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株式会社リファインバースグループ
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項1983年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月リファインバース株式会社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、リファインバース株式会社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入2016年７月リファインバース株式会社として東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年５月完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）2017年６月株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併2017年７月千葉県富津市に、リファインバース株式会社の生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設2019年４月愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始2021年６月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズ（現グロース市場）へのテクニカル上場（2021年７月１日）により、リファインバース株式会社は上場廃止。2021年７月株式会社リファインバースグループとして株式移転によりテクニカル上場2021年９月リファインバース株式会社保有の株式会社ジーエムエス株式を当社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月株式会社コネクションの全株式を取得し子会社化
株式会社リファインバースグループ
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。個別のリスクについては、「３.事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社リファインバースグループ
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは素材ビジネスにおいて、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において22,871千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に新たに立ち上げた研究開発施設にて研究を進めております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）を量産化する事が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開が行われるようになりました。また、新たな素材開発として鳥の羽根「フェザー」を原料とし、その主成分であるタンパク質「ケラチン」に特殊な加工を加えた新しいバイオ素材『ReFEZER』の開発を進めており、従来のニーズ型開発だけではなくシーズ型開発にも積極的に取り組んでおります。このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造且つ新たな事業領域の拡大が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
株式会社アソインターナショナル
有価証券報告書－第36期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所を営む、ASODENTALを創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。1982年４月東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASODENTALを開業1988年５月東京都中央区湊において、株式会社アソ．デンタル（現当社）を設立1992年６月商号を株式会社アソインターナショナルに変更1996年５月本社を東京都中央区銀座に移転1996年６月リンガル矯正治療用I.D.B.S販売開始2000年７月株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる2004年８月ラビアル矯正治療用I.D.B.S販売開始2005年12月当社で第１回「ClearAlignerTM」セミナーを開催マウスピース型矯正装置「ClearAlignerTM」発売2007年11月大阪オフィス新設2009年４月米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会（A.A.O）へ初出展2010年４月新潟オフィス新設2010年７月「ClearAlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始2012年３月名古屋オフィス新設2012年７月ASOISTANBULORTHODONTICSLABORATORYLTD.を設立し関連会社化2014年１月株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立2015年５月ASOINTERNATIONALMANILA,INC.（現連結子会社）を設立2017年５月本社にデジタルセンター開設2017年６月HARMONYリンガルシステムを製造販売開始2018年４月製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAlignerDIGITAL」を発売開始台北雅塑國際有限公司を設立2019年４月株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立フォレスタデント・ジャパン株式会社（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化2019年５月ASOINTERNATIONALHAWAII,INC.（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化2019年６月株式会社ASOINTERNATIONALHITACHI（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化2019年６月当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となるDENTEX株式会社の全株式を譲渡2019年12月台北雅塑國際有限公司を清算2021年７月ASOISTANBULORTHODONTICSLABORATORYLTD.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
株式会社アソインターナショナル
有価証券報告書－第36期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、関連会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1993年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始1995年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更2003年12月トラストパーク株式会社へ商号変更2004年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立2006年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2010年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化2011年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）2012年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止2013年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2013年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立2014年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立2014年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立2015年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化2017年２月2018年６月2022年４月2023年７月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。(3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。(4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。(5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。(6)その他事業についてその他事業として、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。以上の重点施策とあわせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復しております。今後も安定収益確保のために、月極獲得の強化や地価高騰に対応すべく料金設定の見直しをタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、駐車場用地の借上及び取得のいずれにおいても、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善傾向にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。⑥その他事業の収益力向上当社グループでは、主力事業の他、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。当社グループは、各課題に取り組むに当たり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

(4）リスク管理当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リスクの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。当社グループは取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する審議および管理・監督を行ってまいります。
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。年月沿革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月ISMS認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年５月資本金を88,500千円に増資2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2023年３月本社を東京都港区に移転2023年６月札幌支店を閉鎖
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行ない、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行なわれ、重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けはプロジェクトチームにておいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2023年１月27日に金銭消費貸借契約書（シンジケートローン契約）を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社イード
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。(1)CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2023年６月末時点では、21ジャンル79個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLESTORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0%）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・株式会社絵本ナビ（持分比率26.4%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」の運営・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率90.1％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業（注）非連結子会社は記載を省略しております。CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。(2)CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。①リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。②ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社イード
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業環境の変化を見据えた取り組み新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染症法上の区分の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、在宅勤務の併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内外の関係強化と活性化を図ってまいります。２．M&amp;AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&amp;Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&amp;Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&amp;A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。３．多様な収益ポートフォリオの構築インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。４．エンジニアリング力の強化当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。５.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
株式会社イード
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するたの過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。当社のリスク管理に関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
株式会社イード
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の発行済株式を取得することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年11月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2015年７月に東京都千代田区にて、「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標を活用した事業の運営を目的とする会社として創業いたしました。設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。年月変遷の内容2015年７月㈱ディー・エル・イーの100％子会社として、主に「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標を活用した事業を行うことを目的として、東京都千代田区に㈱TOKYOGIRLSCOLLECTION（現当社）を設立2016年９月TOKYOGIRLSCOLLECTIONの企画・運営を行っていた㈱Wmediaの全株式を取得し、完全子会社化2016年10月㈱Wmediaが地方創生プロジェクトとして「takagipresentsTGCKITAKYUSHU2016byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2017年１月㈱TOKYOGIRLSCOLLECTION（現当社）を存続会社、㈱Wmediaを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱WTOKYOに商号を変更2017年１月本社を東京都渋谷区に移転2017年１月インドネシアジャカルタにて「TGCNightinJAKARTA2017」を開催2017年12月地方創生プロジェクトとして中国地方初となる「IstylepresentsTGCHIROSHIMA2017byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2018年５月SDGs（持続可能な開発目標）の推進企業としてニューヨーク国際連合本部において表彰、ファッションセレモニー「TGCファッションセレモニーat国連DDR」を開催2018年６月㈱ディー・エル・イーより「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得商標と運営の一体化を実現2018年７月地方創生プロジェクトとして北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナルpresentsTGCTOYAMA2018byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2019年１月地方創生プロジェクトとSDGs推進を掛け合わせた「SDGs推進TGCしずおか2019byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2019年４月地方創生プロジェクトとして「TGCKUMAMOTO2019byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2019年６月親会社である㈱ディー・エル・イーから独立親会社の株式譲渡により新株主体制に移行2019年11月本社を東京都渋谷区内で移転2020年２月「第30回マイナビ東京ガールズコレクション2020SPRING/SUMMER」を史上初の無観客開催2020年７月新規ブランド構築を目的とした子会社「㈱Wlab」を設立2021年11月SDGs推進を含むシティプロモーションとして「SDGsFESinEDOGAWAsupportedbyTGC」を開催2022年３月TOKYOGIRLSCOLLECTIONをバーチャル空間で体験できる「バーチャルTGC」をローンチ2022年10月地方創生プロジェクト初となる野外フェス「TGCFESYAMANASHI2022」を開催2023年２月地方創生プロジェクトとして関西地方初となる「oomiyapresentsTGCWAKAYAMA2023byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2023年５月TGCteenの地方創生プロジェクトとして初となる「TGCteenICHINOSEKI2023」を開催2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（参考情報）現当社が2017年１月に㈱Wmediaを消滅会社とする吸収合併を行い、運営会社となる以前の東京ガールズコレクションの運営会社に関する沿革は以下のとおりであります。年月変遷の内容2005年８月㈱ゼイヴェルが「第１回東京ガールズコレクション2005AUTUMN/WINTER」を企画、開催2006年５月㈱ゼイヴェルと㈱博報堂DYメディアパートナーズとの合弁で、協賛営業を行う会社として㈱F1メディア（商号変更後、㈱Wmedia）を設立2009年中東京ガールズコレクションの企画・制作メンバーの一部が㈱ゼイヴェル（商号変更後、㈱ブランディング）から㈱F1メディアへ転籍2013年６月㈱F1メディアがシンガポールにて「ASIASTYLECOLLECTIONbystyle×style.com」を開催2014年５月㈱F1メディアがタイバンコクにて「TOKYOGIRLSTOWNinThailand」を開催2015年６月㈱ディー・エル・イーが「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得2015年10月㈱F1メディアが地方創生プロジェクトとして「takagipresentsTGCKITAKYUSHU2015byTOKYOGIRLSCOLLECTION」を開催2015年11月㈱F1メディアが㈱Wmediaに商号を変更
株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
株式会社ギックス
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷2012年12月東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業（資本金9,990千円）2013年１月東京都港区六本木へ本社移転2013年１月データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始2013年８月東京都港区赤坂へ本社移転2014年８月東京都港区三田へ本社移転2018年12月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結2018年12月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得2019年８月大阪市北区に大阪オフィスを設立2019年８月株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結2020年１月個客選択型スタンプラリー「マイグル」の提供を開始2020年５月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と業務提携契約を更新締結2021年４月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と資本業務提携契約を再締結2021年４月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を再締結2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結2022年５月株式会社ベーシックと業務提携契約を締結2023年３月Beyondge株式会社と業務提携契約を締結2023年８月株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、Lab＆Design株式会社のブランディングデザイン事業を譲受（これにより連結決算へ移行）（注）CMO・・・ChiefMarketingOfficer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。
株式会社ギックス
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)ガバナンス及びリスク管理当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・運営を行うために、定期的に潜在リスク情報を集約しております。具体的には、「リスクマネジメント委員会」において、その影響の重要度と対応方針を評価しています。また、当委員会で評価されたリスクの内容は四半期に一度、取締役会に報告されています。サステナビリティの取り組みにおけるリスクについても、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記「リスクマネジメント委員会」において統合して運用しております。また、当社が最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「リスクマネジメント委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。当社のリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現しています。加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況を把握することに努めています。これにより、当社人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。
株式会社ギックス
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。これら研究開発活動は当社従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。当社の研究開発活動の金額は、127,540千円（売上原価が23,058千円含まれております）であります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ブリーチ
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項2010年４月インターネット販売促進支援事業を目的として千葉県我孫子市にジャパンウェブリンク株式会社（現：当社）を設立2011年２月本社を千葉県柏市に移転2013年３月ジャパンウェブリンク株式会社を株式会社ブリーチに商号変更2016年11月シェアリング型統合マーケティング事業開始2017年３月本社を東京都世田谷区松原に移転2017年10月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2022年１月本社を東京都目黒区上目黒に移転2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ブリーチ
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理サステナブルである商品やサービスが、購入・利用の判断の指標として用いられ、それぞれの背景情報となる環境・社会への影響を厳しく精査することが、企業に求められております。当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、マーケティング支援を行う商品・サービスの環境・人権リスクについて監視するとともに、法務部と弁護士・弁理士の連携を行い、改善すべき事項の洗い出しをしております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ブリーチ
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約の締結）当社は、2022年11月25日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関７行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。(1)シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の返済及び社債の償還並びに安定的かつ効率的な運転資金の調達等を目的としております。(2)シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェントみずほ銀行コ・アレンジャーりそな銀行契約締結日2022年11月25日担保無担保保証無保証財務制限条項①2023年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。貸付Ａ（コミットメントライン）組成金額1,000,000千円コミットメント期間2022年11月30日～2023年11月30日（但し、当社に1年間の延長オプションが付与されており、オプションを実行した場合には、2022年11月30日～2024年11月30日へ延長可能）コミットメントフィー年率0.1％貸付Ｂ（タームローン）組成金額3,600,000千円実行日2022年11月30日最終弁済期日2027年11月30日利率基準金利にスプレッドを加算した利率
株式会社エアークローゼット
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2014年７月東京都中央区新川に株式会社ノイエジーク（資本金200万円）をファッションレンタルサービス事業の提供を目的に設立2015年２月ファッションレンタルサービス「airCloset」事業を開始2015年６月株式会社エアークローゼットに社名変更2015年６月東京都港区六本木七丁目に本社移転2016年５月東京都港区虎ノ門四丁目に本社移転2017年10月パーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss（現airClosetFitting事業）」をリリース2018年１月東京都港区南青山三丁目に本社移転2020年４月メーカー公認月額制レンタルモール「airClosetMall」をリリース2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社エアークローゼット
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社において、サステナビリティ領域における全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会にて、その他の重要な経営リスクと合わせて把握・管理を行っております。これは、企業経営においてサステナビリティに関するリスク管理を重要なものとして捉え、社内を横断的に活動するリスク・コンプライアンス委員会において包括的に管理することが有効であるとの考えに基づきます。その上で、(1)ガバナンス記載の通り、サステナビリティ領域において特に重要な課題については、代表取締役社長兼CEOを中心として組成したプロジェクトチームが対応策の立案を担当しています。またその活動状況は、プロジェクトチームの中で詳細な検討を行い、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、取締役会にて報告を行っていきます。
株式会社ファインズ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2009年５月株式会社フリーセル（現ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立2009年７月モバイルFlashサイト制作の提供開始2010年２月MEO・SEOサービスの提供開始2010年９月スマートフォンサイト制作の提供開始2012年10月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転2013年７月大阪営業所を開設2013年８月予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始2014年８月名古屋営業所を開設2014年９月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転2015年１月動画サービスの提供開始2015年８月福岡営業所を開設2015年10月株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始2016年２月デジタルマーケティング支援サービスの提供開始2016年９月仙台営業所を開設2016年11月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転2017年８月広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始札幌営業所を開設2017年12月自社メディア「mangafactory」を公開2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2019年３月特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社）株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更2019年11月動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月金沢営業所を開設2023年７月株式会社Ｎｏ．１と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始
株式会社ファインズ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。①「誰からも必要とされる会社になる」当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。②「世の中をより豊かに」「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。また、中期経営計画において新たなミッションを設定しました。③「すべての中小企業のDXをサポートする」目まぐるしく変化する市場においてDXの重要性が増し続けるなか、更に多くの企業に価値を提供することで、“世の中をより豊かにする”というビジョンの達成に向けてさらに邁進してまいります。（２）経営環境及び中長期的な経営戦略我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。①営業体制の強化セールスネーブルメント（注１）を強化させることで教育体制を整備してまいります。セールスイネーブルメントを起点に人材育成を行い、営業活動のデータの蓄積や共有、標準化を進め、営業生産性の向上を目指します。②ソリューションの拡大当社のメイン事業である、「Videoクラウド」の機能強化にとどまらず、当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。新サービスをローンチし、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。③多彩なソリューションでDXを実現クロスセルやアップセルの取り組みを強化させ、すべての中小企業のDXを実現するとともに、LTV（注２）の向上を狙います。（注）１．営業組織を強化・改善するための取り組みのこと。２．LifeTimeValue（ライフタイムバリュー）の略称で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを表す指標。（３）目標とする重要な経営指標当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」「内製化率」を重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定収益基盤の確立現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。②優秀な人材確保と育成当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジメントの取り組みを行ってまいります。自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案などの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。さらには動画を使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように努めてまいります。また、営業組織の強化や人材育成を目的としたセールスイネーブルメントを強化し、教育体制の整備に取り組んでおります。イネーブルメントを起点にナレッジの蓄積・共有、営業の標準化を進め、営業生産性を向上させてまいります。③新規事業の拡充当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。④内部管理体制の強化当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。⑥財務上の課題について内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。
株式会社ファインズ
有価証券報告書－第5期(2022/07/01－2023/06/30)

(３）リスク管理当社は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1991年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立1999年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設2002年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立2004年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立2005年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設2009年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設2011年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出2012年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設2015年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立2015年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設2015年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更2016年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設2018年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施（注１）GMPIGMPIとはGoodManufacturingPracticeImportの略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。（注２）OTC医薬品OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。（注３）高薬理活性注射剤抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）（注１）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。なお、次の２事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業…原薬とは医薬品（注２）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。医薬品製造販売事業…コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注３）や一般用医薬品（注４）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。（注１）当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。（注２）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。（注３）医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。（注４）一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②研究開発体制当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。当社グループの特徴である注射剤において、特にジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造の開発及び受託製造獲得に注力しております。③事業の体制原薬販売事業当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。医薬品製造販売事業国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(3）事業系統図当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。（注）当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループ各社及びサステナビリティ委員会から提出された気候変動や人的資本に関する事項を含めたリスクについて、その発生可能性や当社グループへの影響度を分析、評価して対応策を検討し、関係する委員会や部署において対応しております。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。(1)研究開発体制医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。また、当社グループの特徴である注射剤において、特にジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造の開発及び受託製造獲得に注力しております。研究開発業務は申請基準対応、工場との技術連携、注射剤製造・環境技術、特許対策業務、受託開発等、多岐にわたるため、各種学会、研究会へ参画して最新の知見を深める等、人材育成を行っております。研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。＜開発・薬事＞開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。＜研究＞選定された開発・受託候補品目について製造販売承認又は受託製造を取得するための製剤処方設計、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。(2)研究開発活動の概要当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発をすすめております。また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112,946千円であります。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）およびHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となる東京証券取引所上場廃止
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに親会社１社、子会社７社により構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウェアの設計・開発、システム運用を子会社のミネベアソフトウェアソリューションズ株式会社が行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウェア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社はこのような経営環境において更なる企業価値の向上を図ることを目的に、ミネベアミツミ株式会社との経営統合に合意し、2023年９月に同社の子会社となりました。当社はミネベアミツミ株式会社との経営統合シナジーの創出に向けて、以下の事項に取り組みます。・組立工程の全自動機等、当社が現在外作に頼っている設備機器の設計製作の内製化・ミネベアミツミグループの製造におけるKPI管理、生産の各工程での技術力活用による生産性向上・収益改善・ミネベアミツミグループのメッキ工程・技術者の活用・海外販売網の強化・ミネベアミツミグループの海外製造拠点の活用
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項ａ．会社の機関の内容当社は、取締役会で重要事項の意思決定をしています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況ⅰグループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。ⅱ関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。ⅲ反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。ⅳ法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。ⅴ監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。ⅵ万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会に報告される体制をとっています。②リスク管理体制の整備の状況ⅰミネベアミツミグループのリスクマネジメント方針に従い、業務執行に係るリスクに対して迅速かつ適切に管理・対応しています。ⅱ当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。ⅲ事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。ⅱ監査室が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務監査を定期的に実施しています。ⅲ経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は147百万円で、監査役に対する報酬総額は21百万円です。なお、本報酬総額には退任した取締役３名および監査役３名の報酬を含んでいます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者も含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。⑦取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。⑩取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の開催状況および、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数備考樫尾欣司11回11回山本正美11回11回水野修11回11回増田英治11回11回米澤均11回11回澤田脩10回10回2022年12月27日退任花澤隆10回10回2022年12月27日退任山下真実10回10回2022年12月27日退任岩屋良造１回１回2022年12月27日就任吉田勝彦１回１回2022年12月27日就任佐藤琢也１回１回2022年12月27日就任髙木邦雄１回１回2022年12月27日就任（注）書面決議による取締役会の回数（８回）は除いております取締役会における具体的な内容は、内部統制、コーポレート・ガバナンス、ミネベアミツミ㈱との経営統合、資本金の額の減少など経営上の重要事項等であります。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針・施策についての議論やSDGsプロジェクト・各部門の活動推進を監督し、SDGsプロジェクトでは、部門を横断するテーマの具体的な推進やモニタリングを実施しました。また、当社グループはコンプライアンスの徹底推進を目的としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス違反の早期発見と是正等を目的として内部通報制度と外部通報制度を設置しています。ミネベアミツミ株式会社との経営統合以降は、リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に従いリスク管理を行っています。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は697百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタSociety5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。研究開発活動の体制および内容：研究開発活動は、技術統括部の各設計グループが新商品開発および既存商品の改良、技術統括部の基盤技術グループが要素技術開発を行っています。また、生産・品質統括部の製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は673百万円です。各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。＜設計グループ＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・次世代車載ネットワーク用コネクタの開発・産業機器向け高機能コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・高速伝送用の接続技術の確立・EMI測定/評価技術の確立＜製造技術グループ＞・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発・多品種少量ものづくり技術の開発（金型・新生産方式・ロボットの活用等）（2）情報システム事業開発室が、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は23百万円です。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。平成24年３月廃水処理施設更新。令和３年２月圧搾設備更新。令和３年12月資本金１億円に減資
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。(2)経営指標等当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。現時点における、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響は限定的でありますが、国内の社会活動の縮小により、生産農家の育成、役場や農協と連携した優良品種の普及、機械化の推進など、原料となる、さとうきびの生産に関わる活動への影響も懸念され、行政、各団体と連携を取りながら対応してまいります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬額53,937千円（うち社外取締役1名1,080千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役2名2,400千円）③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社が行う製糖業については、大気汚染や水質汚染といった環境汚染だけでなく、騒音や粉塵、振動といった快適な周辺住環境を侵害するリスクをはらんでおります。これらのリスクについては、適用される法律を遵守し、適切な対応を行っているかを定期的に監視・測定を行い、法的要求事項を満たしていない事項や行政指導等があった場合には、不適合の内容や原因について明確な分析を行ったうえで再発防止策を立案し、経営者に報告を行っております。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期の日照不足や９月の台風被害等により、単収が前期を下回りましたが、収穫面積が増加したことで、最終的には53,391ｔ(前期比約5.5％増)となりました。産糖量は、糖度回収率の向上を念頭に糖度ロスの原因究明と新鮮原料搬入、夾雑物低減徹底など努めました結果、糖度回収率が84.6％（前期比4.2ポイント増）と改善され、原料の品質低下はありましたが6,358ｔ(前期比159ｔ増)となりました。損益面につきましては、国内産糖交付金単価の引き下げはありましたが、粗糖の増産と国際的な粗糖相場の高騰も相俟って売上が1,253百万円(前年同期は1,147百万円)、前年同期比9.2％増となりましたが、原材料費、人件費、輸送コスト等の増加と原料不足も相俟って、営業損失が60百万円(前年同期は69百万円)、経常損失が56百万円(前年同期は64百万円)となり、当期純損失は44百万円(前年同期は当期純利益155百万円)となりました。なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、606百万円となり前年同期(797百万円)と比べ24.0％の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、303百万円となり前年同期(403百万円)と比べ99百万円の減少となりました。これは、主に税引前当期純損失によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△434百万円となり前年同期(△249百万円）と比べ184百万円の支払い増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△61百万円となり前年同期(16百万円)と比べ77百万円の減少となりました。これは、主に設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門生産高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,249,483109.1糖蜜3,526110.1合計1,253,009109.1（注）金額は、販売価格によっております。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,249,483109.1－－糖蜜3,526110.1－－合計1,253,009109.1－－(3）販売実績①販売方法主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。②販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,249,483109.1糖蜜3,526110.1合計1,253,009109.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）独立行政法人農畜産業振興機構482,64942.0490,12239.1伊藤忠商事株式会社661,96157.6759,36160.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、643百万円（前事業年度末は925百万円）となり、281百万円減少しました。これは、現金及び預金と未収消費税等の減少が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、2,008百万円（前事業年度末は1,783百万円）となり、225百万円増加しました。これは、投資その他の資産の投資有価証券新規取得300百万円の増加が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、466百万円（前事業年度末は456百万円）となり、9百万円増加しました。これは、未払金増加6百万円と賞与引当金増加4百万円が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、947百万円（前事業年度末は977百万円）となり、29百万円減少しました。これは、長期借入金の減少が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,238百万円（前事業年度末は1,274百万円）となり、36百万円減少しました。これは、当期純損失44百万円が主な要因です。③キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。④経営成績の分析「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,137百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は606百万円となっております。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行2023年６月ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「MakeThingsIntelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。また、2020年にはスマートインフラ事業、2021年にはDX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月にはボッシュ株式会社との資本業務提携契約を締結し、モビリティ事業の更なる強化を図っております。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。・当社グループの事業内容当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。①モビリティ事業当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客は、自動車メーカーやTier1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。※１ADASAdvancedDriver-AssistanceSystems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。※２Tier1自動車メーカーに直接部品を供給する企業。※３DMSDriverMonitoringSystem。自動車の運転手を監視するシステム。②スマートインフラ事業社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。③DX（AI-OCR）事業新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化（DX化）の動きが加速した中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しました。主に、AI-OCRを活用したサービスを提供するITサービスベンダーに技術提供し、使用量に応じてライセンス料を受領しております。従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施しております。・当社グループのソフトウェア技術について当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、当該辞書を参照しながら画像から歩行者等の対象物を検知する技術であります。機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダー等のエッジデバイスに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社グループの独自のアルゴリズムにより、そのような比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。また、自社で大規模なデータを保有しているため、少ない顧客データで高性能なモデルを開発することが可能となります。※４特徴量データの特徴を数値化したもの。※５LSILarge-ScaleIntegration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。・当社グループのビジネスモデル当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については商社が介在しております。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「MakeThingsIntelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は以下のとおりであります。１.社会に対する行動２.誠実・健全な企業活動これらを経営の基本理念として事業展開を行っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、先進運転支援システム（ADAS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2025年に1.4兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2020年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX（AI-OCR）市場においては、テレワークの普及・拡大に合わせて、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。このように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は持続するものと予測しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。