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株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併2019年１月日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化2021年７月連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併2021年７月株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化2022年１月本社を横浜市西区高島へ移転2022年４月2023年６月東京証券取引所プライム市場に移行連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有2023年７月日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。当社リスクの詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(1）株式取得の理由当社グループは2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Accelerationofgrowthto50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション）への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発（システム設計、製造、構築、保守運用）における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。(2）異動する子会社の概要①名称日伸ソフトウエア株式会社②所在地東京都渋谷区渋谷２丁目２番10号③代表者の役職・氏名代表取締役鶴岡隆夫④事業内容ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業⑤資本金24百万円⑥設立年月日1984年２月１日⑦大株主及び持株比率株式会社ニッシン企画100％⑧当社と当該会社との間の関係資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。(3）株式取得の相手先の概要①名称株式会社ニッシン企画②住所埼玉県上尾市ニツ宮1123番地１③当社と当該会社との間の関係該当事項はありません。(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個議決権所有割合：0.0％）②取得株式数480株（議決権の数：480個、議決権所有割合：100.0％）③取得価額株式取得価額2,280百万円アドバイザリー費用等62百万円合計2,342百万円株式取得価額は第三者機関である専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定評価を参考として決定いたしました。④異動後の所有株式数480株（議決権の数：480個議決権所有割合：100.0％）(5）日程①取締役会決議日2023年６月５日②契約締結日2023年６月５日③株式譲渡実行日2023年７月３日
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社グループはDXやAIへの対応として、既存製品の次世代開発を行いました。また、新領域として3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発を行いました。その他、ロボットによる受付ソリューションの開発や脱PPAPを可能とするファイル送信ソリューション「eリストストレージ」の製品化に向けた開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は172百万円であります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場運営を通して地域社会に貢献するとともに、ゴルフを通して人々の健康的な生活を確保することを目指しております。また、お客様の声を聴き、ご満足を高めることで、ゴルフの楽しさを伝えてまいります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナの５類感染症へ移行し、消費マインドの向上による個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気が持ち直していくことが期待されます。一方では、物価の上昇基調や世界的な金融引き締め等による海外景気の減速が我が国の景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明感もあります。ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍による三密から解放され、ゴルフから「旅行・ファッション・グルメ」へ関心が移りつつあり、CGA管内の入場者数は４月～６月にかけて昨年割れとなっており大変厳しい実情であります。このような状況のなか、当社といたしましては、本物志向のゴルファーへ「美しいグリーン・天候に左右されないコンディション」を提供し、会員様にご満足いただけるよう努めてまいります。一方でSNSの有効活用、ネット掲載、インスタグラムなどによる若手・女性プレーヤーの集客にも力を入れゴルフ人口の裾野を広げる活動も実施をしました。コースにおきましては、グリーンやバンカーの品質のさらなる向上を目指すとともに、クラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施し、導入したカートナビもお客様には大変好評を得ております。当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は41,000人といたしました。目標を達成するための対策として、特に夏場はナイター利用による午後スタートのご案内、防球ネットの追加、遊休地を利用して栽培した無農薬野菜をレストランで提供するなどして、常にお客様に安全に安心して楽しくプレーしていただける環境を整えました。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。（企業統治に関する事項）①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は6,690千円であり、監査役の報酬は240千円であります。⑤議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理①自然災害リスク・適切な防災計画・訓練の実施・ハザードマップ掲示・備蓄②プレー中の事故や怪我のリスク・応急箱の設置・AEDの設置・緊急車両への通報の訓練・コース内を巡回・打ち込み防止対策③設備の経年劣化によるリスク・設備点検の徹底・メンテナンス重視・早期発見＆早期対応
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、前序の通り、経済活動が復調気配にあるものの、ウクライナ危機による原油高・物価高が世界経済の成長の妨げになり、景気回復は見通せない情勢となっております。このような状況の中、当社におきましては、法人様向けコンペ・レストランでの会食も増え、活気を取り戻しつつあります。また新たに自社webサイトを使ってのキャンペーンに取り組み、実績を上げることができました。本年度は積雪によるクローズも昨年度に比べ37日減少したこともあって、入場者総数といたしましては、昨年度を上回ることができました。この結果、当社の営業は、来場者数は39,911名（前年同期比109.2％）となり、売上高は444,899千円（前年同期比105.7％）となりました。営業費用は452,983千円（前年同期比101.8％）となり、この結果営業損失は8,083千円（前年同期は営業損失24,017千円）となりました。また、経常損失は4,418千円（前年同期は経常損失19,613千円）となりました。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は6,597千円（前年同期は当期純損失21,485千円）となりました。財政状態については、総資産が3,990,386千円となり、前事業年度に比べ1,184千円増加しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、142,960千円と前年同期と比べ66,953千円の増加となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は21,077千円（前期は6,821千円の減少）となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、回収した資金は45,875千円（前期は19,286千円の回収）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年は1,475千円の減少）③生産、受注及び販売の状況）当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)(自令和４年７月１日至令和５年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1831214,39922,13636,53511734914,47625,43539,911114b.販売実績区分前事業年度(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)当事業年度(自令和４年７月１日至令和５年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場420,723444,899（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における流動資産の残高は264,354千円で、前事業年度に比べ17,871千円増加しております。当座預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,726,031千円で、前事業年度に比べ16,687千円減少しております。有形固定資産の減少が主な要因です。この結果、資産合計は3,990,386千円となり、前事業年度に比べ1,184千円増加しております。流動負債の残高は41,135千円で、前事業年度に比べ6,244千円増加しております。未払消費税等の増加が主な要因です。固定負債の残高は107,088千円で、退職給付引当金の増加などにより前事業年度に比べ1,536千円増加しております。この結果、負債合計は148,224千円となり、前事業年度に比べ7,781千円増加しております。純資産の残高は3,842,162千円で、前事業年度に比べ6,597千円減少しております。繰越利益剰余金などの減少によります。当事業年度の来場者数は39,911名（前年同期比109.2％）となり、売上高は444,899千円（前年同期比105.7％）となりました。営業費用は452,983千円（前年同期比101.8％）となりました。売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中ですが、客数、客単価などが増え前年同期と比較して24,176千円増加しました。営業費用は水道光熱費、コース維持費,、支払使用料などの増加により、前年同期と比較して6,900千円増加しました。この結果、営業損失は8,083千円（前年同期は営業損失24,017千円）、経常損失は4,418千円（前年同期は経常損失19,613千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は6,597千円（前年同期は当期純損失21,485千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。キャッシュフローについては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約令和４年10月１日より令和５年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、及び、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月2019年５月2021年１月2021年12月2022年４月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamineasbiomarkerofdepression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、具体的な展開につなげております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)先端研究開発支援事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2019年４月１日2019年４月１日から2024年４月30日まで青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。(2)ヘルスケア・ソリューション事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ＡＩＲＥＸ株式会社日本業務委受託基本契約2022年５月17日2022年５月17日から2027年６月30日まで（期間満了の６ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）ＡＩＲＥＸ株式会社が提供するヒト皮膚ガス測定サービスを独占的に提供するものとする。当社国立大学法人九州大学日本共同研究契約2022年６月27日2022年７月１日から2023年９月30日までうつ病バイオマーカー（マルチマーカー）を評価指標とした休職・復職支援システムの開発。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウエアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、機能性素材開発包括支援サービスのための技術開発、メタボローム解析新サービスのための技術開発、メンタルヘルスバイオマーカーの実用化・事業化に向けた研究開発、並びに新規サービスの開発・研究等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は185,615千円であります。セグメント別では、先端研究開発支援事業において、生産と開発の連携強化に取り組み、生産技術開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は67,450千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発包括支援サービスの実用化・事業化に向け、臨床研究やエクソソーム精製に係る研究開発活動に取り組んだこと等により、研究開発費の金額は118,165千円となりました。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設2019年７月さいたま市緑区にさいたま営業所を開設2019年８月横浜市中区に横浜営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月愛知県みよし市に新名古屋工場を新設2023年３月ＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算
シンポ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。なお、連結子会社であったＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、前連結会計年度において解散及び清算することを決議し、当連結会計年度において清算が結了いたしました。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）
シンポ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリスクを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。詳細は、「有価証券報告書第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。技術開発部の部員数は６名、当連結会計年度の研究開発費の総額は85,538千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースターの開発現行の主力製品であるガス式無煙ロースターＤシリーズにおいて、弱点を克服した仕様の開発に取り組んでまいりました。その成果として火力の向上・安全性の向上を達成した新製品ＳＰＲＤⅡを2023年１月にリリースいたしました。また、上引き式フードにつきましても分解洗浄可能でメンテナンスがしやすく、かつ価格競争力のある製品の開発に取り組み、2023年２月にＳＶＲをリリースいたしました。この製品のリリースにより上引きフード市場シェアの大幅な拡大を目指します。この他上引きフードとセットでの販売により拡販を目指す卓上コンロにおきましても、点火性の向上とメンテナンスのしやすさを目指し、使い易さをさらに追求した製品の開発に取り組んでまいります。今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。２．無煙ロースターの海外市場攻略対応アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。これまで、海外向け製品は丸形が主流でしたが、国内で人気の角型ロースターのニーズが海外でも高まりつつあることを受け、海外のニーズや規格に沿った電気式角型無煙ロースターの海外認証について、2023年から2024年での取得、及び製品リリースを目指します。３．安全性向上への取り組み昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火災）対策として、消防関係者の協力を得ながら再現実験に取り組んでおります。この再現実験の結果分析などの取り組みにより、より実態に即した安全装置の考案・開発や初期消火方法の確立を目指すことで、お客様からの安心と信頼を高め、他社との差別化を図ってまいります。４．原価低減への取り組み昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラ）を創業1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチ（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年10月㈱スカラサービスを設立2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現㈱スカラプレイス）2017年10月子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現㈱スカラサービス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立（現㈱スカラコミュニケーションズ）2018年12月㈱スカラネクスト（現㈱スカラコミュニケーションズ）マンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月㈱スカラパートナーズを設立2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱を子会社化2020年７月SCALAACECo.,Ltd.を設立2020年９月㈱ソーシャルスタジオを設立2021年３月ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立（2023年6月に清算結了）2021年８月㈱readytoworkを子会社化2021年11月㈱ソーシャル・エックスを設立2022年２月㈱エッグを子会社化2022年３月子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場移行2022年４月日本ペット少額短期保険㈱を子会社化年月沿革2022年12月SCALAASIASGPPTE.LTD.を設立2023年４月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併2023年６月㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外2023年８月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外
株式会社スカラ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。2005年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）2008年12月アクセス解析ツール「UserInsight」リリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年１月ソーシャルメディア分析ツール「SocialInsight」リリース2013年５月東京都目黒区に本社移転2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年５月2016年11月メディア向け解析サービス「MediaInsight」リリース東京都港区に本社移転2017年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月2021年９月2022年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更東京都品川区に本社移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。（2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さらなる市場拡大が期待されております。ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待UserInsight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション(注１)を実現し、CVR(注２)の向上を図るSocialInsight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション(注３)を図るSupportChatbot・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化(チャットボット(注４))その他AI技術に期待されている活用方法の一例・大規模言語モデルを利用した、音声による機器操作・金融分野での相談の自動化、ポートフォリオ作成支援・画像解析による状況判断支援システム・動画・静止画・音声データのローコスト制作(注１)訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。(注２)ConversionRateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。(注３)マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。(注４)Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。②内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。③システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。④セキュリティの継続的な向上当社システムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。当社は、ISO/IEC27001（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。今後も継続してセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。⑤認知度及びブランド力の向上当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

（２）リスク管理当社は、代表取締役をはじめ各部より代表が参加するリスク管理委員会において、会社を取り巻くリスクの特定・分析・評価をするとともに、発生可能性や影響度の大きさに応じた適切なリスク対応を進め、その内容について取締役会に報告する体制を整えております。また、全社員に向け、必要な指示、啓発、教育活動などを推進し、リスク管理の強化やリスクの逓減を図っております。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は123,396千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤコンサルタント(連結子会社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の８社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本コンサルタント株式会社株式会社ダイヤコンサルタントNipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析株式会社ダイヤコンサルタント有限会社エーシーイー試錐工業また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。■価値観誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。（基本方針）①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出③多様な働き方の実現と人材価値の最大化④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画において、次のとおり経営目標を設定しております。実績計画2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期自己資本比率56.3％50％程度自己資本利益率（ＲＯＥ）16.1％14.0％10％以上固定比率59.2％80％以下女性採用比率31.1％30％以上連結配当性向32.0％30.8％30％以上(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、対応してまいります。また、主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが合併し、経営環境が大きく変化するため、2024年６月期から３か年の新たな中期経営計画を策定し「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、次の課題に取り組んでまいります。①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進・社会課題であるサステナビリティ社会の推進に向けて各分野で施策を推進するとともに、ＤＸによる事業戦略及び生産性向上を推進する②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出・構造分野・地質・地盤分野を軸に、マーケットリーダーとしての社会的責任を果たし不動の地位を築く・事業の絞り込み、主軸事業からのシナジー効果を享受し、新たなマーケットリーダとしての地位創出を目指す③多様な働き方の実現と人材価値の最大化・大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントの融合・テレワークの強化と人材価値の最大化④持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化・資本コスト及び株価を意識した経営の実現・株主との良好なコミュニケーションの構築・女性取締役の登用・社員の情報リテラシー向上・サステナビリティに関する施策の立案・実施・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示・リスクマネジメントの推進これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の合併契約）2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社及び同じく完全子会社である株式会社ダイヤコンサルタントは、同日付けで合併契約書を締結し、2023年７月１日を効力発生日として、大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業務別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、209百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。[建設コンサルタント業務]・景観生態学を用いた地域計画に関する研究・災害ＭａａＳシステムの開発当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、197百万円となっております。[地質調査業務]・電子野帳（タブレット）を用いた地質踏査ツールの開発・法面に張り付くＵＡＶの開発当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、12百万円となっております。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。2010年７月には東京オフィス（現東京本社）を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月事業の販路拡大のため東京オフィス（現東京本社）を東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMOMDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMOSECUREDAPPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMOMDM」がGoogleEMM製品に認定2017年５月「CLOMOMDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMOMDM」が「AndroidEnterpriseRecommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立2022年１月福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2022年４月事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設2022年７月事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設2022年11月事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設(注）１．MDMとはMobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。２．EMMとはEnterpriseMobilityManagement(エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。３．AndroidEnterpriseRecommendedとはGoogleLLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、AndroidEnterprise（GoogleLLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社２社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合）の計３社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。(3)経営環境と経営戦略当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、MDM市場（モバイル端末管理市場）に属しております。MDM市場全体の市場規模は、2022年においては162億円（前年比11.7%増）、2026年までに250億円まで成長する見通し（注１）であることから、CLOMO事業に関しても継続的な成長を見込んでおります。マーケットの状況としては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了、PHSのサービス終了等により、企業や医療機関においてスマートフォンの導入が加速しております。また、スマートフォン以外では、DXの促進に伴って業務専用端末の管理需要が増加しており、MDMの管理対象となる端末の種類は拡大しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業は業務専用端末管理市場やPC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地が残されていると考えております。当社グループとしては、そのような状況からより多くの顧客を獲得するため、製品開発活動では、生産性の向上による原価の低減と、管理対象端末の種類増加に対応するための機能開発及び他社製品との連携による付加価値の向上に引き続き注力してまいります。また、営業活動では、全国７箇所の営業拠点網を通じて地方の販売パートナーとの連携を強め、CLOMOMDMとしての販売に加えて、OEM製品の販売による売上成長スピードの加速を図ってまいります。(注)１．出典デロイトトーマツミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2022年度版。２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G)のサービス提供を順次終了する予定となっております。当社の主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。(4)当社グループの対処すべき課題①MDM市場におけるシェアの拡大CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、当社グループも導入法人数・ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。一方で海外からの参入も含め、国内市場においては競合他社も増えてきております。このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、当社グループの技術開発力をベースにした高機能化・周辺機能の追加・複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社グループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社グループに大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。②開発体制の強化CLOMO事業の拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ対応し、さらなる新機能の開発を進めていくことが課題と考えております。近年の国内におけるITエンジニアの採用環境については、売り手市場の継続により厳しい状況となっております。このような状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、企業やコミュニティで開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。さらには、M&amp;Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースの活用も視野に、抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。③品質保証体制の強化顧客に提供するサービスを構成するソフトウェアについては、サービス品質向上に向けた様々な施策を実施してきた結果、顧客満足度の向上によるユーザーの定着が進んでおります。当社グループでは、この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進めることが課題と認識しており、サービス品質向上のための様々な改善活動に積極的に取り組んでまいります。④カスタマーサクセス活動の効率化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、顧客のライセンス継続率を高く維持することが重要と認識しております。カスタマーサクセス活動においては、メール及び電話での顧客からの問い合わせ対応に加えて、顧客との関係強化に向けた定期的な面談を実施し、CLOMOMDMの基本的な利用方法から効果的な活用方法までを学べる「CLOMOステップアップセミナー」を月数回開催しております。顧客からの電話での問い合わせに対しては、電話応答率が平均90％を上回るなど、顧客に寄り添った迅速な課題解決を行うことができる体制を構築しております。一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、事業活動に伴い発生する可能性がある経営上のリスクについて、リスクを可視化し、当社グループに発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法で行っており、リスク管理担当部門より四半期ごとに取締役会へ報告しております。サステナビリティに関するリスクについても、その他のリスクと同様に、当該手法で管理しております。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第22期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の販売先の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。当社グループの研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部や情報システム戦略部に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は17,798千円となりました。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』１号店を開店1990年12月1995年12月愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に『熟成焼肉肉源』１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設2017年４月2017年７月2018年８月愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメンきゃべとん』１号店を開店愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年８月愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月インドネシアで「PT.ProspectMotor」ならびに「兼松株式会社」と「PT.AgrapanaNiagaGemilang」に係る合弁契約の手続き完了2023年６月愛知県豊橋市に『濃厚中華そば餃子丸福』１号店を開店東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社３社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は665店舗（直営店〔国内〕405店舗、フランチャイズ店〔国内〕239店舗、海外21店舗）を有しております。当社は国内において郊外型大型店を主とする13ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店です。付加価値を感じる名物商品をはじめとし、お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。『丸源ラーメン』看板商品の「熟成醤油ラーメン肉そば」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門店です。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。『二代目丸源』看板商品の「熟成醤油ラーメンきゃべとん」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門店です。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。『熟成醤油ラーメンきゃべとん』「熟成醤油ラーメンきゃべとん」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひとり様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。『お好み焼本舗』「お好み焼」と「串カツ」を二大名物とした食べ放題店です。お好み焼から鉄板焼きをはじめ、幅広く商品を展開している郊外型大型店です。『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の「寿司」と「しゃぶしゃぶ」の食べ放題店です。お祝いの席から日常使いまで、幅広いシーンでご利用いただける郊外型大型店です。『魚貝三昧げん屋』創業の地、豊橋で営む当社の原点といえる高級和食居酒屋店です。産地直送の新鮮な食材を使用した魚貝料理や豊富な日本酒のラインナップとともに、料理人の活気が飛び交うカウンターや、人数に応じた趣のある個室など、リラックスできる空間づくりを心がけた店舗です。ご接待、ご宴会、ご祝事、ご法要など、様々なシーンでご利用できるお店です。『しゃぶとかに源氏総本店』本格的なしゃぶしゃぶと和食会席にこだわり、ご家族でのお食事をはじめとし、ご宴会、お祝い事や弔事などにもご利用いただける大小個室を用意した郊外大型店です。『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』「牛タン」を名物商品としている焼肉店です。会社帰りのビジネスパーソンや近隣ファミリー層向けにリーズナブルな価格にて提供をしている繁華街型焼肉店です。『熟成焼肉肉源』熟成肉とワインが自慢で、カップルやカジュアルな接待など多用途でご利用いただける個室も備えた繁華街型焼肉店です。『焼きたてのかるび』「焼きたてのカルビ丼」と「名物ユッケジャンスープ」を二大名物としたファストカジュアルの焼肉店です。テークアウト・デリバリーなどにも注力をしている郊外型中規模店です。『果実屋珈琲』厳選した四季折々のフルーツをふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップの郊外型大型店です。『濃厚中華そば餃子丸福』「濃厚中華そば」と「丸福餃子」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひとり様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.AgrapanaNiagaGemilang」はインドネシアで飲食店運営をそれぞれ行っております。当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社の事業年度末には、お好み焼本舗に関するサブフランチャイズ契約をフランチャイズ契約へと移行しているため、事業の系統図からお好み焼本舗のサブフランチャイズ契約に係る事業の系統は除外しております。
株式会社物語コーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは一人ひとりが社内組織に埋もれる事なく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。（２）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理における水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことなどの要因により消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、今後も厳しい経営環境が続くと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は長期経営ビジョンとして、「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせる、を掲げております。また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、2025年６月期グループ店舗売上高1,500億円（注１）、連結売上高1,000億円を目指しております。加えて、当社グループ独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなく海外においても顧客・社会に価値提供できる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。①既存ブランドの事業拡大と収益性向上店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場のシェア拡大を目指します。また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。加えて、「差別化の積み重ね」にこだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を図ります。②新業態・新事業を日本、海外でチャレンジ新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。③多様な理念型人財の採用人種、国籍、セクシュアリティなどの垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile＆Sexy」に共感する人財を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。④個の覚醒を促すＤ＆Ｉ（注２）と人財育成の推進当社グループは「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。また、覚醒した「個」の発掘と人財育成を強く推進し、成熟・自立したリーダーを生み出すことで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることを目指します。⑤新たな価値創造を加速させるＤＸ（注３）と本社機能強化の推進ＤＸの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むとともに、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。⑥サステナビリティの推進「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。（注２）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。（注３）ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称であります。（４）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降も増収増益を目指してまいります。そのうえで、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。①2025年６月期のグループ店舗売上高（注）1,500億円②2025年６月期の連結売上高1,000億円③連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長④既存店売上高のプラス成長⑤ROA（総資産経常利益率）15％以上の維持⑥ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑦ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持※ROIC＝税引後経常利益÷(自己資本＋有利子負債)（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。なお、2023年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。項目2022年６月期実績2023年６月期実績2025年６月期目標値グループ店舗売上高（注１）1,085億円1,325億円1,500億円既存店売上高の前期比7.1％17.0％プラス成長連結売上高（前期比）732億円（前期比14.4％増）922億円（前期比25.9％増）1,000億円（前期比平均10％以上の成長）連結営業利益（前期比）28億円（前期比12.4％増）72億円（前期比150.6％増）-（注２）（前期比平均10%以上の成長）連結経常利益（前期比）61.6億円（前期比44.5％増）71.7億円（前期比16.4％増）82.5億円（前期比平均10％以上の成長）ＲＯＡ13.1％14.9％15％以上ＲＯＥ17.6％19.9％15％以上ＲＯＩＣ13.3％14.2％15％以上（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。（注２）連結営業利益の2025年６月期の目標値については、外部への公表をしておりませんので記載を省略いたしました。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。また、気候関連リスクの特定やそれらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの評価や対応策を検討しております。２度シナリオによる気候変動リスク４度シナリオによる気候変動リスク・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％なし（注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。③契約期間に関する事項『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。なお、本契約は当連結会計年度末をもって終了いたしました。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマークなどを使用すること。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項ⅰ．加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）ⅱ．保証金50万円（１店舗出店毎）ⅲ．ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）ⅳ．契約更新料25万円（１店舗毎）③契約期間に関する事項ⅰ．契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。ⅱ．契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」①契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。②契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。当社では、主にプロモーション全般における企画・制作を行っており、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブでは、主にイベント領域における制作を行っております。（1）業務範囲当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインイベント、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。（2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。（3）業務カテゴリー当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリーリアルイベントオンラインイベントオンラインプロモーションその他
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、金融面、地政面、供給面での世界的な変動影響により不透明な状況が継続しておりましたが、社会経済活動及び生活行動の活性化に伴い、リアルイベント回帰の動きは徐々に力強さを増し、本格的な回復への兆しが見られます。また、オンラインプロモーション領域においても、デジタル市場は堅調に推移しており、今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。（４）優先的に対処すべき課題2024年６月期における取り組み上述の市場環境において、マーケティング活動においてもリアル領域の本格的な回復が見込まれるとともに、デジタル市場においても引き続き堅調な成長をしていくと認識しております。これまでもリアル・オンラインの両領域の拡張を推進してまいりましたが、2024年６月期に向けて、当社グループへの好影響の兆しが顕在化しております。このような環境のなか、注力する主な取り組みは以下のとおりであります。①リアル拡大に向けた取り組み全国規模での体験型プロモーション、４年ぶりに開催される大型イベントや大型展示会、パーパス発信やエンゲージメント強化など各種ステークホルダーに向けたイベント等に注力してまいります。このほか、街を起点とした生活行動活性化の可能性に向けて、屋外広告会社（株式会社ケシオン）とのアライアンスである「ＴＯＯＨ」など、当社グループの強みである体験領域を活かした更なる体験価値の向上を目指してまいります。②オンライン領域拡張への取り組みＷＥＢサイト・ＳＮＳ・動画・ＰＲ等を統合したキャンペーン、デジタル広告を起点に企業の事業に貢献することを目指した年間プロモーション業務、動画・ＳＮＳなど専門領域のプロデュースといったデジタル領域にも引き続き注力してまいります。また、動画を起点とする領域拡張を見込み、ＣＭ制作会社（株式会社モット）を連結子会社化いたしました。これにより当社グループがプロデュースする統合プロモーションを一層拡張し、提供価値の向上を目指してまいります。これらのアクションにより、当社グループのコアビジネスであるリアル領域の本格的な回復の兆しを背景に、主力業種のイベント・プロモーションの増加を図ること、また堅調な成長が続くデジタル市場においてオンライン領域の更なる拡張を図ることによりトップラインの拡大につなげてまいります。また、高付加価値の提供によるフィー型業務及び発注適正化による収益確保を引き続き推進するとともに、事業領域の拡大や当社グループの優位性及び独自性を強化するため、戦略的な人的資本への投資、事業の中長期的な成長に向けた重点テーマへの取り組み等の基盤整備のための費用投下を予定しております。中長期的な取り組み不確実要素が多く未来予測が困難な時代において持続的な成長を遂げるために、社会や産業を根本から変革する「テクノロジー・ＡＩ」及びＥＳＧを背景に取り組みが加速する「環境」の２つの重点テーマに注力してまいります。○重点テーマ「テクノロジー・ＡＩ」「環境」急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、ＡＩを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。また、当社が策定した「サステなイベントガイドライン」をはじめとする環境配慮イベントのプロデュースなど、環境問題への対応力を強化し、企業の課題解決のみならずクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）指標及び目標当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、前述の人的資本に関する具体的な取り組みのほか、女性活躍推進に向けて女性管理職比率や女性の平均勤続年数の向上を目標とし、えるぼし認定の取得準備を進めております。その他、社員の一層の成長と活躍に応えるための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。また、クライアントビジネスを通じた社会貢献・環境貢献の実践と当社グループ事業の成長への還元といった循環により、持続可能な社会へ貢献と持続的な企業価値向上を図ることを重視しており、サステナビリティ評価等の取り組みを検討しております。今後、サステナビリティ委員会において一層の議論を深め、当社グループが特定する重要課題に関する指標・目標を更に改定してまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
株式会社クラダシ
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2014年７月グラウクス株式会社設立2015年２月ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」のサービス開始2016年11月品川区西五反田に本社移転2018年11月品川区東五反田に本社移転2018年11月環境省主催「第６回グッドライフアワード」環境大臣賞2019年２月社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始2019年６月グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更2020年２月第７回「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞（農林水産省協賛）2020年５月サービスサイト全面リニューアル2020年10月第３回「日本サービス大賞」農林水産大臣賞2020年11月品川区上大崎に本社移転2020年11月令和２年度「気候変動アクション」環境大臣表彰2020年11月第21回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞2021年２月「食品ロス削減推進大賞」消費者庁長官賞2021年３月「JapanVentureAwards2021」JVA審査委員会特別賞2021年11月「EYEntrepreneurOfTheYearエクセプショナル・グロース部門」関東地区代表選出2021年12月WEBメディア「くらだしマガジン」をオープン2022年６月国際認証「BCorp（BCorporation）」（※）を取得2022年７月「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施2022年10月「令和4年度食品ロス削減推進表彰」環境大臣賞2022年12月ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で利用できる「Kuradashiポイント」発行開始2023年１月パートナー企業へ独自のページを提供する「KuradashiPartnerPage」提供開始2023年１月購買データ分析機能「KuradashiAnalytics」提供開始2023年３月株式会社ソウゾウと業務提携を締結し、「メルカリShops」での販売開始2023年５月たまプラーザテラスに常設店舗をオープン2023年６月「KISARAZUCONCEPTSTORE」に食物販コーナーをオープン2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※「BCorporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体BLab（Bラボ）が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。
株式会社クラダシ
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）戦略並びに指標及び目標①サステナビリティ全般について提出日現在における当社が特定したマテリアリティは以下の通りであり、今後継続的に取り組んでいく予定であります。＜マテリアリティ＞ⅰ)ソーシャルグッドな世界の実現・Kuradashiを通じた、誰もが気軽に楽しく社会貢献に参加できる仕組みの価値向上・経済性の成り立つソーシャルビジネス・モデルの確立・社会貢献活動団体への支援による社会インパクトの最大化ⅱ)フードロス削減と環境への貢献・フードロスの削減と温室効果排出の削減効果の最大化・事業を通じた環境負荷の低減、気候変動への対応（Scope3の算出）ⅲ)おいしい食へのアクセスの向上・Kuradashiを通じたフードロスの削減・日本の食に携わる一次産業の促進・フードバンク/こども食堂への支援ⅳ)企業と人が共に成長できる場所・社会の変化を捉え、多様な人材が活躍し続けられる環境づくり：DE&amp;I・Well-beingの実現・ソーシャルグッドな事業をドライブしていく人材が成長できる環境づくりと、それによってクラダシも成長し、社会と従業員に還元できるサイクルの構築：人材育成・登用ⅴ)コーポレートガバナンスの強化・情報セキュリティ・食の安全とサプライヤー管理・コンプライアンスの遵守②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針a.戦略当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&amp;I促進・Well-beingの実現に注力していきます。当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として、以下の３つのバリューを定めており、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。入社時のオンボーディング研修の実施による当社事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベイの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速させていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフステージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。b.指標及び目標当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「第１企業の概況５従業員の状況」に記載しております。