トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。以上の結果、売上高13,418,471千円（前年同期比5.9％増）、営業利益569,179千円（同43.1％増）、経常利益510,498千円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益239,921千円（同83.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高6,766,373千円（前年同期比6.0％増）、営業利益270,469千円（同168.5％増）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は885ヶ所（前年同期より13ヶ所増）、車室数は31,441車室（前年同期より774車室減）となっております。不動産事業不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション３棟「トラストレジデンス八女（福岡県八女市、40戸）」、「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市、58戸）」及び「トラストネクサス生野町（山口県下関市、56戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売も継続、合わせて161戸の引渡しを実施いたしました。以上の結果、売上高4,584,051千円（前年同期比24.3％増）、営業利益332,308千円（同17.6％増）となりました。駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販売総額134,000千円）」、「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」及び「トラストパートナーズ第30号（北九州市小倉北区、販売総額68,500千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高358,019千円（前年同期比39.6％減）、営業利益4,938千円（同92.1％減）となりました。メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。以上の結果、売上高258,080千円（前年同期比5.7％減）、営業損失35,367千円（前年同期は5,434千円の営業損失）となりました。ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。以上の結果、売上高445,461千円（前年同期比39.7％減）、営業利益16,360千円（前年同期は31,460千円の営業損失）となりました。その他事業その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,006,486千円（前年同期比1.5％増）、営業損失53,127千円（前年同期は35,506千円の営業損失）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増加要因は、土地の増加62,830千円等であります。この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して834,714千円増加し、5,550,049千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加413,845千円及び短期借入金の増加736,800千円、未払法人税等の増加108,874千円であります。一方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少425,472千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して189,859千円減少し、3,259,384千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少289,558千円、一方、主な増加要因は、社債の発行による増加100,000千円等であります。この結果、負債合計は8,809,434千円となり、前連結会計年度末に比べ644,855千円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223,580千円増加し、622,546千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が239,921千円増加した一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少39,498千円によるものであります。この結果、自己資本比率は6.6％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比べ661,861千円増加し、2,806,575千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、999,954千円のプラス（前年同期は419,670千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益396,482千円、減価償却費353,943千円、減損損失134,695千円、仕入債務の増加額413,845千円、棚卸資産の増加額373,855千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、281,196千円のマイナス（前年同期は144,325千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出254,419千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、56,895千円のマイナス（前年同期は348,414千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額736,800千円、長期借入れによる収入1,074,000千円、長期借入金の返済による支出1,789,030千円、社債の発行による収入97,790千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）6,766,373106.0不動産事業（千円）4,584,051124.3駐車場等小口化事業（千円）358,01960.4メディカルサービス事業（千円）258,08094.3ＲＶ事業（千円）445,46160.3その他事業（千円）1,006,486101.5合計（千円）13,418,471105.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、134億18百万円となり前連結会計年度の126億68百万円から７億50百万円の増加（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は67億66百万円（同6.0％増）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて161戸の引渡しを実施した結果、売上高は45億84百万円（同24.3％増）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売した結果、売上高３億58百万円（同39.6％減）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高２億58百万円（同5.7％減）となりました。ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高４億45百万円（同39.7％減）となりました。また、その他事業につきましては売上高10億６百万円（同1.5％増）となりました。（売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、26億22百万円となり前連結会計年度の25億19百万円から１億２百万円増加（前年同期比4.1％増）した結果、売上総利益率は19.5％（同0.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、20億53百万円となり前連結会計年度の21億21百万円から68百万円減少（同3.2％減）しました。主な要因は、給与手当及び減価償却費の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は５億69百万円の営業利益（同43.1％増）となりました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、プリペイドカード退蔵益19百万円等の計上により59百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円等の計上により１億18百万円となり、前連結会計年度の１億12百万円から５百万円増加（同5.0％増）した結果、当連結会計年度は５億10百万円の経常利益（同47.5％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により20百万円（前年同期比17.0％増）となりました。特別損失は、減損損失の計上により１億34百万円となり、前連結会計年度の１億26百万円から８百万円増加（同6.6％増）しました。以上の結果、当連結会計年度は２億39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同83.6％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は16億円であります。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.8％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。