日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、当連結会計年度より、おうちのトータルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更いたしました。（1）経営の基本方針当社グループは、「Toworthfullife」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を行っております。保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューションによって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指して企業活動を行っております。（2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。②競争優位性当社グループは、業界初の保証・金融サービスを多数生み出す商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、チャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、アフターサービスのDX化（アフターサービスDX）を推進できるプロダクト・業務支援システムを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。③事業を行う市場の状況HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストック型ビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。一方でExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループの事業を加速させる状況であると捉えております。また「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想の浸透を通じて、今後さらに広い領域での保証サービスの社会的ニーズが高まると確信しており、さらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。事業目指す姿強化ポイント全社共通・HomeworthTech事業における新築・既存住宅マーケットでの総合的なアフターサービスDXの提供・ExtendTech事業におけるあらゆる製品・サービスのライフサイクルを支える基盤の確立・デジタルプロダクトの開発・育成・既存事業領域の深耕と新規事業領域の拡大・新技術への投資・デジタル人材の確保、育成（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用・育成当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特にデジタル企画・開発人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、外部からの採用のほか、社員に対するITパスポート取得必須化など研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。②アフターサービスDXの推進アフターサービス領域はサービスや業務のデジタル化が最も遅れている業界の一つと言われております。アナログ業務により消費者・事業者が抱える不満は、双方の問題を把握している当社グループが解決すべき課題であると認識しております。前期より開発を進めてきた各種プロダクトの提供を進めることで、総合的なアフターサービスDXを推進してまいります。③新規事業の創出当社グループは既存の主力事業であるHomeworthTech事業及びExtendTech事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。現事業で積み上げた利益を、SaaS・FinTech等の事業開発へと積極的に投資してまいります。④当社グループの認知度の向上当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。⑥業務系IT基盤の整備・強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、新たにデジタル戦略推進本部を立ち上げ、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。（注）当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。⑦社会課題解決とビジョンの実現を両立するサステナビリティ経営当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、教育機関のICT環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、価値あふれる暮らしの実現と環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。