株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第21期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和により経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる円安の進行と国内の物価上昇など、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高13億79百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益１億76百万円（同14.9％増）、経常利益１億76百万円（同14.8％増）、当期純利益１億36百万円（同16.6％増）となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージ事業）主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、前期に受注した案件の稼働に伴い保守料が増加しましたが、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が減少したことなどから、売上高は８億円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は３億84百万円（同10.7％増）となりました。（システムインテグレーション事業）一部エンジニアをパッケージ事業から本事業へシフトさせたことから、売上高は５億79百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は１億33百万円（同23.4％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の総資産は20億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。当事業年度末の負債合計は４億96百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。当事業年度末の純資産合計は15億27百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が１億76百万円（前年同期比14.8%増）となったこと等により、前事業年度末に比べ76百万円増加し、当事業年度末には16億72百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（同18.0%減）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の差入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期比128.3%増）となりました。これは、自己株式の取得による支出および配当金の支払額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業853,552105.2351,382117.9システムインテグレーション事業575,079112.8116,11996.7合計1,428,631108.1467,501111.8ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業800,171101.2システムインテグレーション事業579,041122.5合計1,379,212109.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ162,61512.9--（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや人材紹介事業等により拡大成長を図る方針としております。当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、受注状況はほぼ前期並みであったものの、利益率の高い保守に関する売上が増加したことから利益の増額幅の方が大きくなったと認識しております。当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上利益とも増加したものと認識しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。（技術者稼働率＝稼働技術者数／総技術者数）当事業年度の技術者稼働率は69.3％であり、前年度比で2.5ポイント上昇しました。これは、主に、パッケージ及びシステムインテグレーション事業の受注状況が良好であったことから、パッケージの機能拡張等のための研究開発プロジェクトに投入する工数を減少させたことによるものであると認識しております。④資本の財源及び資金の流動性当事業年度末の純資産合計は15億27百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、17億33百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。