株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことにより、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や円安の進行等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2023年６月の有効求人倍率は3.73倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.12倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年夏から始まった新型コロナウイルス感染症第７波及び2022年秋から始まった第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押しいたしました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたしましたが、それらコロナ関連費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上しカバーしております。また、光熱費の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を順次進めてまいりました。以上のとおり、入居率については新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、入居率に応じたコストコントロールや光熱費上昇分の管理費の値上げにより、当社介護事業の経常利益は前連結会計年度を上回り、期初の計画も上回る結果となりました。また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによる運営・営業・採用等の経営改善により、入居率の改善が進み、連結業績に貢献してきております。当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は84ホーム、居室数は5,673室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.3％（前年同期95.6％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算定対象としております（前連結会計年度までは当社の決算期を基準に算定しておりました）。前年同期の数字も変更後の算定方法による入居率であります。2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は92.7％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。当連結会計年度より「その他事業」から独立区分した報告セグメント「不動産事業」につきましては、前連結会計年度は１件の開発案件（「久我山案件」）の売却に対し、当連結会計年度は当初の計画どおり２件の開発案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却ができたことにより、売上・利益ともに前連結会計年度を上回り、概ね期初の計画どおりの結果となりました。また、前連結会計年度におきまして、介護事業用の固定資産３物件の譲渡による特別利益を計上しましたが、当連結会計年度におきましては、同固定資産の譲渡を１物件に留めたため、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比は増加率が小さくなっておりますが、アセットライト経営の方針に基づき、引き続き固定資産の売却を進める予定であります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,887百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は4,197百万円（前年同期比81.8％増）、経常利益は4,633百万円（前年同期比85.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円（前年同期比8.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。ａ．介護事業介護事業の当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は3,044百万円（前年同期比21.7％増）となりました。なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。当連結会計年度における新規開設の状況は以下のとおりです。案件所在居室数開設年月日チャーム東伏見東京都西東京市73室2022年９月チャームプレミアグラン池田山東京都品川区30室2022年９月チャームプレミアグラン御殿山弐番館東京都品川区37室2022年11月チャームスイート世田谷上馬東京都世田谷区55室2022年12月チャームプレミア御殿山参番館東京都品川区60室2023年２月チャームスイート荻窪東京都杉並区48室2023年２月チャーム清澄白河東京都江東区100室2023年４月チャームスイート四谷東京都新宿区67室2023年６月合計８ホーム（首都圏８ホーム）470室ｂ．不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり２件の開発案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却とその他の不動産の売却を予定どおりに完了し、売上・利益ともに前連結会計年度を上回り、概ね期初の計画どおりの結果となりました。次期以降に向けた案件の開発も順調に進んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,454百万円（前年同期比149.7％増）、セグメント利益は2,037百万円（前年同期比212.0％増）となりました。ｂ．その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波における派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、第８波の収まりとともに業績は回復してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,495百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期は△0百万円）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,949百万円増加し、43,304百万円となりました。このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ4,372百万円増加し、21,448百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金6,813百万円、売掛金2,885百万円、開発用不動産4,171百万円、金銭の信託が4,731百万円となっております。固定資産合計は前連結会計年度末と比べ1,577百万円増加し21,856百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が11,037百万円、差入保証金が5,298百万円となっております。（負債）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,272百万円増加し、28,168百万円となりました。このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ3,782百万円増加し、20,060百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が5,374百万円、未払金が1,823百万円、契約負債が9,713百万円となっております。固定負債合計は前連結会計年度末と比べ510百万円減少し、8,108百万円となり、この主な内訳は長期借入金が6,597百万円となっております。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,676百万円増加し、15,135百万円となりました。この主な内訳は、資本金2,759百万円、資本剰余金2,758百万円、利益剰余金が9,646百万円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、6,813百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は496百万円（前年同期は3,945百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,864百万円、契約負債の増加額842百万円及び減価償却費642百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額2,527百万円及び棚卸資産の増加額3,320百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は2,242百万円（前年同期は2,857百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,074百万円、投資有価証券の取得による支出310百万円及び差入保証金の差入による支出616百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入により1,150百万円の資金を得たことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,618百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,234百万円、長期借入れによる収入570百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出1,531百万円、配当金の支払額554百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）介護事業（百万円）29,278116.8不動産事業（百万円）7,454249.7その他事業（百万円）1,154114.1合計（百万円）37,887130.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、当連結会計年度における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウィルス感染症拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は37,887百万円となりました。これは主に、開設２年目を経過した当社既存ホームにおいて95.3％（前期94.0％）と高い入居率を維持していることに加え、不動産事業における２件の開発案件の売却によるものであります。開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。（売上総利益）売上原価につきましては、31,049百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に開設した８ホーム及び当連結会計年度に開設した８ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、水道光熱費の上昇やコロナ対応コストが発生したことによるものであります。この結果、売上総利益は6,837百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、2,639百万円となりました。これは主に、企業規模の拡大に伴う人件費や租税公課、支払手数料の増加に加え、のれん償却費が発生したことによるものであります。この結果、営業利益は4,197百万円となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入447百万円等を、営業外費用につきましては、支払利息58百万円等を計上しております。この結果、経常利益は4,633百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は4,864百万円となる一方で、法人税等は1,657百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は98円28銭となりました。３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社グループの事業の状況に関わらず、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しております。当社グループとしましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は7,552百万円、短期借入金の残高は5,374百万円、現金及び預金は6,813百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における、開設２年目を経過した当社既存ホームにおける入居率は95.3％と前期比で1.3ポイント改善し、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。当社グループは、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。