日本工営株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻を契機とする不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、防災・減災分野における市場拡大が見込まれるとともに、防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ）グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「BuildingResilience2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2％増の139,265百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3％増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティング事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9％減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0％減の3,093百万円となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。[コンサルティング事業]コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。以上の結果、受注高は前期比8.3％減の77,712百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗により前期比9.1％増の81,818百万円、営業利益は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレによる渡航費用の増加等の影響で前期比17.2％減の6,599百万円となりました。[都市空間事業]都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間を中心に、市街地（再）開発事業や臨海部の大規模土地利用転換事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。以上の結果、受注高はBDP社で大型案件を受注し前期比33.1％増の42,566百万円、売上収益は前期比5.5％増の38,071百万円となりました。営業損失はBDP社ののれんにかかる減損損失計上により946百万円（前期は2,599百万円の営業利益）となりました。［エネルギー事業］エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。以上の結果、受注高は次世代型エネルギー供給拠点建設EPC事業や変電制御システムの大型案件受注により前期比31.3％増の18,827百万円、売上収益は前期比10.9％増の20,855百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT.ARKORAHYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前期比130.5％増の2,974百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、195,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,465百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物13,707百万円の増加等があったことが主な要因です。負債合計は、111,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円の増加となりました。これは、借入金13,664百万円の増加等があったことが主な要因です。資本合計は、83,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,814百万円の増加となりました。これは、利益剰余金1,492百万円の増加等があったことが主な要因です。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となり前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,298百万円の収入となり、前期に比べ6,405百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が返済による支出の増加を上回ったことによるものです。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期親会社所有者帰属持分比率(％)52.243.645.344.941.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)32.429.029.728.228.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.37.02.26.75.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.710.927.811.811.4親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５．上記指標のうち、2020年６月期からはIFRSにより作成した連結財務諸表に基づいています。④生産、受注及び販売の実績ａ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)当期受注高コンサルティング事業（注１）77,712△8.3都市空間事業42,56633.1エネルギー事業18,82731.3その他15828.1当期受注高合計139,2656.2為替・その他調整コンサルティング事業2,373△64.9都市空間事業2,38735.8エネルギー事業90－その他－－為替・その他調整合計4,852△43.0受注残高コンサルティング事業135,807△3.5都市空間事業37,65122.4エネルギー事業25,49510.8その他1－受注残高合計198,9562.3(注)１．当連結会計年度より連結子会社としたASAPMOBILITYSDN.BHD.の連結開始時の受注残高を含めています。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。４．「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。b.売上収益実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)コンサルティング事業81,8189.1都市空間事業38,0715.5エネルギー事業20,85510.9その他782△0.2合計141,5278.3(注)１．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省23,57418.023,81616.8(独)国際協力機構10,5768.110,1067.1東京電力ホールディングス(株)およびその子会社7,3575.68,5726.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画BuildingResilience2024の２年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2022年８月12日に売上収益145,000百万円、営業利益11,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,700百万円としていました。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高は計画比99.5％の139,265百万円、売上収益は計画比97.6％の141,527百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。しかし、営業利益はBDP社ののれんの減損損失3,943百万円の計上と想定以上のインフレによる通信交通費・外注費等の変動費が増加したことに伴い計画比53.8％の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比46.2％の3,093百万円となりました。セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業は国内外で案件を計画通り推進し、売上収益は計画比100.4％となりましたが、海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレ影響によるコスト増加等により営業利益は計画比71.7％となりました。都市空間事業では、国内・英国とも前期受注案件が堅調に進捗しましたが、BDPグループの円安影響もあり売上収益は計画比95.2％となりました。また、BDP社ののれんの減損損失計上により営業損失は946百万円（計画では2,800百万円の営業利益）と当初計画を大幅に下回りました。エネルギー事業は、製造部門の半導体調達遅延等により売上収益は計画比92.7％、営業利益は当社関連会社であったPT.ARKORAHYDRO株式の売却益および有価証券運用益により計画比123.9％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド（株）からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2023年６月30日現在、長期借入金残高は24,053百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は22,000百万円です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」および「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。