株式会社リファインバースグループ
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に挑戦した結果、当連結会計年度の売上高は前期に引き続き過去最高額を更新しました。素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」および再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の販売が好調なことに加え、国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、コンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源を拡大し、収益・利益の増加に貢献しております。資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、オペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行い、過去最高水準の受注高を継続しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ530,500千円増加し、3,783,063千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,000,857千円増加し、3,683,360千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470,356千円減少し、99,702千円となりました。ｂ．経営成績売上高4,472,006千円（前年同期比19.8％増)、営業利益211,329千円（前年同期比19.7%減)、経常利益176,947千円（前年同期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182,848千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。（素材ビジネス）素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の生産・販売も堅調に推移しております。特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界で引き合いが増加しており、新たな事業領域へ拡大・成長しております。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やコンサルティングの受託が収益・利益へ貢献しました。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。この結果、売上高は1,590,429千円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は165,819千円（前期比4.8％増）となりました。（資源ビジネス）資源ビジネスにつきましては、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で過去最高水準の受注高を維持し、安定的な成長を継続しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、増加する原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、2022年７月１日付で株式会社コネクションをグループ化し、株式会社ジーエムエスとのシナジー創出により、収益力が向上しております。さらに、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。この結果、売上高は2,952,120千円(前期比33.4％増）、セグメント利益は553,935千円（前期比15.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、859,517千円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は530,961千円（前連結会計年度に得られた資金は476,461千円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益△477,639千円、減価償却費288,703千円、のれん償却額488,554千円、減損損失223,303千円、売上債権の増加額106,119千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は317,699千円（前連結会計年度に支出された資金は92,772千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,951千円、子会社取得による支出286,549千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出された資金は266,263千円（前連結会計年度に得られた資金は40,336千円）となりました。これは主に長期借入による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出577,855千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）素材ビジネス（千円）974,313133.90（注）１．生産実績の金額は製造費用であります。２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。ｂ．受注実績素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）素材ビジネス（千円）1,521,70199.7資源ビジネス（千円）2,950,304133.7合計（千円）4,472,006119.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住江織物株式会社384,84810.3436,1669.8株式会社バウテック126,3353.4198,8934.5三井デザインテック株式会社175,2294.7170,7813.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ530,500千円増加の3,783,063千円（前年度末は3,252,562千円）となりました。流動資産は1,676,994千円となり、前年度末と比べ17,982千円減少しております。これは主として現金及び預金が62,001千円減少、仕掛品が24,520千円増加、売掛金が18,090千円増加、商品及び製品が17,899千円増加したことによるものです。固定資産は2,106,068千円となり、前年度末と比べ552,420千円増加しております。これは、主として有形固定資産が526,192千円増加したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ1,000,857千円増加の3,683,360千円（前年度末は2,682,503千円）となりました。流動負債は1,169,051千円となり、前年度末と比べ257,796千円増加しております。これは、主として短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金81,498千円増加したことによるものです。固定負債の残高は2,514,309千円となり、前年度末と比べ743,060千円増加しております。これは、主として長期借入金が668,210千円増加、リース債務が69,771千円増加したことによるものです。また、ネット有利子負債（有利子負債－現金及び預金）は2,118,846千円（前年度末は1,110,107千円）となり、1,008,738千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は38.4倍となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ470,356千円減少の99,702千円（前年度末は570,058千円）となりました。これは、主として特別損失671,051千円の計上に伴い利益剰余金が504,840千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比べて739,103千円増加し4,472,006千円（前年同期比19.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。売上総利益は前連結会計年度と比べて242,025千円増加し1,366,895千円（前年同期比21.5％増）となり、売上高総利益率は30.1％から30.6％と0.5ポイント増加となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて293,739千円増加し1,155,565千円（前年同期比34.1％増）となり、売上高に対する比率は23.1％から25.8％と2.7ポイント増加となりました。主な要因は株式会社コネクションをグループ化したことに伴う経費の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて51,713千円減少し211,329千円（前年同期比19.7%減）となり、売上高営業利益率は7.0％から4.7％へ2.3ポイントの減少となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて3,399千円減少し10,916千円（前年同期比23.7％減）となりました。主な要因は、企業誘致奨励金が減少したことであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて19,168千円減少し45,298千円（前年同期比29.7％減）となりました。主な要因は、開業費償却が減少したことであります。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて35,944千円減少し、176,947千円（前年同期比16.9%減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて7,205千円増加し16,463千円（前年同期比77.8％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益が7,979千円増加したことであります。特別損失は、前連結会計年度に比べて669,048千円増加し671,051千円（前年同期比33,411.6％増）となりました。主な要因は、のれん償却額439,699千円及び減損損失223,303千円を計上したことであります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,472,006千円（同19.8％増）、営業利益211,329千円（同19.7%減)、経常利益176,947千円（同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182,848千円）となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（素材ビジネス）セグメント資産は、主にリサイクルナイロン製造関連資産の減損損失計上により、前連結会計年度末に比べ254,955千円減少の1,626,386千円となりました。（資源ビジネス）セグメント資産は、主に株式会社コネクションの子会社化により、前連結会計年度末に比べ1,191,697千円増加の2,389,901千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,991,802千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は859,517千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。ａ．棚卸資産の評価当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。