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フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】・資本業務提携契約当社は、2023年６月２日開催の当社取締役会決議により、ボッシュ株式会社（以下、「ボッシュ」）との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社グループは、2022年８月31日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、当社の主軸事業であるモビリティ事業の更なる拡大を成長戦略として掲げ、業績の向上に努めておりました。このような状況の中、当社は、先進支援運転システム（ADAS）向け画像認識関連の技術実証実験を受託しておりましたボッシュより資本業務提携のご提案をいただき、当社といたしましても前向きに進めてまいりました。両社で慎重に検討を重ねた結果、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させるためには、当社グループだけではなく、他企業とのアライアンスによって、事業の拡大を図ることが重要であるとの判断に至りました。今般の業務提携により、先進支援運転システム（ADAS）向け画像認識分野において新たな価値創造を提供できること、また、開発パイプライン拡充への寄与による当社の長期安定的な収益基盤の確立に繋がることが期待されるため、本業務委託契約に合意いたしました。併せて、両社は、かかる開発業務を着実に推進していくにあたり、ボッシュが当社株式を保有することにより、両社グループの関係を一層深化させ、長期的な戦略パートナーシップを構築することになると判断し、本資本提携契約に合意いたしました。②本資本業務提携契約の内容（１）業務委託契約の内容・ADASシステム向け画像認識分野における専門的なエンジニアリングサービス及び技術の提供（２）資本提携契約の内容当社は、本第三者割当増資により、ボッシュに当社の普通株式293,937株（第三者割当後の持株比率5.02％）を割当てます。ボッシュとの協議の結果、当社株式の必要以上の希薄化を防ぐという点も考慮しつつ、曹暉氏が保有する当社普通株式の一部である146,968株（本売出し後の持株比率2.51％）、脇健一郎氏が保有する当社普通株式の一部である146,968株（本売出し後の持株比率2.51％）の売出しも組み合わせた形での取組みとしております。③資本業務提携の相手先の概要名称ボッシュ株式会社所在地東京都渋谷区渋谷三丁目6番7号代表者代表取締役社長クラウス・メーダー資本金17,000百万円（2022年12月31日現在）事業内容自動車機器の開発・製造・販売及び自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービス等。
フィーチャ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。当連結会計年度においては、主にAI-OCR技術の開発、ADAS向け物体検出技術及びディープラーニング開発プロセス自動化の開発を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は113,465千円であります。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。1996年８月東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1997年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1998年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRocheDiagnostics,Ltd(スイス)と契約更新)。2000年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。2001年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.(現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市)を設立。2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。2002年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGENGmbH(ドイツ)と契約更新)。2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。2006年５月米国InvitrogenCorporation(現ThermoFisherScientificInc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2006年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2007年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。2013年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。2014年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。2014年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。2014年12月ElitechGroupと全自動PCR検査装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)との資本業務提携を締結。2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始2021年１月全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞2021年10月PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行2022年７月PSS大館試薬センター第二工場稼働2022年12月㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA/RNA（核酸）自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA/RNA(核酸)抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。④受託製造・受託検査子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.(連結子会社)米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(連結子会社)欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱(連結子会社)機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売㈱PF・BioLine(持分法適用共同支配企業)生体物質測定の研究開発及び製品販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様なバイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク質、免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としています。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標2023年９月29日事業計画及び成長可能性に関する事項で公表した「中期事業計画:経営指標(売上高、営業利益)に示したように、2025年６月期～2027年6月期迄には、数値目標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の経常損益は、残念ながら、2021年６月期の770百万円をピークに下落し、2023年６月期には、△1,141百万円となり、無配当とさせていただくこととなりました。しかし、当社は、コロナ禍が収束傾向となり売上が減少に転じる前から、臨床検査現場からの切実な要望に応えるため、短期、中長期的な視点、分野ごとに対処すべき課題を整理してまいりました。次に掲げる課題を解決して、社会に貢献する、夢のある企業に育ててまいります。(対処すべき課題)Ａ短期的課題（2024年６月期）①新たな市場分野への展開、拡大・新たな検査事業への参入子宮頸がんは、年間1.1万人が罹患し、約3千人の女性が亡くなる恐ろしい病気であり、定期的ながん検診を受診することが非常に重要です。定期的な検診を受診する機会を増やすためにも、当社の技術を活用した簡易的なHPV検査サービス事業への参入を検討しています。・第三極市場への営業展開当社の事業は、20数年前にMagtration®の技術を活用、開発した『magLEAD』からスタートして、世界のバイオ、遺伝子、研究大手企業へのOEM供給事業を中核として展開してきました。その後、Magtration®とPCRを当社の技術で完成させた『geneLEAD』シリーズは、完全自動システムとして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に際し、多くの病院、検査室で採用されました。当社の『geneLEAD』シリーズは、１つの検体から複数の検査を行う際に威力を発揮します。当社製品の特長を活かし、当社の全自動検査装置をご使用いただいていない、煩わしい手作業での検査で困っている臨床検査現場等、新市場への参入を果たしてまいります。②上市ロードマップに基づいた新製品の市場投入・第39期売上のテコ入れを果たすため、『褥瘡予防マット（ささかぜ）』、『新型magLEAD12gCLINK』、『geneLEADXXⅣ』等の新製品の市場投入を計画しております。③事業運営改革・事業拠点を軸に、重点課題と責任者を明確にして、上記に掲げる事業を推進してまいります。さらに、取締役と執行役員の協力の下、事業運営管理体制の改革にも取り組みます。この改革を通じて、先述した新事業への参入や積極的な営業活動の展開、新製品上市などの実現を果たしてまいる所存です。また、収益改善施策の実行状況、収益状況をタイムリーに把握し、追加対策を打ち続けることで、事業の黒字化体質を確固たるものにしていきます。Ｂ中長期的課題（2025年６月期～）当社が保持する約100件の特許技術を活かした要素技術開発・様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社が保持する特許技術を活かした要素技術開発を行ってまいります。具体的には、免疫細胞群から目的細胞を回収する技術を確立し、がん、その他細胞に由来する疾患の早期発見に役立てたいと考えております。・また、タンパク質、遺伝子に加え、第三のマーカーである糖鎖をターゲットにして回収することで、従来のタンパク質で診断していた情報より、詳細な情報がわかるようになります。例えば、アルツハイマー病については、タンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見が得られています。そのため、当社は、タンパク質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと考えております。これらの施策を実施していくことで、中長期的には2021年６月期を上回る利益を計上し、目標とする経営指標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成すると確信しています。(戦略的事業推進テーマ)上記対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画達成のための「戦略的事業推進テーマ」として①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張③全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網の拡大④PSS新宿ラボラトリ―開設と衛生検査所登録によるPCR検査受託事業開始⑤PSS大館試薬センター第二工場設立によるDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立を掲げています。これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

(4)リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、常勤役員会は外部専門家を活用し、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、常勤役員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)OEM契約当社は、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2023年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation(米国)(現ThermoFisherScientificInc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.(米国)(現DanaherCorporation(米国))2006年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.(米国)2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH(ドイツ)2014年７月５日2028年12月31日まで延長。当社㈱LSIメディエンス(日本)(旧三菱化学メディエンス㈱)2021年４月26日2026年６月30日まで延長。当社ELITechGroupS.p.A(フランス)2014年12月31日規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。(注)QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社RocheDiagnostics,Ltd.(スイス)2007年10月26日７年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り２年の自動更新。(2)シンジケートローン契約当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。シンジケートローン契約日2021年２月26日シンジケートローン契約金額総額4,500百万円（内訳：コミットメントライン契約1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン3,000百万円）(3)ライセンス契約該当事項はありません。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費375百万円(前年同期比2.7％減)を費用計上し、様々な開発テーマに取り組んでまいりました。(直近の開発テーマ)企業理念に基づいた研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンプルな技術ゆえに可能となった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレンドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のために直近の「当社新規技術による製品化重点開発３テーマ」は、以下のとおりであります。(1)Magtration®技術の応用展開:Swing“Magtridge”Technology血液等試料中の当該物質を濃縮・精製する目的で、DNA/RNA(核酸)抽出や免疫測定システムに実績のあるMagtration®技術を発展改良させた”Magtridge”の開発に着手します。従来の技術では困難であった微量な糖タンパク質や細胞・エクソソーム等の抽出・精製システムの実現を目指します。①アルツハイマー病診断システム、②がんの診断システムへの展開を視野に入れた開発を行ってまいります。(2)全自動PCR検査システム(geneLEAD)の高速化:“Sprint”PCRTechnology全世界50ヶ国の臨床医療現場で約2,000台の販売実績がある当社の全自動PCR検査システム(geneLEAD)を高速化して新たな市場ニーズに対応するものです。技術利用用途としては、迅速かつ正確な陰性、陽性判定PCR検査が要求される①空港出入国管理、②コロナ等の感染症スクリーニング検査を想定しています。(3)DNA/RNA(核酸)抽出装置の高付加価値化(全自動PCRプレパレーション):“magLEAD24Technology”24検体同時DNA/RNA(核酸)抽出から世界標準である96マイクロプレートへのPCR試薬調製までの全自動化を目指したシステムであり、各研究、検査室の所有する既存のサーマルサイクラーとの円滑な作業連携が行えます。世界のOEMメーカーを含めて約４万台の販売実績を持つ当社DNA/RNA(核酸)抽出技術を高付加価値化した製品となります。(中長期開発テーマ)直近の開発テーマと当社が保持する約100件の特許技術を活かした要素技術開発の推進様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社が保持する特許技術を活かした要素技術開発を行ってまいります。具体的には、免疫細胞群から目的細胞を回収する技術を確立し、がん、その他細胞に由来する疾患の早期発見に役立てたいと考えております。また、タンパク質、遺伝子に加え、第三のマーカーである糖鎖をターゲットにして回収することで、従来のタンパク質で診断していた情報より、詳細な情報がわかるようになります。例えば、アルツハイマー病については、タンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見が得られています。そのため、当社は、タンパク質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと考えております。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第21期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、現住所に移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資2018年８月フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」を開始2021年２月有料職業紹介事業許可を取得2021年５月職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月監査等委員会設置会社に移行
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第21期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として「世界が認めるシステム及びサービスを世に広める活動を通じて、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のために自社パッケージ「MA-EYES」の開発・導入を行うパッケージ事業と、主に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行うシステムインテグレーション事業を行ってまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性による「MA-EYES」の拡販を通じてパッケージ事業を拡大し、また、開発言語の特化や蓄積した技術力を武器にシステムインテグレーション事業を推進し、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針、コロナ禍の影響により広く定着したリモートワーク、及び今後深刻化が予想される人手不足などから、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充及びサービスの拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及びSaaS版のサービスラインナップの拡充に注力してまいります。③システムインテグレーション事業の拡大自社運営のフリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」による上質な開発リソースの確保、社員技術者のアサイン増、及び、既存取引先との取引深耕により、本事業の売上利益の拡大を目指してまいります。④人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、人件費が計上する費用の多くを占めることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。⑤内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第21期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社においては、全社的なリスク管理のために「リスク管理委員会」を設置しており、３ヶ月に一度、経営会議と同等のメンバー間において全社的なリスクについて議論しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、「人材の確保と育成」「従業員の安全衛生」「サイバーセキュリティ」等の項目は全社的リスクとして定期的に評価、及び管理されております。リスク管理委員会の詳細につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ニ．リスク管理委員会」に記載のとおりです。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第21期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、76百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員15名～26名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張及び法改正対応・当社クラウドＥＲＰのユーザーインターフェース及びパフォーマンスの改善・当社クラウドＥＲＰへの新機能の追加
笹徳印刷株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現代表取締役会長杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。そして、1940年５月創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。年月事業内容の変遷1950年７月1952年２月1952年４月1959年９月1963年10月1963年12月1964年１月1966年８月1966年９月1967年２月1968年５月1968年５月1974年５月1984年４月1986年４月1986年５月1986年12月1988年１月1992年４月1997年11月1999年７月2000年12月2002年８月2004年11月社名を合資会社笹徳紙器製作所から笹徳紙器印刷株式会社（現笹徳印刷株式会社）として法人組織を設立。名古屋明和印刷株式会社の全施設を吸収合併し、名古屋市港区に港工場を新設し総合印刷業へ展開。本社商印加工グループの前身である中京紙業株式会社（1968年にマルワ製本株式会社に商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。）伊勢湾台風による水害のため港工場が被災。笹徳紙器印刷株式会社の本社・工場を愛知県豊明市に建設し移転。社名を笹徳紙器印刷株式会社から笹徳印刷工業株式会社に変更。東京営業所、大阪営業所を同時に開設。名古屋地区の製版工場として、三共製版株式会社（株式会社テクノスクリーンに商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。）大阪市北区堂島に笹徳ピーエスピー株式会社（現株式会社サンライト）を設立。愛知県豊明市栄町寺前に包装紙の印刷を主体としたグラビア印刷株式会社（1970年商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。）東京都板橋区前野町に新規新鋭機械を備えたワールド印刷工業株式会社（現関東工場）を設立。製版事業効率化のため、東京都中央区銀座に株式会社本州プロセスセンターを設立。笹徳ピーエスピー株式会社を株式会社サンライトに商号変更。FFS事業部の前身となる株式会社包装センターを愛知県豊明市に設立。東京笹徳印刷株式会社東京工場（現関東工場）を埼玉県児玉郡児玉工業団地に移転。本社工場内にクリーンルームを設け、超精密印刷技術分野へ進出。愛知包材株式会社の経営譲渡を受け、株式会社笹徳（現軟包装工場）を設立し軟包装業界に進出。グラビア製版を自社製造するため、株式会社サピックを愛知県豊明市に設立。（2018年に吸収合併。）創業100周年を機にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、新しい志を持つ企業として、笹徳印刷工業株式会社から笹徳印刷株式会社に社名と社章を変更。長野地区に長野営業所を開設。中国江蘇省無錫市に外貿無錫印刷廠と合弁による無錫世徳紙品印務有限公司を設立。本社生産部門において国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。本社製造部門において国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。本社、東京支社、一宮工場（現軟包装工場）等エリアを拡張し、国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。中国無錫市に独資で、クリーン化総合印刷工場の世徳印刷（無錫）有限公司を資本金６億円で設立。年月事業内容の変遷2005年10月2013年12月2018年７月2021年11月2022年７月2023年３月2023年９月関東工場にGMPやHACCPに対応する第三工場を建設。インドネシアのジャカルタにPT.SASATOKUINDONESIAを設立。ＦＦＳ第一センターを愛知県豊明市に開設。中国環境保護情勢の高まりにより、ハイテク機械設備導入を視野に入れた世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立。北陸・関東・甲信越へ活動エリアを広げるため、長野営業所を閉鎖し、埼玉県本庄市に関東甲信越事務所を開設。中国江蘇省無錫市錫山区に世徳印刷科技（無錫）有限公司を開業。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。
笹徳印刷株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、『GoodCommunication,GoodPartner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKUINDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKUINDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。（図１）（注）世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。図１：当社の６工場一環体制国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。（図２）図２：国内の製造拠点当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。種類主要品目及び商品分野の特徴パッケージング分野商品を包む・守る・魅せる紙器・軟包装などのパッケージ、店頭什器・販促物、段ボールなどの輸送包装箱、各種パッケージの企画開発、構造設計、パッケージングに係わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。コミュニケーション分野情報を表現する・伝える・届ける折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポレートツールなどのプリントメディア及びプリントメディアに係わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。顧客に伝える・繋がる・拡散するWebサイト企画の構築・製作・運用、展示会やイベントで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサービスなどが主な品目です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．→は、製品、商品及びサービスの流れになります。２．世徳印刷（無錫）有限公司は、本書提出日現在において、事業活動を行っていないため、上記系統図に記載しておりません。
笹徳印刷株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

②リスク管理『環境管理委員会』が中心となり、環境に関するサステナビリティ関連のリスクおよび機会を抽出、評価を行い、重要なリスクを検討しております。また、法務・労務・倫理・人事などのリスクを監視、協議を行うために『リスク・コンプライアンス委員会』を設置しており、環境以外に関するサステナビリティ関連リスクについても検討を行っております。
笹徳印刷株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社グループの株式会社サンライト及び当社の企画デジタル制作部門、営業部門、製造技術部門において、顧客のマーケットニーズに対応した製品開発、新素材の探求、製品加工技術の開発、生産性と品質向上に向けた製造設備の改良、原価低減につながる工程改善、構造設計力及び企画設計力を活かした環境配慮型商品の開発等に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7百万円となっております。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立。2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートＯＣＲ®』を開発。2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。2018年６月『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2019年１月東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ®forSalesforce」をリリース。2019年10月非定型手書き文字帳票の読み取りが可能な「スマートＯＣＲ®非定型手書き」をリリース。2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジトレッサ横浜店」及び「保険ラウンジアクロスプラザ店」２店舗を事業譲受。2020年８月医療機関ごとに異なる健康診断書をデータ化する「スマートＯＣＲ®健康診断書」をリリース。2020年11月『スマートＯＣＲ®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用。2020年12月医療機関から発行される診療明細書・調剤明細書・領収書をデータ化する「スマートＯＣＲ®診療明細書」をリリース。2021年３月難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース。2021年４月『スマートＯＣＲ®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用。2021年５月『スマートＯＣＲ®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用。2021年11月ＡＩ電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』開始。(株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートＯＣＲ®』を搭載。生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース。2022年３月『スマートＯＣＲ®』が埼玉県警に採用。2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行。2022年11月『保険クリニック®』オリコン顧客満足度®調査「来店型保険ショップ」ランキングで３年連続総合第１位を獲得。2023年２月「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」認定代理店に。※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理会議規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理会議を年２回開催し、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社朝日生命保険相互会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社日本生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社富国生命保険相互会社マニュライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社チューリッヒ保険会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社日新火災海上保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。③少額短期保険会社アイアル少額短期保険株式会社株式会社JustInCase(2)『保険クリニック®』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,982千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された『スマートＯＣＲ®』の機能拡張を目的とした開発を進めております。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）1997年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）1997年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得2000年12月マンション開発販売事業を開始2002年２月不動産賃貸事業を開始2002年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更2002年６月戸建開発販売事業を開始2005年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転2006年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録（関東財務局長（金商）第1178号）2008年10月営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地：東京都千代田区）を設立2015年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転2017年７月ホテル事業を開始2020年10月東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（㈱アーバネットリビング及び他１社）の計３社で構成されております。当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である㈱アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。また、当社はホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、㈱アーバネットリビングを通じて運営いたしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。（不動産事業）(1）不動産開発販売当社グループは、開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分以内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現（収納スペースの拡大等）により、他社物件との差別化を図っております。当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、経済環境と取得用地の優位性があれば分譲用マンションの開発・分譲も行っており、ホテル・アパート・戸建等、開発分野の多様化も進めております。(2）不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。(3）その他当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。（ホテル事業）当社グループは、2019年12月の増資による資金の一部を充当して、2020年10月に「ホテルアジール東京蒲田」を開業しました。これは、ワンルームマンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、JR蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。この企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略当社グループは、今後も東京23区をメインの開発エリアとした投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を追求してまいります。さらに、販売先の多様化を目的としたホテル開発・販売等の新規事業にも市場動向を見極めながら取り組むとともに、戸数100戸以上の大型プロジェクトの推進、他社との共同事業、及び東京都心以外での開発も視野に入れ、持続的な成長を図ってまいります。なお、ホテル事業につきましては、アフターコロナにおける国内旅行需要やインバウンドの拡大により、現保有・運営中のホテル客室稼働率と客室単価のバランスを見極めつつ、事業収益の最大化に努めてまいります。(3）経営環境当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、賃貸については、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心再流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。さらに、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安を背景とした海外投資家の購入意欲は強まるものと思われます。このような要因により、低金利政策が継続するなかにおいては、販売面での底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりするため、困難な状況が続くと思われます。また、建設資材の価格や人件費の高騰により、今後工事原価が上昇するものと考えております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コード遵守の経営当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスが、これからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、サステナビリティを巡る課題解決とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。②利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、大手不動産業者及び資金力のある開発業者等により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識しております。こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成に努めます。また、権利関係が複雑な都心の用地情報を収集・分析し、有効活用提案等を通じて権利関係を調整していく事業を拡充してまいります。③販売先並びに不動産開発事業の多様化当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高止まりや建設資材や人件費高騰等による建築コストの上昇に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業法人、学生マンション業者等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。また、当社グループは、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運営しております。当社グループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。④財務体質の一層の強化と持続的な成長に向けた取り組み当社グループは、ウクライナ紛争の長期化や、高インフレ並びに各国中央銀行による政策金利の上昇等、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、2019年12月の増資や2020年３月の連結子会社による優先株式発行等により財務体質を強化いたしました。当社グループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループは、事業環境を取り巻くリスクに対応するため、管理本部長が委員長となり全本部長並びに全部室長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。本委員会は年間２回、定期的に開催されており、全社的なリスクの共有並びに対策等について協議されております。なお、特にサステナビリティに関するリスク管理につきましては、四半期ごとに開催される「サステナビリティ委員会」にて協議がなされております。
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2015年栃木県足利市において、航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を目的とする会社として、同じく栃木県足利市にある菊地歯車株式会社（以下、菊地歯車）から分社化して設立する形で創業いたしました。菊地歯車は、2000年初めに当時主力顧客としていた自動車・建機産業各社のサプライチェーンの再編や世界的な景況の先行き不透明さを鑑み、これまで培った技術力を活かしてより付加価値のある産業領域への模索を始めました。その結果、産業規模・成長性・付加価値の高さ・挑戦に値するハードルの高さなど総合的に勘案し、グローバル航空製造事業への参入を目指すこととなりました。そして、当時菊地歯車の営業部長であった、当社の現代表取締役社長森西淳が航空機エンジンメーカー大手である仏SafranAircraftEngines社（以下、仏SAFRAN社）に対して、2011年頃から営業活動を行った結果、菊地歯車は、仏SAFRAN社とLEAPと呼ばれる次世代航空機エンジンに搭載されるチタンアルミブレードの取引契約を2013年11月に締結することとなりました。一方で、チタンアルミブレードの事業規模が将来的に菊地歯車自体の事業規模を超える可能性があること、また、設備投資の規模が大きく、事業を行う上で出資者を募る必要性があったことから、菊地歯車から分社する形で、AeroEdge株式会社を設立することとなりました。AeroEdge株式会社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2015年９月航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を事業目的としたAeroEdge株式会社を菊地歯車の100％出資により設立（資本金3,000万円）2016年１月菊地歯車の航空宇宙部門をAeroEdge株式会社に分割。合わせて菊地歯車の一部従業員が当社に転籍2016年３月菊地歯車が仏SAFRAN社と締結していたLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約主体を、菊地歯車から当社に移管2016年４月栃木県足利市に本社工場竣工2016年４月チタンアルミブレード初出荷2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2018年７月航空品質マネジメントシステム認証（JISQ9100:2016＆JISQ9001:2015(ISO9001:2015)）(※)を取得2018年９月環境マネジメントシステム認証（JISQ14001:2015(ISO14001:2015)）(※)を取得2019年10月国際特殊工程認証（Nadcap）(※)を取得2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(※)「３事業の内容用語解説」をご参照下さい。
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社はリスク管理の統括機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び機会は経営方針のなかで課題化し、全社で取組んでいます。また、JISQ14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメントにより抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画に進めております。
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)長期販売契約当社は、仏SAFRAN社と「LEAP」エンジンに搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの製造・販売に関する取引契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容SafranAircraftEnginesフランス購買契約2013年11月27日2013年６月１日から2025年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約SafranAircraftEnginesフランス購買契約の改定2021年７月９日2021年１月１日から2027年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約の改定
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、現時点において受託加工が主たる事業となっておりますが、ものづくり製造業としてグローバルでの成長を目指すにあたり、下記の開発にも取り組んでおり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は169,738千円であります。(1)チタンアルミブレード用新材料開発LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの合金材料は仏SAFRAN社から無償支給されておりますが、現在その材料メーカーは海外の１社のみとなっております。当社は、新たな材料調達先に選定されるべく、材料の開発を進めております。当社が開発している新材料は、NearNetShape（NNS）形状と呼ばれ、現在のスラグ形状（鋳塊）と異なり、最終製品により近い形状の材料となります。そのため、コストの高いチタンアルミ原料の利用の削減、及び加工段階におけるコストが高い初期工程の削減が可能となります。その結果、環境負荷低減や材料及び副資材調達の海外依存からの脱却につながるとともに、調達リードタイムの短縮や物流費の低減にも寄与することとなります。また、工法開発に加え、適用範囲の拡大につながる合金の改良にも取り組んでおります。なお、当該開発は、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で進めております。当事業年度においては、当社が独自で提案する大気鋳造方法の技術妥当性を確認するため、実験炉を用いた鋳造試験を実施し、鋳造の原理確認、ブレード形状に近い形を有する材料の鋳造テスト、並びに鋳造サンプルの各種評価を実施いたしました。当該開発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いことから優先的に推進してまいります。当事業年度においては、当社が独自で提案する大気鋳造方法の技術妥当性を確認し、開発を加速すべく独自の実験炉を導入し、量産を目指す上での技術課題の洗い出しを実施致しました。これらの課題に対し、対応方法を検討しながら、品質面におけるリスクアセスメントについても実施すると共に、開発進捗は顧客である仏SAFRAN社と適時共有し、認証取得に向けた必要実施項目の明確化を進めてまいりました。当該開発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いことから優先的に推進してまいります。(2)AM技術開発当社は、AM（AdditiveManufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術の開発を進めております。積層造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返すことにより、金属部品を製作する技術のことをいいます。積層造形技術を活用することにより、今までは加工が困難であった複雑形状のものを作り上げることが可能となります。しかしながら、積層造形は高額な設備が必要となること、また、造形には時間がかかることが量産にあたっての課題となります。保有する金属積層造形設備２台を活用した研究開発を推進するとともに、積層造形を活用した試作品の受託を行い、設計機能や当社が実績を持つ精密加工や非破壊検査技術をも取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。また、積層造形は、デジタル製造や分散型製造モデルとも言われており、従来のサプライチェーンや大量生産モデルと異なるビジネスモデルが可能となると考えられております。このような特徴を有する積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検討も推進しております。当事業年度においては、社内の開発として造形技術・ノウハウの拡充を推進するとともに、顧客への積層造形による設計提案の実績を重ねております。造形材料の基礎研究につきまして、一部の成果は国際学会等や専門誌に寄稿するなど、国内外での発表も継続しております。積層造形とデジタル技術を統合した新たなビジネスモデルの検討をさらに推進するため、他社とのネットワーク構築、ビジネスモデルの検討を進めております。(3)AMを活用したチタンアルミブレードMRO技術開発MROとは、整備・補修・オーバーホール（MaintenanceRepairOverhaul）のことをいいます。航空機エンジンはその安全性を担保するため、一定の飛行距離や時間に応じて定期的にエンジンを点検することが求められております。航空機エンジンに搭載される様々なタービンブレードもその過程で補修することが必要となりますが、LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードについてはその素材の特徴から補修する技術が確立しておらず、不具合が見つかった場合には、現時点では全て取り換えることが必要となります。当社は、AM技術を活用し、チタンアルミブレードの補修技術を確立すべく、研究開発を進め、MRO市場に参入することを目指しております。当事業年度においては、補修技術の課題に対する対策の妥当性検証を実施するため、海外研究機関との連携を強め、DED方式(ダイレクトエネルギーディポジション)の設備を用いて初期検証評価までを実施しております。今後さらに実験で得たサンプルの詳細解析を学術機関と共に実施し、補修条件の最適化を実施してまいります。当該開発は、まだ実現していない技術として、顧客からの期待も大きく、また、MRO市場に参入する機会となり得ることから、チタンアルミブレード用新材料開発と合わせて、優先的に推進してまいります。(4)X線AI技術開発航空機ブレード生産においては、その品質要求の高さから、全ての製品についてX線（X-ray）による内部欠陥検査が求められますが、検査にあたっては、X線の資格を持った検査オペレーターが暗室の中、日々数時間に渡って目を酷使することとなります。当該検査オペレーターの負担を低減し、社内工数の削減を行うことを目的に、X線画像スクリーニング技術を開発し、AIによる自動判別検査の実現及びシステムの外販による収益拡大を目指しております。当事業年度においては、開発パートナー企業と、X線検査の工程と合否判定基準を共有し、アルゴリズムのコンセプト設計・要件定義を行い、画像解析ソフトの試作を実施いたしました。現在もアルゴリズムの妥当性を検証するため、試作ソフトの性能評価を継続しております。