株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度における流動資産は2,486,931千円となり、前事業年度末に比べ277,148千円増加いたしました。その主な内容は、前払費用が95,153千円、現金及び預金が93,634千円増加したことなどによるものであります。固定資産は1,080,906千円となり、前事業年度末に比べ142,654千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が84,351千円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は3,567,838千円となり、前事業年度末に比べ419,803千円増加いたしました。（負債）当事業年度における流動負債は1,539,645千円となり、前事業年度末に比べ26,219千円増加いたしました。その主な内容は、契約負債が77,374千円増加した一方で、未払消費税等が39,569千円減少したことなどによるものであります。固定負債は400,117千円となり、前事業年度末に比べ3,491千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が101,927千円減少した一方で、長期リース債務が91,629千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,939,763千円となり、前事業年度末に比べ29,710千円増加いたしました。（純資産）当事業年度における純資産合計は1,628,075千円となり、前事業年度末に比べ390,092千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益416,498千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.6％（前事業年度末は39.3％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、インバウンド需要の回復など明るい材料も出始めているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替による影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境下においても、政府によるサイバーセキュリティ強化の方針や、テレワークの増加による企業のデジタル化の進行、サイバー犯罪の多様化に伴い、情報セキュリティ市場は、引き続き拡大傾向を示しております。当社においては、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）の増加など、サプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。いかなる業種においても、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることは、当社の責務であると考えております。また当社は、秋田県に構える「東北セキュリティ診断センター」において、地元大学出身の新入社員の受け入れ、およびITセキュリティエンジニアの配置など、地元企業とも連携して、地方における情報セキュリティ市場の拡大を支援しております。この結果、当事業年度における業績は、売上高5,904,427千円（前期比13.2%増）、営業利益531,910千円（前期比4.5%増）、経常利益528,326千円（前期比6.2%増）、当期純利益416,498千円（前期比18.2%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ93,634千円増加し、1,356,151千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は493,455千円（前期は752,825千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益528,294千円や減価償却費247,071千円の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は86,016千円（前期は101,906千円の支出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出85,044千円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は308,199千円（前期は327,386千円の支出）となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出159,886千円や長期借入金の返済による支出121,929千円があったことなどによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。⑤生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。サービス区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,467,121112.96%502,260127.04%脆弱性診断サービス1,803,132114.18%309,634145.72%情報漏えいIT対策サービス3,001,283109.10%1,855,322109.63%合計6,271,537111.42%2,667,217115.96%c．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）サービス区分別の名称当事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）セキュリティ監査・コンサルティングサービス1,360,211115.65脆弱性診断サービス1,705,981111.00情報漏えいIT対策サービス2,838,233113.36合計5,904,427113.18（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は5,904,427千円となり、前事業年度と比較して687,673千円の増加となりました。これは主に、情報漏えいIT対策サービスが大きく伸びたことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は4,124,583千円となり、前事業年度と比較して489,119千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う外注・仕入の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,779,843千円（前期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,247,932千円となり、前事業年度と比較して175,642千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員及び派遣社員の増加等によるものであります。この結果、営業利益は531,910千円（前期比4.5％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外費用は9,879千円となり、前事業年度と比較して3,039千円の減少となりました。これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は528,326千円（前期比6.2％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別損失は31千円となりました。これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法人税等111,796千円を計上しております。この結果、当期純利益は416,498千円（前期比18.2％増）となりました。ｂ．財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。