ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活動の活性化が進む一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属するライフサイエンス業界においては、感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発を中心に、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,299,225千円（前年同期比6.2％増）と増収となりました。将来の成長に向けて研究開発に注力した結果、研究開発費が増加した一方、売上増加に加えて、生産性向上による一般管理費を削減したことにより、営業利益も210,982千円（前年同期比10.4％増）と増益となりました。一方で経常利益は前連結会計年度に計上した為替差益が減少したこと等により、営業外損益が40,299千円減少し、232,611千円（前年同期比8.1％減）となりました。この結果に加え、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性の分類を変更したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は285,758千円（前年同期比6.7％増）となりました。2022年６月期2023年６月期増減率売上高1,223,281千円1,299,225千円6.2％営業利益191,150千円210,982千円10.4％経常利益253,078千円232,611千円△8.1％親会社株主に帰属する当期純利益267,785千円285,758千円6.7％セグメント別の状況は、次のとおりであります。＜先端研究開発支援事業＞2022年６月期2023年６月期増減率売上高1,220,425千円1,251,738千円2.6％（内国内売上高）1,028,794千円1,032,767千円0.4％（内海外売上高）191,630千円218,970千円14.3％セグメント利益331,992千円353,609千円6.5％当事業セグメントにおいては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、製薬分野を中心として売上が増加し、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。この結果、売上高は1,251,738千円（前年同期比2.6％増）となりました。全社費用配賦後のセグメント利益は、353,609千円（前年同期比6.5％増）となりました。＜ヘルスケア・ソリューション事業＞2022年６月期2023年６月期増減率売上高2,856千円47,487千円1,562.5％（内国内売上高）2,856千円47,487千円1,562.5％（内海外売上高）－千円－千円－セグメント損失（△）△140,842千円△142,627千円－当事業セグメントにおいては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスなどの拡販を推進しました。この結果、売上高は47,487千円（前連結会計年度は2,856千円）と増収となりました。一方、新事業等に向けて研究開発に注力し研究開発費が増加したため全社費用配賦後のセグメント損失は、142,627千円（前連結会計年度は140,842千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,045千円増加し、1,656,789千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは284,962千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益237,002千円の計上及び減価償却費80,386千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは116,755千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98,786千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは13,754千円の支出となりました。これはリース債務の返済による支出13,730千円等によるものであります。③財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,848,331千円となり、前連結会計年度末に比べ106,364千円増加しました。これは、現金及び預金が152,045千円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は442,727千円となり、前連結会計年度末に比べ115,965千円増加しました。これは、最新の測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が95,470千円、生産管理システムの導入により無形固定資産が15,690千円増加したこと、また繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が71,195千円増加した等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は493,007千円となり、前連結会計年度末に比べ53,272千円減少しました。これは、未払金が49,863千円、未払法人税等が24,451千円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は25,723千円となり、前連結会計年度末に比べ10,147千円減少しました。これは、リース債務が10,170千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,772,328千円となり、前連結会計年度末に比べ285,750千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益285,758千円を計上したこと等によるものであります。なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、第１四半期連結会計期間において実施しております。④生産、受注及び販売の実績(1)生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）生産高（千円）生産高（千円）先端研究開発支援事業3,1871,918合計3,1871,918（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。(2)仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）仕入高（千円）仕入高（千円）先端研究開発支援事業20,15013,175合計20,15013,175（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。(3)受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）先端研究開発支援事業1,400,598398,3611,267,152427,910ヘルスケア・ソリューション事業2,8563,00049,1415,310合計1,403,454401,3611,316,294433,220(4)販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）販売高（千円）販売高（千円）先端研究開発支援事業1,220,4251,251,738ヘルスケア・ソリューション事業2,85647,487合計1,223,2811,299,225（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、製薬分野を中心として売上が増加し、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。これらの結果、先端研究開発支援事業において当連結会計年度末の受注残高は427,910千円（前連結会計年度末は398,361千円）となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスなどの拡販を推進しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,299,225千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発を中心に、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。これらの結果、営業利益は210,982千円、経常利益は232,611千円となりました。この結果に加え、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性の区分を変更したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は285,758千円となりました。当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えております。引き続き必要な投資は継続しつつ、収益の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。④資金の財源及び資金の流動性について当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。