株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Accelerationofgrowthto50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しておりました。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦ｂ．特化型SEの育成推進ｃ．サステナビリティ活動の強化ｄ．Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献ｅ．プライムビジネスの更なる拡大当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援システム）への取り組みに加え、MaaS（MobilityasaService）領域への参画を行ってまいりました。ｂ．特化型SEの育成推進・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。ｃ．サステナビリティ活動の強化・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well-Being等について啓蒙を図りました。・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（RiskManagement）、指標と目標（MetricsandTargets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を継続して実施いたしました。・本年度より、温室効果ガス（GHG）排出量を排出原単位で把握し、削減のアクションを効果的に行うことを目的として、GHG排出量可視化プラットフォームの運用を開始いたしました。ｄ．Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・主要なお客様における既存事業領域の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大に貢献しております。・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取り組みを継続して実施いたしました。・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー様との連携を一層強化いたしました。ｅ．プライムビジネスの更なる拡大・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施するなど、クロスセルを推進いたしました。・当社は経済産業省、一般社団法人サービスデザイン推進協議会によって運用されている「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者として登録されました。また、当社製品が補助対象製品として認定されました。当連結会計年度の連結業績につきましては、情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は22,859百万円（前期比6.5％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用増加を吸収し、営業利益は1,829百万円（前期比16.5％増）、経常利益は1,839百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円（前期比17.7％増）となりました。当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は19,859百万円（前期比7.4％増）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究情報・通信、公共分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は1,036百万円（前期比0.5％増）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は690百万円（前期比0.5％増）となりました。ｄ．その他運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は1,272百万円（前期比0.8％増）となりました。②財政状態の分析ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加し、14,464百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,542百万円減少したものの、現金及び預金が3,634百万円、契約資産が91百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し、3,311百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が534百万円、有形固定資産が288百万円それぞれ減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、17,775百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、3,570百万円となりました。主な要因は、短期借入金が249百万円、未払法人税等が209百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、65百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、3,636百万円となりました。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、14,139百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が294百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が648百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（2022年６月期）当連結会計年度（2023年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,578百万円1,939百万円360百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,946百万円1,730百万円3,676百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△708百万円△537百万円170百万円現金及び現金同等物の期末残高6,050百万円9,185百万円3,134百万円ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ360百万円収入が増加し、1,939百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,771百万円、仕入債務の増加額82百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額447百万円、棚卸資産の増加額30百万円であります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,676百万円収入が増加し、1,730百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入2,512百万円、定期預金の払戻による収入800百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,100百万円、有価証券の取得による支出600百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ170百万円支出が減少し、537百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額492百万円、自己株式の取得による支出294百万円であります。主な収入内訳は短期借入金の純増加額249百万円であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、9,185百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期自己資本比率（％）80.781.980.682.479.5時価ベースの自己資本比率（％）113.488.583.786.9135.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.70.10.80.20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）394.41,719.9620.5987.21,111.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発15,802,6258.5コンサルテーション及び調査研究805,3510.2システム／パッケージ・インテグレーション・サービス483,754△37.2その他924,872△0.3合計18,016,6045.5（注）上記金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発19,349,3374.44,653,314△9.9コンサルテーション及び調査研究960,603△1.5176,120△30.2システム／パッケージ・インテグレーション・サービス736,240△32.2558,3078.9その他1,196,45825.7315,036△19.5合計22,242,6403.25,702,777△9.8ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発19,859,2527.4コンサルテーション及び調査研究1,036,6590.5システム／パッケージ・インテグレーション・サービス690,7750.5その他1,272,6740.8合計22,859,3626.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社日立製作所の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,543,47611.92,460,09710.7株式会社日立製作所2,296,03610.7－－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の分析」に記載したとおりであります。当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。ａ．売上高当連結会計年度における売上高は22,859百万円となり、前連結会計年度（21,467百万円）と比較して1,392百万円の増加となりました。なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は1,829百万円となり、前連結会計年度（1,570百万円）と比較して259百万円の増加となりました。ｃ．営業外損益当連結会計年度における営業外収益は39百万円となり、前連結会計年度（57百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（29百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。ｄ．経常利益当連結会計年度における経常利益は1,839百万円となり、前連結会計年度（1,598百万円）と比較して241百万円の増加となりました。ｅ．特別損益当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び投資有価証券売却益の発生により39百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は固定資産売却損及び減損損失の発生等により107百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,142百万円となり、前連結会計年度（971百万円）と比較して171百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。