株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及びその子会社からなる当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして認識しております。特に「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、ステークホルダーとの円滑な関係の構築のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう常に体制・制度の見直し、透明性のある公正な経営を実現してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況については、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として任命しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を行っております。更に、年４回の決算発表やニュースリリースのタイムリーな発信・自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。ロ会社の機関の内容当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会及び経営会議を設置して的確な意思決定を行っております。(ア)取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長穴見陽一が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長穴見くるみ、専務取締役國吉康信、取締役野島豊、社外取締役南勲の取締役５名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、当社は会社法第370条の要件を満たす場合は取締役会の決議の目的である事項につき取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。ａ．当事業年度における取締役会への出席状況役職名氏名当事業年度の取締役会の出席率代表取締役会長穴見陽一100%(13/13回)代表取締役社長穴見くるみ100%(13/13回)専務取締役國吉康信100%(13/13回)取締役野島豊100%(13/13回)社外取締役南勲100%(13/13回)常勤監査役柳田尚徳100%(13/13回)社外監査役河野光雄100%(13/13回)社外監査役岡村邦彦100%(13/13回)社外監査役河村貴雄100%(13/13回)（注）書面決議による取締役会の回数（２回）は除いております。ｂ．取締役会の活動状況区分回数内容決議51件法令及び取締役会規程等に基づき株主総会議案や経営に係る重要事項等について決議しております。報告26件月次・四半期決算を含む中期経営計画の進捗状況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告しております。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役柳田尚徳、社外監査役河野光雄、社外監査役岡村邦彦、社外監査役河村貴雄の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、協議の上、監査方針・監査計画を立案、そして業務を分担し監査業務を遂行しております。監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行取締役の業務執行の適法性・相当性について監視・確認し必要意見を述べるとともに、取締役等へのヒアリングにおける意見交換等により、コーポレート・ガバナンスの維持・向上に努めております。(ウ)指名・報酬委員会当社は、2019年２月１日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。また、社内規程として、指名・報酬委員会規程を制定しております。当社の指名・報酬委員会は、社外取締役南勲を議長とし、代表取締役会長穴見陽一、代表取締役社長穴見くるみ、専務取締役國吉康信、取締役野島豊の社内取締役４名の計５名で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役会より付議された事項を審議し、審議結果を取締役会へ報告いたします。取締役会は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重した決議プロセスを取り、指名・報酬委員会の審議結果に賛成できない等の理由が有る場合には、その理由を合理的に指名・報酬委員会へ説明しなければならないものとしております。(エ)経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長穴見くるみが議長を務めております。その他のメンバーは取締役の他、各部門責任者（内部監査、品質保証、総務、人事、経理、店舗開発、営業企画、商品開発、購買、生産物流、店舗システム開発、新業態開発、社長室）で構成され、原則として毎週開催し、経営及び各業務運営管理に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。経営会議は、経営の根幹をなす業務執行に関わる協議の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役会長穴見陽一◎－○－代表取締役社長穴見くるみ○－○◎専務取締役國吉康信○－○○取締役野島豊○－○○社外取締役南勲○－◎－常勤監査役柳田尚徳－◎－○社外監査役河野光雄－○－－社外監査役岡村邦彦－○－－社外監査役河村貴雄－○－－執行役員３名－－－○各部門責任者10名－－－○当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。(ア)当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。(イ)当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。(ウ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。(エ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。(カ)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。(キ)当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。(ク)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。ロ業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下具体的な取り組みを行っております。(ア)主な会議の開催状況として、取締役会は15回（書面決議２回を含む）開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回開催いたしました。(イ)監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。(ウ)内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。ハ反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。④責任限定契約の内容の概要当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。⑤役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び子会社（上場子会社である株式会社フレンドリーを除く）の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の争訴費用及び損害賠償金を填補することとしております。保険料は原則として当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。⑥取締役及び監査役の員数当社の取締役の員数は10名以内、監査役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うものとしております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によって決めることができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の基準日については毎年８月31日とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。