株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。このような状況のもと、当社のコアプロダクトであるSaas形式で提供するマーケティング支援サービス「UserInsight」、「SocialInsight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「SupportChatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。研究開発活動においては、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するため、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、新型コロナウイルスの感染拡大により顕在化した課題の解決に向けた商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。また、営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。以上の取り組みの結果、当事業年度の実績は、売上高3,288,826千円（前期比22.5％増）、営業利益1,372,366千円（前期比34.0％増）、経常利益1,357,584千円(前期比33.3％増）、当期純利益954,352千円（前期比32.2％増）となりました。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し1,047,193千円増加し、6,366,856千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,313,447千円の収入（前年同期は911,547千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,257,133千円の計上、減価償却費24,656千円の計上、株式報酬費用177,655千円の計上、売上債権の増加33,365千円、前受金の増加71,495千円、未払金の増加20,711千円、法人税等の支払いによる支出349,885千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、28,034千円の支出（前年同期は120,498千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,397千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、238,220千円の支出（前年同期は167,258千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入26,689千円、自己株式の取得による支出217,050千円、配当金の支払47,858千円によるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前期比（％）データクラウド事業（千円）3,288,82622.5合計（千円）3,288,82622.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて972,766千円増加し、7,211,745千円（前事業年度末は6,238,978千円）となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,088,701千円増加して、6,810,242千円（同5,721,540千円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,047,193千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ115,935千円減少して、401,502千円（同517,438千円）となりました。これは主に、投資有価証券の減少100,450千円、長期前払費用の減少60,068千円によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて171,012千円増加し、871,512千円（同700,499千円）となりました。これは主に、前受金の増加71,495千円、預り金の増加32,879千円、未払消費税等の増加29,182千円によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて801,753千円増加し、6,340,233千円（同5,538,479千円）となりました。これは主に、資本金の増加13,344千円、資本剰余金の増加37,078千円、利益剰余金の増加906,355千円、自己株式の増加155,025千円によるものです。③経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前年同期比22.5％増の3,288,826千円（前年同期は2,683,662千円）となりました。これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前年同期比34.0％増の1,372,366千円（同1,024,535千円）となりました。これは、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。（営業外損益・経常利益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益は102千円（同64千円）、営業外費用は14,884千円（同6,266千円）となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比33.3％増の1,357,584千円（同1,018,333千円）となりました。（特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）当事業年度における特別損益は、特別損失が100,450千円（同1,492千円）となりました。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比23.6％増の1,257,133千円（同1,016,841千円）となりました。当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は302,781千円（同294,948千円）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比32.2％増の954,352千円（同721,892千円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は6,366,856千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。⑤キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑦経営戦略の現状と見通し当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。今後の課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。