ジャパンクラフトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業を通じて広く社会に貢献し、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会との信頼関係を構築することで、企業価値の継続的な向上に努めます。これを推進する経営体制として、当社は監査等委員会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指してまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。・取締役会取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役会は監査等委員である取締役を除く８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む11名の取締役で構成されております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長中松健一であります。原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度における各取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長瀨戸信昭18回/18回（100％）代表取締役社長中松健一18回/18回（100％）代表取締役常務西浦敦士18回/18回（100％）常務取締役伊藤珠実18回/18回（100％）取締役吉田茂生17回/18回（94％）取締役後藤邦仁18回/18回（100％）取締役日野正晴18回/18回（100％）取締役白石正18回/18回（100％）取締役樹神雄二(注)１4回/4回（100％）取締役永安吉太郎(注)２14回/14回（100％）取締役西江章18回/18回（100％）取締役澤谷由里子18回/18回（100％）（注）１樹神雄二は、2022年9月28日開催の第1期定時株主総会の時をもって退任２永安吉太郎は、2022年9月28日開催の第1期定時株主総会において選任され就任取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。中期経営計画、商号変更、サステナビリティ基本方針、内部統制システム基本方針、取締役及び執行役員の選定、定款変更及び規程改定、決算及びその開示関連、株式分割、株主優待拡充、投資家説明会、子会社事業報告並びに現状・課題についての協議等・監査等委員会監査等委員会は、原則毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、常勤監査等委員が、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、グループ監査室からの報告聴取、重要書類の閲覧等を行い、監査等委員会はその報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であります。・指名・報酬委員会取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。本報告書提出日現在、指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成されており、指名委員長を社外取締役の白石正、報酬委員長を社外取締役の日野正晴がそれぞれ務めております。・経営会議各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月１回開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。・内部統制委員会社長直轄のグループ監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。・会計監査人会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計及び内部統制上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ロ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会設置会社を採用することで内部統制機能を強化し、業務執行の権限を代表取締役社長以下、業務執行取締役に委任し、取締役会における経営の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定を可能とし、当社の健全で持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有することで、監査等委員会における経営の監督機能の強化を図ります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムの基本方針について、当社の設立日である2022年１月４日開催の取締役会において決議し、その後、2022年６月16日開催の取締役会において一部改訂しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。また、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」を定め、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、適切なリスク管理により、企業価値の維持・向上を図るためリスク具現化時の緊急対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、周知しております。コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス関連規程の制定・改定の状況、コンプライアンス研修の実施状況等について定期的に確認しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、各社の自主性を尊重しつつ企業集団として一体性を有することを基本方針として、業務上の重要な事項についての必要な決裁制度や報告制度等の管理体制を整備しております。また、グループ監査室は、子会社の内部監査部門との連携を密にし、継続的な支援やモニタリングを実施しております。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。へ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ト．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当該責任限定契約につきましては、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を含む）及び執行役員並びに管理監督を行う従業員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。