キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況（取り組みに関する説明）当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Rebornfor2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。区分アクションプラン主な取り組み内容国内スタイリストの定着率向上及び採用強化・通常の昇給原資に加えて、現場での貢献に対する評価をより手厚くするための昇給原資を確保して、スタイリストの待遇改善を実施・新卒採用、リファラル採用及びアルムナイ採用（元従業員の再雇用）等の採用チャネルの多様化及びインセンティブ導入を含む採用活動の強化により、前年同期を超える採用数を達成・2023年４月に国内７拠点目（サテライト含む）となる研修施設を広島に開校サービス価格の改定による収益向上・ヘアカット需要の回復により、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する一方で、採用・労働環境の変化により、需要に見合ったスタイリストの人員数が確保できていない状況。お客様に安定的にサービスを提供するためには、スタイリストの更なる待遇改善への投資が必要不可欠と判断し、QBHOUSE、FaSS及びQBPREMIUMの通常価格の改定を決定及び実行業態改定時期改定内容（税込）QBHOUSE通常価格1,200円→1,350円QBPREMIUM2023年４月通常価格1,650円→1,800円FaSS通常価格2,200円→2,400円業務委託店舗の労働環境改善・委託取引先との合意により、業務委託の33店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用・労働環境改善に向けた委託取引先との定期的な面談の実施出店政策（市場浸透／市場開発）の変化・店舗人員の適正化を図るための既存店の統廃合を実施する一方で、今後の売上成長に資する好立地への出店も実施・幅広い顧客層へ対応するため、FaSS・狭小商圏型店舗を各１店舗、QBPREMIUMを２店舗出店区分アクションプラン主な取り組み内容海外スタイリストの定着率向上及び採用強化・急激なインフレによって、スタイリストの生活コストが上昇。サービス価格の改定に合わせて、給与及び評価に関する制度改定を実施・2022年12月に海外２拠点目（１拠点目は香港）となる研修施設を台湾に開校サービス価格の改定による収益向上・急激なインフレや最低賃金の上昇等の経済環境の変化に対応するため、各国でサービス価格の改定を決定及び実行地域業態改定時期改定内容シンガポールQBPREMIUM2022年８月SG$15→SG$18QBHOUSE2022年10月SG$12→SG$14台湾QBHOUSE2023年１月300元→350元アメリカQBHOUSE2022年12月$30→$35(オンライン予約のみ)2023年１月$25→$30（通常価格）（業績に関する説明）当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）は、国内における本感染症の５類感染症への移行もあり、国内・海外ともに本感染症の防疫措置は撤廃又は大幅に緩和され、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いたことから、グループ全体の来店客数は前年同期に比べ増加しました。また、国内・海外ともに、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、当初計画よりも前倒しで価格改定を実施しました。その結果、売上収益は、前年同期に比べ2,182百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は544百万円）し、22,746百万円となりました。＜国内＞サービス業の需要回復に伴う採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること等から、定休日や臨時休業が必要となる店舗が増加しました。また、店舗運営人員の適正化による労働環境改善を図るため、店舗の統廃合を実施したこと等により、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、本感染症の防疫措置の緩和等に伴い、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加しました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,374百万円増加しました。＜香港＞2022年12月に本感染症の防疫措置は全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復傾向となりましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は微増に留まりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は微増に留まりましたが、円安の為替影響に伴う増収があったことから、円貨建ての売上収益は332百万円増加しました。＜シンガポール＞本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されておりますが、テレワーク勤務の定着等により都心の店舗への影響は残っております。スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は減少しましたが、2022年８月及び10月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は190百万円増加しました。＜台湾＞本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は168百万円増加しました。＜アメリカ（ニューヨーク）＞本感染症の防疫措置は、国内及びアジアよりも早期に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は116百万円増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）増減額増減額（為替影響除く）国内17,11918,4931,374－海外3,4444,253808263香港1,7952,12733235シンガポール8971,08819036台湾549717168120アメリカ20231911671連結20,56422,7462,182263（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。売上原価は、前年同期に比べ923百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は439百万円）し、17,460百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。（単位：百万円）項目増減額為替影響以外の主な増減理由人件費689(249)業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加賃料250(134)売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ499百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は69百万円）し、3,121百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。（単位：百万円）項目増減額主な増減理由人件費147(31)社内ヘアカットスクール研修生の増加賞与113(2)国内の業績手当の増加求人費113(0)国内での採用強化に伴うスタイリスト求人費用の増加（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。その他の営業収益は、前年同期に比べ91百万円減少し、65百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ71百万円減少し、91百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は22,746百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,138百万円（同52.9％増）、税引前利益は1,990百万円（同59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（同68.5％増）となりました。店舗展開につきましては、18店舗出店いたしました。出店地域は、国内に14店舗、海外は台湾に４店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により37店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より19店舗減少し、701店舗となりました。なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加708百万円、棚卸資産の増加145百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、25,308百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少147百万円、使用権資産の増加488百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、31,108百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、6,609百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加275百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、11,624百万円となりました。これは主として、借入金の減少724百万円、リース負債の増加162百万円、引当金の増加186百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、18,233百万円となりました。資本は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少92百万円、利益剰余金の増加1,444百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,432百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、4,694百万円（前連結会計年度は4,706百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,990百万円、減価償却費及び償却費3,284百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額710百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、484百万円（前連結会計年度は558百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出390百万円、差入保証金の差入による支出158百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、3,597百万円（前連結会計年度は5,245百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出2,835百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績及び受注実績当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。(ロ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ヘアカット事業（百万円）22,746110.6％合計（百万円）22,746110.6％（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②経営成績等に関する分析経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は1,000百万円であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。