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澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectronBeam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置2017年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2021年７月シブヤマシナリー㈱を吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)リスク管理当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,424百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は416百万円であります。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は925百万円であります。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1948年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。1948年６月石油荷役株式会社に社名変更。1949年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。1949年４月油槽所の運営管理受託を開始。1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。1962年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。1962年７月阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。1963年12月陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。1965年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。1967年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。1969年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。1970年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。1977年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。1978年４月石油防災株式会社を設立。1985年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。1991年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。1991年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。1992年４月高圧ガス物流業務に進出。1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年２月ＬＮＧ物流業務に進出。2000年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。2002年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。2003年７月光和輸送株式会社を系列化。2004年６月有限会社北陸石油物流を設立。2009年２月上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外物流業務に本格的に進出。2009年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。2009年９月2010年12月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2011年11月2012年４月2012年６月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年６月株式会社大急を系列化（2018年経営統合）。食品飲料物流業務に進出。2013年３月東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。2013年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。2013年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。2015年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。2016年１月2019年４月2019年４月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化（2023年経営統合）。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2020年４月上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。2021年７月株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。2023年４月クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社より、両社が鹿島・千葉の拠点で展開している化学品物流業務の事業譲渡を受ける。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社17社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、堀田運送㈱、上海金潤荷役物流有限公司構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱ニヤクガスエンジニアリングサービスまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、従来の「第９次連結中期経営計画」の３本柱とした「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の取組みに、「個別事業の収益性確保」を加えた「連結中期経営計画2028」とする５ヵ年の取組み計画をスタートさせ、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。(2)経営環境国内経済につきまして、コロナ対応は終焉局面を迎えましたが、本格的な経済活動回復の先行きは依然不透明です。当社グループにおきましては、これまでの主要貨物である石油の需要減少が確実な中にあっても、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、新たに「連結中期経営計画2028」とする５ヵ年の取組み計画をスタートさせました。これにより、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、バランスの取れたビジネスポートフォリオの実現と企業の持続的成長を目指す「産業物流業務の拡大」の推進、国内外における「物流品質・技能の深度化」の取組み、企業成長の礎となる「人材の確保・育成」との従来の３本柱に、「個別事業の収益性確保」を加え、よりきめ細かいレベルでの各事業の採算性や収益性に目を配りながら、安定した経営基盤を実現いたします。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬106百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の家近知直氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度においては、合計８回開催し、各取締役の出席率はそれぞれ100％でした。氏名出席回数出席率堀江浩太８回100％尾﨑智裕８回100％神村慎治８回100％小谷浩史８回100％羽貝文雄８回100％大田直也８回100％宮澤幸成８回100％取締役会においては、定例・非定例の案件の審議や職務執行状況の報告のほか、特に当事業年度においては、収支改善プラン、契約車両の適正配置及び稼働最適化、物流2024年問題を見据えたドライバー要員の確保を含む人材の確保・育成、社内環境整備等についての審議を重点的に行いました。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、定期開催する経営会議や定期業務監査等を通じて、サステナビリティ関連のリスクを含めて、事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクを各事業拠点から抽出し、想定し得るリスクの全体把握を行ったうえで、当社グループにとって重要と考えられるものについては、都度、対処・対策を講じています。また、その重要な対処・対策等については適宜、取締役会に報告することになっています。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長の谷好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1993年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を販売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場年月概要2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2018年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン2020年２月「EXキーパー」の販売開始2022年１月「ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売開始キーパーLABO100店舗目(直営89店舗目)として、キーパーLABO白石店を北海道札幌市にオープン2022年２月直営90店舗、キーパーLABO厚木店を神奈川県厚木市にオープン2022年４月新市場区分「プライム市場」への移行2022年５月KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介2022年５月直営100店舗、キーパーLABO松山インター店を愛媛県松山市にオープン2022年10月「フレッシュキーパー」の販売開始
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。＜キーパーラボ運営事業＞キーパーラボ運営事業においては、新規出店を15店舗の出店を計画している事に加え、KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディ―ラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店し、くまなくキーパーラボを広げて行きます。（今後の新規出店予定）現在決定している新規出店は下記のとおりです。店舗名所在地オープン予定日府中店東京都府中市2023年8月9日平野店大阪府大阪市2023年9月29日岡山店（仮称）岡山県岡山市2023年11月西春店（仮称）愛知県北名古屋市2024年1月越谷店（仮称）埼玉県越谷市2024年1月福岡早良店（仮称）福岡県福岡市2024年2月宇都宮店（仮称）栃木県宇都宮市2024年2月奈良大安寺店（仮称）奈良県奈良市2024年3月市川店（仮称）千葉県市川市2024年4月神戸西店（仮称）兵庫県神戸市2024年4月谷和原店（仮称）茨城県つくばみらい市2024年4月新・松戸東店（仮称）（移転）千葉県松戸市2024年5月上尾店（仮称）埼玉県上尾市2024年5月堺西店（仮称）大阪府堺市2024年6月引き続き、「ブース増設」や「作業効率向上を目的とした改装」など、既存店舗の拡大やリプレイスなど設備の充実を継続しておこなっていきます。店舗名所在地ブース数の増設洗って仕上げる作業場への改修洗って仕上げる作業場を増設その他改修福山店広島県3→6台4台大宮店埼玉県4→6台3台東郷店愛知県4→7台3台福井大和田店福井県4→9台4台松阪店三重県2→9台2台市原店千葉県3→6台八王子店東京都6→10台2台浦和美園店埼玉県3→5台3台鳴海店愛知県4→8台4台杉並店東京都4→6台足立店東京都7→12台既存ゲストルームの拡張上溝店神奈川県3→6台横浜トレーニングセンター神奈川県6→10台尼崎店兵庫県4→7台店舗運営では、既に定着しつつある『予約システム』のさらに利便性の向上を図るため新機能の追加と共に、最終の動作確認、セキュリティ面のチェック中である「新POSシステム」の導入が控えております。店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、複数の店舗を担当するマネージャー・課長職を中心とした体制作りを構築し、これにより更なる店舗拡大が見込めます。店舗スタッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識を軸としたサービスの向上を図っていきます。加えて、150店舗体制を見据えて『副部長』という役職を新設し、複数の店舗を担当する各地のマネージャー・課長との緊密なコミュニケーションを通じて、運営力の強化も同時に図っていきます。＜キーパー製品等関連事業＞従来からのガソリンスタンド業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディ―ラーなどの新車マーケットである自動車業界の拡大、そして、中古車販売店、カーショップ、自動車整備業、板金業など、あらゆる自動車関連企業へのコーティングビジネスの拡大を図っていきます。まず、すでにキーパープロショップ、キーパー施工店で好調であるフレッシュキーパーをさらに拡大させるべく、営業活動が大きな軸になります。フレッシュキーパーの技術研修は、非常に人気があり開催数を増設し、多くの技術者を育成していきます。また、KeePerコーティングの品質の維持・向上を目的に年2回実施している「キーパープロショップの全店チェック」において、フレッシュキーパーの技術力向上は当然のことながら、正しく施工が行われているかの徹底も強化していきます。そして、KeePer施工者の技術力向上を目的に開催されている「キーパー技術コンテスト」は、９月からは「県チャンピオン決定戦」、10月には「全日本チャンピオン決定戦の開催」が控えております。加えて、12月にはキーパーの施工台数をポイント換算して競い合う「キーパー選手権」など、最需要期である12月の年末に向け、企画が目白押しで予定されております。（新車マーケット）新車マーケットにおいては、既に純正採用になっている「スバル」「トヨタ」「ホンダ」の販売店に向けて、KeePerのボディコーティング拡大が営業活動の大きな軸となってきます。まず、「トヨタ」においては、ケミカル販売のみの営業を進めていく訳ではなく、既に実証済みである「キーパーラボ有明店のモデルのような」、KeePer技研の強みである「KeePerLABO」を新車販売店舗内にオープンさせ、新車コーティング増大だけではなく、定期的な来店とメンテナンス収益が見込めるよう、両社にとってWIN-WINになれるようなビジネスモデルを構築していきます。「ホンダ」においては、早いペースでの導入が進んでいる事もあり、今後は、店舗での商品説明会の強化、販促ツールの強化をおこなっていき、今期スタート１年目で、新車販売台数の10％をKeePerコーティングにすべく活動をおこなっていきます。「スバル」においては、引き続き店舗向けのサポート強化と同時に、新たに追加された3つのラインアップの更なる拡大に向け最新のコーティング提案を図っていきます。KeePerの新車マーケット拡大に向け、それ以外の新車自動車メーカーへの営業活動も引き続き強力に進めてまいります。（海外事業）海外事業については、今までの向こうから来た話を進めていただけですが、今後は、国内カーメーカーの海外ディストリビューターが運営するカーディーラーにターゲットを合わせ、積極的にルート拡大を図っていきます。そのために、上層幹部を軸とした体制を整え、今年１年間を準備期間として海外事業への活動を開始いたします。営業費用としての人件費や海外渡航費も予算計上しております。（自動車向けコーティング以外の事業）自動車向けコーティング以外の展開については、大手ホームセンターとの親密な関係により、今後は家庭用品周りのラインアップが進んでいきます。モバイル向けのコーティングは「KeePerコーティングfordocomoselect」のみならず通信事業者への拡大と共に、家電量販店への活動も進めていきます。ゴルフなどのスポーツ用品、自動販売機などの需要も高まっており、今までの成功体験に固守せず、色々なものをキレイに守るために外販営業を進めていきます。また、2023年9月には「KeePer公式ECサイト」を立ち上げました。「シャンプー」「虫取り」や「洗車道具」などを掲載販売しております。サイト上で決済が可能な利便性を考え、コーティングチケットなども販売していきたいと考えております。ユーザーもサイト内で決済が出来、かつコーティングをプレゼントが出来るようになるはずです。（環境対策）環境対策として、コーティング製品の機能・性能を落とすことなく、「VOC（有機溶剤）」を除いた製品開発に成功しました。今後は順次全てのエアゾールからVOCを除いた、環境や人体にやさしい製品を提供してまいります。2024年6月期の見通し以上を踏まえ、翌事業年度の見通しを、売上高211億37百万円（当事業年度比24.0％増加）、営業利益66億2百万円(当事業年度比20.6％増加)、経常利益66億2百万円(当事業年度比20.7％増加)、当期純利益は45億95百万円(当事業年度比16.1％増加)の増収増益を見込んでおります。
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（３）リスク管理当社は、事業の継続性、企業価値の向上、持続的発展を妨げるリスクに対処するために、毎月の幹部会で事業ごとのリスクを特定・分析し、対応策を検討しています。また、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」において、全取締役、執行役員が外部要因リスクも含めて協議し、取締役会監督のもとで、適切なリスク管理を行っています。中長期的に重要なリスクは、「サステナビリティ委員会」でも協議し、取締役会に報告され、業務執行に反映されます。
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有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約2015年１月21日以降期限の定め無し
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有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は55百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。2009年７月ジャスダック証券取引所に株式上場。2009年10月協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。2010年10月本社を東京都中央区へ移転。2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月売却)の株式100％を取得。2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。2021年５月旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。2021年10月旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。2021年10月京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2021年12月本社を東京都千代田区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2023年２月整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。2023年５月関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。2023年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。３㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。４アクティブメディカル分割準備㈱は2021年10月より㈱アクティブメディカルに商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(2023年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元では、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、医療需要も回復しつつある一方で、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫する要因になりうるものと認識しております。そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、本感染症拡大は、当社グループ、医療機関双方において緊急事態下でも医療を提供できる体制の重要性を改めて認識させる機会でもありました。そのため、いかなる状況においても医療を止めない体制を医療機関とともに構築していく必要性があるものと認識しております。加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①顧客価値の最大化当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE®SELECT」の安定供給や品質管理体制や物流システムの更なる強化を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。また、近年における新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。②Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。また、ＰＭＩ（PostMergerIntegration：統合効果の最大化）の推進についても継続的に取り組んでまいります。加えて、㈱栗原医療器械店の整形外科領域の医療機器販売事業部門を分社化し、当該領域に特化した㈱オーソエッジジャパンとして2023年７月より事業活動を開始しており、本組織再編のように、今後も提供サービスの品質向上、グループ内の業務効率化の観点から組織体制の最適化についても検討を進めることでシナジーの最大化を図るとともに透明性の高い経営体制を構築してまいります。以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。
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②リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメントを行う体制としております。サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ委員会の分科会として設置する専門委員会にて詳細な検討を行い、共有をすることとしております。重要なリスクについては取締役会へ報告並びにモニタリングされます。
メディアスホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（連結子会社による株式取得（孫会社化））当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。㈱アクティブメディカルは、当該決議に基づき2022年８月29日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2022年10月４日付で株式譲渡手続きは完了いたしました。本件株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社による事業譲受け）当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲受日を2023年６月１日として当社連結子会社である㈱栗原医療器械店が㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受」といいます。）、及び、譲受日が2023年７月１日以降に変更となる場合は㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である㈱オーソエッジジャパンが本件事業譲受を行うことを決議いたしました。㈱栗原医療器械店は、当該決議に基づき2023年４月19日付で㈱田中医科器械製作所と事業譲渡契約を締結し、その後2023年５月２日付で譲受日を2023年７月１日に変更する変更契約を締結しております。なお、2023年７月１日付で㈱オーソエッジジャパンを譲受会社とする本件事業譲受は完了いたしました。本件事業譲受の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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(２)リスク管理当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスクの特定・評価を実施しております。また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。
テスホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間（注）１プライムソーラー合同会社中部電力パワーグリッド株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2022年12月１日から2036年６月30日合同会社ソーラーエナジー・クリエイト九州電力送配電株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年３月31日合同会社ソーラーエナジー・クリエイト中部電力パワーグリッド株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年４月30日合同会社淡路佐野ソーラーパワー（注）２関西電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２四国電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日プライムソーラー２合同会社（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年３月９日から2040年３月８日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社伊万里グリーンパワー三菱重工業・三菱重工パワー環境ソリューション・三菱電機・フジタ・三菱電機ビルソリューションズ特定建設工事共同企業体工事請負契約佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設工事に係る契約契約締結日：2022年６月30日納期：2025年４月予定（注）１．電力受給契約については、電力受給期間を契約期間として記載しております。２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。（太陽光発電事業譲渡契約）当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社T&amp;Mソーラー及びプライムソーラー合同会社が保有する棚卸資産（太陽光発電所）合計９件（発電容量合計約15.3MW）をベスト・ソーラー合同会社に売却することを決議し、2023年３月29日付で合同会社T&amp;Mソーラー及びプライムソーラー合同会社がそれぞれベスト・ソーラー合同会社と当該棚卸資産を売却する旨の太陽光発電事業譲渡契約を締結しております。なお、当該太陽光発電所については、2023年３月31日付で引渡しが完了しております。（新株予約権の行使に係るコミットメント契約）当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第３回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間でテスホールディングス株式会社第３回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（35,216,030個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち10,564,809個（但し、取得本新株予約権数が10,564,809個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2023年８月29日時点で引受会社に当該本新株予約権を2,686,049個譲渡し、引受会社は2023年８月30日までにその全てを行使しております。本新株予約権の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。（シンジケートローン契約）当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年６月30日付で契約締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（多額な資金の借入）」をご参照ください。
テスホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（１）エンジニアリング事業・バイオマス発電システム当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は71百万円となりました。（２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は320百万円となりました。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月令和元年6月令和元年9月令和２年1月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖事務所兼ショールーム（賃貸事業部門）を開始製糖工場跡地賃貸開始（事業用定期借地契約）
株式会社　りゅうとう
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。ＴＯＴＯ賃貸事業令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和２年１月より事業用定期借地契約を締結し賃貸を開始しておりますが、開発時において土壌汚染があったことによる汚染土壌撤去工事も終わり、令和５年６月中旬に竣工しております。（３）経営戦略等当社は、不動産賃貸事業の拡大として、収益物件等の取得、新規事業等への参入の模索が中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、新規事業の開発のため情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、企業価値を高めるために努めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
株式会社　りゅうとう
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し当該体制を採用しております。なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。会社の機関・内部システムの図②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役19,50015,0004,500監査役1,500-1,500合計21,00015,0006,000（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役4,200千円、監査役300千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のその議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決するという旨を定款に定めています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、リスク管理規定を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。リスク管理とは、会社の事業継続を脅かす、すべてを指すものとし、経営に対する影響の可能性が高いリスクについては重点リスクとして対策を検討しております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～令和15年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～令和10年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～令和15年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～令和28年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～令和18年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～令和18年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社令和５年５月６日～令和６年５月５日貸事務所兼ショールーム賃貸契約ＴＯＴＯ株式会社沖縄営業所令和元年９月13日～令和16年９月12日旧製糖工場跡地定期借地権設定契約琉球海運株式会社令和２年１月１日～令和35年６月30日資材置場使用契約㈲環設備工業令和５年２月１日～令和６年１月31日契約期間満了後１年毎自動更新駐車場契約琉球海運株式会社令和５年６月１日～令和34年５月31日
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。年月概要2006年３月有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立2006年７月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転2006年９月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設2011年７月西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転2011年10月本社を東京都港区に移転2016年７月台湾支店を新北市に開設2017年６月ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第２位を獲得2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月名古屋営業所を名古屋市中区に開設2020年５月現地法人IntelligentIntegrationCompanyLimitedをベトナムハノイ市に設立（2020年７月より事業開始）（現、非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。その当社の果たすべき役割を実行していくために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。(2)経営戦略等当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３asaService」（ＳキューブソリューションasaService）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「Ｓ３asaService」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。Ｓ３asaService（ＳキューブソリューションasaService）①SystemasaServiceHPCSIサービス、AI／ディープラーニングSIサービス、CTOサービス、アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器※SI：システムインテグレーション②ScienceasaService計算科学／計算化学ソリューション計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等）③ScienceasaCloudサイエンスクラウドサービス高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する(3)目標とする経営指標当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(4)対処すべき課題①成長分野への対応最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。②優秀な人財の確保継続的な成長の原資である人財は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人財を獲得する方針であります。③従業員の意欲、能力の向上当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人財を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクを識別・評価・管理するためのプロセスとして、リスク及び機会となり得る項目を列挙し、事業へのインパクトを評価しました。そこから決定した当社のマテリアリティは、以下のとおりであります。下図の右上が重要度の高い項目となっており、それ以外にも当社の特性から重要度が高いと思われる項目については、枠で囲っております。これらのマテリアリティに対し、シナリオ分析を行い、戦略に紐づいた対応方針を策定し、事業活動をおこなっております。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間SuperMicroComputer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。自2023年５月22日至2024年５月21日
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、17,409千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。このような環境の下、スーパーコンピュータ「富岳」とのクラウド有償サービスの実証開発、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及びHPCシステムインテグレーション標準化のためのHPC-AIプラットフォームver２の開発を継続し、利便性を各段に向上させた他、オンプレとクラウドとの連携を視野にいれた拡張機能の開発着手、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。大学研究室との共同研究費やHPC-AIプラットフォームver２の継続開発に伴う費用等により、当事業年度における研究開発費の金額は、8,812千円となりました。(2)CTO事業CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。継続して実施した試作機の設計及び検証、並びにローカル５G通信対応エッジコンピュータの製品化等を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、8,596千円となりました。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDITAmerica,LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化し、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月2019年７月2022年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
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３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社４社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。（１）ソフトウェア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。ロ．運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&amp;Services）,E（Electric：電気自動車）ロ．組込みシステム検証事業組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。③自社商品事業イ．サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。ロ．業務効率化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
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(3）リスク管理当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理ならびに実践を可能とすることを目的にリスク管理規定を定めており、同規定に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的・総合的なリスク管理を推進・実施しております。リスク管理委員会は、経営企画部門担当取締役が委員長となり、各事業部門の責任者を委員とするメンバーで構成されており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定等を行います。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費としては、23,067千円を計上しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革1967年５月有限会社平山商店設立1972年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月有限会社平山に商号変更1989年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月株式会社平山に組織変更1999年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月東京都港区に東京本社を移転2011年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現非連結子会社）を設立2012年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年７月タイ国ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転2015年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立2017年１月東京都港区に株式会社平山LACC（現連結子会社）を設立2017年２月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.を設立2017年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現連結子会社）を設立2017年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現連結子会社）に商号変更ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする2018年12月株式会社平和鉄工所（現連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2019年６月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現連結子会社）に商号変更2020年１月ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMAMYANMARCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2021年１月株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.を連結除外2022年２月アクロス事業協同組合（現非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社ネクキャリ（現非連結子会社）を設立
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。*1製造請負請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(THAILAND)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの３社を有しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理平山グループは、多くのお客様に従業員を派遣していることから、現場におけるトラブル対応を重視しており、「労務災害報告」の運用を徹底しております。これはリスクが顕在化した際に、経営者及び管理職クラスに速報として周知し、その後、リスクが顕在化した要因の分析、類似のリスクに対する注意喚起等を含めた報告書を作成いたします。さらに、拠点毎に設置されている安全衛生委員会における共有を通じて横展開し、全従業員との共有を図っております。また、重要性が高い案件は取締役会へ報告し、サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては、取締役会において監督されることとなります。また、働くことにより「ウェル・ビーイング」(幸福・健康)になる「健やかさのキャリア」を構築できることが重要であり、従業員の健康、特に心の健康を守るため、以下の施策を実施しリスクヘッジに努めています。・HAio（労働災害防止のためのAI安全支援ツール）の利用強化（「労働災害を防止するAI安全支援ツールHAio（ハイオ）特許取得」によるサービスの提供）・EAP-メンタル支援「ココロケアサポート」（訪問型相談支援）の利用率９割の達成
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ＥＬパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年７月、同社は新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス株式会社）に譲渡しました。（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ（未公開株）ファンド運営会社です。（1）当社の企業集団に係る経緯年月概要2016年7月株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にＡＩメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス株式会社（2016年３月設立）に譲渡。2016年9月子会社南京日立科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）を、南京新創機電科技有限公司に商号変更。2017年7月当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式会社は消滅、当社が存続会社となる。2018年7月新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。2021年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年3月東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させたプロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたうえ、吸収合併。（注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の株式を承継しております。（2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の変遷年月概要1990年３月日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売を目的として竜ヶ崎工場を操業。2001年10月日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所土浦工場を会社分割により承継し、株式会社日立インダストリイズ発足。2001年12月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限公司を設立。2006年４月株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。2007年４月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変更。2013年４月株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所インフラシステム社メカトロニクス事業本部を設立。（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所インフラシステム社メカトロニクス事業本部内の一事業部であります。