テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等ICTソリューション事業においては、ChatGPT等の生成AI技術の進化を背景に、様々な業種で新しいビジネスモデルの構築ニーズ顕在化とIT投資需要の拡大が見込まれています。これまでの受託開発ノウハウに加え、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や、保有するデータの分析、課題抽出から解消するための具体的な施策の提案を進め、既存顧客の深耕を図ってまいります。注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得を目指してまいります。進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制の見直しや、開発リソースを提供するパートナー企業との連携を強化し早期の安定を図ります。また、新たな大型案件受注を見据え、見積から納品までのプロセスにおいて品質管理基準を明確にし、予期せぬセキュリティリスクや開発遅延の防止に努めてまいります。開発を担うエンジニアの採用は、引き続き競争が厳しいですが、会社のブランディング強化によるダイレクト採用の推進に加え、技術力を底上げするための教育研修環境の整備やキャリアパスの明確化による教育支援等の人材投資を増やしていくことで、成長意欲が高い人材の獲得に努め、持続的な成長を支える組織力の向上を図ります。農水産物輸出ソリューション事業においては、「FindMoreJapan-日本再発見を加速する」をミッションとして、未だ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディング等マーケティング活動も含めた流通プラットフォームの拡張を進めてまいりました。クロスボーダー流通プラットフォーム「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やしております。今後も、地方自治体・経済団体や金融機関との連携をさらに拡大、また、特殊冷凍ソリューションを手掛けるデイブレイク社と業務提携し、これまで輸出が難しいとされた食品を扱うメーカーの取扱いが可能となり、さらなる取引社数の増加が見込まれます。主要販売市場であるシンガポールでは、販路拡大として連携する小売店の拡大を進めて、顧客との接点ポイントをさらに増やしてまいります。今後はSNSなどを活用したデジタルプロモーション・マーケティングを推進、また集積されるデータの分析に基づく将来の予測を日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供し顧客満足を高めるなど、流通プラットフォーム「コネクトアジア」のサービス体制の確立に取り組む予定です。そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、開発リソースを強化するエンジニアの獲得、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはM&amp;A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。以上により、2024年６月期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円、営業利益220百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額（4）経営環境新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍をきっかけとした新たな価値観、ライフスタイルの急激な変化は、企業のビジネスモデルの変革を促し、DXを支援する情報サービス業界の追い風となると認識しておりますが、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。①先端技術の習得あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。②人材の確保と育成当社グループが、中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀なエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進め、国籍に捉われない幅広い人材の獲得に努めております。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで職場環境の充実に力を入れると共に、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。③事業領域の拡大売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進してまいりました。農水産物輸出ソリューション事業は、日本とアジアをデジタルでつなぎ、日本国内の生産者、流通会社のアジアマーケット進出を容易にするプラットフォームの構築を進め、当社が自ら取り組む「産業向けDX」の一つとして位置づけております。その他、当社グループが取り組む「産業向けDX」は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの２つの分野があり、前者では新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設成立を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用することで早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。