穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、最大利益確保のため、進出エリアの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加し、126,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加し、90,357百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加し、36,251百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高113,835百万円(前期比2.2％増)、営業利益6,962百万円(同0.1％減)、経常利益6,478百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。《不動産関連事業》不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,848戸（前期比4.5％減）、売上戸数につき1,921戸（同2.4％減）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2024年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,020戸を確保し、未契約完成在庫は13期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は108戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、11棟の引渡しとなりました。また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,071戸（前期末比15.5％増）となり、保有戸数が1,000戸を突破いたしました。この結果、不動産関連事業の売上高は80,209百万円(前期比1.0％増)、営業利益は7,005百万円（同8.2％増）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,703百万円(前期比21.2％減)、営業利益は213百万円（同11.1％増）となりました。なお、前連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。《施設運営事業》施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりましたが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。この結果、施設運営事業の売上高は6,544百万円(前期比38.2％増)、営業利益は179百万円（前期は営業損失67百万円）となりました。《介護医療関連事業》介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。この結果、介護医療関連事業の売上高は6,014百万円（前期比2.8％増）、営業利益は207百万円（同6.3％減）となりました。《小売流通関連事業》小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は8,208百万円（前期比2.8％増）、営業損失は148百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、仕入れ価格の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加するなかで、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、829棟51,537戸（前期末時点の実績は751棟45,494戸）に対してサービス提供を行っております。この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,976百万円（前期比7.7％増）、営業損失は1,069百万円（前期は営業利益342百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。《観光事業》観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて以降、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られました。コロナ禍においても様々な新規事業を積極的に進め、欧米富裕層向けインバウンド事業の拡大など、高付加価値なサステナブルツーリズムの推進に注力してまいりました。この結果、観光事業の売上高は1,177百万円(前期比119.9％増)、営業利益は35百万円（前期は営業損失109百万円）となりました。《その他》その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。この結果、売上高は1百万円(前期比39.0％減)、営業利益は33百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、当連結会計年度末には8,300百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、7,860百万円（前年同期は1,797百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、130百万円（前年同期は1,804百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、7,832百万円（前年同期は379百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによるものであります。③生産、受注状況及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．販売の実績当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）80,209,129101.0人材サービス関連事業（千円）5,703,48178.8施設運営事業（千円）6,544,948138.2介護医療関連事業（千円）6,014,286102.8小売流通関連事業（千円）8,208,377102.8エネルギー関連事業（千円）5,976,171107.7観光事業（千円）1,177,224219.9その他（千円）1,77061.0合計（千円）113,835,389102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自2021年４月１日至2022年６月30日）《不動産関連事業》分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国37319.331316.9中国59630.853929.2近畿1899.722912.4九州51026.448926.5その他26713.827815.0合計1,935100.01,848100.0（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は108戸です。《人材サービス関連事業》人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業4,306,19859.53,585,60262.9アウトソーシング事業2,313,03232.01,720,73430.2人材紹介事業217,7703.0213,9113.7採用支援事業350,1184.8130,9502.3その他53,6180.752,2830.9合計7,240,738100.05,703,481100.0（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により前連結会計年度は15ヵ月決算となっております。（自2021年４月１日至2022年６月30日）《施設運営事業》施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業2,124,34644.93,267,14649.9施設運営受託事業2,398,22850.63,064,65746.8ゴルフ事業214,3844.5213,1453.3合計4,736,959100.06,544,948100.0《介護医療関連事業》介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,721,49829.41,773,34529.5中国2,152,56736.82,174,10436.2近畿549,0949.4596,1939.9九州1,428,29224.41,470,64124.4合計5,851,452100.06,014,286100.0《小売流通関連事業》小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,754,99431.61,645,32127.5中国1,451,99626.21,604,53326.9近畿563,58410.2573,8769.6九州1,002,08018.11,041,22917.4その他773,71313.91,111,21018.6合計5,546,369100.05,976,171100.0《観光事業》観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。《その他》その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営上の目標の達成状況について当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.0％、自己資本比率は28.6％となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加（前期比11.7％増）し、126,609百万円となっております。資産合計の主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加（前期比12.3％増）し、90,357百万円となっております。負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加（前期比10.4％増）し、36,251百万円となっております。純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）によるものであります。ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、2,496百万円増加（前期比2.2％増）し、113,835百万円となっております。売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、1,607百万円増加（同1.9％増）し、88,160百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.3ポイント減少し、77.4％となっております。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、888百万円増加（同3.6％増）し、25,675百万円となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、897百万円増加（前期比5.0％増）し、18,712百万円となっております。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、8百万円減少（同0.1％減）し、6,962百万円となっております。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べ、155百万円増加（前期比16.4％増）し、1,106百万円となっております。営業外費用は、前連結会計年度と比べ、737百万円増加（同86.6％増）し、1,589百万円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、589百万円減少（同8.3％減）し、6,478百万円となっております。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,702百万円増加（前期比86,572.4％増）し、1,704百万円となっております。特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,211百万円増加（同1,193.4％増）し、1,313百万円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、98百万円減少（同1.4％減）し、6,870百万円となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、136百万円減少（同3.3％減）し、4,051百万円となっております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末現在における借入金残高は53,310百万円、私募債残高は12,363百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計40,417百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高8,424百万円、借入未実行残高31,993百万円）