テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、米国や欧州におけるインフレ対応としての政策金利上昇といった景気抑制政策、また、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、原材料の調達不足、資源価格の上昇、円安の継続等による物価高や増税懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。当社グループでは、当連結会計年度において、主に以下の取組みを実施しました。（技術者の確保）新型コロナウイルス感染症をはじめ、さまざまな要因による景気後退懸念、設備投資抑制の可能性はあるものの、顧客からの旺盛な技術者需要は継続しています。一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しているため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提の未経験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めました。また、コロナ禍において凍結していたグローバル外国籍採用も再開しました。各事業会社での採用活動に加え、人材紹介子会社を通じた採用やリファラル採用を進めた結果、国内在籍技術者数は過去最高となりました。新卒採用においても、2023年４月１日付で1,002人が入社しました。引き続き、有能な技術者の確保を進め、持続的に成長してまいります。（人的資本への投資）当社グループは、2022年７月に技術社員の新人事制度を導入しました。技術社員のマーケットバリューを等級ごとに定義化・可視化し、それに対応した公正で納得感のある処遇を行うとともに、多様なキャリアパスの実現を図り、中期経営計画における人材戦略の実現を進めています。新人事制度は、技術社員が自ら明確なキャリアプランを描き、一人ひとりの能力を発揮するための土台として寄与するものと考えています。引き続き、人的資本への投資を積極的に行い、主体的な成長意欲の高い社員の増加や適切な処遇向上に努めることで、リテンションや新規採用、売上単価にプラスの効果を創出してまいります。（技術者起点の営業活動）顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困りごとを捕捉することで顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手、最適な提案を行い、オーダーの獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業担当者起点に比べて単独オーダー率が高く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、成約率も高くなる傾向が出ています。引き続き、営業担当者だけでなく技術者も活用しながら、効果的な営業活動に取り組んでまいります。（グループ連携の強化）COI（CenterofIntelligence）やCOE（CenterofExcellence）を活用し、最重点ソリューション領域の特定や各事業会社を跨いだプロジェクト対応など、グループ連携を強化しました。海外子会社についても、前連結会計年度から開始している「サービスカタログ」を拡大・浸透させ、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発プロジェクトの獲得を目指しています。引き続き、シナジーを活かしたグループとしての対応力を高め、事業拡大を推進してまいります。これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は24,125人（前連結会計年度比2,077人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は95.2％（前連結会計年度比0.1pt減少）となりました。従前より注力してきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比較して１ヶ月当たりの残業時間が減少したものの、積極的なシフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は669千円（同11千円増加）となりました。費用面においては、前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった、中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。また、有料人材紹介会社経由の採用が増えたことで、採用費や売上収益に占めるその割合も増加傾向にあります。しかし、国内稼働人数の増加、請負業務の拡大、RobosoftTechnologiesPrivateLimitedの期初からの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前連結会計年度比23億40百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,998億51百万円（前連結会計年度比11.8％増加）、事業利益は213億79百万円（同12.3％増加）、営業利益は218億38百万円（同5.8％増加）、税引前当期利益は218億37百万円（同4.1％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億65百万円（同0.4％減少）となりました。※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、メカ系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は21,163人（前連結会計年度末比1,906人増加）、稼働技術者数は19,885人（同1,553人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は1,528億58百万円（前連結会計年度比11.2％増加）となりました。（施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、さまざまなサービスを展開しています。同事業では、逼迫した採用市場においても、技術者を確保するため、自社の技術センターにおける未経験者の育成を継続的に続けています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は2,962人（前連結会計年度末比171人増加）、稼働技術者数は2,835人（同150人増加）となりました。その結果、同事業の売上収益は216億43百万円（前連結会計年度比6.6％増加）となりました。（国内その他事業）国内その他事業は、人材紹介及び技術者向け教育研修業務で構成されています。人材紹介は、グローバルでの採用抑制・雇用凍結の影響を受けた一方、技術者向け教育研修では、研修プログラムの拡大や外販向けサービスの強化にも積極的に取り組みました。その結果、同事業の売上収益は55億69百万円（前連結会計年度比13.7％増加）となりました。（海外事業）海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。中国やインドにおいては、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。東南アジア諸国においても、人材派遣の旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、当連結会計年度は、RobosoftTechnologiesPrivateLimitedの期初からの連結加入もあり、売上収益は前連結会計年度に比べて大きく伸長しました。その結果、同事業の売上収益は235億８百万円（前連結会計年度比23.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億58百万円減少し、353億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は214億24百万円の収入（前期は188億57百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益（218億37百万円）、減価償却費及び償却費（31億28百万円）、前払費用の減少（24億75百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（66億18百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（23億33百万円）等により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は44億49百万円の支出（前期は79億75百万円の支出）となりました。これは主に、子会社株式（RobosoftTechnologiesPrivateLimitedの残り株式持分20％）の条件付取得対価の決済による支出（36億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は192億31百万円の支出（前期は65億51百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（91億７百万円）、リース負債の返済による支出（67億97百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、長期借入金の借換えに伴い、長期借入れによる収入（50億円）及び長期借入金の返済による支出（50億円）が発生しています。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ロ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ハ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)金額（百万円）前年同期比（％）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業152,858111.2施工管理アウトソーシング事業21,643106.6国内その他事業5,569113.7海外事業23,508123.9全社/消去△3,728128.5合計199,851111.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。②経営成績の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,440億17百万円（前連結会計年度末比20億49百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん463億72百万円、現金及び現金同等物353億73百万円、売掛金及びその他の債権274億５百万円等です。各項目の状況は、以下のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は766億57百万円（前連結会計年度末比26億17百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物353億73百万円（同20億58百万円減少）、売掛金及びその他の債権274億５百万円（同23億33百万円増加）等です。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は673億60百万円（前連結会計年度末比５億68百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん463億72百万円（同４億12百万円増加）、使用権資産49億16百万円（同２億62百万円増加）、無形資産48億７百万円（同２億37百万円減少）等です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は469億44百万円（前連結会計年度末比22億16百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務160億44百万円（同７億７百万円減少）、従業員給付に係る負債86億85百万円（同５億72百万円増加）等です。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は203億９百万円（前連結会計年度末比20億68百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金137億16百万円（同７億11百万円減少）、リース負債41億16百万円（同45百万円増加）等です。（親会社の所有者に帰属する持分）当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は755億29百万円（前連結会計年度末比68億10百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金592億62百万円（同72億76百万円増加）、資本剰余金82億59百万円（同２億93百万円増加）等です。④キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（３）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.6ヶ月、未払人件費等回転期間は1.2ヶ月です。その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&amp;A投資が主要な資金需要となります。②財務政策当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本としています。また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&amp;A資金需要を賄うため、総額180億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。