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サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①中期ビジョン当社グループは、「NEXTSTANDARD2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜、を掲げ、2025年６月期に向けて、時価総額250億円を超える企業集団を目指します。その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。“住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。②中期経営計画の方針と戦略当社グループは、2020年７月に、2021年６月期を初年度とし、2025年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXTSTANDARD2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。（基本方針と経営戦略）コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。既存ストック分野の拡充（規模と収益性の拡大）とその対象の拡大（アウトソーシングサービスの対象を中堅中小企業や個別業界向けサービスに拡大）を進めるとともに、積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。また、これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出します。アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展をするために、当社グループは、これまでも積み上げてきた「アウトソーシング領域」のさらなる拡大と、デジタル技術や多様な働き方を活用した「オペレーションの変革」に挑みます。（注）2020年７月に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2025年６月期の数値目標については、業績面において計画との乖離が大きくなったことから、足元における事業環境等を踏まえ、2023年８月10日付けで数値目標の見直しを行いました。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長②情報通信技術（ICT）の活用によるサービスの変革と生産性の向上③グループシナジーの結集による新しい基盤事業の創出
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。（注１）グループ経営会議の構成メンバーグループ全社の代表取締役及び執行役員代表者、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当）サステナビリティに関するマネジメント体制リスク管理プロセス図
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約について当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」）は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2015年５月2015年10月2016年８月2017年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月2019年１月2020年７月2020年９月2021年７月2022年３月2022年７月2022年10月2023年１月2023年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立米国子会社OpenFeintInc.を清算ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテイメント株式会社）を設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化おでかけメディア「aumo」を運営するアウモ株式会社を設立メタバース事業を運営する株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（現：REALITY株式会社）を設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を清算株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立当社ゲーム事業におけるWrightFlyerStudios事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割監査等委員会設置会社へ移行当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転Web3事業を展開するBLRDPTE.LTD.を設立デジタルマーケティング活動を支援するQUANT株式会社を設立VTuber事業を展開するREALITYStudios株式会社を設立メタバース事業において法人向け事業を展開するREALITYXRcloud株式会社を設立
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社25社の計26社で構成され、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。(1)インターネット・エンタメ事業インターネット・エンタメ事業の収益構成は、その大半がゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やスマートフォンゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。①ゲーム・アニメ事業当社グループは、当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内およびグローバルに配信しております。また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。②メタバース事業当社グループは、個人ユーザー向けにスマートフォン向けメタバース「REALITY」の提供や、多彩なタレントをプロデュースするVTuber事業、法人向けに3DCGやXRテクノロジーを活用したメタバース構築プラットフォーム「REALITYXRcloud」の運営等を行っております。③DX事業当社グループは、クライアント企業のDX支援に取り組んでおります。長期に渡りインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、経験に基づく有効な施策提案を行い、クライアント企業の進化に伴走し、より良い未来の実現を目指しております。④コマース事業当社グループは、おでかけ情報サービス「aumo」、住まい・暮らしの情報メディア「LIMIA」を柱に、人々のライフスタイルに欠かせない、出かける、住む、暮らす、に関連したプロダクトをつくり、全ての方へ網羅的に価値を提供しております。(2)投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業ではインターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資に取り組んでおります。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.0ポイント増の77.3％（出典：総務省「令和4年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2022年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比4.4％減の１兆2,433億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2023」）となりました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。①インターネット・エンタメ事業・ゲーム・アニメ事業についてゲーム・アニメ事業は、当社グループの収益基盤であり、継続的な成長に向けて、「エンジン×IP×グローバル」戦略の継続と、多層的な事業構造の再構築を進めて参ります。中長期的な収益性向上を目指しIPの創出・育成力の強化に取り組み、また積極的な海外展開による海外売上比率の向上を目指して参ります。さらに、強固な収益基盤構築に向けて、自社開発だけでなくライセンス型や開発受託等の案件も積極展開し、多層的な事業構造の構築を目指して参ります。・メタバース事業についてメタバース事業は、事業の多角化を推進し、収益性の強化と成長に向けた投資の両立を継続して参ります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」はグローバルでの収益性の強化を目指し、法人向けメタバース事業もプロダクトとアライアンスを強化し継続成長を目指して参ります。また、急成長市場であるVTuber事業への投資を継続し、早期黒字化を目指して参ります。・DX事業についてDX事業は、当社グループの事業内で培った法人向けビジネスに関するノウハウを活かし、多様なソリューションをクライアントへ提供して参ります。マーケティングDX事業においては子会社間の連携を強化し、クライアントの業種増加により収益基盤強化を目指して参ります。オペレーションDX事業においては既存のカスタマーサービスに加えQA(品質保証)・パトロール等、提供ソリューションの拡充に向けた体制構築を推進して参ります。・コマース事業についてコマース事業は、「メディア×SaaS」戦略を推進して参ります。SaaS機能の拡充により有償店舗数を成長させ安定的な収益基盤強化を目指して参ります。②投資・インキュベーション事業当社グループでは、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップ企業への投資を中長期で継続して取り組んで参ります。③組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図って参ります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクのうち、特に気候変動リスクへの対応については、代表取締役社長の諮問機関であるグループリスクマネジメント委員会が、グループリスク対応の中で審議・検討し、取締役会は、グループリスクマネジメント委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動の対応策等についても監督を行っています。また当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。具体的には、「グループリスク主管部門」及び「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、各部門/グループ会社における適切なリスクマネジメントを推進する態勢を整備・運用しています。
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし(2)その他の経営上の重要な契約該当事項はありません。
グリー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。当連結会計年度においては、インターネット・エンタメ事業において767百万円の研究開発費を計上しております。
株式会社Ａｒｅｎｔ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社グループは、現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として設立されました。その後、現代表取締役社長の鴨林広軌が経営に参画し、千代田化工建設株式会社との取引開始を契機に、鴨林広軌が代表を務めており、新規事業立案及び企画を得意としていた株式会社ASTROTECHSOFTWAREDESIGNSTUDIOSと、特に3Dを扱ったソフトウエア開発実務を得意としていた当社が、対等の立場で統合合併いたしました。これは、事業企画（コンサルティング）からシステム開発、新規事業立上げ、及び運営を一気通貫で支援するという、当社ビジネスモデルの根幹となる部分になります。そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。年月事業の変遷2012年７月現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として、株式会社CFlat（現株式会社Arent）を設立2018年８月現代表取締役社長の鴨林広軌が本格的に経営に参画することで佐海文隆との複数代表体制となる2019年４月現代表取締役社長の鴨林広軌が代表を務めていた、システム開発会社である株式会社ASTROTECHSOFTWAREDESIGNSTUDIOSを吸収合併東京都中央区に本店移転（東京オフィスと浜松オフィスの２拠点となる）2020年６月商号を株式会社Arentに変更千代田化工建設株式会社と産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等に関する合弁会社の設立及び運営にかかる契約を締結2020年７月上記合弁契約に基づき、千代田化工建設株式会社と折半出資でプラントの空間自動設計システムを提案するVTP株式会社（現株式会社PlantStream）を設立（持分法適用関連会社）当社（株式会社Arent）と株式会社PlantStreamの間で、産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術支援契約を締結2021年３月日清紡ホールディングス株式会社との共同出資により、Web3.0に関するDX事業を推進する株式会社VestOneを設立（連結子会社）2021年４月株式会社PlantStreamより空間自動設計システム「PlantStream®」をリリース2022年４月株式会社VestOneよりジェネレーティブNFT作成ツール「VestOneNFTGenerator」をリリース当社（株式会社Arent）より建築物の配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化するAutodeskRevitアドイン（※１）「LightningBIM自動配筋」をリリース2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※１図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。
株式会社Ａｒｅｎｔ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理規程を定めるとともに、四半期に１回のリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスクを含む重要なリスクについて報告・審議・検討を行っております。
株式会社Ａｒｅｎｔ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）千代田化工建設株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号2020年６月29日2020年６月29日から（有効期限規定なし）プロセスプラント、医薬品プラント、食品プラント、洋上プラント、船舶プラント、発電プラント等の各種プラントの配管、ダクト、ケーブル等自動ルーティングプログラムを含む産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等に関する合弁事業(2)技術支援契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都中央区八丁堀二丁目10番７号2020年７月31日2020年８月３日から３年間（当社又は株式会社PlantStreamから書面による終了の申し出がなければ１年間延長される）プロセスプラント、医薬品プラント、食品プラント、洋上プラント、船舶プラント、発電プラント等の各種プラントの配管、ダクト、ケーブル等自動ルーティングプログラムを含む産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術サポートの提供(3)利用許諾に関する合意契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都中央区八丁堀二丁目10番７号2021年７月６日2021年７月６日から(2)技術支援契約の終了まで当社及び当社の関係会社が開発・製作する当社又は当社の関係会社向けの製品において、本知的財産権の利用を無償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可）株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都中央区八丁堀二丁目10番７号2022年２月17日2022年２月17日から(2)技術支援契約の終了まで前段に加えて、当社が第三者から受託する開発業務及び当該開発による第三者の製品において、事前に株式会社PlantStreamの承諾を得ることを条件として、自動ルーティングに関する本知的財産権の利用を有償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可）
株式会社Ａｒｅｎｔ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループが持つ業務改善DXの知見と3DCAD関連を中心とした技術力を活用し、新製品を開発するための研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53,597千円（セグメント間の取引消去後）となっております。プロダクト共創開発プロダクト共創開発では、連結子会社である株式会社VestOneにおいて、ブロックチェーン技術を利用した事業の立上を目的として、2022年４月にリリースしたジェネレーティブNFT作成ツール「VestOneNFTGenerator」に続くプロダクトとして、ハイパーカジュアルゲームの開発を進めてまいりました。ハイパーカジュアルゲームは、ユーザーの性別や国籍を問わず、短時間でのプレイが可能で、ルールや操作方法も説明書を読まなくても把握できるほどシンプルな、誰にでも比較的簡単に遊べるゲームであり、これとNFTを組み合わせることによるプレイヤー層の拡大を目指しております。プロダクト共創開発に係る研究開発費は7,764千円（セグメント間の取引消去後）であります。共創プロダクト販売該当事項はありません。自社プロダクト自社プロダクトでは、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売で培ったノウハウにより、当社独自のプロダクトの開発、具体的には、2022年４月にリリースした「LightningBIM自動配筋」に続く「建設業界向け自律設計CAD」の開発を中心に進めてまいりました。非効率なレガシーシステムに代わるBIM/SaaS化された新たなプロダクトを開発することで、建設業界の課題解決を図るとともに、高いマーケットシェアを獲得し、収益拡大につなげることを目指しております。自社プロダクトに係る研究開発費は45,833千円（セグメント間の取引消去後）であります。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所グロース)に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOODGIFTGO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始2021年10月商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更2022年12月株式会社HAPiNSを吸収合併2023年３月本店を東京都新宿区に移転2023年３月株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を削減してまいります。また売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売体制を一層強化し、売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化当社は、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】１．当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。２．当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係る資金調達のために、京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議し、それぞれ関連する契約書を締結しております。３．コミットメントライン契約/タームローン契約当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。(1)契約日2020年３月25日(2)総額1,200百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,000百万円タームローン契約200百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)契約先銀行株式会社りそな銀行(6)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】2000年２月SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立2000年８月本社を静岡県三島市文教町に移転2003年９月らくらくログ解析サービス開始2004年１月どこどこJPサービス開始2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステムISO9001（認証登録番号：06292）取得2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステムISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社GeolocationTechnologyに商号変更2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年３月福岡市博多区に福岡営業所を開設2020年６月東京営業所を閉鎖2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）2022年11月イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施2023年３月大阪営業所を閉鎖
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。当事業年度の研究開発費の総額は3,448千円であり、全てIPGeolocation事業におけるものであります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
北川精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画(2022年６月期～2024年６月期)では、最終年度である2024年６月期の目標として、売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」）当社を取り巻く今後の事業環境は、デジタルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置のメーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。今後、脱炭素化社会の実現を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及することで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。そこで当社グループは、2021年７月から2024年６月までを計画期とする中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定しており、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に取り組んでまいります。（１）既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。（２）市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。（３）活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる強い企業風土を醸成する。・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。目標は、2024年６月期には売上高5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できるよう、全社一丸となって精進してまいります。これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」の下、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理を行っております。サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、各委員会は、事案に応じて適確に対処しております。また、内部通報窓口については、朝礼又はコンプライアンス研修において説明したり、その他の相談窓口については、食堂などへの掲示やイントラネットへの掲載をし、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については、取締役会へ報告しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発を通じて顧客ニーズを補足、充足できる装置開発活動を行っております。主力とするプリント基板プレス装置関係では、高速通信用、車載用、センサー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価をいただいており、今後もエネルギー、高速通信、新素材など、電気・電子・材料関連のさらなる要求が高まることは明確であり、高温・高真空などお客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けてまいります。地球温暖化を防止する取組みとして各先進諸国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・新素材・新技術への注目が高く、多くの開発が行われております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰに加え、天然由来素材を使用した材料も注目を集めています。こうした材料の成形試作依頼等に積極的に取り組み、開発のお手伝いをさせていただいております。当連結会計年度における研究開発費の総額は46百万円でありました。
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営戦略等当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第61期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の当該体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図ｂ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ．取締役の責任免除当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年9月29日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。
新東株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開をしており、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、9百万円となりました。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境②中長期的な会社の経営戦略IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobalMegaCharacterPlatformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。2015年１月に発表した「BanGDream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。(3)目標とする経営指標当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①７ユニット制を確立させ自律成長を促進する当社グループでは、2023年６月期より下記の通り事業部門を７つのユニットに再編しました。それぞれのユニット長に権限を大幅に委譲しそれぞれの中期経営計画の達成を目指します。(Ⅰ)TCGユニット：本ユニットを最重点領域と定め「ヴァイスシュヴァルツ」、「カードファイト!!ヴァンガード」、「シャドウバースエボルヴ」を軸に海外売上比率40%超を達成し、「世界No.1のTCGカンパニー」を目指します。(Ⅱ)デジタルコンテンツユニット：モバイルゲームにコンソールゲームを加えたマルチプラットフォーム戦略に切り替えてグローバルにサービス提供します。(Ⅲ)BI（BushiroadInternational）ユニット：欧米、東南アジア地区を担当し、TCGを中心にリアルイベントを増やし、全世界へアピールします。(Ⅳ)ライブエンターテイメントユニット：自社IPで舞台ビジネスを強化、他社IPを含むキャラクターマスクプレイミュージカルのラインナップを拡充、関連グッズ・映像商品の企画・販売で収益機会を最大化します。(Ⅴ)MDユニット：コロナ後のリスタートによるライブグッズ復活で勢いに乗り、フィギュアを中心としたアイテムでグローバル展開を加速します。(Ⅵ)アドユニット：アニメ・ゲーム・キャラクターIPに関連する総合広告、プロモーション、映像配給、音響制作、声優事業等をグループ内外のIP価値向上に貢献します。(Ⅶ)スポーツ＆ヘルスケアユニット：「新日本プロレス」と「スターダム」は、リスタートによる動員回復を契機に男女それぞれ日本ナンバーワンから世界屈指のプロレス団体へ成長させること、及び海外番販を含むコンテンツ収益力強化を図ります。②GlobalMegaCharacterPlatformの確立当社グループの事業領域はIP軸で国内市場と海外市場に境界はないことを認識し、社内体制も各ユニットともに国内外一気通貫体制を敷いております（但し、BIユニットは各事業ユニットと連携）。ここ数年で日本アニメの海外浸透が進み、各事業ともに世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、当社グループはGlobalMegaCharacterPlatformの立ち位置を不動のものにすることを目指します。これはTCGだけでなく、デジタルコンテンツ領域、マーチャンダイズ領域、ライブエンターテイメント領域で国内外のキャラクターIPを活用させていただくグローバル基盤であり、IP価値の向上に貢献することを意味します。③自社IPの創出これまで当社グループは「バンドリ！」「D4DJ」といったIPを音楽ライブとコミックを源流に一気に立ち上げる手法を取ってきました。今後はそのやり方にとどまらず、これからは2023年７月に設立した株式会社ブシロードワークスにおいて、マンガ・出版による多数の小型IPを世に送り出し、そこからIPを大きく育成していく形に着手していきます。④優秀な人材の採用・育成当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル市場環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。⑤内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理・対策しております。例えば、我々の活動は常にSNSなどのメディアを通じて24時間365日社会に晒されているということがあります。提供する企画やサービスが、社会にそぐわない内容が含まれてしまった場合、批判を浴びるなどのリスクを常に抱えております。インシデントは、四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス推進委員会を通じて経営会議にその改善状況も含めて報告され、重要なインシデントついては取締役会で検討し対策を講じております。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）共同事業契約等契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社㈱CraftEgg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（２）連結子会社における会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡当社は、2023年４月25日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードウェルビーのフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の100％を譲渡することで本事業から撤退する決議を行い、同年６月30日に、会社分割(新設分割)を実施し、新設会社の株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）連結子会社における会社分割（新設分割）当社は、2023年４月25日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードクリエイティブの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する㈱ブシロードワークスに承継する決議を行い、同年７月３日に、会社分割(新設分割)を実施しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、エンタータイメント事業では852,769千円となり、スポーツ＆ヘルスケア事業では該当事項はありません。当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。1963年４月東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社）1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。2008年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。2016年７月2019年４月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社を設立しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［国内建設］連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。［その他］製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPACSB&amp;MLifetimeSolutionCo.,Ltd.が営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営方針「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(2）経営環境当社グループの主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）」や国による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進められており、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。2022年6月期には、事業戦略の施策として「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」など攻めの施策に注力いたしました。2023年6月期には、基盤強化の施策である「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「経営環境の変化に則した人事制度改革」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」の各施策で着実に実績をあげています。特に、死亡災害ゼロ、労働災害の度数率ゼロ、強度率ゼロを達成できたことは、全社的に取り組んできた「安全文化創生プロジェクト」の成果と考えております。また、2023年7月末には、SHO-BOND＆MITインフラメンテナンス株式会社が米国で最大のインフラ補修事業者の一つであるStructuralTechnologies社へ出資参画いたしました。タイにおける現地合弁事業に加えて、インフラの老朽化が社会問題となっている米国においても、我が国で実績のある幅広いメンテナンス工法を展開してまいります。2024年６月期の連結業績予想は、売上高は当期比2.7％増の862億円、営業利益は当期比2.6％増の186億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比3.2％増の133億円といたしました。また、高速道路の大型工事を中心に工事受注高の予想を当期比17.2％増の810億円とし、期末の受注残高積み上げに努力してまいります。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いなどを実施することにより、配当性向50％以上、総還元性向75％以上を維持してまいります。次期「中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）」の検討作業を始めております。国内外インフラメンテナンス市場の拡大や上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内資源を活用し、これからも持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞１．基本方針『ショーボンドらしさを極める』（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献２．財務目標『利益の持続的成長と企業価値の向上』売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。区分2023年６月期実績2024年６月期予想2024年６月期中期経営計画売上高839.2億円862億円875億円営業利益181.2億円186億円175億円当期純利益128.8億円133億円120億円自己資本利益率（ROE）13.4％13％程度12％３．資本政策『３年間で100億円の自己株式取得』継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。区分2023年６月期実績2024年６月期予想2024年６月期中期経営計画配当性向52.1％（記念配当無50.1%）50％以上50％以上総還元性向79.1％（記念配当無77.1%）75％以上75％以上
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、経営活動に重大な損害を与える事態に備え、普段からその発生の危険を減らし、万一発生した場合にその被害を最小限に留め、再発を予防するための取り組みを行っています。社長を委員長とするリスク管理委員会は、①リスクの把握と予防策の策定、②リスクが顕在化するおそれのある場合（有事）の緊急対策本部、③全社的なトラブル等の再発予防策の策定を任務とし、経営会議への付議・報告と、取締役会への報告を通じ全社的な情報共有体制を構築しています。人的資本、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会からの報告を元にリスクを分析し、全社的に連携することでその対策に努めています。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として690百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」にかかわるものであり、セグメントに区分して記載しておりません。(1)各機関との共同研究の実施現在、インフラ構造物を管理する各機関（道路、鉄道、空港、港湾、電力、プラント等）において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時に訪れています。これら施設の補修に関する要求性能は機関毎に異なっています。当社では各機関特有の個別ニーズに沿った長寿命化対策工法に関する共同研究を、各機関や関連施工会社と常時複数件進めています。共同研究で開発された長寿命化対策工法は各機関が管理している実際のインフラ構造物に試験施工等を行い、補強効果を確認した後、広く採用されています。(2)予防保全型インフラメンテナンスを支える新技術の開発コンクリート表面に補修材料を塗布することで塩分などの劣化因子を遮断する予防保全型のコンクリート表面被覆工法は従前より市場にありましたが、より短時間で施工可能な省工程型で、取り扱いが容易な水性コンクリート表面被覆工法の開発が完了しました。補修施工時間に制約がある構造物の標準工法として期待されています。また、近年交通量の多い都市部の橋梁では路面上部コンクリートの損傷が問題視されています。損傷したコンクリートの取り換え用コンクリートには既設部材との接着性、通行止め時間短縮のための速硬性が求められます。これらの性能を満たす専用の接着剤、特殊取り換え用コンクリートの開発が完了しました。この補修システムは弊社研究所に設置された輪荷重移動載荷試験装置によるトラック等の実荷重を模した試験方法で補修効果を確認済みです。同様に、橋梁以外の交通量が多い道路で見られる路盤の変状を改良する樹脂を使った路盤安定処置技術も開発中です。これら補修材料の開発以外に、SDGｓ対応として牡蠣殻やカシューナッツ殻等を代替とした樹脂材料のバイオマス度の向上技術に取り組んでいます。(3)DX推進による生産性向上技術の開発数年前よりIT技術を活用した補修分野の生産性向上技術の開発を行っています。数年前より取り組んでいました当社の豊富な補修事例をAIにディープラーニングさせた「AI診断士」は社内実装が終わりました。このシステムによりコンクリートの劣化診断・補修工法選定が現場で即時に行えることになります。また、現在ではAR（拡張現実）技術を活用した補強部材取り付け検証システムや画像認識AIを使った現場足場上の安全監視システムの開発に取り組んでいます。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業DonQuijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’sMarketsMARUKAICORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。アジア事業PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DONDONDONKI」等を展開しております。その他連結子会社60社その他非連結子会社５社持分法非適用関連会社５社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。(2）経営戦略等当社グループは、中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定しており、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供⑶組織統合や生産性改善の推進⑷継続的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。(3）経営環境当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格等の高騰による物価上昇により、様々なコストが上昇する昨今の状況においては、個人消費が低迷しており、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）①国内事業国内事業のディスカウントストアにおいては、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」のさらなる成長を目指し、商品開発や販促に取り組むとともに、システムなどのインフラ整備を進めてまいります。また、お客さまによる支持の拡大のための集客商材を強化しながら、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。総合スーパーにおいては、商品のプライシング精度を向上させる施策を全店展開するとともに、マーチャンダイジングの強化を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗づくりに努め、客数獲得・客層拡大を目指してまいります。②海外事業海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。また、生産性改善に取り組み、高い成長を目指しながら、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。とりわけ、気候変動のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、サステナビリティ委員会で行い、リスクマネジメント本部と問題を共有し、中長期的なリスクへの対応策を検討するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいける体制の構築を進めています。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。2007年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。2011年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月会議室管理サービス「ROOMCONCIER」をリニューアル発売。2019年９月安全衛生見守りサービス「WorkMate」発売。2020年２月ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年９月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。2022年11月「第16回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「WorkMate」が「働き方改革賞」を受賞。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*咬合力計測機器用回路基板の開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。