日本工営株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）中長期的な経営戦略①経営の基本方針当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。②目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％③経営戦略当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKGグローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に純粋持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。また「NKGグローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「BuildingResilience2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。日本工営グループの７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）≪事業活動≫1)安心して暮らせるインフラの整備2)すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備3)多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり4)脱炭素社会の実現による地球環境の保全≪経営基盤≫5)ガバナンスの強化6)人権が尊重され、働きがいのある職場環境7)人財育成と技術開発（2）今後の見通しおよび重点課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP（PublicPrivatePartnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「BuildingResilience2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&amp;Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。各強靭化策、マテリアリティおよび2024年６月期の主要重点施策は以下のとおりです。マテリアリティ(優先的に取り組む課題)2024年6月期主要重点施策強靭化策１1)安心して暮らせるインフラの整備事業戦略・豪雨災害対策技術・耐震解析技術の高度化と形式知化・衛星情報サービス事業の積極展開・AI洪水予測・ビッグデータ解析技術の高度化・インフラメンテナンス技術の高度化、官民連携（PPP）事業の実施2)すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備・鉄道O＆M（運営維持管理）技術の習得、交通結節点整備および周辺面開発関連事業の拡大・MaaSモデルケースの実施、エアモビリティ関連事業創生3)多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり・大都市圏・地方都市圏の市街地(再)開発事業におけるワンストップサービスの実現・スマートシティ、官民連携による低未利用地等のまちづくり事業の形成・臨海部の大規模土地利用転換事業4)脱炭素社会の実現による地球環境の保全・国内アグリゲーション事業の実施体制の確立（2023年７月より自社３拠点の使用電力を自社水力発電により100%再生可能エネルギー化したNKRE100実証開始）・蓄電池EPC事業の拡大強靭化策２5)ガバナンスの強化組織戦略・純粋持株会社体制下での意思決定の迅速化・機動性の向上とリスク管理を含むガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進体制構築と実践営業戦略・多様化する地域のニーズに応えるための地域経営体制の構築・ID&amp;Eグループの総合力発揮のための事業会社間・地域間・産官学等における共創の推進強靭化策３6)人権が尊重され、働きがいのある職場環境人財・技術戦略・女性管理職割合の向上、障がい者雇用の促進等によるダイバーシティ経営の推進・健康経営、ワークスタイル改革等によるWell-being経営の推進7)人財育成と技術開発・グループ戦略に対応した人財戦略の立案、人財育成・タレントマネジメント・DX施策のスピード感ある推進2024年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営株式会社を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDPHOLDINGSLIMITED（以下「BDP社」という。）がグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、2023年10月より営業を開始する日本工営エナジーソリューションズ株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。これらの取組みを推進することで、中期経営計画「BuildingResilience2024」最終年度となる2024年６月期業績予想は、売上収益1,560億円（前期比110.2％）、営業利益111億円（前期比182.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円（前期比229.5％）、ROE９％としています。