朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。（1）経営方針当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「OnlyOne」技術や「NumberOne」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくこと』を企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略①長期経営ビジョン当社は、「世界中のプロフェッショナルと共に、「ASAHITECHNOLOGY」でイノベーションを創出し、次世代の医療や産業のニーズを捉え、グローバルな課題をグローバルに解決する。」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目指しております。②中期経営計画当社グループは、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指しております。現中期経営計画「ASAHIGoingBeyond1000」では、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大②グローバルニッチ市場における新規事業の創出③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築④持続的成長に向けた経営基盤の確立今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率については20％を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率については30％を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては、ROE(自己資本利益率：ReturnOnEquity)とROIC（投下資本利益率：ReturnonInvestedCapital）を注目すべき指標として定めております。ROE及びROIC「(運転資本+固定資産」を投下資本として算定)については、共に10％を超えることを基本水準としており、改善を目指してまいります。（ａ）グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大当社グループは現在、世界118の国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。（日本）日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行っており、市場シェアの獲得に努めております。また、非循環器領域での新製品投入を積極的に進めており、直接販売体制を生かした他社製品の販売や、消化器分野における自社ブランド製品の強化などを行っております。また、新規事業の創出として、ロボティクス分野における製品の販売を予定しており、収益・事業領域の拡大に努めてまいります。（米国）米国市場では、自社ブランド製品について直接販売を行っております。非循環器領域の末梢血管系と脳血管系を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入に加え、更なる販売促進のために、最終顧客である医師に密着して市場動向をより早く把握できるマーケティングや販売機能の体制を更に強化するなどし、シェア拡大に努めてまいります。また、自社ブランド品のみならず、ODM・OEMビジネスの拡大も積極的に進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。（欧州）欧州市場では、直接販売や、現場に密着した複数の代理店を通じて、主に循環器系領域において、高いシェアを獲得しております。また、欧州市場の一部の地域におきましては、段階的に、直接販売化を進めており、2019年７月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアにおいて直接販売化に移行しております。今後も、これらの活動などを通じて、更なる市場シェア拡大や収益拡大を図ってまいります。（中国）中国市場では、現地代理店を通じた販売を行っております。内陸部を中心として、循環器・非循環器領域ともに、症例数の増加が堅調であり、グローバル市場の中でも中国は、特に高い成長と発展が見込まれております。入札制度などの事業を取り巻く環境変化が進むものの、今後におきましても、市場の状況を鑑みながら、新製品の投入、マーケティングや販売活動の充実、現地代理店に密着したバックアップ体制の強化などにより、更なる収益拡大に努めてまいります。（その他地域）アジア・中近東・オセアニア・南米地域などにおいて、潜在成長力のある新興国を中心に、現地に密着した代理店と共に営業体制を強化しております。なお、一部の地域については、直接販売化に移行しております。これらの戦略を引き続き継続することにより、循環器・非循環器領域ともに、更なる収益拡大を目指してまいります。（NumberOne製品戦略）循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーにつきましては、当社グループが強みを持つ治療難度の高いCTO（慢性完全閉塞）用の製品開発に注力するとともに、一般的な通常病変用の製品の拡充にも努めることにより、総合的なナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。また、PCIガイドワイヤーに次ぐ第二第三の主力製品としては、貫通カテーテルやガイディングカテーテルがございますが、このように更なる主力製品の確立に向け、カテーテル分野の製品群を一層強化・拡大してまいります。さらに、循環器領域のみならず、末梢血管系・脳血管系・腹部血管系などの非循環器領域への製品展開を強化する施策を継続して進めてまいります。非循環器領域については、循環器領域で培った技術を応用した横展開を行い新製品の拡充に努めると同時に、特に海外地域における販売体制を強化し、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。（OnlyOne製品戦略）現在、治療が困難とされているCTOに対するPCI治療は、PCI治療の先進国である日本においても完全というわけではなく、海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っております。このような中、当社グループは、他社にはない高い製品優位性を持ち、CTO治療も可能なPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの低侵襲治療に必要な製品群を開発・販売し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してまいりました。今後も、研究開発型企業として、プラズマ・ガイドワイヤー(循環器系・末梢血管系)やストローク・スマート・ガイドワイヤー(脳血管系)など、先端技術を使った新しい機能を保持した製品を開発し、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。（ｂ）グローバルニッチ市場における新規事業の創出研究開発型企業である当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、樹脂コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先とのコスト面・技術面における差別化を図る大きな要因となっております。今後もグローバル競争に勝ち、連結売上高1,000億円を超えて永続的に成長発展する企業であり続けるために、その礎となる施策に今から着手していくことが必要であると認識し、当社グループの高い技術力の強化により消化器分野・脳血管系分野・ロボティクス分野などの新領域への進出をはじめております。また、新テクノロジーとの融合が必要な場合には、より積極的に技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても推進しております。グローバルニッチ市場における新規事業の創出により、事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持続的に成長する企業を目指してまいります。（C）グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築研究開発体制のグローバル化として、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHIINTECCUSA,INC.において、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.の研究開発拠点を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心であるグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター(愛知県瀬戸市)において臨床現場に近い製品開発を行っております。また、基盤技術開発強化を目的とした大阪Ｒ＆Ｄセンターや、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンターなどの拡充も進めております。さらに研究開発機能強化を目的に、現在、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターに隣接して、2024年中旬での完成を目途に新棟の建設を進めており、国内の研究開発体制をより充実させてまいる所存です。また、当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.(タイ工場)、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.(ハノイ工場)、及びTOYOFLEXCEBUCORPORATION(セブ工場)）で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。これらの目的に加えて、更なる増産体制を構築するために、ハノイ工場の増設を進めるとともに、現在は量産機能を有していない当社においても、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターに隣接して建設中の新棟などを活用し、今後代替生産が可能な量産設備の保有に努めてまいります。今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社グループの成長戦略を下支えしていく所存であります。（ｄ）持続的成長に向けた経営基盤の確立サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針をとりまとめ、戦略的に推進しております。現在、この７つの重要課題を中心に、全社的な取り組みを進めております。サステナビリティに関わる当社の考え方や、取り組みにつきましては、統合報告書やウェブサイトにて随時開示してまいります。重要課題１イノベーションを通じた現場の課題解決重要課題２環境負荷低減への取り組み重要課題３サプライチェーンマネジメント重要課題４安全・安心な製品の供給重要課題５グローバル人財基盤の強化重要課題６リスクマネジメントの強化重要課題７コーポレート・ガバナンスの強化〔注釈説明〕注：CTO/（慢性完全閉塞）長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社グループがCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（カテーテル治療）が主流となっております。