株式会社スカラ
有価証券報告書－第37期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。当連結会計年度において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。これにより、2022年６月期連結会計年度の売上収益、営業損失、税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。(1)当期（2023年6月期）の経営成績①IFRSに基づく経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスク等の不透明な状況が依然続いております。この状況下で、生成AIであるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのAI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&amp;Aに積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における売上収益は12,644百万円（前期比32.1％増）となりました。これは、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。利益につきましては、営業利益は259百万円（前期は191百万円の営業損失）となりました。これは主に、引き続き人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益や企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの233百万円（前期は210百万円の税引前損失）となり、法人所得税100百万円及び非継続事業からの当期損失346百万円を計上した結果、当期損失は213百万円（前期は526百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は218百万円（前期は523百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。（国際会計基準(IFRS)ベース）（％表示は対前年同期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2023年６月期12,64432.1259-233-△213-△218-2022年６月期9,569-△191-△210-△526-△523-②Non-GAAP指標に基づく経営成績Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.SecuritiesandExchangeCommission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、M&amp;Aに伴う費用、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等172百万円を控除しております。当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、固定資産の減損損失等34百万円を控除しております。（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2023年６月期12,64432.1256429.3230689.9105-107-2022年６月期9,569-48-29-△7-△17-各セグメントの業績については以下の通りです。なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。(ⅰ)IT/AI/IoT/DX事業当事業におきまして、主に㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を推進しております。主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズにおきましては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱の3社で、ヘルスケア領域における『スマートヘルスケアプラットフォーム』の開発を進めております。このヘルスケアサービスは、健康経営を目的とし、従業員のデータを活用し、日常の生活スタイルから健康増進を行い、社員の健康をサポートするものであります。自身の生活習慣（睡眠時間、運動時間等）、体の状態（体重等）等の基礎情報から、個別化された健康サポートを促し、健康の維持・増進を図るためのサービスとなります。既に多くの使用実績を積み重ね、2024年本格的なサービス提供の開始を検討しております。また、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱とともに、農林水産省より活用が推進されている畜産業界向け遠隔診療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、サービス提供を開始しております。また、マイナンバーカードソリューションのxID㈱とデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行っており、全国の自治体への提供に向けて、SaaS/ASPでの提供準備を進めております。その他の既存SaaS/ASPサービスの導入も進んでおり、具体的には㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱、㈱ニップン等にFAQ管理システム『i-ask』が、神奈川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都(生協)へ『i-livechat』が導入されました。また、㈱エッグにおきましては、鳥取県の米子市、境港市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託し、マイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YouTube、SNSを活用した広報の企画、設計、商業施設への出張申請ブース開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請自動車の企画、運行を実施し、目標普及率の達成に貢献いたしました。同時にマイナンバーカードの利活用について、ふるさと納税のオンラインワンストップ申請時等、各種オンライン手続き、申請時の本人確認等も推進しております。また、鳥取県米子市におきまして、フレイル予防事業システムを開始し、提供いたします。さらには、鳥取県国民健康保険団体連合会から受託した医療介護データベースを分析できるシステム「とっとり健康＋（プラス）」の開発保守を行っており、今後も継続的な開発による売上増加が見込まれます。㈱コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテンション活動に取り組んでまいりました。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益4,4616,0731,611（36.1％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前1,0501,06211（1.1％）本社費配賦後464409△55（△11.9％）(ⅱ)カスタマーサポート事業当事業におきましては、㈱レオコネクトを中心に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。㈱スカラサービス沖縄コールセンターでは、外部に委託していた業務の内製化も順調に進捗しており、加えて新規案件を積極的に受注できるよう組織体制の強化に努めてまいりました。これまで体制強化による先行投資が続いておりましたが、大型のコールセンター案件を受注したことで、2024年６月期の期初より収支改善に向けて好調な開始が見込まれる状況です。引き続き品質向上及びコスト改善による当事業分野に於ける競争力強化を推進し、グループが提供する企業向け、自治体向けの様々なサービスと組合せたサポートサービス、BPO業務の積極的な営業活動を推進してまいります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,3571,204△152（△11.2％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前△28△52△24（-）本社費配賦後△31△61△30（-）(ⅲ)人材・教育事業当事業におきましては、㈱アスリートプランニングによる体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、㈱フォーハンズによる保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『UniversalKids』、国際感覚を養う学童『UKAcademy』、運動に特化した放課後デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、㈱スポーツストーリーズによる子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービス等から構成されております。採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024年春入社においても継続しており、従来からの体育会学生向けや女子学生特化型の採用支援に加え、リーダー経験者向けサービス『MAKIcom（マキコム）』を２月に開始し、優秀な学生と企業との様々なマッチング機会を提供しております。保育・教育サービスにおいては、昨年９月にプレオープンした幼保園『UniversalKids品川』、『UniversalKidsバンコク』が４月に開園し、語学、スポーツや文化等を学ぶことができる教育環境を提供しております。また、学童では英語学習に特化した『GlobalEducationCenter』を４月に開校したところ、好評により定員に達したことから10月にクラス増設を予定しております。スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。プロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』では、メンバーシップNFT（非代替トークン）を活用した「新しい形のファンクラブ」を開設し、来季募集を開始いたしました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,4681,704235（16.1％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前112261149（133.1％）本社費配賦後61203141（229.2％）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前22729568（30.0％）本社費配賦後17623760（34.1％）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等を控除しております。２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、固定資産の減損損失等を控除しております。(ⅳ)EC事業当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、今年５月にリリースしたAndroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,6542,138483（29.2％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前28137998（34.9％）本社費配賦後23931677（32.2％）(ⅴ)保険事業当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大きく、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。このような中、「1日当たりの治療費」及び「請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。また、多くの幅広いお客様のニーズに応えるためにも、大切なペットのさらなる安心安全を担保できるような新商品の開発にも注力しております。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益4521,245792（175.2％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前△28△160△131（-）本社費配賦後△28△196△167（-）（注）保険事業は日本ペット少額短期保険社を子会社化したことに伴い、前第４四半期連結会計期間から報告セグメントに追加しております。(ⅵ)投資・インキュベーション事業当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。森ビル㈱運営の「ARCH」に昨年開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」には、本年７月末までの10ヶ月で、のべ90自治体244名、のべ125社267名が訪れ、官民の様々な交流が行われています。自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」では、㈱ホンダトレーディングをはじめとした企業とのコーディネート実績が評価された京都市公民連携・課題解決推進事業「KYOTOCITYOPENLABO」業務受託をはじめ、磐田市や豊田市からも官民共創業務を受託、その他、湖西市、藤沢市、奈良県吉野町、愛西市でも本サービスの利用を開始しました。一方、３年連続で「逆プロポ」をご利用頂くイーデザイン損害保険㈱では、昨年11月から「逆プロポ」のスキームが自動車保険商品に組み込まれました。また、昨年10月に実施したきんき環境館主催の勉強会を機に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目指し、伊丹市・飯南町・阪南市とともに「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」を締結、全国初の官民共創によるソーシャルクレジット創出に向けて動き出しました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。また、地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでまいりました。また当社は、これまでのM&amp;Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&amp;Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&amp;Aの実行支援サービスを実施しております。自社の経営計画に合わせてM＆A戦略設計から見直されるケース、ソーシング重視でスピード感を持ってスムーズなサポートを必要とするケース等、様々な角度からM＆Aが円滑に進められるようにサービス提供を行ってまいります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益174278104（59.5％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△478△202275（-）本社費配賦後△854△444410（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△353△240113（-）本社費配賦後△729△481248（-）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益、M&amp;Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益を控除しております。(2)当期の財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、18,316百万円となりました。その主な要因は、のれん減損による減少365百万円、投資事業有価証券の売却等による減少120百万円及び自己株式の取得や配当等による現金及び現金同等物の減少1,884百万円等によるものであります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、10,227百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、リース負債の減少409百万円及び返済による社債及び借入金の減少948百万円等によるものであります。（資本）資本につきましては、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、8,089百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少125百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失218百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円等によるものであります。(3)当期のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、7,740百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の流入（前期比1,447百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前利益233百万円、非継続事業からの税引前損失381百万円（前期は210百万円の税引前損失、337百万円の非継続事業からの税引前損失）、減損損失399百万円（前期比76百万円の流入減少）、減価償却費及び償却費792百万円（前期比107百万円の流入増加）、法人所得税の支払額324百万円（前期は法人所得税の還付額1,229百万円）等が生じたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の流出（前期比1,679百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入157百万円があったものの、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△106百万円（前期比32百万円の流出減少）、ソフトウエア等の開発による無形資産の取得による支出△102百万円（前期比41百万円の流出増加）、投資有価証券の取得による支出△92百万円（前期比299百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の流出（前期比1,911百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△916百万円（前期はM＆A等を目的とした資金調達により1,054百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△647百万円（前期比14百万円の流出増加）等が生じたことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(ⅱ)受注実績当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT/AI/IoT/DX事業6,073,254136.1カスタマーサポート事業1,204,99688.8人材・教育事業1,704,072116.1EC事業2,138,189129.2保険事業1,245,036275.2投資・インキュベーション事業278,846159.5合計12,644,395132.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．本表には非継続事業からの実績は含んでおりません。(5)重要な会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業集団の主な資金需要は、中期経営計画で掲げた「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を実現するために必要となる、優秀な人材の採用、M&amp;Aや事業提携、新規事業開発、マーケティング費用等の戦略投資資金の他、運転資金、借入金の返済及び支払利息等があります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや社債発行等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。2023年６月30日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記31．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載の通りであります。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。