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株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。創業企業つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く循環企業助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける快労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く活財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す還元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う求道企業永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成に大きな役割を持つサーキュラーエコノミー（循環経済）の概念がサプライチェーン全般に及び始めており、極めて低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）への需要が一層高まるものと考えております。グリーンマテリアルの供給は、当社が長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことのできる領域であり、最近頓に当社の役割の重要さを実感しております。このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（CE）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」に分けて対応を始めました。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の高度なリサイクルにも挑戦していきます。また、静脈サプライチェーン機能として必要なトレーサビリティを付加した回収の仕組みや、新たなリサイクル技術の開発にも注力し、ハイレベルなサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く実現していきます。この度当社は、昨年度に続いてローリング方式で2028年６月期を最終年とする５カ年の中期経営計画を策定しました。今後当社グループが、同中期経営計画に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。①資源循環事業領域の課題・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングを主軸に動脈の調達で求められる重要な3要素である品質・コスト・納期(QCD)に、脱炭素・低炭素(C)を加えたQCDCを満たす、低炭素プロセスによる地上資源由来の素材（再生原料・材料等）メーカーへの変革を進めてまいります。その上で静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。・原材料を安定的に確保するために、広域での解体工事・片付け等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、自治体との連携を強化し、焼却灰に含まれているこれまで資源として未利用であった金銀滓回収の取り組みを拡大してまいります。引き続き当社グループの蓄積したノウハウ・技術・設備の深掘により、未利用資源活用に向けた研究開発を進めてまいります。・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。②グローバルトレーディング事業領域の課題・金属スクラップの取扱量を増加させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。また、鉄鋼メーカーとの連携強化、集荷ヤード（港）の活用により、効率的な物流を実現します。・鉄スクラップと並ぶ収益の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。・市況に応じた、海外事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題・既存の静岡におけるブラックマス製造工場に加え、新たに国内に数カ所の工場を建設することで、電池リサイクル能力の拡大を予定しております。リサイクルするリチウムイオン電池の確保、付加価値の高い製品を安定的に生産するための安全で効率的な製造プロセスの確立を進めてまいります。・産業用や家庭用の蓄電池等に使用されるリチウムイオン電池にリン酸鉄系の活物質が使用される割合が増加しております。リン酸鉄系のリチウムイオン電池には、ニッケル、コバルトの含有が無く資源価値が低いため、廃棄物として流通しています。この流れに対応するため、産業廃棄物の中間処分業許可を活用し、有価物に加えて産業廃棄物の受入れを一括で行うワンストップサービスの体制を構築することで、競争力強化による収益源の多様化を目指します。・リチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるクローズドループを構築するためには、使用済み電池をリサイクルし、原料としてのニッケル、コバルト、リチウムを電池メーカーへ戻す必要があります。この役割を担うために、他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索しながら湿式製錬事業への参入を検討しています。④その他の事業領域の課題・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当社グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、DX推進により事業領域を広げ、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上に取り組みます。また、環福連携、農福連携を推進し、当社グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施いたします。⑤経営基盤と成長基盤の強化・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。・コア技術の研究促進機能である研究室を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。・生産性の向上のため、管理部門、営業部門、生産部門等会社のあらゆる場面でＩＴ化を強く推進してまいります。・創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団を目指し、社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた「場」を作るために、採用と人材開発及び目標管理を含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等の環境改善にも取り組んでまいります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、73百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発（全社）であります。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/21－2023/06/20)

２【沿革】年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。2018年11月玄気商貿(上海)有限公司を清算。2019年７月富士パール食品株式会社（現ゲンキー食品株式会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月ゲンキー不動産株式会社を設立。また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。1994年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。1997年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。1997年４月石川県加賀市小菅波町に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。1999年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。2001年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。2001年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。2002年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2012年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。2015年２月300坪レギュラータイプ（Ｒ店）１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。年月概要2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2019年６月岐阜県安八郡安八町に中部ＲＰＤＣ(物流センター）を開設。2019年９月中部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。2021年８月滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第１号店として木之本店を開設。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/21－2023/06/20)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/21－2023/06/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/21－2023/06/20)

(3)リスク管理当社グループは、各担当部署においてリスクの識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。取締役会は、報告されたリスクに対する対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1975年６月一正食品株式会社を設立。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSを設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。年月概要2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。2022年３月栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。2022年８月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。2022年８月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。2023年３月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。2023年３月ISO10002自己適合宣言。2023年５月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。2023年４月主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。2023年７月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。2023年７月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。2023年８月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っています。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

②リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は462,306千円です。(1)水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向などニーズ多様化のなかで、おいしさを最優先し、購買層や使用用途の拡大を目指して積極的に商品開発に取り組んできました。当連結会計年度の主な開発製品としては、昔ながらの高品位を再現した「ねりもの職人」シリーズ及び簡便調理商品「魚菜亭（うおさいてい）」シリーズを発売しました。また、日本かまぼこ協会が制定した「フィッシュプロテイン」マーク品を今年度は更に15品発売し、「魚肉たんぱく」の健康への機能性を訴求するとともに、減塩、低脂肪に関しても引き続き商品ラインナップの充実に取り組んでいます。風味かまぼこにおいては、昨年の「ガブリッチ魅惑のカニかま」に続き「ガブリッチ魅惑のホタかま」を開発販売して需要喚起を図り、お客さまから支持をいただいています。年末おせち商戦では、国産甘鯛を使用した「禄」シリーズ8品を発売し、新ブランドを投入しました。環境負荷軽減に対しては、巾着包装形態からピロー包装への変更、トレー削減等を行うことでプラスティック重量1.3％削減（58期比）を達成しました。研究部門では「一正のフードテック推進」のもとに「資源枯渇」「原料高騰」「原料安定確保」に対応するため、「代替原料」研究を推進してきました。2022年8月30日に、マルハニチロ株式会社、インテグリカルチャー株式会社と「魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発」を発表しました。一方「未来の食卓」において有効利用が期待される３Ｄフードプリンター研究を、山形大学工学部古川教授との協働を開始しました。品質改善・賞味期限延長を目的とした新加工技術研究も食品ロスの低減を目標に継続しています。また、水産資源全般の枯渇を見据えた「ネクストシーフードうに風味」の海外向け商品「ネクストシーフードうに風味W」を発売しました。引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は310,198千円です。(2)きのこ事業きのこ事業においては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んできました。また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は152,107千円です。(3)その他該当事項はありません。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第33期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要1970年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。1971年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。1974年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。1976年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。1977年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。1980年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。1990年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。1990年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。1996年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。1998年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。1999年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。1999年11月切削工具部門、受注開始。1999年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。2001年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。2003年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2004年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月特殊切削工具製作、販売開始。2009年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第33期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX、メール等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第33期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第33期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役３名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与することで、実効性のある監査・監督機能を充足しております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必要に応じて業務執行取締役・従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監査に必要なすべての権限を有しております。当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。監査等委員長小林伸夫常勤社外取締役監査等委員鈴木誠社外取締役監査等委員土屋二郎常勤社外取締役③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林哲也14回14回(100.0%)室田武師14回14回(100.0%)金丸信行14回14回(100.0%)取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。⑤指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林伸夫２回２回鈴木誠２回２回土屋二郎２回２回林哲也２回２回指名報酬委員会は、半年ごとに取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項a.自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。b.中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。d.会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第33期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクは、それに対しての適確な対応ができれば事業持続の機会にもなりうるものであります。現状当社で認識しているリスクと機会について以下に列挙します。リスク項目リスク内容機会・対応策受注確保顧客市場縮小競争力低下生産効率向上コスト低減不足・標準品の安定的な短納期対応・別注工具に短納期対応・工程短縮できる工具の提供（顧客企業のコストダウン）・顧客の使用する工具再生・リサイクル（廃棄予定工具を再利用し省資源、コストダウンに繋げる）・品質、納期で競争力を維持・新たな顧客の開拓人材確保・育成人員確保が不十分社員のレベルアップ社員の意識向上・人事評価制度の改善・個人目標設定、会社目標と総合的に評価して処遇・昇給率の上乗せ・従業員向け譲渡制限付株式報酬付与・多角的評価で成果配分高める材料確保材料入手材料価格抑制・入手困難な材料は使用しない・付加価値を高めることで相対的な材料費を抑制・複数の取引先を確保（品質・価格のバランスを見ながら仕入れ）電力調達電力安定調達電力費の上昇・太陽光発電設備導入・業務効率向上により操業時間短縮災害自然災害生産設備への影響人員への影響・安全衛生管理者のもと災害を想定して対応・災害発生可能性を判断して事前に善後策を実施物流材料入手製品配達・物流大手企業と安定的な取引を継続データ管理データ流出システム不具合・全社的にセキュリティソフト導入しPCの管理を高める・基幹業務ソフトを導入し作業標準確立、効率化を図る・データ管理業務フロー確立して安全性を高める環境対応環境保全環境負荷抑制設備・有害指定物質の不使用・安全基準の遵守・事業で顧客に工具のリサイクル・高効率性を提供することで省資源に寄与する
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立2012年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継2014年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテを設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2021年３月英国MetapraxisLimitedと資本・業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現連結子会社)に商号変更株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現連結子会社)に商号変更
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)グループ・ガバナンス事業連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。(2)デジタルトランスフォーメーション推進事業BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理当社グループは、新中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主にその統制状況について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は375百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。(1)グループ・ガバナンス事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。(2)デジタルトランスフォーメーション推進事業お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。(3)アウトソーシング事業サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考株式会社ファミリーマート（注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約株式会社三井住友銀行2023年１月16日送金サービス等に関する業務提携契約書業務提携契約（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、組込型のハウス電子マネーサービスの開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、19,892千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）2023年１月創業100周年
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社８社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(1）建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。(2）砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。(3）酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。(4）その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰などにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、引き続き市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、リスク管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。なお、取締役は10名（うち社外取締役３名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。b.中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(チ）取締役の責任免除当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を限定することができる旨を定款に定めております。(リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。(ヌ）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数才田善之13回13回鹿子生忠13回13回平山繁之13回13回前田敏宏13回12回行徳両平13回13回才田善郎10回10回藤山征二郎13回12回梯久男13回13回鈴川照美13回11回森田公一13回12回（注）才田善郎の取締役会出席回数は、2022年９月28日就任以降のものであります。取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、株主総会に関する事項、経営に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、取締役に関する重要事項、業務執行に関する重要事項、その他計算書類及び附属明細書の承認、社内規程の改廃承認等であります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構築しております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ(旧商号：株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場(所在地：鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。1971年２月孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地：鹿児島市)を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町)を新設。1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地：東京都文京区)を開設。1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地：鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地：鹿児島市)を新設。1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地：山口県下関市)を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。年月事業内容1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地：鹿児島市)を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店(所在地：東京都板橋区)を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月南九州バイオマス山崎工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2023年11月孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地：姶良市)を新設。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2)外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。(関係会社)株式会社アクシーズフーズ(3)エネルギー当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。(当社)なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにおきましては、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、世界的なコロナ禍からの需要回復やバイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3)中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2017年９月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議(原則として毎月開催)においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と常勤監査等委員１名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。(2023年９月21日現在)③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定員数は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数出席率伊地知高正13回/13回100.0％榊茂13回/13回100.0％松山照13回/13回100.0％山之内浩明13回/13回100.0％新倉哲朗13回/13回100.0％取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。(2)サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。IFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じた契約を締結。許諾期間は10年。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は124百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。2000年３月携帯公式サイト事業（現モバイルコンテンツ事業）を開始。2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。2005年５月モバイル広告事業を開始。2005年11月モバイルコマース事業を開始。2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。ソーシャルアプリを配信開始。モバイル広告事業を閉鎖。2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。スマートフォンアプリを配信開始。2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。2012年５月米国に、子会社「VoltageEntertainmentUSA,Inc.」を設立。（2023年２月清算結了）2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月2022年４月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。（2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。（2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。（2022年11月清算結了）イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。電子書籍事業を開始。電子コミックストアのサービスを開始。同時に、電子コミックレーベルを創刊。東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下のとおりです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とすることを目標としております。（３）経営戦略等当社は、2023年６月期より、市場動向を鑑みて戦略を軌道修正し、2025年６月期頃にアプリと新分野（電子コミック・コンシューマ）での「事業３本柱」を成立させるべく経営を進めております。日女アプリはファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野は投資の第２フェーズとして拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進中です。（注）IP:IntellectualProperty（知的財産）。当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（事業多角化、IP創出）①事業多角化のための「投資サイクル」推進当社グループは、物語アプリ事業単体による成長期から事業多角化フェーズに移りつつあります。多角化の成功には、既存事業に対し一定比率で新規事業への投資を行い、複数プロジェクトを走らせながら一定期間内の結果によって継続・淘汰を繰り返す「投資サイクル」が効果的であると考えています。既存事業と新規事業のバランスを取ることで、収益確保しながらの成長を実現すべく投資サイクルを廻してまいります。②「ヒットIP」の連続創出当社グループは、さらなる事業拡大のためには、魅力的なオリジナルコンテンツ（ヒットIP）の連続創出が不可欠であると考えます。市場環境の変化を鑑み、既存事業である物語アプリ発に限らず、電子コミック・コンシューマといった新分野発でのヒットIP創出にも注力してまいります。③組織体制の進化当社グループは、事業多角化にあたり、多様なターゲット層やコンテンツ制作販売ノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応には、特定の専門ノウハウをもつ事業部を複数育成していくことが効果的であると考えます。緩やかな連合体として、グループ体制を進化させてまいります。（個別事業の改善）④コンテンツラインナップの充実当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥適正な配信プラットフォームの選択当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。⑦新分野の制作販売ノウハウの獲得当社グループは、電子コミック・コンシューマといった新分野事業の拡大を図っています。それには、当社の強みである物語開発ノウハウを応用することに加え、新分野における専門的な制作、販売ノウハウを獲得する必要があると考えております。各事業部での試行錯誤により、新分野ならではのノウハウを蓄積してまいります。（基礎体力の強化）⑧システム技術・インフラの強化当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑨優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。⑩自然災害、感染症等への対応近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(３)リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。また、法令遵守規程（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得。令和５年４月・・株式会社國場組が親会社となる。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取引業等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念に掲げ、取引先との協議及び関係機関のご指導、そして地域住民などのご理解、ご要望を聴取した上で、大型ショッピングセンターなどの開発を通して地域社会の活性化と発展に貢献します。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指しています。（２）経営戦略等当社の経営戦略は、①「不動産事業の戦略（既存賃貸物件の収益力維持・新規賃貸事業による強化）」、②「経営基盤の強化」、③「脱炭素社会・環境問題への取組みと地域社会に貢献」以上３つの方針を柱としています。また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。また、台風などの自然災害による建物・設備の損害や賃借人の店舗運営リスクを可能な限り回避するための対策として、店舗総合保険に加入しています。事業用定期借地権設定契約に基づく賃貸物件については、契約期間満了後の新たな契約に向けて、事前に賃借人との協議により、当該資産の有効活用を図ることを基本としています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業上の対処方針西原町役場跡地並びに社有地の一体的な開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、西原町、国、県並びに関係者のご指導とご理解を得て計画を推進してまいります。第二工場跡地については、行政による当該地域周辺の土地利用計画の見直しが予定されていることから、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されるため情報収集に務めます。②事業上の具体的取組状況西原町役場跡地並びに社有地の一体的な開発のため、関係機関のご指導とご理解を得て賃借人及びコンサルタント会社との情報交換を密に行っており、具体的に進めるための組織があります。社内に当該開発のプロジェクトチームを立ち上げ不動産賃貸業に加えて不動産取引業を開始しました。1)定期的に開発プロジェクト会議を開催しこれまでの賃貸事業について検証を行い新たな展開を検討します。2)各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。当社は、今後の新たな収益源としての新規事業について、関係者と協力して事業上及び財務上の課題解決に取り組み、経営基盤の強化に努めます。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ.取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名→１名（令和５年４月㈱國場組が親会社となり変更））で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ.監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役27,04020,8286,212監査役3,355－3,355合計30,39520,8289,567（注）上記のほか、第63期定時株主総会決議、臨時株主総会決議に基づき退任した役員に対し、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。・代表取締役社長及び取締役計４名計53,663千円なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額4,080千円（取締役3,680千円、監査役400千円）が含まれております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を７回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（更新を含む）について、取締役会決議を行った上で保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。イ.被保険者の範囲・取締役、監査役など役員（非常勤役員を含む）、または管理職など。ロ.役員等賠償責任保険の補償概要・補償地域は日本国内のみ、保険期間は令和５年３月１日から令和６年３月１日です。・補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。会社役員（管理職を含む）としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、争訟費用)を補償対象としています。・なお、保険料は全額当社負担としております。ハ.役員等賠償責任保険の主な免責事由・被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと。・被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規定に違反することを認識しながら行なった行為など。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金城竜治２回２回上原周夫５回５回玉城徹也７回７回河野慎也７回７回中島和久５回５回髙橋千恵子２回２回石井祐吏１回１回森雅彦３回３回松田義昭７回７回取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督、内部統制システムの整備および運用の推進等を行っております。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社の主な事業は、経営方針及び経営戦略等に記載の通り大型ショッピングセンターなどの不動産賃貸事業です。当該建物は不特定多数の来客があり、建物の安全確保が重要なリスク管理となります。その具体的な方法として、関係法令に基づく定期検査をコンサルタント会社に委託し、関係者の協力を得ながら効率的な保全に努めています。その他、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、設備の修繕又は更新時期を把握しています。また、台風などの自然災害については店舗総合保険に加入し、店舗運営リスクを可能な限り回避しています。