株式会社自重堂
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種対応が進み、行動制限の緩和と2023年5月の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりが継続し、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰が長期化。また、欧米中央銀行の金融引き締めの動きから、ドル・円相場が2022年10月に一時152円近辺まで円安進行するなど、物価上昇の家計や企業への影響や景気の下振れリスクが意識され、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと当社グループにおきましては、「働く人の安全・安心・快適・満足を商品化し、世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、あらゆるユーザー様に「満足」頂ける商品の開発・提供に注力してまいりました。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、様々な職場環境に適応する機能性の高い商品に加え、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した環境配慮型商品などＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰＲし、法人需要の掘り起こしに努めてまいりました。「Jawin（ジャウィン）」ブランドにおいては、「大人のおしゃれかっこいい」をコンセプトに機能性のみならずファッション性の面でもユーザー様に「満足」頂ける商品を展開し、積極的な広告宣伝活動を行うことで、ブランド認知度の向上と売上・シェアの拡大を図ってまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、多様化する消費者ニーズに応えた価格訴求力のある商品を展開し、若年層を中心に幅広い世代から支持されるブランドとして、企業向け、個人向け、両面で受注拡大に注力してまいりました。更には、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」など、「働く人」の「快適」な作業をサポートする商品の展開を強化してまいりました。また、原材料価格の高騰や、円安の進行などによる仕入コストの上昇に対応するため、2022年10月にはユニフォーム商品の販売価格の値上げを行い、2023年2月には医療・介護ウェア、4月には一部夏物商品の値上げを行い、利益率の改善を図りました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,742百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの上昇、円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、販売価格の値上げを行い利益率の改善を図ったことと、経費削減を進めたことなどにより3,088百万円（前年同期比39.4％増）と過去最高益を更新しました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上したことなどにより3,591百万円（前年同期比19.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を計上していたことなどにより、2,455百万円（前年同期比13.4％減）となりました。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より413百万円減少し、8,702百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は313百万円（前連結会計年度は3,620百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,582百万円、減価償却費180百万円、デリバティブ評価損223百万円、売上債権の減少140百万円、仕入債務の増加191百万円等による増加と、棚卸資産の増加2,517百万円、法人税等の支払額1,195百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は133百万円（前連結会計年度は1,253百万円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入254百万円等による増加と、保険積立金の積立による支出104百万円等による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は865百万円（前連結会計年度は1,866百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）5,308,87426.0（注）金額は、製造原価により算出しております。ｂ．製品仕入実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）8,554,41943.9（注）金額は、仕入価格により算出しております。ｃ．受注実績当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）17,742,2684.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ758百万円増加し17,742百万円となりました。売上総利益は、売上高が増加したことと粗利率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ477百万円増加し5,950百万円となりました。営業利益は、売上総利益が増加したことと販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ873百万円増加し3,088百万円となりました。経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ575百万円増加し、3,591百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ380百万円減少し2,455百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加し、42,290百万円となりました。流動資産は31,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,131百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が2,096百万円、原材料及び貯蔵品が416百万円、流動資産その他が168百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が416百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が655百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が124百万円、繰延税金資産が103百万円、投資その他の資産その他が287百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。流動負債は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が191百万円増加したことと、未払金が118百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が186百万円増加したことなどによるものであります。純資産は37,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が466百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、313百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の解約による収入などにより133百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより865百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ413百万円減少し8,702百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産）当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ＲＯＥは7.0％となります。