かせる多能工化を推進します。その中で、各自の業務を定量化（可視化）することで、個人の成長を実感できモチベーションも高められる組織を創ります。４．技術・品質の探求「技術のオーネックス」として顧客に認められる顧客満足度No.1と言える自負を持ちます。そのために顧客の要望に適切に対応すること、そして不良を出さない対策を構築するためグループ内の連携を強化していきます。同時に、カーボンニュートラルに対応する設備と技術も探求していきます。５．成長戦略の展開競争力のある加工種に注力し、不採算な個所を見直すとともに効率性とコスト削減を追求していきます。成長に欠かせないのは市場開拓及び市場への浸透であり、競合他社に負けない技術力をベースとして営業基盤の拡大を推進していきます。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられますが、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米中貿易摩擦による地政学的リスクの顕在、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、厚木工場と東松山工場の一体化運営を更に強く推進し、山口工場においても２工場を状況に応じて効果的に運用できる体制とし、生産効率の向上にそれぞれ取り組んでまいります。各工場の勤務態様については、収益の改善と向上及び人材育成と組織の活性化を図るため、多能工化及び定量化が最重要課題であるとの認識のもと強力に推進してまいります。（金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界の一つである自動車部品関連等は、中国のゼロコロナ政策の影響を引きずり、また米中貿易摩擦による半導体調達の問題に伴う影響から、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場において太陽光発電システムの導入を行っており、他工場への導入も予定しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。環境を考慮する第一歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱としてさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。（運送事業）運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。当社は、本年５月にオーネックステックセンター（三重県亀山市）にドライバー用の宿泊、休憩所を設置し対応しております。このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)リスク管理当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は20百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。(1)材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発(2)省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3)歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4)高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありますが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』を策定しました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスをより重視したエリア展開や商品の再構築、最適化、またグループシナジーによる高付加価値商品の創造や、独自の商品企画力の強化により、インフレ及び景気変動に対応した事業展開を進めるとともに、不動産の収益を最大化するオペレーション体制の構築や、不動産特定共同事業等の不動産流動化事業を推進し、アセットマネジメント体制の確立も目指してまいります。また、ITインフラ／デジタル投資を加速させることで生産性の向上を図るとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第61期（2024年６月期）から第63期（2026年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期ビジョン〉お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品・サービスを提供し続けることで、お客様の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕組み〈中期方針〉インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する〈重点戦略〉１．不動産関連事業の強化と収益構造の転換２．既存事業の成長と新規事業の創出３.海外事業の拡大４.人事・組織・CS/ES戦略の推進５．財務体質の強化
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週１回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っております。また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年12月１日に本株式取得を実行しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。