ロジザード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)基本方針当社の「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。＜経営理念＞創造と革新の物流ITサービス＜社是＞知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。＜社訓＞①出荷絶対お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。②不断至上お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。③連鎖連結自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。④服務光速技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。⑤表明大義それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。⑥本質求道顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。(2)経営戦略当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。①製品戦略製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足は引き続き喫緊の課題となっております。当社では、物流ロボット連携やRFID(※１)技術などの対応を進めており、また荷主の業務アプリを提供する事業者とのデータ連携を拡充することで、当社の製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自動化ニーズに応えて参りました。引き続き多様な他社製品との連携を進め、顧客の都合に寄り添った選択肢の拡大を図りながら今後の物流現場に有用な新技術への研究開発を進めます。また、コロナ禍を経て生じた実店舗を所有する小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、OMO（※２）在庫管理支援サービスの提供と浸透を図ってまいります。※１：RFIDとは、「RadioFrequencyIdentifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。※２：OMOとは、「OnlineMergeswithOffline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。②販売戦略新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、引き続きWEB中心での施策を継続しますが、アフタ―コロナの環境変化における対面商談需要の増加を踏まえ、これまで当社の得意であったオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを再び活性化いたします。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。そしてこれらを効果的に機能させるため、パートナー支援機能とマーケティング機能を統合。一貫性のある施策を展開できる組織を編成し対処してまいります。③海外戦略当社は、アジア・東南アジアを対象地域とし現地代理店を経由してサービスを提供しております。代理店への直接支援は当社のスタッフが営業支援と継続教育を行っております。昨今は、オンラインツールを活用して各国のスタッフ混合でのプロジェクトチームを組成し、提案と納品活動が可能な体制を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。2024年６月期の個別業績目標指数は、売上高2,024,459千円、営業利益331,190千円、営業利益率16.4％であります。(4)経営環境アフターコロナの環境となった流通業界は、外出型消費が増加したことに加えてインバウンド消費の復調もあり堅調に推移しており、物流量も復調しております。今後はコロナ禍の教訓を踏まえ、ECのみならず店舗販売にも積極的なスマート化が進展していくと推測しております。その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、2024年には働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されることもあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。(5)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題①「物流のサステナビリティ」への貢献以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。イ．物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング（※３）を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業から選ばれるサービスの提供を目指します。ロ．適用可能業種の拡大これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、企業間取引の物流分野への機能提供を進めてまいります。これまで企業間取引の物流分野は業界慣習等に縛られた硬直的な運用でありましたが、コロナ禍を経てオンライン活用をベースにしたDX化の動きが活発化しており、クラウドサービス活用のニーズが増大しております。当社は積極的なサービスの開発と提供で対応を図ってまいります。ハ．出荷データの活用による輸配送の効率化物流業界における「2024年問題（※４）」や「ラストワンマイル（※５）問題」は、慢性的な人手不足により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位（※６）の貨物情報を元に、効率良い混載（※７）を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置づけられます。当社は、IoT（※８）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行ってまいります。二．在庫データの活用によるOMOの実現Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社は、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムに在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。②働く環境の整備イ．人材の積極採用と成長への投資当社サービスの顧客価値は、物流に知見の高い社員の関与によって最大化されます。この人材の質と量を確保することは事業成長に直結すると同時に、当社の理念である「安心・安全な物流環境」を実現するために最も重要な課題と認識しております。当社は積極的な人材採用ならびに成長への機会提供を重要な先行投資と位置づけ、将来の業界を牽引できる質の高い人材育成に向けて投資を継続してまいります。ロ．働く環境の整備への投資当社は、社員が働く環境の整備が持続的な企業成長の源泉と考えております。当社は既にリモートワークの制度導入を行っておりますが、これに留まらず、長く働ける環境の整備を継続的に進めてまいります。特に、個人の価値観を尊重しつつも、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）を意識した環境を整備する他、社員のライフイベントを積極的にサポート出来る制度を構築してまいります。③事業リスクの軽減イ．サイバーセキュリティーへの対応昨今、サイバー攻撃や情報漏えい事故が増加しており、サイバーセキュリティー確保の重要性がますます高まっております。当社はインターネットをベースとするクラウドサービス企業であり、サイバーセキュリティーを担保することは企業継続に必須であります。今後、過激化するサイバー攻撃等に対し技術的な投資をすることはもちろんのこと、内部の情報取り扱いなどの運用も常に見直すことで、安全なサイバーセキュリティー管理体制の維持を継続してまいります。ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避地政学的リスクの高まりによりサプライチェーン（※９）の見直しが各産業で行われております。当社で提供する機器、デバイスにおいて、製造者からの供給に影響が生じ、売上に影響が生じる可能性があります。引き続き製造者と綿密に連携し供給状況の動向に注視し、確実に確保できる対応を図ってまいります。ハ．内部管理体制の強化について当社は、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員（会）や会計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の充実に取り組んでまいります。※３：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。※４：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示（※）が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている社会問題のことです。※５：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。※６：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。※７：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。※８：IoTとは、「InternetofThings」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。※９：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。