株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。（１）ミッション永続的発展的な企業を創り全従業員のしあわせを追求するとともに将来世代がしあわせを実感できる社会に貢献します（２）バリュー私たちメイホーグループは将来不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業に対して経営効率化・人材支援・業務連携をサポートすることで各企業ならびに地域社会に永続的発展的なしあわせを提供します（３）ビジョングループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築く（４）ウェイ①変わる勇気が未来を変える私たちは自分自身の人生を生き、より良い未来を築きます②人生二度なし私たちは自分の一生について真剣に考えます③良知を判断基準とする私たちは心から納得できることを基本に行動します④高い山に登る私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます⑤「ために」から「共に」常に現状を革新する私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。（２）事業環境①グループ全体の事業環境当社グループは、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことをビジョンに掲げ、その実現に向けてＭ＆Ａを積極的に推進しております。わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。中小企業庁が2023年４月に公表した「中小企業白書・小規模企業白書2023年版」によると、㈱東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査における2022年の休廃業・解散件数は、4万9,625件であり、2020年に次ぐ高水準でありました。また年代別に見た経営者年齢の分布をみると、2015年には経営者の年齢のピークは「65～69歳」でしたが、2022年を見ると経営者年齢の多い層が「60～64歳」、「65～69歳」、「70～74歳」に分散しており、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が、事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが示唆されます。またＭ＆Ａ件数の推移をみると、その件数は近年増加傾向で推移しており、㈱レコフデータの調べによる2022年のＭ＆Ａ件数は過去最多の4,304件となりました。Ｍ＆Ａについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せており、Ｍ＆Ａは近年活発化していることが推察されます。以上より、当社グループが推進するＭ＆Ａの市場は、今後も拡大していくものと見込んでおります。②セグメント別の事業環境a．建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、2023年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2023年４月に公表した「令和５年度国土交通・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は6兆600億円（前年度比0.0％増）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「公共事業関係費を安定的に確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を推進」、「生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備」、「建設・建築DXの活用や脱炭素化（GX）の推進」、「人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進」などが基本的な考え方として示されております。建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2023年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2023年４月）」によると、2022年度は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）、2023年度は68兆4,300億円（前年度比2.6％増）となり、名目値ベースでは微増、実質値ベースでは同水準になると予測されております。うち、政府投資については2022年度が23兆4,100億円（前年度比0.1％増）、2023年度が23兆9,400億円（前年度比2.3％増）となり、微増になると予測されております。以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。b．人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2023年４月に公表した「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）」によると、2022年度平均で1.31倍（2021年度平均1.16倍、2020年度平均1.10倍）と回復の動きがみられます。労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2022年３月に公表した「令和２年（2020年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約193万人（前年度比4.9％増）、派遣先件数は約75万件（前年度比7.6％増）、年間売上高は7兆6,477億円（前年度比10.0％増、2023年8月付訂正）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。なお、令和３年（2021年）度の「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」は、2023年８月に公表されており、派遣労働者数は約209万人（前年度比8.6％増）、派遣先件数は約75万件（前年度比0.1％減）、年間売上高は8兆2,363億円（前年度比7.7％増）となり、派遣先件数がわずかに減少した一方、派遣労働者数、年間売上高は増加しました。警備業の状況については、警察庁が2022年７月に公表した「令和３年における警備業の概況」によると、2021年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万359業者（前年比246業者、2.4％増）、警備員数は58万9,938人（前年比1,574人増、0.3％増）、売上高は3兆4,537億円（前年比197億円減、0.6％減）となり、業者数及び警備員数が増加した一方、売上高は減少しました。なお、令和４年の「警備業の概況」は、2023年７月に公表されており、2022年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万524業者（前年比165業者、1.6％増）、警備員数は58万2,114人（前年比7,824人減、1.3％減）、売上高は3兆5,250億円（前年比713億円増、2.1％増）となり、警備員数が減少した一方、業者数及び売上高は増加しました。外国人の雇用状況については、厚生労働省が2023年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」によると、外国人労働者数は182万2,725人（前年比5.5％増）、外国人を雇用する事業所数は29万8,790か所（前年比4.8％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人（前年比21.7％増）、「特定活動」が7万3,363人（前年比11.3％増）、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人（前年比2.6％増）となりましたが、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人（前年比3.3％減）、「技能実習」は34万3,254人（前年比2.4％減）となり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、入国制限が影響しているものと考えられます。わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。c．建設事業建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。d．介護事業介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2023年６月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和５年３月暫定版）」によると、2023年３月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2021年３月3,579万人、2022年３月3,589万人）、要介護（要支援）認定者数は694.4万人（2021年３月681.8万人、2022年３月689.6万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は413.1万人（2021年３月395.2万人、2022年３月406.5万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は89.6万人（2021年３月87.1万人、2022年３月89.4万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足、燃料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①Ｍ＆Ａの推進経営者の高齢化が進む中で、中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されています。当社グループでは、中小企業の事業承継の受け皿として、また、グループに加わった地域企業の企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献するため、Ｍ＆Ａによるグループネットワークの拡大に取り組んでまいります。②地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上当社グループに属する地域企業では、その立地による制約から人材の確保に課題があるものの、人材確保ができれば、事業拡大の余地があります。また、当社グループがより早く、より多くの地域企業をグループ化していくためには、オーナー経営者の方と相対取引をし、仲介手数料負担を軽減できるチャネルが必要になると考えております。そのため、地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上に取り組んでまいります。③グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革当社グループでは、グループ理念への共感を重視し、志を同じくする地域企業のグループを構築することを大切にしております。そのため、経営者勉強会によるグループフィロソフィの共有、月次業績検討会の実施等に取り組むとともに、これらの機会を通じて経営者・従業員の意識改革に取り組み、地域企業やその従業員が本来持っている稼ぐ力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。④コーポレートガバナンスの強化当社グループは、グループビジョンにおいて、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことを掲げております。グループビジョンを実現するためには、Ｍ＆Ａにより、地域企業のネットワークを作り、それぞれの企業価値の向上を図るという、これまでにないチャレンジに取り組む必要があると考えております。そのため、執行役員制度により、取締役会の監督機能を強化するとともに、事業リスクに挑む組織風土を醸成してまいります。