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株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2004年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立2006年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立2007年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録2008年６月オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始2010年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更2014年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立2016年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟2017年６月IATA（InternationalAirTransportAssociation）公認代理店資格を取得2017年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録2018年１月コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化2018年６月株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化2018年11月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化2019年１月ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）2020年２月株式会社スグヤクを解散2020年６月AppAgeLimited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散2020年８月株式会社wundouの全株式を譲渡2020年９月株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡2021年３月大阪事務所開設2021年５月株式会社EDISTの全株式を譲渡2022年３月株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡2022年７月AdventureKoreaInc.設立（当社出資比率100%）2022年12月AdventureDhakaLimited設立（当社出資比率99.0%）ADVENTUREINDIAJOURNEYPRIVATELIMITED設立（当社出資比率99.0%）AdventureGlobalOTAPhilippines,Inc.設立（当社出資比率100%）
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。事業系統図は、以下のとおりであります。2023年６月30日現在(1)コンシューマ事業コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。(a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。(b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。(c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。(2)投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。（MISSION）社会貢献とビジネスを両立する（VISION）世界中の”やりたい”を叶える（VALUE）Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する）(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後は更にサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「GlobalOTA」を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動や社会活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。②グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。③新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。④顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。⑤認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。⑥顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクについてはリスク管理委員会が適宜リスクを把握するとともに常勤役員による議論・検討・分析を行った上で、重要なリスクとして認識された場合は最終的なモニタリング・監督を行う取締役会に報告することがあります。当社グループが現時点で認識しているサステナビリティ関連のリスクのうち事業上のリスクについては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載されている通りであります。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項36.後発事象」をご参照ください。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。1976年10月本社新社屋竣工。1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。2021年４月ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業事業系統図(注)１．※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。(2)中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。①拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。②物流業界における2024年問題等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。③次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。④国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」（2023年６月登録）として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。1996年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。2003年７月東京都港区に東京支社を開設。2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。2006年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。2007年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業HangzhouGolongHoldingCo.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター客員主管研究員）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター客員主管研究員）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター客員主管研究員）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトの推進、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は56百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は10百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は22百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。当事業に係る研究開発費は13百万円となりました。(4）機能性素材開発事業機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は9百万円となりました。
株式会社グリッド
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在の事業を本格的に開始いたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド（資本金10百万円）を設立2010年２月太陽光発電システムの販売開始（エネルギーソリューション事業を開始）2010年６月東京都港区赤坂に本社を移転2011年２月集合住宅用太陽光発電システムの販売開始2013年６月発電所運営を目的とし、グリッドソーラーファーム合同会社（完全子会社）設立2014年３月発電電力量予測アルゴリズムの研究開発を開始2014年６月発電所運営を目的とし、H&amp;Gソーラー合同会社（関連会社）設立2015年７月AI開発事業開始2016年５月AIフレームワークReNom（リノーム）を開発2016年12月東京都港区北青山に本社を移転2017年１月エネルギーソリューション事業を縮小2017年３月三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携2019年12月輸送計画最適化でのサービス提供開始2020年11月エネルギーソリューション事業からの撤退2020年12月電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始2021年４月スマートシティ分野でのサービス提供開始2021年４月生産計画最適化のサービス提供開始2022年２月グリッドソーラーファーム合同会社清算結了2022年４月電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2022年８月AI配船計画システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2022年８月船舶運航管理システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月渋滞予測システムの提供、運用・サポートサービス提供開始2023年１月物流販売計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社グリッド
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

(４)リスク管理当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。当委員会は、取締役４名、常勤監査役１名、その他従業員(内部監査室長、事業部長等)が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクを網羅的に把握した上で、その発生確率や重要性を加味して審議し、当社の持続的な成長に向けたリスク管理を徹底しております。
株式会社グリッド
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、プロダクト開発部を中心に、アルゴリズムやその実用化に向けた研究を続けております。複雑な顧客の業務を再現するデジタルツインテクノロジーとAIアルゴリズムを融合した最適化手法をAIエンジンとしてシステムに搭載し、ReNomAPPSとして集約する研究に取り組んでおります。また将来を見越して、量子コンピュータを用いた量子アルゴリズム開発についても、大学の研究者と連携しながら研究に取り組んでおります。さらには、スマートシティをテーマに産学連携によるシミュレータ、エネルギーマネジメントや材料開発に関する研究にも取り組んでおります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は100,391千円であります。なお、当社の事業はAI開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
全研本社株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立1983年12月全国教育研究所株式会社に商号変更1988年12月ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更2000年１月IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NETSCHOOL）を開設）を開始2005年３月eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ）2007年５月語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立2009年12月ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更2013年７月リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始2014年７月リンゲージ株式会社が、英会話スクールLinguageの第一号教室を新宿西口に開校2015年４月「ZenkenPlazaⅡ」が竣工し、不動産事業を開始2016年５月有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収2016年６月リンゲージ株式会社を吸収合併2017年４月株式会社サイシードが、AI事業を開始2017年10月リンゲージ日本語学校を開校2018年１月海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設2019年６月インドIT都市ベンガルールにZENKENINDIALLPを設立2020年２月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2021年６月東京証券取引所マザーズ上場2022年４月海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立2023年５月株式会社サイシードの全株式を譲渡
全研本社株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回、定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、対応策の検討等を行っております。特定したリスクについては、取締役会に報告し、対応策等について協議しております。当社グループの事業は働く社員に依拠する部分が大きいことから、「優秀な人材の採用と育成に係るリスク」を特に重要なリスクとして認識しており、上記の戦略を実行していくことで当該リスクを逓減することを目指します。リスク管理及び主なリスクについては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。
全研本社株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サイシードの全ての株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡することを決議し、同年５月１日付で株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
全研本社株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動では、主に海外IT人材のマッチングプラットフォーム「Yaaay」の開発に取り組みました。また、2023年５月に当社が保有する全株式を譲渡しました株式会社サイシードにおいては、コールセンター/カスタマーサポート向けのチャットボット等の開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は246,779千円であります。(1)海外IT人材のマッチングプラットフォーム「Yaaay」の開発2022年10月海外IT人材のマッチングのプラットフォーム「Yaaay」をリリースし、日本も含め世界中の勤務経験のあるIT人材で日本企業への就労を希望する者を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大に取り組んでおります。2023年６月末時点で、インドだけではなく、60カ国以上の国籍のIT人材が利用するプラットフォームに成長しております。(2)チャットボット、検索システム(AI)関連情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、システムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージの開発と機能拡張に注力いたしました。また、FAQ検索システムのデザイン性の向上にも注力し、より使いやすくすることを目指して改善を続けております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第34期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）2020年７月株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第34期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)株式会社オンリー・ワン(連結子会社)キャリアデザイン事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第34期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。2020年７月に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動も正常化へ向かい、国内景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めております。当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。コロナ禍の影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当該美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。他方、市場においては、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。冒頭のとおり、国内景気の持ち直しの動きは続くと見込まれるものの、地政学的リスクに起因する先行き不透明な状況も継続すると見込まれることから、常に財務体質の改善に努め、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出並びににＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第34期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更1975年４月工業用貴金属の分野に参入1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設1983年４月広島市東区に広島営業所を設置1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc（現LonminLimited））が資本参加2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設2009年１月土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得2009年３月つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立年月事項2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月仙台営業所を廃止2014年３月土浦工場に触媒棟新設2014年３月経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2014年９月大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更2017年６月西日本ビジネスユニットを廃止2020年５月株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyを設立2020年６月2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2020年７月AngloPlatinumMarketingLimitedと株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyの合弁契約締結2021年５月株式会社FuruyaEco-FrontTechnology上海を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ケミカル」に大別されます。なお、セグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩをはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、ＨＤ等磁気記録媒体、ＥＵＶ向けターゲット、半導体製品向けターゲット、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）サーマルシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。(4）ケミカル各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。・高付加価値製品の開発・原価低減への取り組み・貴金属回収技術の向上・貴金属回収能力の増強・環境保護並びに安全対策の強化・コンプライアンスの徹底(3)経営環境半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプラーチェーンの強靭化による安定供給が求められております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは『業務』『財務』『法令等の遵守』『労務』『災害』『環境』に関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、このリスク及び機会を識別し、管理するために取締役会メンバーを中心としたリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ委員会の審議事項も前述のリスクに包含され、当社グループ全体のリスク管理に組み入れ管理しております。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年２月１日至2001年12月31日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約（注）2011年２月７日（覚書）2023年７月24日（注）１．イリジウム地金の調達等の協業を実施する。２．取締役候補の推薦（当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重）することができる。３．資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する１名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。４．当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。５．当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。６．当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を提供する。但し金融商品取引法に基づく開示又は会社法に基づく開示に係る情報に該当するときは開示後に情報を提供する。（３）その他当社は、2023年３月28日付でレボルビング・クレジット・ファシリティ（コミットメントライン）契約を締結しております。①レボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の理由機動的かつ安定的な資金調達体制を構築することを目的としております。②レボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要ａ．組成金総額300億円ｂ．契約締結日2023年３月28日ｃ．契約形態シンジケーション方式ｄ．契約期間３年ｅ．担保の有無無担保・無保証ｆ．アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行ｇ．参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社常陽銀行ｈ．財務制限条項（イ）各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。（ロ）各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,135百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第119期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第119期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理経営に重大なダメージを与える全てのリスクについては経営企画室を所管部署として定め、当該リスクの特定とその対策の立案を社内関係部署やグループ会社に指示しています。これにより、リスクの識別と全社的な対応の推進を行い、結果をリスクマネジメント委員会に報告しています。同委員会では、これらのリスクの詳細な洗い出しや特定、さらには事業報告や改善策の検討を行い、モニタリングを通じて早期検出や報告、対処を実施しています。また、中長期的なサステナビリティリスクについてはサステナブル経営推進室を所管部署として定め、サステナビリティに関連するリスクの特定を社内関係部署やグループ会社に指示し、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。同委員会では中長期的なリスクに対する取組みの進捗を管理しています。最終的に、取締役会はこれらの委員会からの報告を受け、リスクの管理状況を監督しています。当社グループは、これらの体制を通じて、経営の安定と持続可能な成長を目指します。機関・組織機能・役割取締役会リスクの管理状況について、サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会より報告を受け、監督サステナビリティ推進委員会中長期的なサステナビリティリスクの重要性評価をマテリアリティ特定・見直しのプロセスにおいて実施、取組み進捗を管理リスクマネジメント委員会経営に重大なダメージを与える全てのリスクの洗い出し、特定、事業報告及び改善策の検討、モニタリングによる予兆・早期検出・報告・対処を実施サステナブル経営推進室社内の関係部署及びグループ会社にサステナビリティに係るリスクの特定を指示、リスクを識別し全社的な対応を推進、サステナビリティ推進委員会へ報告経営企画室社内の関係部署及びグループ会社に経営に重大なダメージを与えるリスクの特定と対策立案を指示、リスクを識別し全社的な対応を推進、リスクマネジメント委員会へ報告なお、重大なリスクの詳細については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第119期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進を経営の重要な柱に位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。気候変動や環境問題などといった社会課題に対応するためには、半導体や高機能な電子デバイスが貢献すると認識しており、当社グループの持つ真空薄膜形成技術がこれらのデバイスを製造するための核心技術となっています。当連結会計年度においては、先端デバイス及び材料、エネルギー・環境、ヘルスケア領域に注力した研究開発活動を以下のとおり実施しております。当社グループの開発体制は、グローバルに展開する各開発拠点において顧客密着型の開発を実施し、競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。真空技術をコアとした製品のうち、主力である半導体、電子部品、FPD製造用スパッタリング装置に加え、スパッタリングターゲット材料の開発などシナジー効果を生かした開発を重点的に行っております。また、省エネルギーに貢献するとして注目されているパワーデバイス向けイオン注入装置の開発を加速しております。「真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進」として、次々世代半導体分野においては、スキルミオン技術や光電融合、ヘルスケア分野においては、国立大学法人大阪大学医学部と共同で赤血球の真空凍結乾燥保管技術の開発を行っております。さらに、産学連携の取組みの成果としては、大阪大学大学院工学研究科アルバック未来技術協働研究所において、高性能量子ドット材料の提案が「ChemNanoMat誌」の表紙論文に採択され、真空凍結乾燥に最適化した液滴の微粉化で「微粒化シンポジウム優秀講演賞」を受賞いたしました。東京工業大学アルバック先進技術協働研究拠点においては、プロセスプラズマの空間分布診断手法の基本原理を確立し、国際会議ICRP/GEC2022（*1）にて「GEC学生ポスター賞」を受賞いたしました。このように、数多くのテーマが表彰されるなど共創による異分野交流から生まれる新しいビジネス創出の場を形成しています。また、次世代バッテリー分野において当社独自の真空蒸着技術を活用した脱炭素の取組みをしております。その一例として、2022年８月にNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの研究開発項目の一つである「高性能蓄電池・蓄電池材料」の「次世代蓄電池の材料技術の開発」に「リチウム金属負極生産技術」が採択されました。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,766百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱である、半導体や高機能電子デバイス、FPDなどの電子デバイス製造装置の各分野に開発投資を行い、新商品や新技術を創出し、高度なお客様のご要求にお応えしております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行い、真空装置と機器を合わせて開発するシナジー効果を発揮しております。当セグメントに係る研究開発費は12,957百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）半導体及び電子部品製造装置半導体製造装置においては、最先端ロジック分野におけるメタルハードマスク工程の実績をもとに他工程参入を実現するための装置及び成膜プロセス性能向上の開発を行っております。また、メモリ分野においても微細化、高積層化の進むDRAM及び３次元NANDフラッシュメモリでの他工程参入を目指した装置及び成膜プロセス開発も進めております。電子部品製造装置においては、パワーデバイス、通信デバイス、オプトデバイス、電子部品（MEMS等）及びパッケージングの製造に適した装置及びプロセス開発を行っております。その成果の一例として、一般社団法人日本真空工業会（以下、「JVIA」という。）表彰において、「高密度実装向け低ダメージプラズマアッシング技術」がJVIA真空装置部門賞を受賞いたしました。（２）FPD製造装置液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への装置及びプロセス開発を行っております。有機ELディスプレイにおいては、高精細化プロセスの要求が高まり、製品歩留まりを改善するための開発（スパッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。さらに、高い水準で面内の均一性を維持管理していくためにAI活用による安定稼働、生産性向上、省人化を実現するための装置を開発しております。今後採用の拡大が予想される、高移動度の酸化物半導体薄膜トランジスタ（TAOS）向けスパッタリングターゲット材料の開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。（３）コンポーネント真空装置を構成する主要な機器として、真空ポンプや真空計測機器のほか、直流（DC）電源、真空搬送ロボット、真空バルブ等の開発を行っております。具体的には、成膜用新型デジタルDC電源に搭載可能なオプション機能（４つのアップグレードパッケージ）を開発し、2022年９月にリリースいたしました。また、JVIA表彰において、マルチイオンゲージ電離真空計「ST200」がJVIA真空コンポーネント大賞を受賞いたしました。さらに、主に有機ELディスプレイ製造装置に搭載されるクライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する極低温冷凍機の開発も進めており、次世代半導体やヘルスケア分野などの幅広い分野に真空機器が貢献しております。（真空応用事業）スパッタリングターゲット材料をはじめとする先端材料、表面分析装置やマスクブランクスの開発を行っており、当セグメントに係る研究開発費は808百万円となりました。主に、半導体やFPDの高性能化に貢献するスパッタリングターゲット材料等の先端材料、先進的な表面分析装置の開発を行っております。また、半導体やFPDのリソグラフィ工程の重要部材であるマスクブランクスなどの開発を行っております。具体的には、表面分析分野では2023年４月、X線光電子分光分析装置（XPS：X-rayPhotoelectronSpectroscopy又はESCA:ElectronSpectroscopyforChemicalAnalysis）のフラッグシップモデルとなり、自動化と簡易操作を追求した多機能走査型X線光電子分光分析装置「PHIGENESIS」を開発、リリースいたしました。（*1）第11回InternationalConferenceonReactivePlasmas(ICRP-11)/第75回GaseousElectronicsConference（GEC）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】2004年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年2月運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年2月ソーシャルリスニング・ツール「CrimsonHexagonForSightPlatform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始2013年3月マーケティング・オートメーション「ProbanceHyperMarketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance（プロバンス））の取り扱いを開始。2013年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年9月2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年1月2015年3月2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％。同社を、2021年12月に吸収合併）自然言語処理エンジン「Myndplus（マインドプラス）」を提供開始2018年2月2018年7月2019年4月2019年7月広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）マッチングエンジン「Conomi（コノミ）」を提供開始運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）拡張分析ツール「BrainPadVizTact（ブレインパッド・ビズタクト）」を提供開始2020年7月株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）2020年11月2022年2月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携株式会社りそなホールディングスと資本業務提携2022年4月2022年5月2022年7月東京証券取引所プライム市場に移行東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1）株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。（1）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。（2）プロダクト事業プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。主な取扱製品は、以下のとおりであります。製品名カテゴリ概要Rtoaster（アールトースター）レコメンドエンジン・プライベートDMP・CDPあらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューションLigla（リグラ）LINE特化型マーケティングオートメーション顧客データと機械学習アルゴリズムを用いた配信シナリオ設計で、パーソナライズされたLINEコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（連結子会社株式会社TimeTechnologies提供）Probance（プロバンス）マーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームConomi（コノミ）マッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジンBrandwatch（ブランドウォッチ）デジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォームBrainPadVizTact（ブレインパッド・ビズタクト）拡張分析ツールさまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツールAltairAnalytics（アルテア・アナリティクス）機械学習・統計解析・分析・レポーティングシステムスケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォームブレインロボ（BrainRobo）ロボティック・プロセス・オートメーション人が行う業務を自動化・効率化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を普遍的な当社グループのPurpose（パーパス）に掲げ、データ活用によるサステナブルな社会を創ることを目指し、社会課題の解決に貢献していくことを私たちの存在意義としております。そして、この普遍的なPurposeを私たちの事業において具体的に実現していくためのVision（ビジョン）を「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」とし、さらに時間軸の短いMission（ミッション、使命）を「技術と人材のサプライチェーンを再構築し、国際競争力のある豊かな日本の再生に貢献する」と設定しております。これらの理念を定めた背景には、IMD「世界デジタル競争力ランキング2022」において、日本が「デジタル／テクノロジースキル」において63か国中62位、「ビッグデータと分析の活用」において63か国63位に沈んでいるという厳しい現実があります。日本経済が国際競争力を取り戻していくには、日本企業は、ITやデジタルの力を活用し、時代に応えた新しい価値を創造するための「内なる力」を高めることが必要であります。その実現に向けて、私たちは、国内のIT人材やデータ活用人材の不足、リスキリング、そして、ITやデータ活用の内製化促進という課題解決に真正面から取り組むこととし、日々進化するさまざまなテクノロジーを実用的な形に転換し、技術と人材のサプライチェーンを再構築していくことで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の高度化・高速化に貢献していきたいと考えております。当社グループは、これらの考え方をまとめ、2023年5月12日開催の取締役会において、2024年6月期を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を策定し、公表いたしました。その概要は、以下のとおりであります。［中期経営計画の位置付け］当社グループは、本中期経営計画期間を「構造改革期」と位置づけ、これまで急速に拡大させてきた事業体制から経営モデルを刷新し、今後の環境変化にも機動的に対応できる高利益体質への転換を図ります。［財務目標］中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&amp;Aや子会社／合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。当社グループは、本中期経営計画期間において「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」を進めていくうえでの成長戦略を、次のとおり認識しております。［成長戦略1］高利益体質への構造転換これまで当社グループは、DX需要の拡大に対応するために先行的な人材採用による組織拡大を進めてきましたが、今後はより筋肉質な事業運営体制へと転換してまいります。そのための指針として「顧客あたりの利益率の向上」を重視し、プロフェッショナルサービス事業における有償稼働率の向上、SaaSビジネスの利益率向上、営業・マーケティング投資の選択と集中を推進してまいります。［成長戦略2］提供価値とサービス体制の再構築当社グループは、顧客企業のIT課題解決に向けて上流から下流までをトータルに支援するというだけでは差別化要素に繋がらなくなっている、という課題認識に立ち、「顧客企業のITの内製化が進むこと」と「当社の成長」が比例するような新しいIT産業のかたちを模索してまいります。そのために、プロフェッショナルサービスとプロダクトサービスの双方を有していることを改めて当社グループの独自性として設定し、フロー型ビジネスとストック型ビジネスを融合させたサービス提供体制を構築してまいります。［成長戦略3］産業ポートフォリオの見直しこれまでの当社グループの顧客企業の産業ポートフォリオは、小売・消費者向けサービス業界に偏重する傾向にありましたが、これを日本の産業構造やデジタル・IT投資の産業別規模にならうよう、今後は「製造・流通」「金融」業界の比重を高めてまいります。［成長戦略4］サービス・ポートフォリオの拡大当社グループは、当社グループの提供サービスを将来的に教育・人材サービスへと拡充させることや、海外市場へチャレンジしていくことを見据え、短期的にはその土台作りとして上記成長戦略の1から3を推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)リスク管理当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、代表取締役社長の諮問機関として任意の委員会であるリスクマネジメント委員会を設けております。今後、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携により、リスクの特定とモニタリングを行い、取締役会への報告を行うこととしております。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容伊藤忠商事株式会社資本業務提携契約2020年11月19日データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携株式会社りそなホールディングス資本業務提携契約2022年2月22日両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的とした資本業務提携
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,761千円となっており、主にプロフェッショナルサービス事業における活動となっております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】現取締役佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店2020年11月2021年11月2022年４月2022年９月2022年９月資本金5,000万円に減資株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、2023年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」17店舗及び「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalianKitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門の４つに分かれております。なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。(２)目標とする経営指標当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は50.8％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。(３)会社の対処すべき課題外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。①ご来店いただいたお客様の満足度向上営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。②人材育成当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。