日本システムバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「喜びの種をまこう幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。三方よし（売り手、買い手、世間）は元より、あらゆる方向の全ての人が「喜びと幸せ」を手にできるよう、我々は真心を尽くします。遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが我々の商売の原点であり、満室満車経営を目指します。「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組みます。事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。(2）経営環境及び中長期的な経営戦略①コインパーキング事業a.市場環境に対する認識短期的な経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴って国内の経済活動は多方面で正常化に向かっており、コインパーキング業界も2020年より受けていた影響下から近く完全に脱するものと考えております。今後、一部回復が遅れている地域を含めてコインパーキングの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、近年停滞していたコインパーキングの新規開設も、全国的に活性化するものと見込んでおります。中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者・事業者から共に支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。b.当社グループの対応方針このような環境の下、当社グループは、コインパーキングを遊休不動産の優れた活用方法として提案することで駐車場不足の解消に継続して取り組みつつ、当社グループが有する最大の強みである運営及び管理受託駐車場・駐輪場数7,372件（2023年６月末現在）にCASEを掛け合わせ、車社会の発展にも寄与してまいります。コインパーキング事業については、慢性的な駐車場不足であるため、今後も新規開設を十分に出来る環境であると認識しており、駐車場及び駐輪場の運営及び管理受託数の更なる拡大を図ってまいります。加えて、コインパーキング利用者の満足度向上に向けて、以下のアプローチを中心に安心・安全・快適な駐車場の開発を進めてまいります。(a)駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上(b)各種電子マネーに対応した決済機によるキャッシュレスの推進(c)独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上「SmooPA」につきましては、コインパーキング利用者の利便性の向上を目的として、当社グループが提供するスマートフォンアプリであります。SmooPAは、コインパーキングの検索機能、コインパーキングの利用料金の決済機能を有しており、2023年６月末までのアプリ累計ダウンロード数は129,550件、2023年６月のアクティブユーザー数は約21,718名であります。コインパーキング検索機能は、住所等に基づいて、SmooPAサービスに登録されているコインパーキングの検索が出来ます。検索結果には、駐車場の立地や利用料金に加えて、検索した住所の近隣のコインパーキングの情報も表示され、これらの混雑状況も確認可能としています。検索結果に表示される駐車場は、当社グループが運営するコインパーキングに加え、当社グループの顧客であるコインパーキング運営事業者が運営し、当社グループが管理受託しているコインパーキングも含まれています。駐車場の利用料金決済機能は、SmooPAにクレジットカードの登録やスマートフォン決済アプリ（PayPay、auPAY等）を連携させることにより、駐車料金の精算時、コインパーキング場内の料金精算機を操作することなく、スマートフォンの操作のみで利用料金の決済を可能としています。SmooPA（スマートフォンのスクリーンショット）c.CASEに向けた具体的な取り組み(a)Connected及びAutonomousについて今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では満車状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、車路や車室の幅にゆとりを持たせ、視認しやすいラインを引く等、駐めやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。(b)Shared&amp;Servicesについて駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。当社グループは、6,171件（2023年６月末現在）の駐車場の管理受託を駐車場運営事業者から請け負っています。つまり、多数の駐車場事業者とのコネクションを有しております。一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であるため、カーシェア事業者には、カーシェア車両の設置場所の高いニーズがあることが予想されます。また、カーシェア車両の設置場所には、様々な目的地の近くにあるコインパーキングが適していると考えられます。現在、カーシェア業界は、コインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めております。この２つのニーズをマッチングし、カーシェアの発展に貢献してまいります。(c)Electricについて駐車場運営事業者と、電気自動車の充電スペース提供事業者とをマッチングし、電気自動車のインフラ整備に貢献してまいります。駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared&amp;Servicesで記載のとおりです。一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売の100％電動化」を掲げており、電気自動車の普及が進むことが見込まれるなか、電気自動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンド設置場所の高いニーズがあることが予想されます。コインパーキングは、様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、これに適しているものと考えられます。現在、電気自動車はガソリン車と比較すると充電に要する時間が掛かりますが、コインパーキングの駐車時間に充電が出来ることで、ドライバーの時間的負担が少なくて済みます。この２つのニーズをマッチングし、電気自動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。②プロパティマネジメント事業収益力が低い物件については、売却することにより、プロパティマネジメント事業の収益力の向上に努めていく考えであります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であるため、「喜びの種をまこう幸せの種をまこう」という経営目的の達成状況が最もよく表れると考えているため、採用しております。「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①経営理念・経営方針を実践できる人材の育成当社グループは、「喜びの種をまこう幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。②コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。そのため当社グループでは、土地所有者とのコミュニケーション強化を図り、解約防止に全力で取り組んでまいります。③メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上駐車場機器の販売・保守事業においては、価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、全国の様々な運営事例を活かしたコンサルティング営業の推進により、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。また、蓄積した駐車場管理運営のノウハウを最大限に活用したメンテナンスサービス力の改善・向上により、他社との明確な差別化を図ってまいります。④駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応政府から新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された期間においては、感染拡大防止を目的とした外出自粛の影響により、駐車場利用者が著しく減少しました。この駐車場利用者数の減少は駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及びパークアンドライド型の駅前立地の駐車場では大部分の駐車場で利用者が激減した一方で、郊外の住宅街の駐車場においては利用者の減少は見られたものの、その減少割合は小幅に留まった駐車場が多く見られました。このような状況を踏まえ、今後は住宅街等の郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。⑤財務体質の強化キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。