株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの混乱も解消に向かう一方で、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動等の注視すべき状況が継続するとともに、金融引き締めによる世界的な需要収縮及び金融安定性リスクの高まりが懸念される状況が続いております。一方、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、中長期的な成長が見込まれております。尚、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるもののなだらかに下落が続いており、当期連結会計年度における売上、利益に影響しております。このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高48,115百万円（前期比6.2％増）、売上総利益15,380百万円（前期比4.8％減）、営業利益11,485百万円（前期比12.0％減）、経常利益12,383百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,406百万円（前期比2.9％増）となりました。(売上高）当連結会計年度の売上高は前期比6.2％増の48,115百万円となりました。(売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前期比12.2％増の32,734百万円となり、売上総利益は前期比4.8％減の15,380百万円となりました。また、売上高総利益率は3.7ポイント下落し32.0％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比25.8％増の3,895百万円となりました。これは主に研究開発費が586百万円増加、支払手数料が93百万円増加したことによるものです。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は前期比12.0％減の11,485百万円となり、売上高営業利益率は前期比4.9ポイント下落し23.9％となりました。(営業外収益・費用)当連結会計年度の営業外収益は前期比46.1％増の1,398百万円となりました。これは主に助成金収入が798百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.0％減の500百万円となりました。これは主に為替差損が588百万円減少したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は前期比6.9％減の12,383百万円となり、売上高経常利益率は前期比3.6ポイント下落し25.7％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2,988百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の9,406百万円となり、売上高当期純利益率は前期比0.6ポイント下落し19.5％となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（電子）海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が好調に推移するとともに、パワー半導体向け単結晶育成装置に供する機材の新規受注により、売上高7,794百万円（前期比72.9％増）、売上総利益2,742百万円（前期比77.3％増）となりました。（薄膜）データセンターへの新規投資減速及び在庫調整局面を受けて、データセンター向けに供されるHD向けターゲットの受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことにより、売上高10,577百万円（前期比14.8％減）、売上総利益4,421百万円（前期比16.8％減）となりました。（サーマル）引き続き半導体需要は底堅く、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高6,023百万円（前期比20.0％増）、売上総利益1,789百万円（前期比23.7％増）となりました。（ケミカル）精製・回収（リサイクル）、電極向け貴金属化合物が堅調に推移しました。一方で、供給先の在庫調整局面を受けて、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物は第４四半期以降受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、売上高19,164百万円（前期比13.7％減）、売上総利益6,266百万円（前期比13.8％減）となりました。（その他）当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売は増加した一方で、貴金属価格の高止まりにより原価が上昇したことから、売上高4,556百万円（前期比285.9％増）、売上総利益161百万円（前期比72.1％減）となりました。海外売上情報は以下のとおりであります。当連結会計年度末における海外売上高は25,356百万円（総売上高に占める割合は52.7％）となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高9,599百万円（海外売上高に占める割合は37.9％）、北米向け輸出売上高8,399百万円（海外売上高に占める割合は33.1％）、欧州向け輸出売上高7,357百万円（海外売上高に占める割合は29.0％）となりました。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）対前期増減率（％）電子（百万円）7,79472.9薄膜（百万円）10,577△14.8サーマル（百万円）6,02320.0ケミカル（百万円）19,164△13.7その他（百万円）4,556285.9合計（百万円）48,1156.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）デノラ・ペルメレック株式会社7,71317.010,48621.8(4）財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は67,168百万円となり、前連結会計年度末比13,890百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品13,980百万円が増加したことによるものです。(固定資産）当連結会計年度末における固定資産は20,366百万円となり、前連結会計年度末比982百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が829百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は35,782百万円となり、前連結会計年度末比7,296百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,568百万円、短期借入金が4,500百万円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は7,382百万円となり、前連結会計年度末比94百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末比7,670百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,627百万円増加したことによるものです。(5）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,114百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は461百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,383百万円、仕入債務の増加が3,567百万円、固定資産から棚卸資産への振替が2,183百万円ありましたが、棚卸資産の増加が14,744百万円、法人税等の支払額が4,538百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は2,328百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,546百万円、無形固定資産の取得による支出が765百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は2,019百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,771百万円、リース債務の返済による支出が442百万円ありましたが、短期借入金の純増額が4,500百万円あったことによるものです。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は3,116百万円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は187.7％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠（コミットメントライン）を有しております。(7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第２事業の状況（２）中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。