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株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。なお、次の４事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（１）マーケティング＆コミュニケーション事業グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。（２）セールスアクティベーション事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。（３）フードブランディング事業オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。（４）ビジネスディベロップメント事業新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。４事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。㈱サニーサイドアップグループ（持株会社）マーケティング＆コミュニケーション事業セールスアクティベーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップ（※１を除く）㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル(注１）㈱エアサイド㈱ステディスタディ㈱サニーサイドアップ（※1）㈱ワイズインテグレーション（注２）㈱フライパンSUNNYSIDEUPKOREA,INC㈱サニーサイドアップパートナーズ（注３）㈱アジャイル（注４）㈱グッドアンドカンパニー※１コンテンツ関連部署（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの構成は下記の通りになります。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理当社グループのリスクは「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております、事業環境に関するリスク、経営戦略に関するリスク、コンプライアンス及び自然災害に関するリスクの３つに分類されます。そのうち、当社グループ及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会にリスク・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（子会社株式の全株式譲渡）2023年７月７日付の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックス（2023年７月１日付で株式会社サニーサイドアップパートナーズより商号変更）が保有する株式会社アジャイルの全株式譲渡について承認を決議し、2023年７月10日に株式譲渡が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1972年４月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業（1972年４月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編）の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。1976年７月名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。1989年９月タイにASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。1991年10月愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。1992年３月厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。1994年３月香港にASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。1996年９月大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社（現連結子会社フィルメック株式会社名古屋市守山区）を設立。2000年10月米国に米国駐在所を開設（2004年７月ASAHIINTECCUSA,INC.（現連結子会社）に組織再編）。2001年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．にメディカル専用工場を開設。2004年６月オランダに欧州駐在所を開設（2005年８月ＥＵ支店（現連結子会社ASAHIINTECCEUROPEB.V.）に組織再編）。2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2005年９月ベトナムにASAHIINTECCHANOICO.,LTD．(現連結子会社)を設立。2006年３月シンガポールにシンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社（現連結子会社朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区）を設立。2006年７月大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンターを開設。2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（2013年10月当社に吸収合併）。2011年11月中国に朝日英達科貿（北京）有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。2013年９月デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社（2023年７月に当社に吸収合併）及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATION（現連結子会社フィリピン）を子会社化。2014年１月インドにインド支店を開設（2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更）。2015年１月韓国に韓国支店を開設。2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に吸収合併。2017年１月ブラジルにASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASECOMERCIODEPRODUTOSCIRURGICOSLTDA.（現連結子会社）を設立。2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（現非連結子会社神奈川県相模原市）を子会社化。2018年７月青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&amp;Dセンターを開設。プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国RetroVascular,Inc.（現連結子会社、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.）を子会社化。障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（現非連結子会社名古屋市名東区）を子会社化。2018年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年12月愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターを開設。2019年４月フランスにフランス支店を開設（現ASAHIINTECCEUROPEB.V.フランス支店）。2019年５月台湾に台湾支店を開設。2020年２月ロシア連邦にASAHIINTECCCISLLC（現連結子会社）を設立。オランダにASAHIINTECCEUROPEB.V.（現連結子会社）を設立。2020年７月ドイツにASAHIINTECCDeutschlandGmbH（現連結子会社）を設立。2021年６月米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、FilmeccUSA,Inc.（現連結子会社）を設立。2021年７月腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction（現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社千葉県柏市）を子会社化。イタリアの販売代理店KARDIAS.R.L.（現連結子会社）を子会社化。薄膜電気導通体技術の開発を行う米国PathwaysMedicalCorporation（現連結子会社）を子会社化。医療機器の設計開発受託業務を行う米国Rev.1Engineering,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2022年２月東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2022年５月東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey（現非連結子会社）を設立。2022年11月消化器分野の強化を目的として、レイクR＆D株式会社（現非連結子会社長野県岡谷市）を子会社化。2023年４月名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア（現非連結子会社）を設立。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、FilmeccUSA，Inc.、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1Engineering,Inc.、PathwaysMedicalCorporation、KARDIAS.R.L.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社５社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&amp;D株式会社、株式会社マグネア）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、FilmeccUSA，Inc.、Rev.1Engineering,Inc.（注１）、KARDIAS.R.L.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、PathwaysMedicalCorporation（注２）(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．、FilmeccUSA，Inc.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.、トヨフレックス株式会社注１Rev.1Engineering,Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。２PathwaysMedicalCorporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

（２）リスク管理当社グループは、安全と信頼を基盤とした事業継続のため、当社グループの事業活動に関連するリスク要因を正しく認識し、その発生可能性を低下させるための対策及び発生した場合の損失を最小限に抑えるための対応について、全社的なリスク管理体制を整備したうえで、継続的に検討・実施しております。当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程などの各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備しております。また、当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が付与された権限の範囲内で適切に行っております。その上で、当社グループの各部門のリスク管理の状況については、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証と確認を行うこととしております。各部門は、問題を発見したときは取締役会に報告することとしております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間フィルメック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新（注）2022年５月13日付け契約上の地位承継に関する覚書により、2022年７月１日よりテルモ㈱との契約の契約当事者が朝日インテック㈱からフィルメック㈱に移転しております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHIINTECCUSA,INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に2018年に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また研究開発機能強化を目的に、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設や、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）及び東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に新棟を建設し拡充するするなど、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいりました。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、9,723百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系および非循環器系の血管内治療用製品のさらなる強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、下肢の閉塞血管治療用の太径ガイドワイヤーであるある「CROSSLEAD35」を開発しました。「CROSSLEAD35」は米国市場においてニーズが高い太径のガイドワイヤーであり、これまで当社が従来のガイドワイヤーで培ってきた技術を適用することにより、高い操作性と閉塞部の通過性を実現しています。本製品により、血管選択、併用するカテーテルの誘導、狭窄部・閉塞部の通過といった一連の作業を１本のガイドワイヤーで効率的に実現することを狙っており、治療時間の短縮にも貢献できる可能性があります。カテーテル製品の分野においては、脳血管治療時に使用する「FUBUKIXF」を開発しました。「FUBUKIXF」は米国のニーズをもとに、従来の脳血管治療用のカテーテルであるFUBUKIシリーズのラインナップとして開発したカテーテルであります。本製品は、従来よりも安全に抹消までカテーテル本体を誘導できるとともに、他のデバイスの操作をサポートするバックアップ性も持たせた製品です。また、新たに医療用のソフトウェアとして「SPELUXView」を開発しました。「SPELUXView」は冠動脈の閉塞部などの治療を実施する際に、ガイドワイヤーを操作する上で有効な情報を提供することにより治療の安全性を向上させることを目指したソフトウェアであり、慢性完全閉塞治療の標準化に貢献することを目指しております。当連結会計年度における研究開発費は、8,109百万円であります。(デバイス事業)金属系医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中空のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れるトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。樹脂系医療部材につきましても、カテーテルを構成する樹脂ライナー、バルーン部材及び樹脂チューブ部材を高精度かつ薄膜で成形する独自技術を構築し対応しております。当連結会計年度は、メディカル事業のPeripheral用ガイドワイヤーCROSSLEAD(0.035”)の金属部材や、内視鏡ダイレータ「TornusES」の樹脂部材の開発を行い、自社ブランド製品を中心とするメディカル事業の新製品開発に加えODM製品の開発にも当事業の技術開発力が寄与しています。医療機器メーカー向け部材につきましては、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作を柔軟に対応することにより、新規案件が幅広く増加しています。加えまして、各案件の量産化に向けましての製品検証活動に注力しています。また、朝日サージカルロボティクス株式会社が開発した協働型助手ロボットANSURのツールユニット(手技鉗子)内の部材設計を行なうと共にツールユニット自体のアッセンブリーも実現し、新領域開拓に貢献しました。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、OnlyOneとなる新製品開発や、さらなるレーザー加工技術開発、精密加工技術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、1,613百万円であります。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始2010年10月「デクワス.AD」サービス開始2012年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始2014年２月「デクワス.POD」サービス開始2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始2017年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始2018年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始2018年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施2018年８月株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月「KANADEDSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現連結子会社）2020年８月「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始2021年７月ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）2023年２月株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現連結子会社）（注）2023年７月に連結子会社であるデクワス株式会社は、「KANADEDSP」事業を株式会社ジーニーへ譲渡しております。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、501千円となります。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第76期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1928年10月1947年６月1990年６月1994年10月1995年７月1996年４月1998年６月2004年４月2005年３月2005年12月2006年３月2006年９月2006年10月2007年２月2007年12月2008年10月2010年８月2010年９月2010年12月2011年３月2011年11月2011年12月2012年４月2012年７月2012年10月2013年３月2014年１月2015年６月2017年９月2017年12月2018年６月2018年12月2019年３月2020年３月2020年９月2021年４月2022年４月2023年２月大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNICIPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム（注７）「SMARTVDC」サービス開始株式会社堺電機製作所（子会社）を売却地域情報クラウドプラットフォーム「SMARTL-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社）移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡指名委員会等設置会社へ移行株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社）株式会社OneBrightKOBEを設立（現連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結[用語解説]注１.JPNICIPアドレス指定業者及びAS番号:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。注２.eおおさかCDC/ISPサービス:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。注３.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。注４.iDC:インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。注５.基盤ネットワークオペレーションセンター:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。注６.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。注７.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。※IaaS：インフラストラクチャアズアサービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。※PaaS：プラットフォームアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。※SaaS：ソフトウエアアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第76期(2022/07/01－2023/06/30)

（1）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第76期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁会社設立に関する契約契約会社名契約締結先内容合弁会社契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）株式会社NTTドコモ合弁会社株主間契約等株式会社OneBrightKOBE2021年９月16日（2）建物賃貸借の予約に関する契約連結子会社である株式会社OneBrightKOBEは、2022年12月20日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と神戸アリーナに関する建物を定期賃貸借する予約契約を締結することを決議し、2022年12月22日付で同社との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。（3）資本業務提携に関する契約2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結いたしました。①目的及び理由ウイングアーク１ｓｔは、様々なデータ（ビッグデータ）の活用によるクラウドサービスを展開しており、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウと同社が保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの構築を目的としております。②業務提携の内容当社とウイングアーク１ｓｔは、本資本業務提携契約において、両者の事業の発展及び企業価値向上のため、以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。ａ．行政手続きデジタル化の事業開発ｂ．神戸アリーナを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発ｃ．新規ビジネスの開発及び既存事業の機能強化③資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により発行された新株式の発行により、ウイングアーク１ｓｔを割当先として当社の普通株式415,000株の割当を行いました。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（1）機電・IT領域株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。（2）建設領域株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。（3）製造領域株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。（4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。海外領域は英国を中心に事業展開しており、GapPersonnelHoldingsLimitedを中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループは、特定した価値の創出につながる５つのマテリアリティに対して、取り組みにより得られる「機会」と取り組まない「リスク」があることを認識し、サステナビリティ事務局において管理を行っています。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始（注）２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1）アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。(2）インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。〔事業系統図〕
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

(4）リスク管理当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
株式会社ココルポート
有価証券報告書－第12期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、指定障害福祉サービスを提供することを目的として2012年１月に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を東京都中央区日本橋に設立、同年３月に神奈川県川崎市川崎区に本社を移転、同年４月に同区内に初めての就労移行支援事業所を開設し、「指定障害福祉サービス事業」（注）１を行ってまいりました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2012年１月東京都中央区日本橋に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を設立（資本金1,000千円）2012年３月神奈川県川崎市川崎区に本社を移転2012年４月神奈川県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk川崎Office（現Cocorport川崎Office）」を開設し、「就労移行支援サービス」（注）２を開始2013年９月2014年７月神奈川県にて初めてとなる障害児通所支援事業所「Bloompetitセンター北教室」を開設創起株式会社を持株会社として設立し、創起株式会社への株式移転による100％子会社への変更2014年８月千葉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk船橋Office（現Cocorport船橋Office）」及び「Melk千葉Office（現Cocorport千葉Office）」を開設創起株式会社が就労移行支援事業を営む株式会社BARKの株式を譲受し、同社を創起株式会社の子会社へ変更2015年７月障害児通所支援事業所「Bloompetitセンター北教室」を株式会社ブルームへ事業譲渡2016年２月東京都にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk町田駅前Office（現Cocorport町田駅前Office）」を開設2016年６月創起株式会社が子会社として指定計画相談支援事業の株式会社Growを設立2016年７月創起株式会社の子会社である就労移行支援事業の株式会社BARKを吸収合併2016年10月埼玉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk大宮Office（現Cocorport大宮Office）」を開設2018年５月創起株式会社を吸収合併株式会社Growを吸収合併し、2018年６月より当社にて「指定計画相談支援サービス」（注）２を開始2018年７月ＮＰＯ法人未来サポート協議会より就労移行支援事業を譲受し、福岡県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk天神駅前Office（現Cocorport天神駅前Office）」を開設2018年10月「就労定着支援サービス」（注）２を開始2019年10月株式会社Melkを株式会社ココルポートに社名変更2020年４月「自立訓練（生活訓練）サービス」（注）２を開始、神奈川県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege川崎キャンパス」及び「CocorportCollege横浜キャンパス」を開設2020年10月プライバシーマーク取得2021年４月東京都にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege町田キャンパス」及び「CocorportCollege八王子駅前キャンパス」を開設2021年５月千葉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege千葉キャンパス」及び「CocorportCollege新松戸駅前キャンパス」を開設埼玉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege大宮キャンパス」及び「CocorportCollege川越駅前キャンパス」を開設大阪府にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport大阪梅田Office」「Cocorport大阪なんば駅前Office」及び「Cocorport大阪京橋Office」を開設2021年７月愛知県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport名古屋駅Office」及び「Cocorport名古屋金山駅前Office」を開設2022年５月兵庫県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport尼崎Office」を開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月大阪府にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege大阪梅田キャンパス」を開設2023年９月群馬県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport高崎駅前Office」を開設（注）１．本書では法律用語である「障害」という表記を用いております。２．当社が提供する各サービスは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」です。「就労移行支援サービス」は、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行うサービスです。「指定計画相談支援サービス」は、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスです。「就労定着支援サービス」は、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。「自立訓練（生活訓練）サービス」は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスです。
株式会社ココルポート
有価証券報告書－第12期(2022/07/01－2023/06/30)

当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長として、常勤役員及び部長職全員が出席する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。「リスク・コンプライアンス委員会」は、毎月１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策の検討・実施を定例で行い、四半期に１回又は必要に応じて随時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。（2022年PT.SUGINDOINTERNATIONALへ吸収合併）年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場を増設。2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月長野県須坂市に須坂インター工場を新設。2023年１月IATF16949の認証を取得。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき・技術を実践する・品質を実践する・顧客に行動する・社会に行動する・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。また、具体的な事業成長戦略として、a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）を重点に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより経済成長が鈍化する懸念が高まり、先行き不透明感は続いています。電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なＦＡ機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。また、ＩｏＴ、高速移動通信、ＡＩ（人工知能）などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。さらに電子部品業界の動向を見据えた先行技術の開発にも力を入れ中期経営計画の実現に向けて取り組みます。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して適切な処置を行うことで、安定的発展を確保しております。リスク管理委員会は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。機械器具では、ディスペンサー装置の機能強化や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は78,589千円となりました。金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は23,056千円となりました。部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は2,406千円となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、104,051千円となっております。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1960年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発1975年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年２月LasertecKoreaCorp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける2017年４月世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発2017年６月LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立2019年９月世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置」を開発2019年11月LasertecSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国では連結子会社のLasertecKoreaCorp.、台湾では連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国では連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertecSingaporePte.Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。（３）事業環境及び対処すべき課題当社グループは３ヶ年の中期経営計画（注）を推進しており、2023年６月期はフェーズ３＋の２年目でした。フェーズ３＋の期間には、最先端半導体の重要性がますます高まり、ＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新の普及が進むと予想されています。かかる状況下で中長期的に成長機会を最大限に捉えるために、前フェーズ３から取り組んでいる施策をさらに強力に推進し、経営基盤の強化に注力してまいります。①経営基盤の強化お客さまのご要望に応えるため、事業全般の体制強化に取り組みます。・世の中にない価値、最先端のソリューションを提供するための、研究開発並びに装置立ち上げ体制の強化・各製品需要を満たすための、サプライチェーンの強化・納品後に当社製品を安心してお使いいただくための、グローバル・サービス体制の強化②成長機会の追求将来を見据えたお客さまのご要望にお応えして、次世代ソリューションの開発を推進します。中長期で持続的な成長を実現するために、当社が強みを発揮して貢献できるアプリケーションを探求し、新たな価値を創造し続ける企業を目指してまいります。(注）中期経営計画（合計15年）
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。また、各リスク項目に関して、責任者を任命して適切な対応に当たるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の定期的な見直しを実施しています。リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすよう努めています。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するように努めております。また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことも同時に心がけております。当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。「高感度内部欠陥検査／レビュー装置ＣＩＲＩＵＳシリーズ」「ＣＩＲＩＵＳ」は、独自光学系によって内部欠陥の高感度な検査を可能にした装置です。半導体製造プロセスでは、線幅の微細化と並行して３Ｄ―ＮＡＮＤフラッシュメモリなどの高積層化が進んでおり、デバイス内部に発生する欠陥（内部欠陥）の低減が大きな課題となっています。本製品では、従来の検査方式では検出不可能であった内部欠陥について、非破壊検査でレビューと深さの特定ができるようになりました。お客さまの製造ラインにおけるプロセスの早期改善や生産コストの削減を支援します。「高感度ウェハエッジ検査装置ＣＩＥＬシリーズ」「ＣＩＥＬ」では、「ＥＺ３００」の光学系を一新して高感度・高スループット検査を実現しました。半導体デバイスの微細化や高積層化に伴い、ウェハエッジを発生源とする欠陥が増えており、さまざまな欠陥の中から歩留まりを低下させる欠陥のみを検出・分類したいというお客さまのご要望に応えた製品です。ディープラーニング技術を用いた高精度な欠陥分類と、独自光学系の３Ｄ機能によって高さ・深さ情報を含む高解像度画像の取得を可能とし、検出すべき欠陥を抽出する機能を充実させました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,977百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得2005年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得2005年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得2007年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）2011年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合2021年９月福岡県久留米市に九州営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取組を継続してまいります。第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第64期(2026年６月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、コロナ禍による影響から持ち直しの動きがあったものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料をはじめとした価格高騰、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。自動車部品業界においては、世界的に進む急速なＥＶシフトの流れの中で、大幅に変化していくニーズへの対応を求められております。こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取組んでまいります。①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②成長戦略グループ内の技術開発力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦します。営業体制強化による顧客ニーズを深掘り、取り込み、応えていくことで既存事業を強化します。またグローバルサウスを見据えた海外事業の連携強化を推進します。③グローバル連携機能の強化グローバル人財の活用で情報収集力の強化と共有で最適地生産体制の強化・推進を行います。グループとしての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することでグローバルの得意先様へのニーズにスピードを持って高いレベルで応えていきます。④効率化前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進めるとともに働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。⑤ＳＤＧsへの取組既存事業、今後の成長分野開拓における活動においてＳＤＧｓへの取組を関連付け、社会に貢献し求められる企業へと成長します。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

(３)リスク管理経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は10,190千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結平成30年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成31年１月ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立令和元年６月宅地建物取引業登録令和２年７月東関東技術センターを東関東支店へ改称令和３年１月農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設８月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。３月八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号八王子ＯＮビル９階に開設４月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化７月プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設８月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転
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３【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外・事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、令和４年６月期を初年度とする中期経営計画に掲げた経常利益額を目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THEREBORNLIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年４月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①成長分野の拡大政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。②基盤分野の強化環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。③新規事業の推進外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。④働き方改革と多様な人財の活用の推進働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。⑤社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

リスク管理各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。執行役員会は、取締役・執行役員・内部監査室により構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は1百万円であります。当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社）を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立2016年11月2017年６月2017年８月2019年６月2019年７月2020年７月2020年９月2021年７月2022年３月2022年４月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受株式会社全日総管理の全株式を譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(注）（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、コールセンターサービス他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。