一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年春以降、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進んでおり、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことで行動制限や入国制限が大きく緩和され、サービス消費を中心に回復の動きがみられ、景気は持ち直しています。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安や鳥インフルエンザの蔓延等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しています。これに伴い、当社を含めた多くの企業がコスト上昇分を補填するために価格改定を実施し、様々な物品の価格が上昇していることから、消費者の買い控えは強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の２年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。以上により、当連結会計年度の売上高は328億14百万円（前連結会計年度比11億77百万円（3.7％）の増加）、営業損失は１億93百万円（前連結会計年度は５億45百万円の営業利益）、経常損失は１億46百万円（前連結会計年度は６億23百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（前連結会計年度比４億81百万円（85.1％）の減少）となりました。セグメントの状況は、次のとおりです。（水産練製品・惣菜事業）売上高は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解とご協力のもと価格改定を行い、販売数量は前年を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年を上回りました。また、スティックタイプのカニかまにおいては販売数量が前年を上回り、年末のおせち商品は主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上高が伸長しました。利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることや、鳥インフルエンザの影響による卵価の高騰、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇していることから、前年同四半期を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は284億47百万円（前連結会計年度比13億39百万円（4.9％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は2億88百万円（前連結会計年度は77百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（きのこ事業）野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、まいたけは他社増産の影響による供給過多状態もあり軟調な推移となりました。販売は、大容量商品や「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大を進めました。生産は、生産の効率化・安定化や品質管理体制の強化に努めましたが、エネルギーコストの上昇もあり利益が減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は39億47百万円(前連結会計年度比90百万円（2.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前連結会計年度は４億30百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（その他）運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上は前年を下回りました。また、売上高の減少をカバーすべく新規傭車便取引の獲得による増益に加えコスト削減へ向けた取組みによる固定費の縮減により、利益は前年を上回る結果となりました。倉庫事業は、年間を通して荷主が価格高騰の影響を抑えるために原材料等の前倒し購入により高い水準の在庫量を維持した反面、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下もあり売上高は前年を下回りました。一方、利益ではエネルギー価格の高騰によるコスト上昇がみられたものの、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた結果、前年を上回りました。以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億19百万円（前連結会計年度比71百万円（14.6％）減少）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は105億21百万円（前連結会計年度末比14億９百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金が９億４百万円減少の一方、原材料及び貯蔵品が８億66百万円及びその他の未収消費税等７億62百万円の増加によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は201億56百万円（前連結会計年度末比39億73百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の新設に伴う建物及び構築物並びにリース資産の増加によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は109億70百万円（前連結会計年度末比26億６百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金が25億５百万円の増加によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は61億28百万円（前連結会計年度末比30億59百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金が16億38百万円及びリース債務13億54百万円の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は135億79百万円（前連結会計年度末比２億83百万円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。なお、自己資本比率は本社第二工場の建設に伴う総資産増加により54.8％から44.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少して13億71百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって支出した資金は10億17百万円（前連結会計年度末は18億２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が１億66百万円及び減価償却費が15億34百万円の計上の一方、棚卸資産の増加額が10億89百万円及び売上債権の増加額４億36百万円、未収消費税等の増加額７億62百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は39億49百万円(前連結会計年度末は22億22百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が５億58百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出が45億９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって調達した資金は40億54百万円（前連結会計年度末は14億13百万円の調達）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が15億８百万円の計上の一方、短期借入金の増加額25億５百万円及び長期借入れによる収入35億円によるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期自己資本比率（％）46.650.761.254.844.3時価ベースの自己資本比率（％）84.784.077.759.044.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.81.91.63.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.373.890.972.8―(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。２株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業28,664,524105.0きのこ事業3,955,26997.7その他－－合計32,619,794104.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。ｂ.受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。(その他)該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業28,447,242104.9きのこ事業3,947,47097.8その他419,42885.4合計32,814,140103.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は328億14百万円（前連結会計年度比11億77百万円の増加）となりました。なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要①経営成績の状況」に記載しています。売上総利益は主原料であるすり身価格の高騰等の影響により前連結会計年度から６億48百万円減少の53億91百万円になり、売上総利益が減少したことに伴い営業損失は１億93百万円（前連結会計年度比７億39百万円の減少）となりました。営業損失や貸倒引当金繰入額の計上により経常損失は１億46百万円（前連結会計年度比７億69百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失及び減損損失、固定資産除却損の計上の一方、投資有価証券売却益の計上により84百万円（前連結会計年度比４億81百万円の減少）となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要②財政状態の状況」に記載しています。③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。ｂ.資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。ｃ.資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。ｄ.資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。⑤重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３［事業等のリスク］」に記載しています。