ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は7,487,246千円となり、前事業年度末と比べ3,272,290千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135,040千円減少したものの、売掛金が3,124,283千円、棚卸資産が117,047千円、前渡金が90,877千円、電子記録債権が70,100千円増加したことによるものであります。固定資産は390,889千円となり、前事業年度末と比べ36,683千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が31,115千円減少したものの、機械及び装置が52,239千円、繰延税金資産17,903千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は7,878,135千円となり、前事業年度末に比べ3,308,973千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は4,946,201千円となり、前事業年度末と比べ2,882,690千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,425,000千円、前受金が290,023千円、1年内返済予定の長期借入金が86,305千円、未払法人税等が35,752千円、賞与引当金が28,531千円増加したことによるものであります。固定負債は626,660千円となり、前事業年度末と比べ339,990千円増加いたしました。これは長期借入金が339,990千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は5,572,861千円となり、前事業年度末に比べ3,222,680千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,305,274千円となり、前事業年度末と比べ86,292千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が77,840千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,456千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安に伴う原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況が続いております。当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客との交渉もあり一定のタイムラグが生じております。その他、原材料価格の上昇を受け一部の顧客からコストダウン要請があるなど当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。このような環境において当社は、過去最大規模の案件を受注し、様々な課題に直面したものの当社技術陣が一体となり対応したことで、過去最高売上を達成することができました。これまでの技術的蓄積と先端技術の知見を有する人財を集結して課題解決力を高め、顧客の技術的課題を解決することで売上拡大を目指しております。又、売上拡大を見据えて生産体制の見直しを進めていくとともに、海外認証を取得するなど海外展開を促進するよう施策を進めております。一方、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇等の他、先行投資としての人員増強等で販売管理費が増加した影響は大きく、利益面の大きな逆風となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は8,854,176千円（前期比47.0％増）、営業利益258,670千円（前期比60.4％減）、経常利益275,308千円（前期比56.3％減）、当期純利益183,746千円（前期比57.6％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（HPC事業）大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、民間企業向け過去最大規模の案件の売上を計上したほか、全般的に民間企業向けが好調であったことにより、過去最高売上を達成することができました。一方、原材料価格の高騰や急速な円安進行による輸入コストの増加等により利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加等もあり、セグメント利益は減少となりました。以上の結果、HPC事業の売上高は6,755,015千円（前期比70.7％増）、セグメント利益は157,450千円（前期比63.4％減）となりました。（CTO事業）新規顧客向けは全体的に低調であった一方、継続顧客向けが分野毎の好不調はあるものの全体としては堅調に推移したことで売上高は増加しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化等により利益率が低下しました。人員増加や出張費用など販売管理費増加等もあり、セグメント利益は減少しました。以上の結果、CTO事業の売上高は2,099,161千円（前期比1.6％増）、セグメント利益は101,219千円（前期比54.7％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加に伴う運転資金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ259,787千円減少し、1,017,511千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加による収入290,023千円、税引前当期純利益282,109千円計上したものの、売上債権の増加による支出3,192,602千円、棚卸資産の増加による支出117,047千円等により2,792,848千円の支出となり、前事業年度に比べ1,630,569千円減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出115,932千円、定期預金の増加による支出115,254千円等により235,762千円の支出となり、前事業年度に比べ109,573千円減少しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出1,548,705千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入4,400,000千円等により2,754,371千円の収入となり、前事業年度に比べ1,924,834千円増加しました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(台）前年同期比(％)CTO事業8,242△25.5合計8,242△25.5(注)HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HPC事業4,235,531△34.3――CTO事業2,327,1734.2――合計6,562,705△24.4――(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。C．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円）前年同期比(％)HPC事業6,755,01570.7CTO事業2,099,1611.6合計8,854,17647.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本電気株式会社1,200,74419.93,298,21837.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（棚卸資産(原材料)の評価）当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」645,040千円計上しており、そのうち原材料は643,039千円で総資産の8.2％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料（部品）の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等については、民間企業向け過去最大規模の大口案件の売上を計上したことで、前年に続き過去最高の売上高を達成することができました。HPC事業においては、大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、過去最大規模の大口案件の売上を計上するなど民間企業向けが好調であったことで大幅増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが低調であったものの、継続顧客向けが分野毎の好不調はあるものの全体としては堅調に推移したことで増収となりました。HPC事業が大幅増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ2,832,291千円増加の8,854,176千円となり過去最高売上を達成することが出来ました。一方、部材価格の高騰、急速な円安進行による輸入コスト上昇で原価が上昇した他、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化もあり、利益率が低下したことで、増収にも関わらず売上総利益は前事業年度と比べ196,160千円減少し、1,666,732千円となりました。営業利益は、人員増による人件費増加、出張増加で旅費交通費等の営業費用が増加したことで、販売費及び一般管理費が198,485千円増加し、258,670千円となりました。経常利益は、銀行借入に伴う支払利息（16,549千円）、コミットメントライン設定による支払手数料（21,372千円）を計上したものの、円安進行に伴い外貨建資産の評価益を計上したことで為替差益（52,508千円）を計上し、営業外損益がプラスとなり、275,308千円となりました。当期純利益は、法人税等の計上（98,362千円）により183,746千円となり、前事業年度と比べ減少しました。当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、これまで積み上げてきました強固な顧客基盤に支えられた他、重要客先として注力していた民間企業向けで大口案件を獲得することができたことにより、前事業年度に対し47.0％のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、部材価格の高騰と歴史的な円安進行による輸入コストの上昇により利益率が低下した他、積極的な人財採用に伴う販売管理費が増加したことにより営業利益は減少し、前事業年度に対し60.4％のマイナス成長となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う運転資金の増加や株式配当及び自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。当事業年度末における借入金の残高は、4,514,446千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入を700,000千円実行した他、大口案件用運転資金確保の為、株式会社みずほ銀行との間で総額3,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン実施残高は3,000,000千円となっております。季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,250,000千円であり、当事業年度末において、本契約に基づく当座貸越残高は400,000千円となっております。