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株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

（４）リスク管理①短期・中期・長期のリスク、機会の詳細当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。気候関連リスク・機会の検討期間当社グループの定義短期１年未満中期１～３年長期４年以上②リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。想定される世界参照シナリオ群1.5℃/2℃未満シナリオIEA：「Net-ZeroEmissionsby2050Scenario(NZE)」4℃シナリオIPCC：「RepresentativeConcentrationPathways(RCP8.5)当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会項目時間軸対応策移行リスク（1.5℃シナリオ）日本での炭素税導入に伴うコスト増加中期保有車輌のEV化再生可能エネルギーの導入推進自然災害が取扱いブランドメーカーの生産に影響を与えることから発生する当社仕入リスク中期顧客提案車種のブランド変更（同一ブランド間、異なるブランド間、中古車）再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うコスト増加（使用量の増加、電気料金の高騰、グリーン証書購入コスト増加）短期省エネ設備導入推進電力使用量自体の削減推進物理リスク（4℃シナリオ）気候変動（異常気象等）による自然災害（台風、豪雨、洪水）の発生に伴う営業店舗の損害および営業活動制限に伴う収益の減少長期車輌保管拠点の分散気象情報により水害リスクが高まったと判断された場合の車輌移動高リスクエリアの自治体が行う治水事業への寄付中長期計画推進による脱炭素化への貢献機会低炭素製品のラインナップ拡張に伴う顧客ロイヤリティの向上、及び環境への関心が高い新規顧客の獲得による収益の増加長期社有車の低炭素自動車（EV/PHV）比率の向上急速充電器の設備推進再生可能エネルギーの使用による脱炭素化への貢献及びガソリンコストの削減長期再生可能エネルギーの導入推進急速充電器の設備推進環境課題への対応に伴うレピュテーションの向上及び株価の上昇中期低炭素自動車（EV/PHV）普及に向けた投資推進による店舗エリアの脱炭素化への貢献環境課題対応についての適切な情報開示自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント委員会によって以下のとおり管理しております。①自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、回避（リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する）低減（リスクが発生する可能性を減らす）移転（保険や契約などでリスクを第三者に移す）保有（発生しても許容範囲として受け入れる）の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。②全社リスク管理の仕組みへの統合状況リスクマネジメント委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、取締役会に報告され、審議されたうえで企業リスクとして中期経営計画に反映し、対応しております。なお、本報告書提出日現在では、委員会のその役割と活動内容が重複する範囲が多いこと等により、より効率的なリスクマネジメント体制を構築するため「リスクマネジメント委員会」と「コンプライアンス委員会」を統合し、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」として活動しております。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）Stellantisジャパン㈱東京都港区ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品2023年１月１日2023年１月１日から2023年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項同上(注）ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2018年３月22日2018年３月22日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2020年12月24日2021年１月１日から2023年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱(現ウイルプラス帝欧オート㈱）ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品2023年１月１日2023年１月１日から2024年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品2023年１月１日2023年１月１日から2024年12月31日までポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスエンハンス㈱BYDAutoJapan㈱神奈川県横浜市BYDAuto製品2023年５月11日2023年５月11日から2025年12月31日までBYD車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項(注）2023年７月１日をもってジャガー・ランドローバーブランド事業はウイルプラスチェッカーモータース㈱からウイルプラスエンハンス㈱へ事業譲渡いたしました。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充2021年６月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化2021年７月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設2022年４月ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2023年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京等各紙）に折込み、各家庭に配布しております。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースforＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の総合メディアとして事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2023年６月末時点で神奈川県内全域に40地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計43地区43版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業・動画制作、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。③発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースforＬＩＮＥ」の普及と読者拡大にも努めてまいります。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。⑤地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開地域の隅々に分け入る本紙業務の中で日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（街おこし・街づくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取り組みを今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大およびそれに伴う様々な規制が国内経済はもとより世界経済にも大きな影響を与えてきましたが、感染の落ち着きや経済維持の観点から規制緩和の動きが加速しており、景気は回復しつつあります。当社の属するフリーペーパー業界においても、コロナ感染症拡大による影響は大きいものがありました。またデジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい環境が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。①有能な人材の確保・育成少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。こうした動きを本格化させるため「ＨＲ準備室」を立ち上げ、専属的に取り組んでまいります。また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースforＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。③紙代等コスト上昇への対応昨今の世界的な資源高やウクライナ情勢等の影響、さらには急激な円安の進行に伴う輸入品価格の上昇等により物の値段が上がっております。紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。中期経営計画（第42期～第44期）に掲げました多岐にわたる課題や数値目標に対して、ひとつでも多くの対応や達成が図られますよう事業活動に邁進してまいります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源高に伴う紙代等原材料コストの上昇、読者やクライアントの行動変容による広告出稿の低下等があることを認識しております。物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などに伴う売上の低下リスクを認識しております。機会としては、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応したソリューション、サービスの展開があげられます。当社は市場変化に対し積極的に対応し、上記に掲げるリスクの適正な回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みを経営会議・取締役会の議論を踏まえ進めております。このほか、「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員からなる「コンプライアンス委員会」においても様々なリスクを審議しリスクマネジメントする体制をとっております。当社のリスク内容につきましては、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載しております。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2015年７月東京都文京区においてサスメド合同会社を設立2015年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。）TechnologyCommercializationProgram（TCP）に採択2016年２月株式会社に組織変更2016年３月NEDO起業家候補（SUI）プログラムに採択2016年９月不眠障害治療用アプリの臨床試験を国内２施設で開始2016年12月BeyondNextVentures１号投資事業有限責任組合を引受先とする約7,000万円の第三者割当増資を実施2017年４月NEDO研究開発型ベンチャー支援事業（STS）プログラムに採択2017年８月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号日本橋ライフサイエンスビル２）2018年３月複数社を引受先とする約5.8億円の第三者割当増資を実施2018年６月複数社を引受先とする約1.4億円の第三者割当増資を実施2018年６月ブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始2018年11月NEDO企業間連携スタートアップに対する事業化支援（SCA）プログラムに採択2019年２月DTx開発支援サービス提供開始2019年２月経済産業省の委託事業「飛躍NextEnterprise」に採択2019年４月「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証に関する新技術等実証計画」が厚生労働大臣、経済産業大臣より認定2019年５月機械学習自動分析システムの提供開始2019年７月経済産業省、日本貿易振興機構、NEDOによるスタートアップ支援プログラム「J-startup」に選定2019年７月「臨床現場での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」がNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2019年12月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番５号日本橋本町三丁目ビル５階）2020年４月国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究が厚生労働科学研究費（がん対策推進総合研究事業）に採択2020年５月株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結2020年７月「PatientJourneyを理解し、臨床開発での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」が2年連続でNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2020年８月住友商事株式会社、日本ケミファ株式会社との資本業務提携契約を締結2020年８月複数社を引受先とする約5.6億円の第三者割当増資を実施2020年９月沢井製薬株式会社との資本業務提携契約を締結2020年９月複数社を引受先とする約2.6億円の第三者割当増資を実施2020年10月複数社を引受先とする６億円の第三者割当増資を実施2020年10月シミック株式会社とデジタル治療の開発支援に関する業務提携契約を締結2020年12月ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合を引受先とする約8,000万円の第三者割当増資を実施2020年12月「ブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替」が経済産業省および厚生労働省より承認2021年２月国立大学法人東北大学並びに日本腎臓リハビリテーション学会と慢性腎臓病患者向け治療用アプリの共同開発を開始年月概要2021年４月東京医科歯科大学とのブロックチェーン技術を用いたモニタリング手法の開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」といいます。）の「研究開発推進ネットワーク事業」に採択2021年６月EPSホールディングス株式会社とブロックチェーン技術を活用した治験業務の効率化を目的に業務提携契約を締結2021年７月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院とオピオイド誘発性便秘症を含む便秘症治療の最適化に向けた共同研究を開始2021年８月乳がん患者向けアプリ開発がAMEDの「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」に採択2021年10月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号MFPR日本橋本町ビル10階）2021年11月不眠障害治療用アプリの国内検証的試験において主要評価項目を達成2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年12月不眠障害治療用アプリに関する塩野義製薬株式会社との販売提携契約を締結2022年２月厚生労働省に不眠障害治療用アプリの製造販売承認を申請2022年３月株式会社スズケンの子会社である株式会社コラボクリエイトに対する出資を実施2022年３月国立大学法人九州大学と心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発に向けた共同研究を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとデータ利活用を推進するための臨床データの加工手法と質の担保に関する研究開発を開始2022年６月アキュリスファーマ株式会社と世界初のブロックチェーン技術を活用した治験の実施に関する業務委託契約を締結2022年６月公益財団法人がん研究会有明病院との症例データベースの構築およびデータ解析に関する共同研究を開始2022年11月杏林製薬株式会社と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結2023年２月不眠障害用アプリケーションの製造販売承認を取得
サスメド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針現在、我が国の医療は、高齢化と医療の高度化による「社会保障関係予算の増大」と、財政維持のための「社会保障関係費用の抑制」という相反する課題に直面しています。当社の創業者である代表取締役社長の上野太郎は、誰もが必要な時に必要な医療や介護を受けられ、安心して暮らせる社会を創造したいという思いから2015年７月に当社を創業しました。当社は、そのような創業者の思いのもと、医療が必要な全ての患者に最適な医療を提供し続けることができる、持続可能な社会の実現を目指して、IT技術と臨床現場のニーズとを有機的に融合させ、今までになかったソリューションを提供することで社会への価値を生み出し、現在の状況を変えるべく事業活動を行っております。創業後は不眠障害をはじめ各疾患を対象とした治療用アプリの開発、汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムなどを通じて、未来に残すべき良質な医療システムを構築してきました。医療は今後も進行する高齢化社会に向けて、様々な課題の解決や仕組みの整備が求められる分野であり、当社としては、更なるICTの活用及びデータ解析システムの開発を進めることで、医療従事者、患者双方のジレンマの解消、ひいては持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(２)目標とする経営指標現在、研究開発段階にある当社は、ROA、ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりませんが、DTxプロダクト事業では、長期的視点での収益の最大化のために財務指標に先行する開発パイプラインの件数や臨床試験の進捗率を、DTxプラットフォーム事業では、収益の継続的な増加を実現するため契約件数を重要な経営指標として位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略DTxプロダクト事業では、DTxシーズの横断的な探索及び市場性の高い案件の選択と深耕が重要だと考えております。シーズの探索では、代表取締役社長の上野を中心に当社役職員が保有する業界内でのネットワークを最大限活用するとともに、機械学習自動分析システムの導入によるRWDの分析や販売後調査を通じて、医療機関・学術研究機関・製薬企業が抱えるDTxシーズの発掘を行ってまいります。案件の選択と集中については、高い収益性が見込まれる案件に十分なリソース配分を行うための投資判断基準を構築して、臨床試験の各相で案件の適切な取捨選択を行い、加えて、自社で完結することに固執せず販売権の導出等、他社との連携による早期収益化の方策を検討してまいります。DTxプラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでは、サンドボックス制度での研究成果とそれを踏まえたグレーゾーン解消制度での当社の確認に対する厚生労働省からの回答に基づき、臨床試験における実地モニタリングを省略するためのデファクトスタンダートを目指しております。実地モニタリングの省略に加え、被験者募集プロセスの効率化やデータ欠損の防止による臨床試験品質の向上の観点から、製薬企業や学術研究機関における研究開発コストのさらなる低減をシステム全体で実現してまいります。さらに、機械学習自動分析システムでは、RWDを対象としたユースケースを蓄積しながら、新たな機能開発と使いやすいUI/UX（UserInterface/UserExperience）の改善を継続的に行い、新たな契約の獲得と顧客単価の向上を目指してまいります。DTx開発支援においても、支援実績を積み上げると同時に、システム基盤の機能拡充を図り、更なる効率化を目指してまいります。(４)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後事業及び収益の拡大を図るために当社が対処すべきDTxプロダクト事業での主な課題は、開発中の治療用アプリそれぞれの医療機器承認の取得（不眠障害治療用アプリは製造販売承認を取得済み）と十分な収益が確保できる水準での保険収載を確実に実現することであります。併せて、臨床ニーズに対応した新たな治療用アプリの開発に着手し、それらを継続的に市場に投入していくことも長期的な課題として認識しております。また、DTxプラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでの課題は、規制に対応した上で臨床開発コストの低減に着実に寄与すること、機械学習自動分析システムでの課題は、長期にわたって利用してもらうために継続的なユーザーニーズの把握とそのニーズに即した機能拡充を行うことだと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大は多くの事業にネガティブな影響を及ぼしましたが、外出自粛、医療機関への通院に対する抵抗感などが医療業界のデジタル化を促進した要因にもなっており、デジタル技術の活用で医療の効率化を目指す当社の事業展開にとってはポジティブな環境となっております。その他、継続的な成長と企業価値の向上を目指す上で対処しなければならない各機能面での課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業や医療機関等と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約を獲得・推進するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、DTxプロダクト事業において治療用アプリの治験システム、治療用アプリを搭載した端末装置、および治療用アプリのプログラムに関する特許技術を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、DTxプラットフォーム事業に分類される汎用臨床試験システムおよび機械学習自動分析システムは今後の活用に大きな可能性を秘めております。当社は、自社システムの優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び学術研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の１つであると認識しております。経営の効率化を図りながら、一方でその健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、株主をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考えております。企業価値向上のために、俊敏さを備えた全社的に効率的な組織の構築を必要条件としつつ、業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

また、サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討の上、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、原則として３ヶ月に１度の頻度でリスク管理委員会を開催し、リスク評価とモニタリング、リスクの見直しを実施し、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社のサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。なお、具体的なリスクの内容、管理体制は「３事業等のリスク」をご参照ください。また、具体的なガバナンス体制及びリスク管理体制については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(１)販売提携契約相手方の名称住所契約の内容地域対価の受領契約期間塩野義製薬株式会社大阪市中央区不眠障害治療用アプリの販売提携契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じたロイヤリティ2021年12月27日～本アプリの販売開始日から10年が経過した日(２)共同研究開発及び販売に関する契約相手方の名称住所契約の内容地域対価の受領契約期間杏林製薬株式会社東京都千代田区耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じたロイヤリティ2022年11月9日～本件アプリの上市日が属する事業年度から10事業年度が経過する日までの期間当社は2023年９月21日開催の取締役会において、あすか製薬株式会社との間で産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約（以下、「本契約」）を締結することを決議し、2023年９月25日付で本契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、治療用アプリ開発を行う研究開発型の企業として、経営資源を治療用アプリ及び医療業界向けのプラットフォームシステムの開発に集中しております。治療用アプリにおける開発のパイプラインについては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は176,311千円で、事業費用全体の約30.5％と大きな割合を占めております。その内訳は、DTxプロダクト事業において主に治療用アプリの開発にかかる人件費として128,089千円、DTxプラットフォーム事業においてプラットフォーム機能開発にかかる人件費、外部委託費及びサーバ費用を中心として48,222千円となっております。当社としては、今後も研究開発活動を継続していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.)の株式取得。2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.)の株式取得。2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。2002年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。2008年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。年月沿革2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。2011年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。2013年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。2014年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。2017年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置しております。CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であり、そのために顧客ニーズに即したテーマを設定するとともに要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題であると考えております。近年のテーマとしては、AI(ArtificialIntelligence)、IoT、DX、SDGs、カーボンニュートラルを主に取り上げております。その中で今期も引き続きAI、IoTにフォーカスし、内容にレーザー応用センサの研究を加えて参ります。AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはIoTで蓄積したビッグデータとの融合により、画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しております。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により、密で大量に取得できるようになった設備の情報に対しAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門では、AIの活用方法を提案するため、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を継続して行って参ります。IoTのセンサは小型軽量・低消費電力ながら通信距離も長く、安価なことから数多く設置できるというメリットがあります。しかしながら電源供給もしくは電池交換作業は未だ必要であり、例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得するため、電池駆動のセンサを付けたとしても、１日１回の送信でも数年に１回は電池交換が必要であり、そのための工事費が掛かっております。そして、電源の供給が見込めない箇所への設置には太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的でありますが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくため、いずれ交換が必要となります。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用した電池交換不要な小型のIoTセンサ用電源の研究を行って参ります。また、IoTの有用性が浸透し、装置の情報がリアルタイムに得られるようになりましたが、当社のお客様では予兆保全のための振動センサの要求が数多くあります。振動センサには、超音波センサや加速度センサを用いるのが一般的でありますが、ノイズが大きく信号が埋もれてしまう難点があります。当社グループ企業の持つ製品にレーザードップラー効果を応用した振動計がありますが、筐体が大きく高価なため、気軽に複数個付けるような用途向きではありません。これらの課題解決に向け、IoTセンサとして応用可能な小型レーザーセンサの研究を行って参ります。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は251百万円となっております。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。主な事業の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2000年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区資本金10,000千円）を設立2001年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任本社を北海道札幌市中央区に移転12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始2005年１月東京都港区に東京オフィスを開設11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始2006年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始2008年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始2009年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始６月フリーWi-Fiサービス『Wi-FiNexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始2011年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設2013年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立2014年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設2015年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBIWi-FiⓇ』のサービスを提供開始７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：FibergateTaiwanInc.）を設立電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）2016年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）６月従来の12月より６月に決算期を変更2017年６月仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始11月国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）2019年６月東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更７月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場2020年１月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立３月通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立2021年２月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立７月再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行４月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化2022年７月100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併（注）Wi-FiNexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット）の７社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。［用語解説］（注）VPN（VirtualPrivateNetwork）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。当社グループの事業内容は次のとおりであります。①ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。②ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBIWi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-FiBUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。さらに、介護施設や病院向けのメディカル領域へのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須であり見守り機器の導入や介護記録のデジタル化による業務効率の向上、家族とのオンライン面会等の入居者満足向上が期待できるサービス展開となっております。その他、BCP対応のための衛星通信を利用したWi-Fiサービスも展開しております。加えて、自社で開発した通信機器の販売も行っております。③不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセット及び株式会社TMアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。また、株式会社FGスマートアセットにて保有している集合住宅の賃貸を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。①ホームユース事業住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。また、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。②ビジネスユース市場の開拓ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fi事業に加え、ホテル、病院介護、BCP対策などの施設Wi-Fi需要の市場開拓のみならず、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。③コスト上昇への対応通信トラフィックの急拡大、円安の影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。④社内システムの効率化・生産性向上会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行う経営体制の構築・整備に取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナーの開拓や既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。（４）経営環境次期の見通しにつきましては、ホームユース事業が引き続き安定的な成長を見込んでおり業績に大きく貢献する見込みです。ビジネスユース事業は先行指標であるフロー収入の増加により、2024年６月期は全セグメントのなかでもっとも高い成長を見込んでおります。不動産事業は案件端境期に入るものの、その他事業である再生可能エネルギー（電力）事業は通期の黒字化を想定しております。一方で人員増加などにより本社費は増加する見込みであります。現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結及び単体の業績予想を算定いたしました。インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。（連結業績の見通し）（単位：百万円）2023年６月期実績2024年６月期予想増減増減率（％）売上高12,79513,7109147.1営業利益2,3202,5302099.0経常利益2,2902,52022910.0親会社株主に帰属する当期純利益1,4821,68019713.3（連結セグメント別売上高の見通し）（単位：百万円）セグメント2023年６月期実績2024年６月期予想増減増減（％）Wi-Fi事業ホームユース事業9,60011,0201,41914.8ビジネスユース事業1,5121,86034723.0不動産事業1,674800△874△52.2その他83021248.8合計12,79513,7109147.1以上の背景により、当社グループの2024年６月期は、売上13,710百万円、営業利益2,530百万円、経常利益2,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円を予想しております。なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理①気候変動への対応リスク・コンプライアンス委員会にて、全社的リスク管理の一環として気候変動リスクに関するモニタリングを行っております。また、経営企画本部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況把握を行ったうえで課題を精査しGHG排出削減を対象として目標の設定を行っております。取締役会及び執行役員会議では、経営企画本部より適時報告を受け、課題や設定した目標を監督しております。②人的資本経営の実現リスク・コンプライアンス委員会にて、全社的リスク管理の一環として人的資本経営の実現に向けたモニタリングを行っております。また、経営企画本部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況把握を行ったうえで課題を精査、目標設定の検討を行っております。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（製造委託契約）相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間TailynTechnologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2021年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）EmplusTechnologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託定めなし
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。当連結会計年度の研究開発費は、24百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2001年７月埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザードPLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザードPLUS」の新バージョン「ロジザードZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月中国上海市に「ロジザードZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定致します。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1995年９月クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立1995年12月携帯電話、長距離電話サービス事業を開始1997年11月株式会社に組織変更1997年12月パソコン教室「GCコミューン」を開設1999年３月第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始1999年６月携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退1999年９月パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立2001年３月第２世代カード決済システムパッケージ「CARDCREW」の販売を開始2002年５月品質マネジメントに関する国際規格「ISO9001」を認証取得2002年６月決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始2002年11月東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設2006年５月パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡2006年６月本社を千葉県佐倉市王子台に移転2006年８月パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設2006年12月情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC27001」を認証取得2007年９月第３世代カード決済システムパッケージ「CARDCREWPLUS」（注３）の販売を開始2009年９月「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定2010年２月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCIDSS」（注５）を認証取得2017年２月株式会社ハッシュシステムを清算2017年10月米沢事務所を山形県米沢市大町に移転2018年11月システムの開発と研究拠点として北大BSR&amp;Dセンターを北海道札幌市北区に開設2019年２月東京事務所を東京都千代田区神保町に移転2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行2022年７月北大BSR&amp;Dセンターを札幌R&amp;Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転2022年８月NUCADOCO（注６）アバターを利用したヘルスケアシステムの特許（特許第7104951号）取得2023年２月マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始2023年７月東京事務所をTOKYOHORIBLDGBRANCHに改称し、東京都港区に移転（注）１「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。２アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。３「CARDCREWPLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。４「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。５「PCIDSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。６「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)決済ネットワークに関する契約当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データCAFISサービス利用申込書2006年４月４日から解約の意思表示までカード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与株式会社日本カードネットワーク接続基本契約書2005年３月９日から2006年３月８日まで(自動更新)カード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与VisaIncVisaNetLetterofAgreement2014年６月29日Visaからの書面による監査不適合通知を受け10日以内に是正されないときまでVisaが開発したシステムの利用に関する同意(2)決済端末の販売に関する契約当社は、CastlesTechnologyCo.,Ltd.（台湾法人）との間で決済端末の販売に関する契約を締結しております。締結している契約は、以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容CastlesTechnologyCo.,Ltd.DistributionAgreement(販売店契約書)2020年３月１日から2021年３月31日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポート
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は159,322千円であります。主な活動内容は次のとおりであります。既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発があります。当該活動に係る研究開発費の金額は115,829千円であります。また、将来の事業化に向けた研究開発として、健康経営に取り組む企業向けに健康経営サポートサービスを提供するため、研究開発活動やコミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。当該活動に係る研究開発費の金額は40,737千円であります。
日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1994年８月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）1995年１月建築見積システム「見積革命」発売1997年３月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売1997年７月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転1998年５月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区）※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「WebManagerPro」発売2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始2013年９月不動産ホームページ制作ツール「WebManagerLite」発売2015年９月「WebManagerPro３（現行版）」「WebManagerLite３（現行版）」発売2016年２月「売買革命10（現行版）」発売2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得2021年11月「電子契約サービス」発売2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化2022年11月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置2023年３月東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）2023年４月賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始2023年５月生成ＡＩに関する研究開発チーム発足
日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、戦略、計画に反映され取締役会にて報告されます。
日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションの領域において、不動産業務効率を改善する製品開発だけではなく、生成ＡＩ・ビッグデータ・ブロックチェーンなどを活用した製品の研究開発にも取り組んでおります。これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。当連結会計年度では、当社が持つ不動産関連のビッグデータ活用として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」を開発し、サービス提供を開始しております。これらの研究開発は当社の開発部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16,152千円であります。また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】（当社設立以降の沿革）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管2016年９月アメリカ合衆国に「QBHOUSEUSAINC.」を100％出資により設立2016年12月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール名古屋校を開校2017年６月アメリカ合衆国の第１号店「QBHOUSEMIDTOWNEAST店」をニューヨークにオープン2017年10月2017年度第17回「ポーター賞」を受賞2018年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2018年６月第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞2018年７月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール福岡校を開校2019年２月「KAIKAAwards2018」にて「KAIKA大賞」を受賞2019年７月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール仙台校を開校2020年３月将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QBPREMIUM」を大手町駅構内にオープン2020年８月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクールサテライト横浜校を開校2020年12月ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新2021年４月使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)2021年７月QBHOUSEブランドホームページを刷新2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年10月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクールを香港に開校2021年12月「OwnedMediaRecruitingAWARD2021」にて「グランプリ」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月指名・報酬委員会を設置2022年12月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクールを台湾に開校2023年４月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール広島校を開校2023年４月カナダに「QBHOUSECANADAINC.」を100％出資により設立（ご参考当社設立までの沿革）年月概要1995年12月当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月第１号店「QBHOUSE神田美土代店」をオープン1999年２月1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIANINNOVATIONAWARDSを受賞2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールにQBNETINTERNATIONALPTE.LTD.を設立2005年２月香港にQBHouse（HongKong）Ltd.を設立2006年10月海外用カプセル型店舗「QBShell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QBHOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.を設立2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン2011年12月訪問理美容事業を開始2012年２月台湾に台和捷麗有限公司を設立2012年９月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール東京校を開校2014年４月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール大阪校を開校2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2015年９月2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞2016年４月第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。(1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QBPREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。②「QBPREMIUM」QBHOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QBPREMIUM」を展開しております。③「FaSS」QBHOUSEのお手軽さを軸に、「FeelaSimpleStyle」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。(2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：435／海外：126）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：21／海外：－）業務委託（委託取引先）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：99／海外：－）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：15／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。３．「QBPREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。(3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2022年６月30日）当連結会計年度（2023年６月30日）増減数日本QBHOUSE576557△19QBPREMIUM462FaSS11121シンガポールQBHOUSE2221△1その他（注）99－香港QBHOUSE6461△3台湾QBHOUSE29301アメリカ合衆国QBHOUSE55－合計720701△19（注）「その他」は「QBPREMIUM」等であります。(4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在である。お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］(2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Rebornfor2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。本中期経営計画は、これまで培ってきた当社グループの強みを事業環境の変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。また、人材育成拠点の拡充によるスタイリストのカット技術・接客サービスの向上に加えて、新しい券売機の導入やアプリ開発等によるサービス拡充によりお客様の利便性を高めることで、サービス価値向上による事業成長も図ってまいります。店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大で得た資金を、スタイリストの人材投資に再分配することで、さらにスタイリストに選ばれる会社となり、次の店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大につなげる、この事業成長を促す好循環を実現することで、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築してまいります。本中期経営計画の２年目である次期（2024年６月期）は、本感染症の流行前におけるスタイリストの純増数に戻すことを最優先の経営課題と捉えて、スタイリストの採用及び定着について、実効性のある待遇や働き方の改善並びに人材育成の施策に取り組んでまいります。これらの取り組みによってスタイリストの純増を早期に実現し、既存店の高いヘアカット需要に対応できるシフト配置を強化するとともに、年度の後半からは新規出店を増やし、店舗拡大による安定成長の体制を構築することを計画しております。具体的には、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。これらの取り組みを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。2023年６月期（実績）2024年６月期（計画）2027年６月期（計画）売上収益227億46百万円247億30百万円300億円営業利益21億38百万円24億円30億円親会社の所有者に帰属する当期利益14億44百万円16億円19億円
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行う予定であります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤリティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払(2）業務委託契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約内容１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金４．その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払(3）借入金当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行②当連結会計年度末における借入残高8,450百万円③返済期限（イ）約定返済分・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済・2029年３月30日に残額を返済（ロ）一括返済分・2029年３月30日に3,825百万円を返済④主な借入人の義務財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記17．借入金」をご参照ください。）また、同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行②融資枠設定金額2,000百万円500百万円500百万円③当連結会計年度末における借入残高666百万円166百万円166百万円
株式会社インサイト
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。1990年11月現社長浅井一が代表取締役就任。2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年９月青森市に青森オフィス開設。2006年５月資本金を30,000千円に増資。2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。2006年11月資本金を90,000千円に増資。2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社ではリスク管理規程を定め、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析しておりますが、サステナビリティの観点から重要なリスク要因についての分析を行っております。環境関連の主なリスク要因として、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、クライアントや消費者の意識・行動の変容による市場の変化、原材料コストの上昇等があり、適時・的確に対応する体制を構築して参ります。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2022年９月１日から2023年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2022年12月23日から2023年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社店舗名契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラグループ株式会社株式会社風和里（連結子会社）ほねつぎ伏古はり灸接骨院チェーン加盟契約2015年10月30日開業支援運営指導（注）１2021年10月30日から2026年10月29日まで（注）２同上同上ほねつぎ豊平はり灸接骨院同上2018年11月１日同上2018年11月１日から2024年10月30日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズ）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現株式会社サニーサイドエックス）を新設。2019年８月持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）を新設。2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2020年１月「持株会社体制」に移行。当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。年月事項2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMindGroup㈱に譲渡。2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INCを清算。2022年７月billswaikikiLLCの全出資持分を譲渡。2023年３月株式会社Grillの全株式を譲渡。2023年７月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。2023年７月株式会社アジャイルの全株式を譲渡。2023年９月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。