サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、71億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億９千万円減少し、25億８千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億２千６百万円増加し、45億９千６百万円となりました。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高58億１千６百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び売上原価率の減少等により売上総利益14億２百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益４億８千８百万円（前連結会計年度比15.7％減）、経常利益５億８千８百万円（前連結会計年度比26.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億７千１百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業部門）建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は15億６千２百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。受注工事の主なものは、福岡202号春吉橋護床外工事、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事、西スポーツ・レクリエーション広場整備工事第１期工事等であります。また、完成工事高は26億２千８百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益２億９百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。（砕石事業部門）砕石事業は、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は25億１千２百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は４億８千万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。（酒類事業部門）酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億４千２百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業損失２千７百万円（前連結会計年度は２千１百万円の営業損失）となりました。（その他の事業部門）その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億３千２百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未成工事受入金の減少、法人税等の支払はありましたものの、減価償却費の計上、仕入債務の増加により、４億２千２百万円の収入（前年同期は２千９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、２億８千５百万円の支出（前年同期は７千４百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び短期借入金の減少により３億４千５百万円の支出（前年同期は２億５千万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物は２億８百万円減少し、期末残高は18億２千２百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）砕石事業（千円）2,110,4912,302,994109.1（注）金額は販売価格によっております。(ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）2,673,4861,562,79058.5（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。(ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）3,024,2152,628,81686.9砕石事業（千円）2,268,8372,512,243110.7酒類事業（千円）317,422342,830108.0その他の事業（千円）344,893332,72496.5合計（千円）5,955,3685,816,61597.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉県土整備事務所1,796,76430.2817,14414.0なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の実績a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木1,882,4682,228,3624,110,8312,757,6971,353,133－－2,757,697建築5,512245,889251,40190,801160,600－－90,801計1,887,9802,474,2514,362,2322,848,4981,513,733－－2,848,498第68期(自2022年７月１日至2023年６月30日)土木1,353,1331,421,4852,774,6182,270,048504,570－－2,270,048建築160,60040,634201,234201,234－－－201,234計1,513,7331,462,1192,975,8532,471,283504,570－－2,471,283（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。b.完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木工事19.270.990.1建築工事4.35.69.9第68期(自2022年７月１日至2023年６月30日)土木工事5.092.297.2建築工事1.71.12.8（注）百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木工事2,509,019248,6782,757,697建築工事33,29757,50390,801計2,542,316306,1822,848,498第68期(自2022年７月１日至2023年６月30日)土木工事2,111,350158,6972,270,048建築工事17,015184,219201,234計2,128,365342,9172,471,283（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。第67期朝倉県土整備事務所：荷原川（復緊）護岸工事36工区朝倉県土整備事務所：奈良ヶ谷川河川災害復旧工事（５工区）朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（１工区）第68期福岡国道事務所：福岡202号春吉橋護床外工事福岡市役所：七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（２工区）２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第67期朝倉県土整備事務所1,796,764千円63.1％朝倉市役所568,271千円19.9％第68期朝倉県土整備事務所817,144千円33.1％朝倉市役所386,929千円15.7％福岡国道事務所353,907千円14.3％d.手持工事高（2023年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事494,39510,175504,570建築工事－－－計494,39510,175504,570（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。福岡国道事務所：福岡201号黒木原橋床版外工事朝倉市役所：農地改良復旧（区画整理）工事（黒川地区真竹・黒松換地区）福岡地区水道企業団：夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は40億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少いたしました。これは主に現金預金が２億８百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が５千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、71億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は22億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が２億１千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、25億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は45億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億３千３百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は59.8％）となりました。(ロ）経営成績の分析（受注高及び売上高）建設事業部門の受注高は、主に災害復旧関連工事が完成したことにより、当連結会計年度の受注高は15億６千２百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の30億２千４百万円から13.1％減の26億２千８百万円となりました。完成工事の主なものは、福岡202号春吉橋護床外工事、七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事、船底谷川砂防堰堤工事（２工区）であります。砕石事業部門の売上高は、砂防ダム及び護岸工事による骨材出荷等が増加したことにより、前連結会計年度の22億６千８百万円から10.7％増の25億１千２百万円となりました。酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだことにより、前連結会計年度の３億１千７百万円から8.0％増の３億４千２百万円となりました。その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億４千４百万円から3.5％減の３億３千２百万円となりました。（営業利益及び経常利益）営業利益は、販売費及び一般管理費の増加、砕石事業において災害復旧工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の５億７千９百万円の営業利益から15.7％減の４億８千８百万円の営業利益に、経常利益は為替差益の減少等により、７億９千８百万円の経常利益から26.3％減の５億８千８百万円の経常利益になりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億９百万円から27.2％減の３億７千１百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。