株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国内において回復基調で推移する一方で、原材料、電力等エネルギー価格の高騰が続くとともに、米欧を中心とした金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上昇が続いている中、半導体・部品供給不足による得意先の生産調整が続いておりましたが、期末近くになりようやく生産が回復基調となってきた状況です。このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、前期に策定した中期経営計画「ビジョン2021」の２年目として、対処すべき課題の解消に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、得意先の生産調整による受注の減少がありましたが、為替変動の影響もあり、売上高は125億55百万円(前年同期比0.9％増)となりました。利益面につきましては、原材料、電力等エネルギー価格の高騰等の影響により、31百万円の営業損失(前年同期は３億54百万円の営業利益)、為替差益等の営業外収益があったことから経常利益は１億41百万円(前年同期比73.6％減)、特別損失として固定資産の減損損失64百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前年同期は３億95百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。〔日本〕半導体・部品供給不足による得意先の生産調整による減産を受け、売上高は98億23百万円(前年同期比3.9％減）、利益面につきましても２億93百万円の営業損失(前年同期は２億32百万円の営業利益)となりました。〔米国〕得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注は減少しておりますが、為替変動による円安の影響により、売上高は11億68百万円(前年同期比12.9％増)となりました。利益面につきましても、原価低減活動によるコスト削減に努めましたが、固定費を賄うことができず、74百万円の営業損失(前年同期比36.8％減)となりました。〔タイ〕得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注はわずかに減少しておりますが、為替変動による円安の影響により、売上高は22億58百万円(前年同期比7.6％増)となりました。利益面につきましても、経費削減に努めた結果、営業利益は２億56百万円(前年同期比46.6％増)となりました。〔中国〕得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は６億円(前年同期比14.5％減)となりました。利益面につきましても、減収の影響により、営業利益は33百万円(前年同期比47.1％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、39億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費７億15百万円、仕入債務の増加額２億25百万円、税金等調整前当期純利益77百万円等による資金増があり、一方で法人税等の支払額１億81百万円、売上債権の増加額１億３百万円等による資金減により、７億円の収入(前連結会計年度比16.8％減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億13百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出７億67百万円、定期預金の預入による支出１億43百万円等による資金減により、５億16百万円の支出(前連結会計年度比41.2％増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入７億50百万円、短期借入金の増加額４億円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出10億25百万円、社債の償還による支出１億84百万円等による資金減により、１億45百万円の支出(前連結会計年度比81.8％減)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,348,069△3.0米国1,175,424△1.0タイ2,257,753＋5.4中国574,266△26.9合計13,355,514△2.9(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本10,044,257＋0.6752,004＋41.5米国1,168,060＋13.116,369△0.9タイ2,278,476＋7.7175,989＋12.6中国603,282△11.650,955＋5.2合計14,094,076＋2.0995,318＋32.2(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,771,483△2.2米国1,168,215＋13.1タイ2,018,526＋15.7中国596,790△14.5合計12,555,016＋0.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アイシンシロキ株式会社(注)1,954,08915.71,742,42713.9(注)2023年４月１日付シロキ工業株式会社より社名変更。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。②経営成績の分析a.売上高売上高は、日本及び中国では減収となったものの、米国及びタイにおいて為替変動の影響もあり増収となった結果、売上高は125億55百万円(前年同期比0.9％増)となりました。b.売上原価売上原価は、製品・型費の増加、材料費の増加等により107億92百万円(前年同期比5.7％増)となりました。売上原価率は費用の増加により前年同期の82.0％から86.0％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、運搬費の減少及び人件費の減少等により、17億93百万円(前年同期比4.8％減)となりました。d.営業損失営業損失は、販売費及び一般管理費が90百万円減少しましたが、売上総利益が４億76百万円減少した結果、３億85百万円減少の31百万円(前年同期は３億54百万円の営業利益)となりました。e.経常利益経常利益は、為替差益及び助成金収入の増加等はありましたが、営業損失の増加等により、３億95百万円減少の１億41百万円(前年同期比73.6％減)となりました。f.親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、特別損失として固定資産の減損損失64百万円を計上したこと等により、32百万円(前年同期は３億95百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、事業に係るリスクについては「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、７億60百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社創世エンジニアリング及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、166億83百万円となりました。資産の部では、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、103億65百万円となりました。また、固定資産については、建設仮勘定の減少、建物及び構築物の減少等により前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、63億17百万円となりました。負債の部では、流動負債は短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、50億42百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、24億10百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の減少があったものの、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、92億30百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度同率）となりました。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第60期（2022年６月期）より中期経営計画（ビジョン2021）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。（千円）2023年6月期実績2024年6月期目標売上高12,555,01613,000,000営業利益又は営業損失（△）△31,509650,000営業利益率△0.25%5.0%