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株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約当社グループは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このようななか、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「WorkMate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。・データ価値創造によるBtoBサービスの展開「WorkMate」安全見守りサービス「WorkMate」において、バイタルや活動量情報をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。・モビリティ事業における新たなビジネス開発「D-Drive」「カーシェア関連事業」モビリティ事業については、カーシェア分野において安全性・汎用性の高い新型車載機の開発を進めるとともに、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認や運転日誌、車両稼働率をクラウドで一括管理する安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。②保有技術の結集当社グループは、センシング技術、ネットワーク技術、プラットフォーム技術、AIを活用したデータ分析技術など、IoTサービスに必要な要素技術を網羅的に培ってきています。この保有技術を展開中の3事業に結集するとともに、事業領域を横断して技術者の情報・知見の共有と改善施策の実行を行うことで、お客さまに一気通貫で効率的なサービスを提供するとともに、継続運用で価値向上を実現するサービスへと進化させてまいります。③オリックスグループシナジーの最大化と営業力、外部発信力強化当社グループは、オリックスグループの顧客基盤を最大限に活かした営業展開に加え、デジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社会変化と顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。④安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築当社グループは、2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制構築が必要であると認識しています。そのため、社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社内統制責任の明確化を図るとともに、製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン（SecuritybyDesign）の考え方に基づき製品・サービスの開発を進めています。また、問題事象が発生した場合であっても、早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。＜凡例＞●…リスク〇…機会マテリアリティリスクと機会①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得②省資源と環境・人権に配慮したものづくり●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、ＩｏＴイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。具体的な取り組みについては以下のとおりであります。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。（１）ＩｏＴ事業作業者の安全見守りサービス「WorkMate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「WorkMate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。引き続き、当社グループでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。（２）製造受託事業該当事項はありません。（３）開発受託事業該当事項はありません。
株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会事務局を中心に各事業の気候変動リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。またこれらと並行し、当グループを取り巻く様々なリスクを管理するリスク管理委員会と連携し、リスクの適切な管理・運営を行うために策定された「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクと特定し、リスク管理委員会で審議・対応策の協議を行い、両委員会の審議内容については、取締役会へ報告することとなっています。
フリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立2013年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース2013年７月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更2014年２月「クラウド会計ソフトfreeeiOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース2014年４月「クラウド会計ソフトfreeeAndroid版（現・freee会計Android版）」をリリース2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース2015年５月e-govAPI（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設2016年10月「開業freee（現・freee開業）」をリリース2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）2016年10月「申告freee（現・freee申告）」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース2019年12月東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場2020年４月「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース2020年12月「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース2021年４月NINJASIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（現・フリーサイン株式会社）を子会社化2021年７月Likha-iTInc.を完全子会社化2021年11月「freee勤怠管理Plus」をリリース2021年12月「freee経費精算」をリリース2022年１月「freeeカードUnlimited」をリリース2022年６月Mikatus株式会社を完全子会社化2022年９月Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース2022年10月「freee許認可」をリリース2022年11月「freee販売」をリリース2022年12月「freee請求書」をリリース2023年１月sweeep株式会社を完全子会社化2023年６月Why株式会社を完全子会社化2023年７月Why株式会社を吸収合併（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す
フリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

＜３＞リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会については以下のとおりに対策を進めております。リスク管理の観点で重要な事項についてはリスク管理委員会にて協議し、必要に応じ当社の取締役会にて報告・協議しております。区分当社グループに及ぼす影響対応策リスク・自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン、当社グループの事業活動休止、サービスの停止・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討・気候変動対応が不十分なことによる金融機関投資家からの評判低下（株価低下のリスクや資金調達への影響）・電力消費の削減や、再生可能エネルギーの利用・情報開示の充実化機会・環境意識の高まりやBCP観点での消費者選好の変化に伴うクラウドサービス利用者の増加・安心かつ安定したサービスの継続的提供また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心してご利用頂くためにサービスの安定稼働に努めております。ユーザーの皆様の重要な情報資産を適切に管理、保護するとともに、情報セキュリティ基本方針を定め、メンバーに対して継続的な研修活動や障害訓練を実施しております。加えて、当社グループのサービスは全て拡張性・信頼性が確保されたクラウドサービス上に構築しており、さらには複数のデータセンターで構成されるサービスを利用する等、物理リスクが直接的に影響して業務継続に影響を及ぼす可能性を極めて低い状態に保っております。
フリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年１月20日開催の取締役会において、sweeep株式会社を完全子会社化することを決議し、2023年１月31日付で実施いたしました。また、当社は2023年４月19日開催の取締役会において、Why株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2023年６月１日付で実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
フリー株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は6,864百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。(１)既存サービスの強化2023年６月期にリリースした「freee販売」と「freee会計」、「freee人事労務」との機能連携を強化しました。「freee会計」と「freee販売」との機能連携では、共通の取引先マスタを利用することで、また、「freee人事労務」と「freee販売」との機能連携では共通の従業員マスタを利用することで、「freee販売」において新たにマスタの初期設定作業を行うことなく利用開始することが可能になりました。(２)新サービスのリリース2023年６月期に「freee販売」をリリースし、個人事業主及び法人向けに統合型クラウド販売管理ソフトの提供が可能になりました。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り出した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転）平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）RollingGreens,Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月平成28年12月連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）平成30年６月MIRAGEGREEN（SINGAPORE）Pte.Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社）平成30年８月東京都江東区に東京中央支店を開設。平成30年10月令和２年７月園芸ネット株式会社（本店東京都中央区）を完全子会社化。（連結子会社）埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。（連結子会社）令和３年１月東京都品川区に目黒支店を開設。令和３年７月東京都江東区に東京緑花造園部を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行令和４年７月金子園芸株式会社（本店神奈川県横浜市）を完全子会社化。（連結子会社化）令和４年11月令和５年６月令和５年７月令和５年８月令和５年９月株式会社改良園（本店埼玉県川口市）を完全子会社化。（連結子会社化）連結子会社であるRollingGreens,Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。東京都墨田区に両国支店を開設。株式会社日生ウッドワークス（本店埼玉県八潮市）を完全子会社化。（連結子会社）株式会社大多喜ハーブガーデン（本店千葉県夷隅郡）を完全子会社化。（連結子会社）泰成緑栄株式会社（本店千葉県大網白里市）を完全子会社化。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社13社の合計14社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②グリーンサービス事業当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、RollingGreens,Inc.、MIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱他３社で行っております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱及び㈱改良園で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること⑤社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）にわが社こそ必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値令和５年６月期実績(連結)売上高経常利益率経営効率改善13％以上15.8％自己資本比率経営安定度80％以上80.9％当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。(3)経営環境園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。(4)中期経営計画当社グループは、55期に売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、令和５年６月期を初年度とし、令和７年６月期売上高182億円を達成する中期経営計画に対し、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響や円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計画の達成に向けて邁進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社グループの売上高において、グリーン事業のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、着実に成長していくことで、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティングを強化することで、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。②人材の確保と育成当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。③組織体制・事業基盤の整備当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社連結子会社であるRollingGreens,Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティブルーアッシュグルームスロード11270A以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受けております。当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員662人法人記名会員163人ファミリー会員103人終身会員62人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長谷本雄謙キャプテン山中秋夫理事池田忠臣外20人(ホ）各種料金等区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2)経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。(3)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の長期化による感染予防対策の徹底を図ってまいりました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ必要があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの整備の状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山中秋夫年５回５回谷本雄謙年５回５回重安晋策年５回５回池田忠臣年５回５回大目木康行年５回５回須﨑裕之年５回５回向田尊俊年５回５回取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー料金などが重要と考えておりますので、社会情勢や売り上げの推移を注視することとしております。また、売上に直結するコースの状況にも注視し、良好なプレー環境となるよう監視しております。事業などリスクの詳細は、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山大佐正良他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間1966年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1999年７月当社設立2000年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始2000年７月FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始2000年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2005年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年11月米国子会社OKWAVEINC.（現OKWAVEUSA,Corporation）設立2012年３月ソーシャル型CRMソリューション現「OKWAVEPlus」販売開始2013年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年５月「OKWAVE総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設2017年３月不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立2017年10月ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfincLTD.を設立2018年５月ブロックチェーン開発を専門とするOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.を設立2018年12月サンクスカードサービス「OKWAVEGRATICA」の提供開始2020年４月クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVEIBiSE」の提供開始2021年６月ソリューション事業（一部除く）を株式会社PRAZNAに譲渡2021年11月投資ファンドのOKFUNDL.Pをケイマン諸島に設立2021年12月株式会社アップライツを株式取得し、株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYを子会社化2022年４月名古屋証券取引所ネクスト市場へ移行2022年８月代表取締役に杉浦元が就任2022年９月OKFUNDL.Pの清算を決議2022年９月株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYの連結除外を決議2022年10月特設注意市場銘柄に指定2022年10月元取締役らによる臨時株主総会決議取消訴訟の提起2023年３月RagingBull合同会社に対する債権者破産手続開始の申立てを行うことを決議2023年４月元取締役らによる新株予約権無償割当の差止仮処分命令の申立て2023年５月元取締役、監査役に対する株主代表訴訟の提起
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、2023年６月30日現在、連結子会社４社で構成されております。当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&amp;A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで顧客間や組織内でQ&amp;A形式の互助コミュニケーションを作り出す「OKWAVEPlus」と、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」です。(1)「OKWAVE」と「OKWAVEPlus」「OKWAVE」と「OKWAVEPlus」は助け合いの心でつながるQ&amp;Aサービスで、Q&amp;A形式で互助のコミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。「OKWAVEPlus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。(2)GRATICA「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。主な会社名とセグメント事業内容提供先単一セグメント㈱オウケイウェイヴQ&amp;A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営。インターネットを通じてだれでも参加でき、自身の知識や経験を持ち寄りそれらを必要とする人とつながることで、助け合いの心でつながるコミュニティを形成する。個人ユーザ法人向けサポートシェアリングソリューション「OKWAVEPlus」の提供。「OKWAVE」プラットフォームを活用したサービスを法人向けに提供。導入企業はその企業内の従業員同士や顧客同士の互助コミュニティを形成できるサービス。法人クラウドサンクスカード「GRATICA」の提供。組織やコミュニティ内で日常的に交わされる「ありがとう」を、カラフルなカードに添えて送ることができるコミュニケーションツール。法人OKWAVEUSA,Corporationデジタルグリーティングカード「DAVIA」の提供個人ユーザOKfincLTD.サービスの受託運営とシステムの受託開発法人OKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.(注)１第１四半期連結会計期間より連結子会社であった株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。２１．の結果、事業の内容について、プラットフォーム事業のうち、アップライツグループが実施しておりました音楽/映像/スタジオ運営/ライブハウス運営等の事業は、第１四半期連結会計期間より行っておらず、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。（事業系統図）
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)リスク管理当社グループは、パーパスを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるリスクコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切な対応できる体制を整備しております。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社であるOKFUNDL.P.におけるリミテッドパートナー契約)前連結会計年度において、当社はOKFUNDL.P.のゼネラルパートナーであるEMZASIAHoldingsCo.,Limitedとの間で、主に以下の内容のAMENDEDANDRESTATEDMANAGEMENTAGREEMENTOFEXEMPTEDLIMITEDPARTNERSHIP(リミテッドパートナー契約)を締結しておりますが、2022年９月にOKFUNDL.P.を清算する旨の決議を行っており、今後解消予定であります。（１）契約締結日2021年12月15日（２）契約期間投資期間の終了時またはパートナーシップの約定総額の少なくとも４分の３を保有するリミテッドパートナーが決定するより早い時期（３）契約内容OKFUNDL.P.の運営に関する取り決め（４）手数料及び費用①ManagementFee毎年１月１日にゼネラルパートナーに対し、パートナーシップの業務を管理するための報酬として、パートナーシップの総約定額(20億円)の１％を年間手数料として前払いで支払うものとする。②PerformanceBonusパートナーシップのポートフォリオ投資を運用するための報酬として、(i)パートナーシップの純資産価値の年間増加額の10％または(ii)パートナーシップの総約定額(20億円)の10％のいずれか高い額の年間報酬をゼネラルパートナーに支払うものとする。③ExitandDissolutionFeeパートナーシップが終了または解散した時点で、当該ポートフォリオ投資を終了させるための報酬として、終了または解散の時点での当該ポートフォリオ投資の価値の1.5％に相当する金額の報酬を、ゼネラルパートナーに支払うものとする。④OrganizationExpensesパートナーシップ、ゼネラルパートナーまたはその関連会社が、ゼネラルパートナー及びパートナーシップの組織、設立、組成、開始及び年間維持ならびにそのリミテッドパートナーシップ持分の募集に関連して負担した全ての料金、費用及び経費並びにパートナーシップの組織及び資金提供に関連して第三者に支払った手数料、募集代理人の費用及び経費をゼネラルパートナーに支払いまたは弁済するものとする。⑤OperatingExpensesパートナーシップ及びゼネラルパートナーの運営において発生した費用を負担するものとする。当該費用には、デュー・デリジェンス費用、実際の投資の取得、保有、管理および処分に関連する費用、運営のための雇用に関連する費用、補償義務、専門家の雇用に関連する費用、税務及び会計報告に関連する費用、納税義務、パートナーシップおよびゼネラルパートナーの終了、清算、解散及び解散に関連する費用、並びにパートナーシップの管理及び運営に関連する全てのその他の費用が含まれる。⑥PartnershipExpensesパートナーシップに関連する全ての手数料、費用、負債及び債務、及びパートナーシップの投資の取得、保有、及び処分に帰属する全ての費用、負債及び債務を負うものとする。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷1972年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立1976年12月スキー用品のプライベートブランド商品開発開始1978年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立1980年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始1983年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店1985年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）1985年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立1987年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立1988年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立1988年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設1989年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収1990年５月株式会社アルペントラベル企画を設立1990年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン1991年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン1992年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立1992年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン1992年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設1993年２月株式会社ゴルフプランナーを設立1993年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設1995年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン1996年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催1997年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店1999年３月株式会社キスマークジャパンを設立1999年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立2000年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始2000年７月インターネット販売サイトを開設2002年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置2003年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立2006年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店2007年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併2007年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転2008年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡2008年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併2008年12月株式会社アルペントラベル企画を清算2010年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併2012年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店2012年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立2014年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得2014年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）2015年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得2017年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併2017年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併2017年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2017年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算2018年４月アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店2020年３月靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店2020年３月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算2020年７月株式会社ジャパーナを吸収合併2020年９月プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店2022年４月アルペングループ史上最大の旗艦店舗『AlpenTOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年11月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算
株式会社アルペン
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①小売事業主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。ゴルフ部門・・・ゴルフ用品スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等②その他主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2023年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店23店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（2023年６月30日現在）地区店舗形態合計スポーツゴルフアウトドアアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道1281－－21東北96－－116関東45646114130北信越2012－－－32中部333451578関西29304－770中国・四国12183－235九州・沖縄25242－152合計18519621230434［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）2019年12月株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工2020年２月同社東京支社の事務所ビルを取得2020年４月株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）2020年７月株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化2020年８月株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立（注）SocialValueIncubationの略称また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月株式会社ＦＣホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
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３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、鉄道会社、高速道路会社等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。また、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンス分野の一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標第5次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）において、不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Redefinition）」を旗印として、同経営計画期間末には売上高100億円を目指しています。また年次の目標値としては、売上高成長率5%以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上としています。３期目を迎える同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資への強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。①建設コンサルタント事業（既存事業）の深化②研究開発、他社連携を核とした共創戦略（前中期経営計画から持続）の強化③Ｍ＆Ａ推進を中心とした規模・市場の拡張（3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。特に、地震・集中豪雨やこれに伴う土砂崩れ等の自然災害に対応する防災・減災事業、老朽化するインフラ設備（道路・橋梁）の老朽化対策事業に加え、グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進など、様々な課題への対応が求められています。またDXや新技術開発による効率的な事業推進に加え、女性や外国人を含む多様な人材が働きやすい労働環境の整備、働くことによるひとりひとりの自己実現といった、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。（4）対処すべき課題世界的に新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻し、経済活動や資本市場も回復傾向にあるものの、長引くロシアのウクライナ侵攻や各国の急速な政策金利引上げによる景気減速への警戒感は依然として高い状況が続いており、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界について、国内では防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想しており、現在の受注活動も順調です。海外ではロシアのウクライナ侵攻の長期化や新興国の情勢不安などにより不安定な市場が継続すると想定しており、見込まれるリスクを軽減しながら業務を遂行する必要があります。当社グループとしては、役職員全員が建設コンサルタント事業という社会的存在意義と期待の大きい分野で活動していることを肝に銘じ、2022年７月から開始した以下の中期経営計画を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるように経営力強化を進めてまいります。①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革③多様な働き方の導入、社員の自己実現の場としての組織編制④サスティナブル経営力の向上
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（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会が積極的・能動的に取り組みます。グループ全体の取り組み推進は取締役会傘下の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって行います。また、企業の持続性へのリスクとして①災害・事故・犯罪、②労務、③法令順守（コンプライアンス）、④経営事案、⑤感染症・伝染病、⑥その他リスク事案に分類して管理を行っています。管理主体として、取締役事業管理室長を事務局長とする「危機管理事務局」を常設しており、重要危機管理事案の発生時には代表取締役社長を責任者とする危機管理本部を立ち上げ対応を行います。
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６【研究開発活動】新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻してきましたが、働き手の不足もあり、社会では以前よりも積極的にICTが活用され、社会構造を変革させるDXの取り組みが推進されています。また、近年の気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMOT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、SDGs、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。①インフラモニタリングの事業展開かねてより国立研究開発法人理化学研究所他各社と取り組みを進めてきました「中性子によるコンクリート塩分濃度非破壊検査技術の実用化」について、その実用化に目途が立ったことから、株式会社福山コンサルタントも参画して株式会社ランズビューを2023年4月3日付で設立しました。同社の新技術は、橋梁の主要な劣化原因のひとつであるコンクリート内部の塩分濃度を非破壊で計測できることから、試料採取が困難な構造物への適用や計測時間の短縮に加えて、破壊検査で発生する試験箇所の再劣化リスクも抑制できます。設立した株式会社ランズビューとともに、予防保全型のインフラメンテナンス事業の拡大を目指していきます。②「逃げ遅れゼロ」を目指す防災まちづくりDXの取り組み頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスの開発を進めています。今期も国土交通省の3D都市モデル構築・利活用プロジェクト“ProjectPLATEAU”にも参加し、デジタル技術を活用した「逃げ遅れゼロ」を目指す３つの自治体に実装し、防災まちづくり分野のDXを推進しました。③新モビリティサービスの実装株式会社福山コンサルタントが参画するスマート高島平プロジェクト協議会による「外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくり～回遊の分析・向上実装プロジェクトin高島平～」事業が、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に選定されました。WiFiセンサーを用いた人流データの計測・分析を行いながら、利便性向上や賑わいの創出等につながる取り組みを実施していきます。④交通ビッグデータ解析システムを用いたスマートシティへの展開株式会社福山コンサルタントは、AI、IoTなどの先端的技術を活用して都市や地域の課題解決と新たな価値を創出しようとする「スマートシティ」の展開に複数都市で参画しています。その中で、開発を進めている交通ビッグデータ解析システムを活用して、「広島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の一環として進めている「HiroshimaCityDashboard（誰もが簡単に利用可能な人流可視化ダッシュボード）」の構築を行いました。このシステムは、国土交通省の「地域課題解決のための人流データの手引き（Ver1.1版）」にも掲載されるなど、関係機関の注目を集めています。⑤SDGs事業の取り組み株式会社エコプラン研究所、株式会社福山コンサルタント等で構成する響灘ビオトープ共同事業体は、SDGs未来都市に選定されている福岡県北九州市の地域活性化およびSDGs推進のための各種活動を実施しています。30by30※の取り組みで注目される「国立公園などの保護地域以外で生物多様性保全に貢献する地域（OECM）」に響灘ビオトープ仮登録されたことから、その注目度も高くなっています。今期は様々なイベントを通じて、来訪者が生物多様性の価値を感じることのできる機会を積極的に提供しました。※30by30とは、2021年6月のG7サミットでG7各国が約束した2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な生態系として保全する取り組み⑥Fracti合同会社の取り組み株式会社SVI研究所で開発した人流解析技術の事業化の一環で、株式会社福山コンサルタントの子会社として設立したFracti合同会社の事業が、令和4年度の経済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択されました。その支援を受けながら、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）と連携したスポーツ・ツーリズム事業を実施しました。今後は、他のスポーツリーグとの連携も含め事業を拡大させていく予定です。⑦AI関連特許の取得株式会社SVI研究所で開発したAI技術を、公益財団法人日本下水道新技術機構と連携して下水道分野の維持管理技術と融合させることで関連の共同特許を、以下の通り2件取得しました。これらの技術を用いて、より効率的な下水道維持管理を目指して事業を拡大していきます。・分流式下水管への浸入水推定に係る特許AI技術を活用し、雨天時浸入水の多い地区を効果的に絞り込む手法を開発し、この技術に係る共同特許を取得しました（特許番号：7143542号）。・AIを活用した下水道管路の劣化状態診断に係る特許AIを活用した高精度、高効率な下水道管路の劣化状態の画像診断技術を開発し、この技術に係る共同特許を取得しました（特許番号：7270803号）。上記活動における支出は117,173千円です。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年７月株式会社ジェイアイディを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと思われますが、地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に努めてまいります。社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥＤ照明への切り替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。また、取り組み範囲を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社業務本部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出原正信13回13回出原正貴13回13回富山英朗13回13回出原正博13回13回出原群三13回13回渡辺林治13回12回鈴木一穂13回13回取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、ＳＤＧｓへ対応状況等について報告を受け、協議しております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては、コンプライアンス委員会、環境ＩＳＯ事務局、内部通報相談窓口、等を経由して、取締役会等において報告が行われ、当社グループが取り組むべき重要課題を特定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2018年７月データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）を設立2019年２月駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携2019年３月再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開2019年４月中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「homeinsight」として研究開発を開始2019年10月東京大学大学院工学系研究科松尾豊教授がアカデミックパートナー（現顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化2020年１月「homeinsight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表2020年３月製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「salesinsight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始2020年６月需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demandinsight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「responseinsight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始2020年７月「homeinsight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意2020年10月ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化2020年11月商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人日本経済団体連合会に入会2021年３月顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learninginsight」として研究開発を加速2021年５月東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化2021年７月製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenanceinsight」の研究開発を大手メーカーと開始2021年10月「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドDCapital1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenanceinsight）を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施2022年10月株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施2022年11月船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立2022年11月太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発2023年４月中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始2023年５月テクノロジー企業成長率ランキング「TechnologyFast502022Japan」で14位を受賞2023年８月メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を公表用語集用語内容＊１データサイエンス統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。＊２AIArtificialIntelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。＊３機械学習コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。＊４スマートメータ電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。＊５フレイル健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。＊６プライバシーマーク個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。＊７DX×PEDXとは、DigitalTransformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。PEとは、PrivateEquityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。＊８SDGsSDGsとは、SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう＊９アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。＊10PoCProofofConceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。＊11Kaggle企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。＊12SKUStockkeepingUnitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう＊13APIApplicationProgrammingInterface(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合(インテグレーション)に使われるツール、定義、プロトコルをいう。＊14CVRConversionRateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス遵守およびリスク管理の推進を目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期開催することとしております。構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当者であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月17日開催の取締役会において、以下のとおり、メールカスタマーセンター株式会社（以下「メールカスタマーセンター」といいます）の第三者割当増資の引き受け及び連結子会社化について決議し、同日付で最終契約書を締結しました。なお、取引実行日は2023年10月２日を予定しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、産業共通の課題を解決するような高度なAIソリューションを開発するべく、研究開発を行っております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は29,755千円であります。なお、研究開発費はAIソリューション事業のみで発生し、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては発生しない結果となりました。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】2007年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2007年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。2009年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。2013年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。2013年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。2014年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。2015年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。2015年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2017年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。2019年７月中央設計株式会社を売却。2019年９月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を清算。2019年９月NBSTechnologiesSASを売却。2020年５月GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.を設立。2020年10月株式会社ドッドウエルビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。2021年２月株式会社アレスシステムを売却。2021年３月GraphtecEuropeB.V.を設立。2022年２月ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2022年６月NBSTechnologiesLimited、CardTechnologyCorporation及びNBSTechnologies（US）Inc.を売却。2022年11月シルエットジャパン株式会社を設立2023年４月株式会社アイグリーズを設立SilhouetteEuropeB.V.を設立
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社34社（連結子会社28社、非連結子会社６社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.GraphtecEuropeB.V.SilhouetteEuropeB.V.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社SocialAreaNetworks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたことから、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。こうした要求の増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステム化・AIの活用など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄骨業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIM（BuildingInformationModeling）を含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業は、新型コロナ感染症拡大に伴う設備投資の抑制や営業活動の制限から回復し、安定した需要を取り戻しております。金融機関向け事業等においては、カードの即時発行対応等の金融機関のサービス強化に伴う新規投資需要が見込まれております。情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンの、主に海外市場における販売拡大が見込まれます。足元では欧米諸国の景気減速の影響等により厳しい環境にありますが、引き続き新製品開発と新たな販路の拡大に注力することで業績拡大を図ります。設計事業につきましては、新型コロナ感染拡大の影響による建築需要より回復し、構造設計の強みを活かして公共、民間ともに安定した受注を獲得しております。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業、脱炭素システム事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響といった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステムとして大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。