株式会社エフオン
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、それまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等の消費活動が活性化いたしました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明けには低下に転じ春先から比較的低い水準で推移いたしました。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造コストは昨年、燃料コストの上昇や円安の影響で上昇し産業用の電力について大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型に移行いたしました。また、４月より託送料金の改定が実施されたことで消費者の負担増加を招いたほか、一般消費者の電力料金についても値上げ要請を大手電力会社の多くが申請し、値上げ幅等の見直しを迫られたものの６月から実施することとなりました。政府はこうした電力価格の値上げを緩和する施策として、これらに先行して２月より電気・ガス価格激変緩和対策事業をスタートさせ消費者の負担を一部肩代わりする施策を実施しております。このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト開始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に努めておりますが、当連結会計年度では設備保全費用が増加し減収減益となりました。グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。第２四半期連結会計期間にエフオン白河、エフオン日田、第３四半期連結会計期間にエフオン壬生、第４四半期連結会計期間にエフオン豊後大野、エフオン新宮発電所が、それぞれ定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した業績は増収増益となりました。また、エフオン白河発電所は、１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-inPremium））に移行しております。ＦＩＰ制度下の業績は従前のＦＩＴ制度下の想定収益を上回る結果となりました。これらの発電事業の業績を支える当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げることができました。グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。営業利益ベースでは前年同期と比較して改善傾向にあり、引続き当社グループ発電所が作る二酸化炭素フリーの再生可能エネルギー電気の販売を通じて社会貢献を果たしてまいります。営業外収益に係る実績は、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,949百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益1,397百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益1,286百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前年同期比7.7％減）となりました。（省エネルギー支援サービス事業）当連結会計年度においては、省エネルギー支援サービス契約の満期終了により既存プロジェクトに係る売上高は前年同期と比較して減少しております。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で新たにプロジェクト維持に係る契約がスタートしております。当連結会計年度では実施したメンテナンス費用により業績が落ち込んだものの、プロジェクト自体は堅調に推移しており一定の利益水準を維持してまいります。なお、セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では429百万円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期15百万円の利益）となりました。（グリーンエナジー事業）当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第１四半期にボイラー補機にトラブルが発生し約１．５日の計画外停止を実施いたしました。このほかは、落雷によるものや送電線工事により一時送電量を停止或いは低下させる事態が発生いたしましたが、各発電所は概ね順調に稼働することができました。当連結会計年度の上期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高額となりました。一方、原価に関して木材市場の高騰から間伐材等の木質チップ燃料は、流通量が低下し購入価格を押し上げたことや比較的水分量の多い燃料が多く発電所の燃料消費量を増加させる要因となりました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となりました。新しく稼働を開始したエフオン新宮発電所で使用する木質チップやチップ加工センターで加工する原木は、多くを船便で調達したことで諸掛費用が相当程度発生したほか、稼働前に貯蔵していた燃料置き場の賃借料や燃料置き場からの横持運賃等が収益を圧迫することとなりました。流通量の低下や低品質の原料といった木材市場の影響を低減させるため当連結会計年度では、当社グループの山林事業が伐採木を一定程度供給することで各発電所の未利用木質燃料の調達に貢献しております。これらの結果、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,535百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益1,606百万円（前年同期比6.4％減）となりました。※ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-inPremium））再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度Feed-inTariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。（財政状態）（資産）当連結会計年度末における資産合計は、エフオン新宮発電所の完成により未払の工事代金を支払い現金及び預金が減少したほか操業により在庫燃料の消費が進み原材料在庫及が減少しております。また、建設工事の工事代金に係る消費税を繰り延べておりましたが、完工により還付申告したため当該繰延消費税が大幅に減少いたしました。一方、稼働によりエフオン新宮発電所の電力売上に係る売掛金が増加したほか、有形固定資産では建設仮勘定が減少し本勘定に振替、山林事業に係る立木や事業用土地の取得によりそれぞれの本勘定科目取得額が増加いたしましたが、減価償却の実施や満期終了の省エネルギー支援サービスの設備売却等により全体としては減少する結果となりました。前連結会計年度より1,523百万円減少し、45,718百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、メンテナンス費用引当金が増加し新宮発電所建設工事に係る未払金が支払いにより減少したほか、長期借入金の返済により全体としての負債残高は減少いたしました。前連結会計年度より2,174百万円減少し27,528百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より650百万円増加し18,190百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、3,673百万円（前年同期2,775百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ増加した要因は、当連結会計年度では新宮発電所が稼働したことでこれまで繰延べていた建設工事に係る消費税が減少し同時に消費税申告による還付を受けたことと、減価償却費が大幅に増加したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,542百万円（前年同期4,245百万円の支出）となりました。これは主にエフオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前年同期708百万円の収入）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。セグメントの名称発電実績（ＭＷｈ）前年同期比（％）グリーンエナジー事業579,007.83129.6合計579,007.83129.6（注）グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の５箇所の発電所より送電された電力です。（受注実績）省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）省エネルギー支援サービス事業202△13.4グリーンエナジー事業15,70524.5その他1,040155.2合計16,94927.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）九州電力送配電株式会社6,08645.96,28337.1東京電力パワーグリット株式会社3,74828.33,73022.0東北電力ネットワーク株式会社2,46418.61,1586.8関西電力送配電株式会社330.33,50520.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、産業用の高効率発電設備の設置によりエネルギー効率を改善し供給するオンサイト自家発電事業プロジェクトは、当初設置から相当の期間が経過し省エネルギーサービス契約の満期を契機に顧客に設備を譲渡し終了いたしました。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野で省エネルギー設備の維持を管理する契約を引続き継続しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が落着きを見せ景気回復に明るい兆しが見えたものの、世界経済を支えるサプライチェーンの停滞や想定をはるかに超える規模で発生する異常気象に基づく災害、ロシア・ウクライナ情勢の変化やエネルギー価格の上昇のほか、労働力不足といったこれまでと異なる要素が素材や部品の調達、施工に加わり、新規案件受注、完工に期間を要する状況が継続しております。グリーンエナジー事業においては、既存の発電所の安定稼働に加え新たにエフオン新宮各発電所が稼働を開始したことで前連結会計年度を越え過去最高額の電力売上高を計上しております。一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる結果となりました。木材市場の高騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなったことから素材の含水率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因となったことやエフオン新宮発電所へ供給する木質チップを主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収益を圧迫いたしました。今後、燃料調達先の新たな開拓や陸送割合の増加に努め収益を圧迫した要因の改善に努めてまいります。また、グループ発電所へ供給する原木の調達の一定程度を山林事業が担保するとともに、施業に関して外部委託を活用した業容拡大により山林事業の収益改善に注力してまいります。その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させております。当連結会計年度の上半期では、日本卸電力取引所の市場価格が昨年度に引続き高値で推移しておりましたが、下期に入り徐々に低下して従前の水準に戻りつつあります。制度によりＦＩＴ電力が日本卸電力市場の市場価格による調達となることから、同市場価格と連動した電力販売形態に移行し顧客獲得を増加させてまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行し国内消費行動が活性化したほか、海外からの旅行者渡航抑制も解除され経済循環に好転をもたらす状況となりました。一方、経済活動を支えるエネルギー事情は円安、原油高が好循環を阻害したことや、世界的な素材、部品のサプライチェーンの停滞から生じた、それら価格の上昇から様々なものの値上がりを余儀なくされる事態となりました。省エネルギー支援サービス事業においては、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の検討を行う顧客ニーズに対応して施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理に努めておりますが、施工に必要な人材確保、素材、部品の調達が思うように進まず受注から完工に期間を要する状況が継続しております。期間の短縮や必要な部材の調達の間口を広げ、顧客要望を満足するよう努めてまいります。石油や天然ガスに加え電力を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあります。これらの機会を的確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。グリーンエナジー事業においては、当社グループは100％国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。安定的な国内産木質チップの調達に関し、外部調達先の拡充はもとよりグループの山林事業が寄与できるよう同事業の業容拡大に努め持続可能な事業継続を推進してまいります。これまでは本邦以外の市場経済の動向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業に係る商流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。電力小売事業に関しては、日本卸電力取引所の市場価格の高騰から市場価格をベースとした契約形態が一般化してまいりました。当社グループの木質バイオマス発電による二酸化炭素フリーのグリーンエネルギーの活用を通じて顧客の環境課題の解決に貢献してまいります。このような事業環境のもと、今後、市場価格連動型の電力需給契約の常態化やそのほか省エネルギー、ＦＩＴ発電や山林経営における種々な課題対応の施策が実施され、各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益は前連結会計年度に比べやや低下する結果となったものの、減価償却費や繰延べていた消費税の非資金振替が大幅に増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、エフオン新宮発電所の建設が終わり有形固定資産の取得による支出が減少したことから大幅な支出減となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入が減少し返済による支出が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終了しシンジケートローンの返済が始まりました。今後、５基となる当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。