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株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。取締役は、有価証券報告書提出日現在、７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。ロ.取締役会の活動状況当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数野々村孝志14回10回三留雅広14回14回佐藤立樹14回14回佐藤勇気14回14回佐藤榮治14回14回渡邊力14回12回百合岡雅博14回10回※野々村孝志氏及び百合岡雅博氏は、2022年９月26日開催の定時株主総会により選任以降、開催された全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。ハ．リスク管理体制の整備の状況取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第46期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、ItalianKitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円(2）ＶＡＮＳＡＮグループフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態(ハ）加盟金等加盟金300万円ロイヤリティ店舗売上額に対して５％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。(ホ）更新料50万円(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。(ロ）契約の対象株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態(ハ）加盟金等加盟金360万円ロイヤリティ店舗売上額に対して６％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。(ホ）更新料90万円連結子会社の吸収合併当社は、2022年７月12日の取締役会議において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2000年３月大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム(当社、現株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス)(資本金10,000千円)を設立2000年６月Ｙａｈｏｏ！ショッピングセレクトショップへ出店楽天市場へ出店2001年２月社団法人日本通信販売協会(現公益社団法人日本通信販売協会)のオンラインマークを取得2001年５月製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年７月本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年12月個人情報保護認証ＴＲＵＳＴｅを取得2003年11月当社100％子会社の株式会社ヴァランス(2016年２月に清算)(鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市西区阿波座に設立2004年７月当社100％子会社の株式会社日本印章社(低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市阿倍野区文の里に設立2005年11月当社100％子会社の株式会社オフィススクエア(現連結子会社)(低価格名刺、はがきを中心に販売するサイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市中央区難波に設立2008年５月社団法人日本通信販売協会(現公益社団法人日本通信販売協会)に加入(ＪＡＤＭＡ)2008年11月本店を大阪市西区靱本町に移転2014年９月当社を株式会社ＡｍｉｄＡに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム(現連結子会社)を設立大阪支社を大阪市西区靱本町に開設2016年７月吸収分割により持株会社体制へと移行当社を株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスに商号変更、ＥＣ通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア(現連結子会社)に分割し、同社の商号を株式会社ＡｍｉｄＡ(現連結子会社)に変更本店所在地を大阪市西区靱本町に変更株式会社日本印章社を当社に吸収合併2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。(注)ＳＥＯとは、SearchEngineOptimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。(1)ＥＣ通販事業ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2023年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を含み製造できる環境を整備しており、スタンプは2023年６月期現在で74.5％を当社グループ内で製造しております。印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.8％(2023年６月期現在)の売上高を確保しております。主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。商材区分取扱商材彫刻金属系(チタン印鑑、シルバー印鑑など)角牙系(黒水牛印鑑、牛角印鑑など)樹脂系(琥珀印鑑など)、木材系(薩摩本柘印鑑、玄武印鑑、彩樺印鑑、楓印鑑など)プラスチック系(おしゃれはんこ、ラクト印鑑など)ケース(口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど)その他(印鑑アタリ/宝石など)※アタリ：押印の際に上下を示す目印となるものスタンプシヤチハタ製品(ネーム印、Ｘスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充インキ、スタンプ台など)サンビー製品(ネーム印、日付印、住所/アドレス印など)タイヨートマー(どっとこむスタンパーなど)ヒカリスタンプ(マイボールスタンプなど)、ビバリー商品、住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど印刷名入れカレンダー、名入れタオル、名刺、封筒、お名前シールなど表札天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなどその他文具、ノベルティ商品など(2)デジタルマーケティング事業ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。①ＥＣサイトへの集客インターネット広告(Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。②データ分析・改善提案ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。③システムの開発・保守システム開発から保守サービスまでを提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。１．自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、ＳＥＯ対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。２．ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。３．既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。４．商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。５．価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。６．システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応ができる体制づくりに取り組んでまいります。ＥＣ通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。②人材の確保と組織体制の強化当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。③財務戦略当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。④内部管理体制の整備当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑤ブランドの知名度向上当社グループが運営する販売サイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、販売サイトの知名度を向上させてまいります。⑥各種感染症の予防対策当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループを取り巻く環境が複雑化を増す中、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、グループ全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】2009年３月当社設立2009年８月「住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）」を提供開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月一般建設業許可取得2013年６月太陽光発電機器メーカー向けの保証事業を開始2013年12月一級建築士事務所登録2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2015年11月プライバシーマーク取得2016年６月「住設あんしんサポートプレミアム（ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始2017年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2019年８月住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始2020年３月福岡市博多区に福岡サービスセンター（現：福岡支社）開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋サービスセンター（現：名古屋支社）開設2020年４月「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始2020年５月本社オフィスを東京都新宿区に移転2020年７月「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始2021年４月100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立2021年６月「資産価値保証プログラム」を提供開始2021年９月「蓄電システム機器20年保証」を提供開始2021年10月「おうちマネージャーアプリ」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月「地震あんしんサポート」を提供開始2022年11月「おうちアルバム」を提供開始2022年11月「EVChargerWarranty」を提供開始2023年２月「おうちLiveアシスト」を提供開始2023年６月「MyWarranty」を提供開始
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/07/01－2023/06/30)

（2）リスク管理当社グループでは様々なリスクに対応するため、代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。サステナビリティ関連のリスクについては、コンプライアンス委員会にて特定されたリスクをSDGs推進室が管理し、その運用評価・問題点に関する情報を、その都度取締役会に報告しております（「第２事業の状況３事業等のリスク」参照）。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立2000年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更2006年６月株式会社リアルバリューを清算2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併2009年９月本店を東京都目黒区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2014年11月東京証券取引所市場第二部上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増とすることができました。当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。(4)対処すべき課題当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2024年６月期に280件を目標とします。
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(3）リスク管理当社では、企業環境を取りまくリスクに対応するため取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。具体的には、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制」に記載のとおりであります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増とすることができました。当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,319,192千円（前連結会計年度比6.3％の増加）、営業利益232,705千円（前連結会計年度比31.1％の増加）、経常利益234,696千円（前連結会計年度比35.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は114,757千円（前連結会計年度比10.7％の増加）となりました。(3)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は647,092千円となり前連結会計年度末に比べ15,054千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,874千円増加したことによるものであります。固定資産は3,156,643千円となり、前連結会計年度末に比べ97,142千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が102,647千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,811,386千円となり、前連結会計年度末に比べ110,879千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は652,772千円となり、前連結会計年度末に比べ110,028千円増加いたしました。これは、主に未払金が179,064千円増加したこと及び一年内返済予定の長期借入金が27,616千円増加したものの、短期借入金が96,020千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,537,226千円となり、前連結会計年度末に比べ37,627千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が50,632千円増加したこと及びリース債務が17,107千円増加したものの、社債が41,300千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,189,999千円となり、前連結会計年度末に比べ147,656千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,621,386千円となり、前連結会計年度末に比べ36,777千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上114,757千円があったものの剰余金の配当により39,285千円減少、自己株式の取得により103,494千円減少したこと等によるものであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,874千円増加し、当連結会計年度末残高は397,660千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、207,322千円（前年同期比22,755千円の収入増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が179,751千円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、56,069千円（前年同期は150,878千円の使用）となりました。これは、主に預り保証金の受入による収入125,538千円等によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、247,517千円（前年同期比152,564千円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出103,494千円、短期借入金の減少額96,020千円等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。(6）販売実績当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門第24期（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）テナント誘致事業（千円）106,048104.4更新及び契約管理事業（千円）62,48993.9ビル管理事業（千円）2,150,654106.8合計（千円）2,319,192106.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。当期においては、売上高経常利益率（連結）10.1％、配当性向（連結）33.1％と、目標を達成いたしました。
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２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州)を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州)に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立年月事項2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化2021年７月陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行2022年５月株式会社IKEDA(2022年５月株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、2023年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。セグメント会社国内自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDAヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱海外関連事業㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司TCZeroCompanyPrivateLimited他３社《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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③リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはグループ戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車(輸出車)輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月１日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2)日産自動車株式会社との覚書2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「NominationLetter」へ変更となりました。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会から分離独立する形で設立され、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要1991年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売1994年９月「能率カレンダー」を発売1995年４月アセスメント本格的開始2001年６月ｅラーニング開始2004年11月本社オフィス港区東新橋に移転2010年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年４月公開セミナーのビジネスカレッジ（現グロースオープンカレッジ）を開始2012年３月休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結子会社）2013年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更2014年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更2015年５月本社オフィス中央区日本橋に移転2019年３月株式会社新寿堂新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始2020年６月一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化2021年５月タイ王国にJMAM(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）設立
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３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離・独立する形で設立されました。現在は当社と連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間〈とき〉を創造する事業を行っております。〔手帳関連商品〕一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『NOLTY（ノルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『PAGEM（ペイジェム）』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中学・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。以上の手帳関連商品は、連結子会社（株）新寿堂ならびに外部の製本・印刷会社で製造を行っております。〔書籍〕ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。〔人材育成サービス等〕人材育成サービスでは、企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）等を当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、ＤＸ、ダイバーシティ等）に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『HybridLearning(ハイブリッド・ラーニング）』を提唱し、人の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。また、ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供をおこなっております。検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する『生産マイスター検定』の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、企業理念として、ミッション「成長に、寄り添う。」を掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し、何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、その本質を集約した言葉、「EnjoyYourGrowth!」をコーポレートスローガンとしております。また、2021年８月に策定した中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）において、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。さらに、2022年８月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。(2)経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）で掲げた経営方針の実現に向けて、４つの経営戦略を推進しております。①両利きの経営によるイノベーションの推進既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大しております。その一例として、ＳＤＧｓ推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなっております。②コーポレートブランディングへの取組当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めております。③グループ連携の強化従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めております。④ＳＤＧｓ宣言実現に向けた事業運営の見直し当社グループはＳＤＧｓ宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。デジタル化したサービスならびにテレワーク等の柔軟な働き方の急速な普及など、コロナ禍を経て社会が加速度的に変化する中、一般消費者の消費に対する価値観やニーズも変化し、企業のサステナブル経営に向けた取り組みが一層進展する等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、サステナビリティに対する本格的な行動が求められ、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。①Ｔ＆ＬＤ事業の競争力向上と新たな事業領域の探索Ｔ＆ＬＤ事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスが普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しております。このことから、手帳関連商品の新たな提供価値コンセプトである『時間デザイン』につながる新商品を投入し、ビジネスパーソンだけでなく子供・シニアなどをターゲットとした新市場の創造に取り組んでまいります。また、ＥＣサイトでの更なる販売拡大の他、中国をはじめとした海外市場への参入等、新たな市場開拓に引き続き取り組んでまいります。書籍について、社会環境の大きな変化によって新しい知見に対するニーズが高まると同時に、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しております。このことから世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、ＳＮＳ、ＥＣと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでまいります。②ＨＲＭ事業の競争力向上と新たな事業領域の探索ＨＲＭ事業では、人的資本経営や多様性・公平性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）の促進に対する社会的要請に加え、働き方改革・健康経営・ＤＸ等の働く環境の変化により、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズもますます多様化しております。このことから、人材育成サービスについて、中核的開発テーマであるリーダーシップ・マネジメント領域に注力するだけでなく、大学や他教育ベンダー等の外部リソースを活用し、キャリア開発、ＤＸ、ＳＤＧｓ、ＤＥ＆Ｉ等、提供テーマ領域を拡充してまいります。また、ＬＭＳ（学習管理システム）と学習コンテンツの効果的な連携により学びを実践に繋げやすくする成長支援モデル『HybridLearning(ハイブリッド・ラーニング）』を武器に、高付加価値・高価格でのサービス提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、地方における社会課題解決をビジネスパーソンの新たな学びの舞台とする越境学習サービス『ラーニングワーケーション』により、新たな事業領域への展開に取り組んでおります。③成長に資する投資の実行と利益創出既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行しております。④人材の充実と生産性の向上当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるため働く環境づくり・働き方改革を推進しております。⑤内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図っております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、取締役会決議事項に関する内規に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議しております。更には、重要な経営課題に係るリスク認識等を共有しながら、企業理念や中長期ビジョン等に関する議論を行っております。当連結会計年度における取締役会の出席状況は次のとおりです。地位氏名出席状況取締役会長長谷川隆全18回中18回（100％）代表取締役社長張士洛全18回中18回（100％）専務取締役長瀬秀則全18回中18回（100％）常務取締役髙梨文明全18回中18回（100％）取締役村上覚全18回中18回（100％）取締役千野道人全18回中18回（100％）取締役橋村明彦全18回中18回（100％）社外取締役朝本香織全18回中18回（100％）社外取締役神﨑茂治全18回中18回（100％）常勤監査役進士宜裕全18回中18回（100％）社外監査役梅川滋樹全18回中17回（94.4％）社外監査役宮原敏夫全18回中16回（88.8％）社外監査役水野義雄全18回中18回（100％）ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。当連結会計年度における監査役および監査役会の活動状況については、「第一部企業情報第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査役の状況監査役監査の状況」に記載のとおりです。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人数報酬等の額取締役（うち社外取締役）９人（２人）269,713千円（12,000千円）監査役（うち社外監査役）４人（４人）18,984千円（18,984千円）計13人（うち社外６人）288,697千円（うち社外30,984千円）取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は310,587千円であります。⑤役員の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び監査役の責任限定契約当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。⑩取締役及び監査役の補償契約当社は、補償契約を全取締役・監査役との間で締結しております。当該補償契約では、会社法第430条の2第１項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。⑪取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約当社は、全取締役・監査役を対象範囲とし、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての職務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害は填補の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っております。当社グループにおける事業推進上のリスク及び機会を内在する重要課題（マテリアリティ）は、「資源循環の推進」「人材育成支援」「人的資本の強化」「ガバナンスの強化」であり、これらは、経営会議での協議を経た上で戦略、計画に反映し、その対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングし、その内容を取締役会に報告しております。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化2012年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化2012年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2018年７月香川県高松市に高松支店を開設関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：連結子会社）2020年10月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2020年12月関東加工物流課を加工物流センターへ呼称変更2021年４月岐阜県中津川市に中津川営業所を開設2021年８月高松支店の事業の全部を株式会社クレア（現：連結子会社）へ譲渡2022年４月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年10月関東地区の組織を改編、呼称変更2023年７月福島県会津若松市に福島西営業所を開設
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。（グループ理念）ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。（グループ経営理念）我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。１）お客様のためにお客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお求めになりやすい方法により提供します。２）取引先のために取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指します。３）共に働く人たちのために職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。４）社会のために良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与えるような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2023年６月期においては目標17.5％に対し17.2％（前期は19.4％）でした。2024年６月期につきましては、目標を18.9％としております。(3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、時代にマッチした新しい商品・サービスの企画・提案により商圏拡大し売上拡大を目指してまいります。生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関東・関西・九州エリアでの新規顧客の獲得を図り、またリテール部門（小売・ＥＣ）の強化及び新規事業による売上の拡大を目指します。また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。１．コア事業での売上拡大（生花祭壇事業）①エリア展開・当社グループの既存拠点をベースとした新たなエリアへの営業展開を東北・甲信越・中部・中四国エリアを中心に実施②既存エリアでの新規顧客獲得・既存顧客の新規式場オープンに合わせた取引獲得（取引量のＵＰ）を、関西・九州・沖縄エリアを中心に実施③新商品の販売拡大・下落傾向にある葬儀単価の維持に向けた、葬儀社向けの新商品の提案と販売拡大を継続実施（生花卸売事業）①外部販売増による売上ＵＰ・大阪拠点をベースとした関西エリアでの新規売上獲得・フューネラル（葬儀用）花材の定期取引の獲得増・物流網の構築・整備・当社グループの拠点（関東・関西・九州）を軸とした物流の検証と構築推進②花卉の安定生産と生産量拡大・生産量の効率化と回転率のアップ・産地の分散化と生産コスト抑制（ブライダル装花事業：ＥＣ・リテール含む）①既存顧客、既存エリアへの深掘り営業による受注増・既存取引先が保有する、未だ取引のない式場からの受注獲得・生花に加え、その他のアイテムの取扱拡大②新規取引先拡大・関東・関西・九州エリアにおける各ターゲット会場の取引獲得・新商品開発の推進③リテール部門の売上拡大・法人向けサブスクリプションサービス・各種ECモールでの販売力強化・グリーンレンタル（観葉植物）レンタル事業の個人宅への対応拡大・造園事業への本格参入２．事業基盤強化①グループ運営の最適化・当社グループのノウハウやリソースを組み合わせることにより既存事業領域や新規事業領域でのシナジーを発揮・グループ内の人材を柔軟に活用できる体制の整備②ＤＸ推進による効率化・現業部門のコスト効率化と生産性向上・管理業務の効率化③人材育成・戦略を実現させるためのマネージャー層の育成・多様な人材が活躍できる職場づくり・就労支援事業拡大に向けた人材確保、育成３．新サービス開発と新規事業の拡大①花布団の浸透と売上アップ・セットプランを中心とした販売強化・SNSを活用したエンドユーザーへの訴求、業界への浸透・シリーズ商品開発②「どこでも参列サービス」のサービス拡充・訃報案内（＝電子版おくやみ情報）ページ無料提供による販路拡大・新機能追加による更なるユーザビリティ向上③ＡＩ・ＩｏＴ事業への参入・ＡＩ：受託開発へ向けた営業強化・ＩｏＴ：新商品のリリース・企業、大学との連携４．企業価値向上①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営推進・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みを通じて、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化②資本政策・株主還元・ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図る・配当性向50％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める・成長が見込める案件へは積極的な投資を実施③ステークホルダーエンゲージメント・ＩＲ情報の充実・株主・投資家との対話・顧客目線での商品づくり・働きやすい職場づくり
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)2021年１月売買取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社広島市中央卸売市場中央市場花き部株式会社花満2021年３月31日まで(自動継続１年毎)2022年４月業務提携契約(営業)株式会社ビューティ花壇株式会社マイクロウェーブ2022年４月１日より４年間（自動更新１年毎）(注)買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1984年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。1988年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。1995年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月1996年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人を設立。香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。1997年７月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。1998年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。1999年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。2000年６月９月フィリピン・マニラに現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigitalを買収してCrestecDigitalInc（ＣＤＩ）を設立。2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。2002年１月10月福岡事業所(現福岡営業オフィス)を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。2003年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。2004年９月中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。2005年３月４月クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。９月海外支援室梱包設計グループを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。2006年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。2007年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。2010年４月デュッセルドルフにクレステックヨーロッパのブランチを開設。2011年６月決算期を６月に変更。2012年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。2013年４月アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。年月変遷の内容2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年７月2018年９月11月2019年７月2020年１月2021年７月2022年４月10月2023年１月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。㈱ナビの全株式を取得、子会社化。㈱マインズの全株式を取得、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。本社を浜松市北区東三方町に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。中国・東莞の現地法人を完全商社化。
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３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。地域セグメント略称正式社名日本PSG株式会社パセイジONP大野印刷株式会社NAV株式会社ナビMID株式会社マインズ中国地域CASCRESTEC(ASIA)LTD.CDGCRESTECPRINTING(DONGGUAN)LTD.ZCRCRESTECELECTRONICSTECHNOLOGY(ZHUHAI)CO.,LTD.CSHCRESTECSYSTEMSOFTWARE(SHANGHAI)CO.,LTD.SCRSUZHOUCRESTECPRINTINGCO.,LTD.東南アジア／南アジア地域CINPT.CRESTECINDONESIACPHCRESTECPHILIPPINES,INC.CTHCRESTEC(THAILAND)CO.,LTD.CMACRESTEC(MALAYSIA)SDN.BHD.CVNCRESTECVIETNAMCO.,LTD.CIDCRESTECDIGITALSOLUTIONINDIAPVT.LTD.欧米地域CEUCRESTECEUROPEB.V.CUSCRESTECUSA,INC.２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOUCRESTECDIGITALTECHNOLOGYCO.,LTD.（略称Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOKCRESTECCO.,LTD.が存在しております。
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（１）ガバナンス及びリスク管理当社のサステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、「リスクマネジメント方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、ＢＣＭ分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題への対応についてモニタリングを実施しております。なお、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含めて取締役会にて審議しております。詳しくは、「第２事業の状況３事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社クレステック
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５【経営上の重要な契約等】（工事請負契約）当社の連結子会社SUZHOUCRESTECPRINTINGCO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。(1)新工場建設理由当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。(2)新工場の概要①所在地18TaiShanRoad,Suzhou,Jiangsu,P.R.CHINA②敷地面積15,190.40㎡③延床面積24,347.93㎡④建築構造鉄骨造地上３階建て⑤着工2021年11月⑥竣工2024年３月（予定）⑦建設予定額約82百万人民元⑧資金計画自己資金及び金融機関からの借入
株式会社クレステック
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６【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）当社（日本）における研究開発費36,188千円53,819千円計36,188千円53,819千円
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う５社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷1997年１月1997年１月2004年10月2005年７月2006年５月2007年７月2007年10月2008年７月2009年２月2009年５月2009年７月2009年８月2009年９月2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月2010年７月2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月2014年６月2014年７月2014年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MININEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータースアプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店2021年２月ジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店2021年２月MININEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ジープ大田を東京都大田区に出店2023年１月ウイルプラスエンハンス株式会社を設立2023年４月ウイルプラスモトーレン株式会社がMINI久留米を事業譲受2023年５月ウイルプラスエンハンス株式会社がBYDAutoJapan株式会社と正規ディーラー契約を締結(注）１.2023年７月１日付で連結子会社のチェッカーモータース㈱をウイルプラスチェッカーモータース㈱に、帝欧オート㈱をウイルプラス帝欧オート㈱に商号変更いたしました。２.2023年７月１日付でウイルプラスチェッカーモータス㈱からジャガー・ランドローバーブランド事業をウイルプラスエンハンス㈱に事業譲渡いたしました。３.2023年７月１日に福岡県福岡市西区に「BYDAUTO福岡西」を出店いたしました。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社５社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社５社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバー(注５.）のブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に18店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に11店舗を出店しております。帝欧オート株式会社（現ウイルプラス帝欧オート株式会社）は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県に４店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。ウイルプラスエンハンス株式会社はBYDAutoJapan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結いたしました。なお、2023年７月にBYDブランドの新車を取り扱う「BYDAUTO福岡西」を福岡県に出店いたしました。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注６.）により行っております。チェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。(注)１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．2023年７月１日付でジャガー・ランドローバーブランド事業はウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡しております。６．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。３．ウイルプラスエンハンス株式会社は、2023年１月６日に設立し、同年７月１日より事業を開始いたしました。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース株式会社フィアット・アルファロメオ・アバルト・ジープ・ジャガー・ランドローバー19ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI11帝欧オート株式会社ボルボ４ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社BYD－(注)１．チェッカーモータース株式会社は2023年７月１日付でウイルプラスチェッカーモータース株式会社に商号変更しております。帝欧オート株式会社は2023年７月１日付でウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更しております。２．ウイルプラスエンハンス株式会社は2023年５月にBYDAutoJapan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結し、2023年７月１日に福岡県福岡市にBYDの店舗をオープンいたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）よりジャガー・ランドローバーブランド事業を事業譲渡いたしました。