株式会社鈴木
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。また、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績および財政状態の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。海外におきましては、中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されたものの、サービス消費以外の需要は伸び悩み、景気回復ペースは鈍化しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレや政策金利の引き上げ、金融環境の引き締まりが景気を下押ししています。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、高インフレが個人消費の重石となり景気低迷は長期化しています。当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また産機向け部品や自動車電装部品の受注は年明け以降大幅な調整局面となりましたが、自動車電装部品は５月以降回復基調へ転じました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高263億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜金型＞電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に売上高は前期を上回ったものの、受注が一定期間に集中したことにより安定した生産効率を維持できず減益となりました。その結果、売上高は15億９千１百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は２億８千万円（前年同期比11.5％減）となりました。＜部品＞電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また第２四半期連結会計期間まで好調だった産機向け部品や半導体関連部品は年明け以降大幅な調整となり減速しました。自動車電装部品も同様に年明け以降需要が減速しましたが、５月以降は回復基調へ転じました。その結果、売上高は190億３千１百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は33億５千４百万円（前年同期比12.3％増）となりました。＜機械器具＞各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は、仕入部材の逼迫に改善の兆しが見えず生産計画に対し遅れが生じました。その結果、売上高は57億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は５億４千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。＜賃貸＞賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。その結果、売上高は７百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は６千９百万円（前年同期比20.9％増）となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億６千６百万円増加し、344億２千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千９百万円増加し、108億７千６百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円増加し、235億５千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、42億１千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は得られた資金７億９千万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,816,428100.1部品（千円）30,027,512107.0機械器具（千円）7,270,347101.3賃貸(千円)5,589101.5合計（千円）39,119,877105.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金型1,557,846106.1332,48181.4部品27,575,808101.91,551,31673.2機械器具7,178,91792.82,014,262108.7賃貸7,23995.7－－合計36,319,810100.13,898,06089.0（注）金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,591,829103.6部品（千円）19,031,959101.9機械器具（千円）5,743,29498.0賃貸（千円）7,23995.7合計（千円）26,374,322101.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱5,055,61521.607,309,61227.71テルモ㈱2,537,47010.842,642,81510.02DDK(THAILAND)Ltd.3,293,36614.072,640,68910.01(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.1％増加し、263億７千４百万円となりました。これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ1.9％増加したことによります。＜売上総利益、営業利益＞売上総利益は53億５千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に売上高が増加したことと、売上原価が前連結会計年度に比べ0.4％減少したことによります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.5％増加し、22億５百万円となりました。この結果、営業利益は31億５千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。＜営業外損益、経常利益＞営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億２千７百万円減少しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ３億５百万円減少したことによります。この結果、経常利益は32億３千６百万円（前年同期比4.0％減）となりました。＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が６千４百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が８千６百万円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億４百万円（前年同期比2.1％減）となりました。＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞法人税等は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し10億４千８百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。2)財政状態当連結会計年度末における流動資産は154億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億５千万円、仕掛品が３億２百万円、未収入金が２億４千５百万円、売掛金が２億６千万円増加したことと、電子記録債権が３億円減少したことによるものであります。固定資産は190億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億７千万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は77億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加しました。これは主に買掛金が２億８千５百万円、１年以内返済予定長期借入金が１億５千７百万円、未払金が１億３千１百万円増加したことと、短期借入金が２億８千９百万円、未払消費税等が１億８千万円減少したことによるものであります。固定負債は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は235億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が16億６千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億６千１百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、38億７千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億４百万円、減価償却費20億６千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額９億７千９百万円、棚卸資産の増加３億９千１百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、29億８千４百万円（前年同期比24.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億３千１百万円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億２千１百万円（前年同期は７億９千万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出５億９千５百万円、短期借入金の純増減額の減少３億６千８百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ２億８千８百万円増加し263億７千４百万円（1.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億９千３百万円増加し31億５千１百万円（6.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ１億３千４百万円減少し32億３千６百万円（4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億３千１百万円減少し19億５千６百万円（6.3％減）となりました。当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は35億２千６百万円で、現金及び現金同等物の残高は42億１千１百万円となっております。