前田工繊株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。これにより、当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）と比較対象となる前連結会計年度（2021年９月21日から2022年６月30日まで）の期間が異なるため、経営成績等に関しましては、前期との比較については記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和を背景に、経済社会活動が正常化に向かい、緩やかな景気回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や物価高騰等を背景に、世界経済の景気後退リスクが高まっており、国内景気は不安定な状態が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは独自の知恵と技術で持続可能な地球そして安心・安全で豊かな社会を創るために貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。当連結会計年度の売上高は50,204百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は8,493百万円、経常利益は8,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,258百万円となりました。なお、財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。利益面においては、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁が徐々に進んだほか、製造原価の削減を進めた結果、好調に推移しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも厳しい結果となりました。獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に推移しました。海外子会社であるMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.においては、原材料価格の高騰の影響があったものの、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は30,152百万円、営業利益は6,438百万円となりました。（インダストリーインフラ事業）インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピングクロスの売上が伸び悩んだほか、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加を受け、売上・利益とも計画を下回る結果となりました。自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、上期まで国内自動車メーカーの減産による影響が続いたものの、下期にかけて減産による影響が緩和し、ＯＥＭ供給が回復傾向にあるほか、同社のドイツ子会社BBSMotorsportGmbHによる業績の下支えや製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益とも順調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は20,051百万円、営業利益は3,098百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円増加（前期比13.8％増）し、14,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、8,131百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,648百万円、減価償却費3,188百万円等の収入と、売上債権の増加額2,286百万円、棚卸資産の増加額949百万円、法人税等の支払額893百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,375百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得4,231百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、2,308百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,395百万円、セール・アンド・リースバック1,132百万円等の収入と、自己株式の取得3,271百万円、配当金の支払額852百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）15,880－インダストリーインフラ事業（百万円）15,033－合計（百万円）30,914－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）4,833－インダストリーインフラ事業（百万円）122－合計（百万円）4,955－（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）30,152－インダストリーインフラ事業（百万円）20,051－合計（百万円）50,204－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月21日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）豊通オートモーティブクリエーション株式会社4,04211.0－－３．当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。４．決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,061百万円増加し74,821百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,879百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が733百万円減少したものの、現金及び預金が1,767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,703百万円、原材料及び貯蔵品が1,326百万円、電子記録債権が656百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,182百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が697百万円減少したものの、有形固定資産が1,700百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,275百万円増加し31,391百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて16,476百万円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の新株予約権付社債が12,010百万円、未払法人税等が1,772百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,200百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が720百万円増加したものの、新株予約権付社債が12,022百万円、長期借入金が924百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加し43,430百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により3,187百万円減少したものの、利益剰余金が4,406百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、50,204百万円となりました。当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移した結果、売上高は30,152百万円となりました。インダストリーインフラ事業では、未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピングクロスの売上が伸び悩んだものの、ＢＢＳジャパン株式会社において、下期にかけて国内自動車メーカーの減産による影響が緩和し、ＯＥＭ供給が回復傾向にあるほか、同社のドイツ子会社BBSMotorsportGmbHによる業績の下支えもあった結果、売上高は20,051百万円となりました。（営業損益）当連結会計年度の売上原価は32,128百万円、販売費及び一般管理費は9,581百万円となりました。この結果、営業利益は8,493百万円となり、売上高営業利益率は16.9％となりました。（経常損益）当連結会計年度において営業外収益は540百万円、営業外費用は343百万円となりました。この結果、経常利益は8,690百万円となり、売上高経常利益率は17.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において特別損失は1,041百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,258百万円となり、売上高当期純利益率は10.5％となりました。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は8,493百万円、営業利益率は16.9％、ＥＢＩＴＤＡは11,682百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12.4％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。各種指標の推移は以下のとおりです。第46期第47期第48期第49期第50期第51期営業利益（百万円）5,0925,3444,5176,4624,2208,493営業利益率（％）14.714.111.514.911.416.9ＥＢＩＴＤＡ（百万円）6,8757,1457,1899,6167,02411,682ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）13.213.49.612.98.812.4（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,588百万円、現金及び現金同等物の残高は14,566百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。