株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「WorkMate」の注意力低下検知機能追加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年９月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」のデジタルキーによる自動制御機能追加や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナー等による情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「WorkMate」につきましては、弊社ホームページ上でお知らせいたしているように、大手製造企業を中心に導入件数は増加しております。また、「WorkMate」につきましては2022年11月に一般社団法人日本クラウド産業協会（略称：ASPIC）が発表した「第16回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2022」のAI部門において、「働き方改革賞」を受賞しました。なお、WorkMate事業においては、導入規模やペースが想定より下回って推移しており、収益化に時間を要していることから保守的に回収可能性を評価した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当事業が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損することとし、減損損失73百万円を特別損失として計上することといたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は985百万円（前年同期比15.9％減少）、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失207百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失206百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失210百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業は、車載機関連につきましては概ね横ばいでの推移となりましたが、「WorkMate」及び「D-Drive」につきましては積極的なプロモーション活動効果等により導入実績は順調に増加していることから、売上高は増収となりました。一方で、利益面につきましては、広告宣伝費及び有形・無形固定資産に係る減価償却費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。この結果、当連結会計年度の売上高は592百万円（前年同期比15.1％増加）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。製造受託事業製造受託事業は、新規の量産案件として、第３四半期連結会計期間より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は111百万円（前年同期比71.5％減少）、セグメント利益は12百万円（前年同期比46.7％減少）となりました。開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が増加したことに加え、グループ全体で進めている業務効率化及び人員の適正化も相まって、売上高は増収、セグメント利益も前年同期の赤字から黒字へ転換いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は281百万円（前年同期比6.6％増加）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は2,626百万円となり、前連結会計年度末から302百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が200百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円減少しております。（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は273百万円となり、前連結会計年度末から０百万円増加しております。主な内容としましては、電子記録債務が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が57百万円、退職給付に係る負債が10百万円減少しております。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は2,352百万円となり、前連結会計年度末から303百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失289百万円の計上によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、1,517百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は90百万円（前連結会計年度は221百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失286百万円、減価償却費87百万円、減損損失74百万円、売上債権の減少98百万円、棚卸資産の増加44百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は110百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出65百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは配当金の支払０百万円によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業467,21922.9製造受託事業95,609△69.0開発受託事業222,414△2.8合計785,244△14.4(注)金額は製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業430,061△31.367,904△70.5製造受託事業60,046△83.5－△100.0開発受託事業284,24220.038,0129.0合計774,350△36.8105,917△66.6③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業592,08615.1製造受託事業111,910△71.5開発受託事業281,0976.6合計985,094△15.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス自動車(株)325,77927.8347,62035.3日立チャネルソリューションズ(株)322,01227.5－－(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。