株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（生体評価システム）生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等244百万円（前期比8.0％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高169百万円（前期比42.0％減）、当連結会計年度末の受注残高は39百万円（前期末比69.5％減）となりました。生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等356百万円（前期比24.9％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高209百万円（前期比25.9％減）、当連結会計年度末の受注残高は88百万円（前期末比62.5％減）となりました。これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高601百万円（前期比9.0％増）、営業利益89百万円（前期は６百万円の営業利益）となりました。（ヘルスケアサポート）ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等552百万円（前期比0.8％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高552百万円（前期比0.8％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高552百万円（前期比0.8％増）、営業利益93百万円（前期比20.5％減）となりました。（化粧品）化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、133百万円（前期比15.1％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け、3,810百万円（前期比20.5％減）となりました。この結果、化粧品事業の業績は、売上高3,943百万円（前期比20.4％減）、営業利益657百万円（前期比40.5％減）となりました。（健康補助食品）健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。当連結会計年度におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当連結会計年度においては、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行った結果、広告宣伝費の投下が計画に対して未消化となったことに加え、広告料の高騰等により広告効率が悪化したこと等から、新規顧客の獲得数は前年同期を下回り、売上高は前年同期及び計画ともに下回りました。この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,490百万円（前期比9.0％減）、営業利益は137百万円（前期比31.4％減）となりました。（機能性素材開発）機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少傾向で推移しました。この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高489百万円（前期比12.3％減）、営業利益は42百万円（前期比48.7％減）となりました。これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は294百万円（前期は303百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は8,079百万円（前期比13.6％減）、連結営業利益は725百万円（前期比40.0％減）、連結経常利益は727百万円（前期比42.0％減）となりました。また、特別損失として固定資産除却損を１百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は725百万円（前期比42.1％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比44.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少（2.9％減）し、8,239百万円となりました。これは主に、その他流動資産が236百万円、商品が170百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少（35.0％減）し、1,067百万円となりました。これは主に、未払法人税等が247百万円、契約負債が226百万円、その他流動負債が76百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加（4.7％増）し、7,172百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を451百万円計上したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少（前期は1,761百万円の増加）し、当連結会計年度末には5,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、101百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,135百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額608百万円、契約負債の減少額226百万円、棚卸資産の増加額164百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純利益725百万円の計上、売上債権の減少額360百万円等により一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、160百万円（前連結会計年度に使用した資金は244百万円）となりました。これは主に、短期の運用目的で保有している有価証券の償還による収入（純額）200百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、130百万円（前連結会計年度に使用した資金は129百万円）となりました。これは配当金の支払額130百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）2,555,47795.7健康補助食品（千円）916,11497.9機能性素材開発（千円）310,864116.7合計（千円）3,782,45797.7（注）生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム378,39865.9128,45235.0評価試験169,36658.039,78630.5バイオマーカー開発－－－－医薬臨床研究支援209,03274.188,66637.5ヘルスケアサポート552,996100.8－－合計931,39582.9128,45235.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。３．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）601,833109.0評価試験（千円）244,84292.0バイオマーカー開発（千円）－－医薬臨床研究支援（千円）356,991124.9ヘルスケアサポート（千円）552,996100.8化粧品（千円）3,943,50679.6健康補助食品（千円）2,490,54691.0機能性素材開発（千円）489,54287.7報告セグメント計（千円）8,078,42686.4調整額（千円）1,500100.0合計（千円）8,079,92686.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トレンドリンクス4,537,64048.53,550,66643.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載の通りであります。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,079百万円、営業利益725百万円、経常利益727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が601百万円（前期比9.0％増）、ヘルスケアサポート事業が552百万円（前期比0.8％増）、化粧品事業が3,943百万円（前期比20.4％減）、健康補助食品事業が2,490百万円（前期比9.0％減）、機能性素材開発事業が489百万円（前期比12.3％減）となっております。化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比13.6％の減収となりました。販売費及び一般管理費は2,990百万円（前期比2.0％減）となり、営業利益は725百万円（前期比40.0％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、化粧品事業において新商品等のプロモーションに注力したこと等によるものであります。一方、主な減少要因といたしましては、健康補助食品事業において、費用対効果の確実性の高い媒体に厳選して販促活動を行ったこと等によるものであります。特別損失は、健康補助食品事業に関する固定資産除却損を１百万円計上いたしました。これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比44.2％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。