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株式会社壽屋
有価証券報告書－第70期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞
株式会社壽屋
有価証券報告書－第70期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。（２）目標とする経営指標当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。（３）会社の経営戦略当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に取り組んでまいります。①自社IP拡充に向けた投資・育成当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。企業価値の更なる向上のために、美少女及びロボットカテゴリーにおいて長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。そのために、これらを可能にする社内外のリソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かし、現在の有力自社IP製品の拡充に加え、新規の自社IP創出に関して積極的に取り組んでまいります。②海外展開・EC機能の強化当社は、従来より海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、国内市場と同様、継続的な事業拡大を図っております。海外における新たな顧客を獲得するため、また世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるため、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等ネットワークの構築を図ってまいります。そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに定着に向けての各種諸制度の整備を図ってまいります。③サプライチェーンの拡充自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調査及び連携などの対応を図っております。販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力会社とさらなる関係強化を図るとともに、引き続き日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。また、現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまいります。④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。当社の持つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュアに留まらず、新領域の事業分野への参入とその分野から主力であるプラモデル・フィギュアに誘引するビジネスモデルの確立に取り組みます。また、メタバース関連事業参入に向けてパートナーを開拓し、当該事業における製品開発に取り組んでまいります。⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、セキュリティレベルの向上を含めた基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムと連動した人事制度を拡充することにより、従業員のエンゲージメントを高め、人的資源のさらなる拡充に取り組んでまいります。特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。そのため、採用体制の強化を図ると共に、新人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第70期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、各部門が適宜、検討、各種施策の策定、対応にあたり、経営委員会がそのモニタリングを行っております。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設2016年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立2017年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設2018年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設2019年２月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2019年８月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受年月概要2020年２月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2020年４月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立2020年４月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立2020年５月当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISEVIETNAMCO.,LTD.を設立2020年５月連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受2020年５月連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受2021年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受2022年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設2023年５月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都品川区に品川リユースセンターを新設
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。①個人向けリユース事業日本では年間、約1,356万台の不要品（家電4品目）が発生しております（出典：環境省『平成30年度における家電リサイクル実績について』（2018年））。当社では、ネット型リユース事業の運営によって、2014年7月から2020年6月の間において、家電4品目約76,000台を取り扱い、再利用されずに廃棄された場合と比較し、12,600トン相当のCO2削減を実現しております（経済産業省算出の家電4品目CO2排出量より当社にて算出）。②マシナリー事業質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社グループを通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されております。今後も高品質かつ価格帯を抑えた中古機器を普及させることで、開発途上国のみならず、さまざまな国と地域のインフラストラクチャーの整備や産業の発展に貢献してまいります。③おいくら事業モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しております。また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接につながっていることを認識したうえで、取締役会において、当社グループのサステナビリティを含む事業に影響を及ぼす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用について指示・監督しております。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項2003年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)2003年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年１月本社を東京都中央区銀座に移転2004年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)2006年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始2006年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始2006年５月2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTAHOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携2007年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携2008年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年１月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年２月楽天リサーチ㈱（現：楽天インサイト㈱）とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始2011年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始2012年２月CrossMarketingChinaInc.（現：KadenceInternationalInc.(China)、現連結子会社）を設立2013年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立2013年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立2013年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2013年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited及びMedePanelOnlineInc.の株式を取得2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.）、UnionPanelsPte.Ltd.を設立2014年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得2015年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立2015年９月JINSOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得2015年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現：KadenceInternationalLimited（Thailand）、現連結子会社）を設立2015年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.の株式を取得年月事項2016年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受2016年４月㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年３月からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立2018年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立2018年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併2018年４月KadenceInternationalInc.（Philippines）（現連結子会社）を設立2018年４月KompanionResearchPrivateLimited（現連結子会社）を設立2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年９月㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併2020年10月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併2021年１月㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得2021年７月㈱メタサイト（現連結子会社）を設立2022年１月スキップ㈱（現連結子会社）の株式を取得2022年３月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併2022年３月㈱REECH（現連結子会社）の株式を取得2022年３月ノフレ食品㈱（現連結子会社）及び㈱ノフレコミュニケーションズの株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱Infidex（現連結子会社）の株式を取得2022年11月㈱MDIU（現連結子会社）の株式を取得2023年４月㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併2023年５月㈱トキオ・ゲッツ（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）ガバナンス及びリスク管理企業の継続的な成長と社会課題の解決による持続可能な社会の実現を同時に目指す「サステナビリティ経営」の重要性が高まる中、全社横断的にサステナビリティへの取り組みを推進・強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、2023年5月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する役員・従業員によって構成されます。本委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、目標の設定や達成に向けた施策の検討、進捗管理、達成状況の評価等を行います。また、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。当社グループでは、リスクマネジメント委員会において統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社および関係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を尽くし、意思決定を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスクマネジメント委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会にて検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性などを議論してまいります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)（注）１㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2006年12月１日から2007年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)（注）２㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2008年５月23日から2011年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)（注）１．2021年９月６日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月１日より㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。２．2022年７月１日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月１日より㈱クレディセゾン及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。（共通支配下の取引について）当社は、当社の連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（子会社株式の取得）当社は、新たに株式会社トキオ・ゲッツの全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1959年７月北部製糖株式会社創立1959年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）1960年11月第一期操業開始1960年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる1961年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）1967年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）1970年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認1971年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始1974年９月養鰻業に着手1977年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）1983年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）1984年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）1985年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）1987年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）1993年６月養鰻事業より撤退1998年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡2001年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産2003年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造2007年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得2019年７月加工糖の増産設備完成2019年10月加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。(2）経営環境砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や食生活の変化、甘味需要の多様化等により砂糖の消費量は減少傾向にあり、その減少幅は年々拡大してきております。沖縄県内においては、本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化による販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。さらに、2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見通せない中、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー資源価格の高騰は日本経済ならびに沖縄県経済にとって大きな重しとなることが予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工黒糖及び黒糖についても需要の減少が長期化することが見込まれることから、予断を許されない状況が続くと予想されます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。（4）対処すべき課題等当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。また今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、お客様のニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、2019年7月に完成した特殊加工糖増産設備の能力を最大限に活かし更なる増産体制強化を図るとともに、政府の「脱炭素」宣言や事業活動を通したSDGsの達成に向け、当社が今後どのように取り組むべきか検討を行っていきます。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末7名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。④役員報酬等の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役(3名)に対する報酬42,000千円社外取締役(5名)に対する報酬4,617千円社外監査役(2名)に対する報酬1,944千円⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理中期経営計画の中で、事業活動および戦略とサステナビリティ視点との関連を示しております。中期経営計画のフォローアップにおいても、経営計数だけではなくサステナビリティ視点でのリスクと機会について検討ができる体制となっております。
株式会社Ｆｕｓｉｃ
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2002年５月代表取締役社長納富貞嘉、取締役副社長濱﨑陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業2003年10月大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立2005年３月資本金を1,000万円に増資2009年２月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース2009年４月プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号18820145（01））2012年６月AmazonWebServices（注１）（以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注２）2013年11月AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定（注３）2016年12月AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注４）2017年３月連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース2017年３月福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞2017年４月仮想デバイスから任意の疑似データを生成・送信できるエンジニア向け開発支援サービス「mockmock」をリリース2017年７月国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定2017年８月IoTプラットフォームSORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOMパートナースペース」における「SPS認定済パートナー」として認定2017年11月AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現データインテグレーションサービス）を開始2017年11月GoogleCloudPlatformTMの「GCPテクノロジーパートナー」に認定2018年４月研究者向けコンピューティングリソース調達サービス「Lab.Console」をリリース2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001（JISQ27001）」の認証を取得2019年７月クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注５）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得2021年８月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更2021年９月株式会社フィックスターズ(東京都港区、情報通信業)と量子アニーリングクラウド「FixstarsAmplify」のパートナー契約を締結2023年３月東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場（注）１．AmazonWebServicesとは、AmazonWebServices,Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。２．APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。
株式会社Ｆｕｓｉｃ
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを含めた全社的な視点でのリスクマネジメントについて、取締役会の直轄組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに向けた具体的なアクションプランの検討や、リスク発生時に迅速に対応を行う体制を整備しています。優先的に対応すべきリスクの特定に関しては、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が社会・環境に与える影響及び発生可能性を踏まえて行われ、当委員会を通じたリスク対応状況の内容は取締役会へ報告されます。当社におけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社Ｆｕｓｉｃ
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間AmazonWebServices,Inc.アメリカ合衆国AWSSolutionProviderAddendum2019年３月28日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。
株式会社Ｆｕｓｉｃ
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は、1,679千円となっております。主な活動は、プロダクトサービスのうち360（さんろくまる）における機能改善に向けた開発であります。当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を併設）1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転2016年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする2021年７月上燃株式会社を吸収合併2021年７月石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年12月長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と名称変更2023年７月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設
株式会社高見澤
有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞岐阜電材株式会社＜連結子会社＞（会社総数３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。(2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。③キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。(3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共工事予算が見込まれるものの、原材料価格や各種土木資材価格の上昇が続いており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。電設資材事業については、半導体市況の悪化や資源・材料価格高騰などの影響により、受注環境が停滞し収益は前期比若干減少するものと見込んでいます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車輌販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要はあるものの、長引く円安による為替変動や原材料の高騰による影響は引き続き不透明な状況であり、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコスト高により、住宅の需要供給が停滞し、不安定な情勢が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。①安全第一の再点検と意識の啓発会社がかかわる全ての活動の危険を摘み取り、安全・安心に関する自主的な取組みの促進と意識の啓発を図る。②新しい付加価値創造の事業構築ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトで推進してきた「人事制度改革」「事業戦略の見直し」プランを着実に実行し、将来に向けての礎を構築する。そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2024年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高680億円経常利益18億円
株式会社高見澤
有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型ブロック積擁壁（ＣＶブロック）の製品改良建設市場において「環境への配慮」と「設計の見える化と性能保証」は絶対条件になりつつあります。2021年に開発したＣＶブロックは、経済性と施工性において優れる製品でありますが、環境配慮部門である製造時のＣＯ₂排出量削減と品質保証部門である基準書への適合という点においては改良の余地を残しました。単なる環境配慮や品質保証にとどまらず、商品力のアップという営業戦略としての視点からも形状を含めた改良が必要になりました。これにより、ＣＯ₂排出量は従来製品比40％削減を達成し、基準書への適合による設計の見える化と品質の信頼性向上に役立っています。この取組みと製品特性を発注者・購入者に説明することで、建設市場での基盤が構築されつつあります。(2）大型プレキャストボックスカルバートにおける機械式継手の導入公的機関が勧める大型構造物のプレキャスト化には、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国土交通省も認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く薄肉部材には適用しにくいこともあり、工場製品には不向きな部分が存在しました。そこで、スプライススリーブを用いた２分割ボックスカルバートの新製品開発を行いました。経済性においては従来製品とほぼ同値、製品の継手部品質においては向上する結果が得られ、工事での適用も決定しました。この継手は、ボックスカルバートだけでなく擁壁を含む様々な構造物にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。なお、機械式継手自体が信頼性の高い工法であるため、設計コンサルタント及び建設会社からも高い評価を受けています。当セグメントに係る研究開発費は75百万円であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1987年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立1987年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始1989年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）1995年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）1997年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕1998年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設1998年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設1999年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設2001年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、洋菓子小売店舗２店舗を継承2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設2003年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設2003年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却2005年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）2007年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更2008年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立2008年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）2008年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）2010年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）2010年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）2010年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設2012年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立2013年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖2013年６月網走物流センターを売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する2017年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転2017年６月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）2018年１月営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖2019年５月東京農業大学、極東連邦大学（ロシア）との共同研究プロジェクトに参画し、ロシア・ウラジオストクにおいて、自社開発いちご品種（品種名：ペチカほのか）の苗供給及び栽培技術の指導を実施2019年12月いちご種苗事業の海外展開を図り中国市場に参入すべく、ベルグアース株式会社（愛媛県宇和島市）との業務提携契約を締結2020年11月高温環境下での栽培に適するいちご新品種の開発に向け、協和化学工業株式会社といちご品種の共同開発契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社グループを取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2022年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約3.1千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」「ペチカエバー（商品名：コア）」を中心に販売しております。「夏瑞/なつみずき」は、食味・香りの良さ等の特徴が評価され、生食向けに、ふるさと納税の返礼品を始め、ギフト商品としての需要が年々高まっております。また、業務用としても、「夏瑞/なつみずき」を冠した商品が定着し、着実に消費者への浸透が進んでおります。生産者の高齢化等を理由に自社品種の栽培面積は減少傾向にあることから、生食用向け販売を推進し、利益率の向上を目指してまいります。さらに、収量性の高い「コア」及び他品種も併用することで、収益の安定化に努めてまいります。促成いちご販売時期においては、採算性を重視した、仕入・販売体制を継続するとともに、業務の効率化を図り経費を圧縮することで、いちご果実・青果事業全体としての利益向上を目指してまいります。②種苗事業の収益拡大種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」と「ペチカエバー」を、当社と栽培契約を締結した生産者へ、果実生産をしてもらう種苗の販売を主力としております。近年は、生産者の高齢化などにより、この種苗の販売本数は減少傾向にあります。「ペチカほのか」は、これまでの夏いちごに比べ、食味の良さや果実が大玉となることが特徴で、非常に高い評価を受けており、最近では観光農園等からの需要も増えつつあります。また、「ペチカエバー」は、業務用としての収量性や秀品率が極めて高い特徴を有しております。これら２品種の優位性を十分に活かし、国内への産地展開を図るとともに、海外での展開も視野に入れた事業を推進することで、種苗事業の収益拡大に努めます。さらに、近年の猛暑等の気象変動に対応し、温暖で高温環境となる地域でも栽培を可能とする耐暑性に優れた夏秋いちごの新品種開発、温度、湿度、光などの環境を制御した中での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。③馬鈴薯事業の収益の維持馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っております。当社は、国内の一般品種の取扱いのほか、海外で育種された種馬鈴薯の国内販売権を有しております。国内の種馬鈴薯の生産者は年々減少しており、それに伴い生産量も減少傾向にあります。海外の当社オリジナル品種は、一般品種とは異なる食味、加工適正、病虫害抵抗性といった特徴を持っており、この優位性を生かした販売に努め、一般品種も含めた適正な数量の仕入管理を継続することで、馬鈴薯事業の収益の維持に努めてまいります。④運送事業の収益の向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。新規荷主の獲得に向けた営業の推進はもとより、配送業務の効率化、ドライバーの拡充を図りながら自社配送の比率を高めることで、収益の向上を目指してまいります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業と密接に関わっております。近年の農業を取り巻く気象条件等の自然環境は多様に変化しており、それらへの有効的な対処が必要となっております。当社は夏秋いちごの生産者に対し、生産指導を行っており、机上の学習では得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。また当社は、永年に亘り、夏秋いちごの品種開発も行っております。当社が蓄積してきた栽培、育種に関する技術、ノウハウを社内で共有、継承していくために、今後も優秀な人材の確保、育成に努める方針であります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、以下のとおりです。当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としており、当該監査役３名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役３名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。取締役会は４名で構成され、定例の取締役会が原則毎月１回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。なお、当社は定款で取締役を７名以内とする旨を定めております。また、弁護士１名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査役会代表取締役会長髙橋巖○－代表取締役社長政場秀○－取締役（社外取締役）柿本輝明○－取締役経営管理部長馬場文秀○－常勤監査役（社外監査役）堤直美－○監査役（社外監査役）上田恵一－○監査役吉田周史－○（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。なお、当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社を管理・監督する体制を整備しております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋巖1615政場秀1616柿本輝明1616馬場文秀1616堤直美1616上田恵一1616吉田周史1313伊藤隆３３（注）伊藤隆氏は、2022年９月29日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。取締役会においては、当社及び連結子会社の月次決算報告を行い、予算進捗状況の管理、今後の経営方針や事業計画等を検討した上で、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。⑤株主総会決議に関する事項ａ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｂ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・当社は、会社法第165条第２項の定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理について、経営幹部による検討の上、取締役会においてリスク等の抽出、対策を立案し、対処してまいります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
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有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発しました。また、2017年６月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら２品種の特長を活かした産地展開を図っております。当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は31,372千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりです。1946年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設1992年８月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設2001年８月(株)DSIを設立10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2007年７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）2013年４月ミャンマーにMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.を設立（現・連結子会社）７月インドネシアのPT.CIKAENGANTIRTAENERGIを子会社化（現・連結子会社）2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）2017年５月シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2018年12月オランダにNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.を設立（現・連結子会社）2019年２月カナダのQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDを子会社化（現・連結子会社）2020年４月トルコにイスタンブール事務所開設2021年７月英国建築設計会社PATTERNDESIGNLIMITEDを子会社化(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月当社の都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント(株)（2022年７月日本工営都市空間(株)に商号変更）に承継2023年４月日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立（現・連結子会社）日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立（現・連結子会社）７月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のＩＤ＆Ｅホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場（2023年７月３日）により、上場廃止当社の経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継ポーランドにワルシャワ事務所開設
日本工営株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。事業区分主な事業内容主な会社コンサルティング事業日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等当社日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILATINAMERICA-CARIBBEAN,MEXICOS.DER.L.DEC.V.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIBANGLADESHLTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.PT.CIKAENGANTIRTAENERGIASAPMOBILITYSDN.BHD.都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営当社日本工営都市空間（株）（株）黒川紀章建築都市設計事務所BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDエネルギー事業電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント当社日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.RNKUKINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXFINANCELIMITEDTOLLGATEENERGYSTORAGELIMITEDCUXTONENERGYSTORAGELIMITEDRUIENENERGYSTORAGENVその他経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理等当社日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション
日本工営株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,211百万円です。（コンサルティング事業およびその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、長周期地震動の評価技術の開発。(3)気候変動対策に係わる研究開発気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとした東京大学・サントリーとの共同研究の一部を取りまとめた論文が第25回土木学会水工学論文賞を受賞。同東京大学・サントリーとの連携講座の契約締結。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)先端技術の研究・開発洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA（特許出願「天然海綿を用いた環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」、下水サーベランスによる新型コロナの流行予測について、宇部市・山口大学との共同成果をプレスリリース）、レジリエンス技術等の研究。(6)教育機関および研究機関との技術交流台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。東京農大学および日健総本社との３者MOU締結。当事業における研究開発費は1,002百万円です。（エネルギー事業）当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。(1)最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。(2)アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（経済産業省主管）への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。(3)FIP向けDC蓄電池システムの研究開発新たに始まったFIP制度（feedinpremium）で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池システムの構築および製品化に関する研究。(4)AI・電気自動車等の先端技術活用研究コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。(5)アグリビジネスの研究開発スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。当事業における研究開発費は209百万円です。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合2021年２月電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化2021年９月外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化2021年９月未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併2022年３月ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A.MedAllianceSAに譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて設計・製造・販売を行っております。事業系統図（2023年６月30日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社帝人株式会社コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新（株式譲渡契約）当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A.MedAllianceSA（以下「MedAlliance社」）の全株式をBayouHoldingsParent,L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。(1)株式譲渡の概要及び理由当社が株式を保有するMedAlliance社がBayouHoldingsParent,L.P.に買収されることに伴い、当社が保有するMedAlliance社の全株式をBayouHoldingsParent,L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しました。(2)譲渡する相手会社の名称BayouHoldingsParent,L.P.(3)譲渡完了時期2023年10月（予定）(4)譲渡価額MedAlliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金として２億ドルを受領する権利があります。さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。当社はMedAlliance社の株式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、474百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業では、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては新たに三層構造不織布製造設備を新規導入し、高品質な商品展開を図ります。従来の単層構造製品と比較して均一なシートを作ることが可能となり、目付の低減にも効果を発揮します。機能を繊維に錬り込む当社の技術を生かし、様々な機能を付した製品開発を行ってまいります。さらに、自動車マーケットの大変革を受け、電気自動車用吸音材に使用できる不織布を開発いたしました。今後拡大する電気自動車分野にも積極的に参入してまいります。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業では、産業資材分野において、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。