株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理における水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、引き続き消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に伴い、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには継続的な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増となりました。また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大、配膳ロボットの活用、セルフレジやタッチパネル注文システムならびにキャッシュレス決済サービスを拡充するなど、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』『熟成醤油ラーメンきゃべとん』『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』の育成を進め、2023年６月には新たな郊外型ラーメン業態『濃厚中華そば餃子丸福』の出店に加え、当社初となる郊外型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』を出店いたしました。海外事業においても、中国・上海で『肉肉大米』『韓国焼肉猪猪猪』の２つの新業態を出店し、インドネシアにおける事業展開も開始いたしました。また、中長期的な成長の実現に向けて人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しました。2023年６月には従業員のより充実した連続休暇の取得の支援を目的として「レインボー休暇制度推進支援金」を支給いたしました。以上の結果により、売上高は92,274百万円（前期比25.9％増）、営業利益7,202百万円（前期比150.6％増）、経常利益7,179百万円（前期比16.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,693百万円（前期比25.9％増）となりました。（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。ⅰ.焼肉部門当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営14店、フランチャイズ６店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は305店舗（直営189店、フランチャイズ116店）となりました。以上の結果により、直営店の売上高は48,852百万円（前期比25.3％増）となりました。ⅱ.ラーメン部門当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店（直営11店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は201店舗（直営100店、フランチャイズ101店）となりました。以上の結果により、直営店の売上高は14,623百万円（前期比36.2％増）となりました。ⅲ.お好み焼部門当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。以上の結果により、直営店の売上高は1,973百万円（前期比16.6％増）となりました。ⅳ.ゆず庵部門当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は94店舗（直営78店、フランチャイズ16店）となりました。以上の結果により、直営店の売上高は15,332百万円（前期比21.7％増）となりました。ⅴ.専門店部門当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）、『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』は２店舗の出店（直営２店）、『濃厚中華そば餃子丸福』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は22店舗（直営22店）となりました。以上の結果により、直営店の売上高は2,552百万円（前期比33.2％増）となりました。ⅵ.フランチャイズ部門主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ８店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は239店舗となりました。以上の結果により、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。ⅶ.その他部門主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、『焼肉専門店肉源焼肉王』は４店舗の出店（直営４店）、『肉肉大米』は１店舗の出店（直営１店）、『韓国焼肉猪猪猪』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は21店舗となりました。以上の結果により、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）となりました。表１「部門別店舗数の状況」（単位：店）直営（国内）ＦＣ（国内）海外2023年６月末店舗数焼肉部門189116－305ラーメン部門100101－201お好み焼部門166－22ゆず庵部門7816－94専門店部門22－－22その他部門－－2121合計40523921665②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,611百万円減少し6,853百万円（前期比19.0％減）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9,695百万円（前期比10.4％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が6,709百万円あったことおよび減価償却費が3,744百万円あったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は8,042百万円（前期比8.9％増）となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が7,104百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,229百万円（前期は7,251百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が2,100百万円、長期借入金の返済による支出が1,274百万円、配当金の支払額が847百万円あったことなどが主な要因であります。（生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。ⅰ.生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,337149.2液体調味料（百万円）631122.7合計（百万円）1,968139.5（注）１．金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。生麺については、主に原料価格の高騰による販売価格の改定および販売数量の増加によるものです。また、液体調味料については、販売数量の増加によるものです。ⅱ.受注実績当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。ⅲ.販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉部門（百万円）48,852125.3ラーメン部門（百万円）14,623136.2お好み焼部門（百万円）1,973116.6ゆず庵部門（百万円）15,332121.7専門店部門（百万円）2,552133.2その他部門（百万円）3,046125.8小計（百万円）86,381126.4フランチャイズ部門（百万円）（注）5,893119.2合計（百万円）92,274125.9（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ⅰ.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて102百万円増加し、13,231百万円となりました。これは、店舗売上高の増加による売掛金が898百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円減少したことなどが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,712百万円増加し、36,779百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が3,087百万円増加、差入保証金が306百万円増加、無形固定資産が269百万円増加したことなどが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,006百万円増加し、13,335百万円となりました。これは、買掛金が605百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税が676百万円増加、未払費用が291百万円増加した一方で、償還に伴う１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したことなどが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて813百万円増加し、11,720百万円となりました。これは、社債の借換えにより1,011百万円増加した一方で、長期借入金が365百万円減少したことなどが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、24,954百万円となりました。これは、利益剰余金が3,846百万円増加した一方で、自己株式の取得により2,100百万円減少したことなどが主な要因であります。ⅱ.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比25.9％増加し92,274百万円となりました。当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増となりました。焼肉部門では、直営店において14店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は48,852百万円（前期比25.3％増）となりました。ラーメン部門では、直営店において11店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は14,623百万円（前期比36.2％増）となりました。お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は1,973百万円（前期比16.6％増）となりました。ゆず庵部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は15,332百万円（前期比21.7％増）となりました。専門店部門では、直営店において10店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は2,552百万円（前期比33.2％増）となりました。フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において８店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。その他部門では、６店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）となりました。（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。売上原価は売上高の増加に伴い、前期比25.8％増加し32,044百万円となりました。売上高に対する構成比は34.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比17.9％増加し53,027百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比3.8ポイント減の57.4％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比17.5％増の22,498百万円となったことなどによります。この結果、営業利益は前期比150.6％増加し7,202百万円となりました。営業外収益は97百万円となり、営業外費用は前期比62.6％増加し120百万円となりました。この結果、経常利益は前期比16.4％増加し7,179百万円となりました。特別損失は、減損損失171百万円を計上し、543百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増加し4,693百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,853百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。