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株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1992年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月介護用電動ベッド販売開始2001年７月福岡県大野城市に本社移転2003年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成2004年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設2006年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月ベッド販売台数年間２万台達成2010年６月ベッド販売台数年間３万台達成11月仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成2012年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現SHENGBANGMETALCO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設2015年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立2019年５月東大阪市に関西支店移転2019年10月連結子会社であるPLATZVIETNAMCO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.に譲渡2019年11月仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転2020年６月株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退2021年２月名古屋市名東区に東海支店移転2021年４月当社が株式会社プレイスを吸収合併2021年８月東京都大田区に関東支店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①国内販売体制の強化医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大②製品ラインナップ、事業領域の拡大・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充③生産体制・コスト競争力の強化・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築④海外市場（東アジア）の強化海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり⑤環境変化に適応した体制作り働き方改革、新たな生活様式への適応(2）経営環境当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題④海外市場の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①メーカー機能の再強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。また、中長期的な観点で技術向上と製品開発を進めることでメーカー機能の再強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。②将来を担う人材育成と活躍のサポート少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。③国内既存市場の維持拡大と新分野へのチャレンジ当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内既存市場の維持拡大を図ってまいります。また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、新分野の製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。④海外市場（東アジア）の拡大世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理取締役会、経営戦略会議のほか、内部統制委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべく、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。（和解の内容）第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでしたが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に解決したという内容となります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、13百万円となっております。当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
株式会社クオルテック
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1993年１月電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現当社）を大阪府堺市に設立1993年５月ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始1994年10月本社を大阪市此花区に移転1995年６月SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）故障解析サービスを開始1997年11月表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）ビルドアップ工法の研究を開始（注３）1998年５月CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注６）2004年９月大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化2004年10月実装材料・工法の研究と開発を開始2006年１月ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出2007年３月NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立2012年12月関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立2014年10月バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始2015年１月パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始2017年11月堺市堺区に本館（分析センター）竣工2018年４月ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携2019年５月自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立2021年２月世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイスジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場注１：ScanningElectronMicroscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。注７：ElectroMagneticCompatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。
株式会社クオルテック
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。（信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。（微細加工事業）当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。（その他事業）当事業においては、遺伝子検査を通じて、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービスや、バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジなど）の受託検査を行うバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、表面処理技術事業を行っております。また、新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負っております。顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマで研究開発を行っております。・パワー半導体に関する研究市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。その実績を活かすために、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による高信頼性を有した実装・工法を提供するために、次の研究に取組んでいます。１）パワー半導体の接合不具合要因となる、マイグレーション現象（電界の影響で金属が絶縁物上や界面を移動する現象）のメカニズム解析２）パワー半導体の接合不具合要因となるはんだ中のボイドが発生しないボイドレスはんだの開発３）高温接合に適したはんだめっき技術の開発４）はんだ接合部などのボイド及びクラックの画像解析ソフトの開発・オートモーティブに関する研究自動車の電動化に伴い、様々な変化が生じています。2021年６月に経済産業省が、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じると公表したことにより、さらに電動化は加速することが予想されます。また、自動運転、電動化が進むことにより自動車のノイズ問題は複雑となりかつ高周波を扱う必要性が生じております。こうした業界動向に対し次の研究に取組んでおります。１）自動車の電動化に伴い必需品となる高速充電が特徴となるキャパシタを、当社独自技術である水系電解液を使って開発２）EMC（電磁両立性）のコンサルティングを通じて顧客の課題を抽出し、ビジネス化につなげる取組みと、高周波計測（ミリ波、高速通信など）の評価技術の確立を目的とした研究活動３）固体電池用電解質材料の開発と、電気特性評価手法の確立当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。［事業系統図］
株式会社クオルテック
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク・コンプライアンス委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、結果については取締役会に報告しております。
株式会社クオルテック
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は83,635千円となりました。研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。＜受託研究＞・エレクトロマイグレーション現象や、はんだ実装に関連した領域において、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かした受託研究案件を、研究開発部の人的リソースを使って対応いたしました。本件は当部門が技術的な窓口となり、当社事業部門と連携することで、事業部門の売上高にも貢献いたしました。＜信頼性・分析関連＞・電子部品の実装後の信頼性試験で発生するクラックについて、実装技術研究室と人工知能研究室の協力により、研磨断面画像やX線透過画像からクラック率の計測結果の抽出、及びクラックの3D解析を実現するアプリケーションを開発いたしました。こうした開発成果は、学会発表などを通じて顧客への技術紹介を行い、受託研究やカスタム仕様のアプリケーション開発の案件受注に繋がっております。・固体電池に必要な固体電解質の電気特性のひとつであるインピーダンスを、周波数／温度を可変しながら計測できる治具を開発いたしました。並行して、低周波用測定器、高周波用測定器と組合せることで広い周波数帯域、広い温度範囲で測定結果を抽出できるアプリケーションも開発いたしました。この治具及びアプリケーションを顧客に使用いただくことにより、固体電解質のインピーダンスを効率的に測定することが可能となり、顧客の固体電解質開発の効率化に寄与しております。＜製造技術関連＞・研磨センターの業務効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を開始いたしました。導入済みのアーム型ロボットに改良を加えて、研磨の基本的な作業である「頭削り（※）」対応モデルが完成いたしました。当該モデルは当社事業部門への移管に向けて、量産仕様に対応するべく改良・調整中であります。※頭削りとは、研磨対象物を樹脂に埋め込む際に発生する出っ張りを取り除く処理で、この工程により手に持ちやすい形状となります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。1966年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1978年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。1982年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。1989年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2003年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2007年７月北海道支所を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年12月九州支所を廃止。2015年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月2017年９月2017年12月2019年９月2022年４月2022年７月福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。スペイン駐在員事務所をTarragona,Spainに設置。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、VitracomGmbH、AKRadioDesign株式会社（２）プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、統計解析、最適化、人流計測等メール配信(TwilioSendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、VitracomGmbH、AKRadioDesign株式会社、KoreLock,Inc.事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

（２）ガバナンス体制とリスク管理サステナブルに成長するために認識すべきリスク及び機会を識別し、評価し、マネジメントするためのガバナンス体制とプロセスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は292百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。当事業年度の研究開発費の金額は149百万円であります。（２）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、構造解析や熱流体解析分野における当社の知見を活かし、SimScaleGmbH（ドイツミュンヘン）が開発したコンピュータを用いた設計・開発のためのシミュレーションである完全クラウド型ＣＡＥプラットフォーム「SimScale」の国内販売を開始するため、同社とのパートナーシップ提携に向けた活動を推し進めました。また、建築分野において、より高付加価値な構造提案と技術者スキルの向上を支援する新たなWebアプリについて、市場可能性に関する仮説検証を実践しました。東京大学と共同開発した最先端の数理工学技術を活用したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」では、ダム放流量や高潮を考慮したより高精度な水位予測を実現する追加機能の開発に取り組みました。当事業年度の研究開発費の金額は143百万円であります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併2021年11月減資により資本金100百万円となる2022年１月株式会社ジョイフルが株式会社RisingSunFoodSystemを吸収合併2022年８月社員独立フランチャイズ制度を開始2022年10月子会社として株式会社ジョイナスを設立2023年１月子会社として株式会社ジョイフル商事を設立（注）2023年７月１日に当社は株式会社キッチンジローを吸収合併いたしました。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社16社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）2023年７月１日に当社は株式会社キッチンジローを吸収合併いたしました。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。①商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。②営業施策店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行ないましたが、加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。また、新たに2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図ってまいります。③管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための食材廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、営業本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の食材廃棄ロス金額の分析を行っております。また、毎月開催される取締役会において、月単位の食材廃棄ロス金額の増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約の締結当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月16日付けで締結しております。(2)完全子会社の吸収合併当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第75期(2022/06/21－2023/06/20)

２【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を大阪府大阪市に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市に移転。）1961年７月名古屋支店を愛知県名古屋市に設置。1961年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）1981年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市に開設。1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場を茨城県牛久市に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）1990年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市に移転。）1990年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。1996年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）1998年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を子会社化。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）2003年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を子会社化。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併。）2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を子会社化。（2006年12月に当社と合併。）2007年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月愛知県名古屋市にあるアーティフィシャルフラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を子会社化。（現連結子会社）2012年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を子会社化。（現連結子会社）2016年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。2018年12月中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）2020年１月香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）2021年11月大阪府大阪市にある、家電、雑貨等の企画・製造・販売会社「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。2022年９月千葉県習志野市にある、キッチン用品、生活雑貨等の企画・製造・販売会社「株式会社エイチアイエム」を子会社化。（2023年２月に当社と合併。）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第75期(2022/06/21－2023/06/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第75期(2022/06/21－2023/06/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループサステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループサステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、コロナ禍によりペーパーレス化、デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムのEC店舗「Latuna（ラチュナ）」も売上に寄与しております。さらにＭ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2021年11月にグループ入りした生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売のライフオンプロダクツ㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画は次のとおりであります。2022年6月期2023年6月期2024年6月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業－インテリアライフスタイル事業36,63626,06010,57539,39325,93313,46042,00028,10013,900経常利益（百万円）売上高経常利益率（％）1,3383.76371.69002.1自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）3.31.72.4(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響によって当社を取り巻く事業環境は変化しています。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブルな社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります。①成長分野への注力項目施策オフィス・生活環境用品オフィスや個人の環境の変化に対して、当社のブランド力、営業力、開発・調達力を活かした新たな商品ラインアップの提供。デジタル文具ワークスタイルの変化に対応し、当社独自の発想に基づいた新商品の拡充による新たな顧客の獲得・市場の創造。スタイル文具ステーショナリーの領域にとどまらない雑貨を含めたより広い商品展開、ターゲット層への訴求。衛生・健康用品アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した商品の企画・開発。インテリアライフスタイル事業更なるグループシナジーの発揮、事業の成長スピードの加速。海外事業アジア市場に加え、欧米市場を強化。JapanQualityのキッチン家電やスタイル文具のグローバル展開。ＥＣ事業効果的なマーケティングや取扱品目の増加による売上の飛躍的な拡大。㈱エイチアイエムの吸収合併によるEC店舗「Latuna（ラチュナ）」の展開。Ｍ＆Ａ事業領域拡大の重要な手段として、積極的な投資による事業ポートフォリオ拡充。（注）当連結会計年度より、従来の「女子文具」を「スタイル文具」に名称変更いたしました。②基盤事業の更なる強化項目施策テプララベリング需要の掘り起こしによる今までテプラを使っていなかった層の獲得、市場・チャネルの開拓。テプラの認知拡大・用途提案を目的とした販促・広告施策の実施。ステーショナリー既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進行。海外生産系子会社における文具以外の生産技術の導入による生産品目拡大。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第75期(2022/06/21－2023/06/20)

(3)リスク管理当社グループが留意すべき気候変動をはじめとする環境課題を含むサステナビリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価し、対応策を決定しております。対応策は、各部門・グループ会社に展開し、サステナビリティ委員会がリスク状況のモニタリングを行っております。経営に重大な影響をおよぼす事象が発生するおそれが生じた場合には、直ちにサステナビリティ担当役員を通じて代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告しております。報告を受け、リスクマネジメント委員会で対応を検討いたします。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第75期(2022/06/21－2023/06/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応した商品、法改正などによる社会情勢の変化に対応した商品、定番人気商品群のカラーおよびデザイン刷新によるラインアップ強化などを行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額568,655千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①電子および生活環境用品「テプラ」では、手ごろな価格でさらなる普及を狙うラベルライター「テプラ」PROSR-R2500Pを開発いたしました。スマホ専用機種で、２つの「テプラ」PRO用アプリ「Hello」「TEPRALINK2」とBluetooth®で接続して、お手持ちのスマホから簡単にラベルを作ることができ、オフィスや製造現場だけでなくご家庭でも幅広く、より手軽にご活用いただけます。また、スマートフォンのアプリから操作ができる、手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Liteの新モデルとして、人気キャラクターの「すみっコぐらし」がデザインされた「テプラ」LiteLR30SG、および、すみっコぐらし柄の「テプラ」Liteフィルムテープを開発し、ご家庭でのテプラ活用シーン拡大に努めてまいりました。デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新モデル「ポメラ」DM250を開発いたしました。また、ブギーボードシリーズ初の２分割画面モデルとして「ブギーボード」BB-16を開発いたしました。それぞれの画面で書き込みと消去ができるので、各画面で別のメモを記入したり、対面での筆談時に質問欄と回答欄を分けて使用するなど、用途の幅が広がります。さらに、スリムフレームを採用し、筆記面積が増え、書きやすさや文字の見やすさを向上させた新型8.5インチモデルとして「ブギーボード」BB-17を開発いたしました。両モデルともに本体裏面にはマグネットが内蔵されているので、デスクやロッカー、冷蔵庫などのスチール面に貼り付けて使用できます。衛生・健康用品では、会話による飛沫をすばやく吸引し、商談スペースなどの空間をすばやく浄化する「飛沫キャッチャー」を開発いたしました。２つの吸引ファンで効率的に周囲の空気を吸引し、静電HEPAフィルターで空気中に浮遊する飛沫を捕集し、空気を浄化します。加えて、近年のアルコールに対する飲酒運転根絶の意識の高まりを受けて「アルコールチェッカー」を２機種開発いたしました。「アルコールチェッカー」はいずれもアルコール検知器協議会（J-BAC）認定機器です。②ステーショナリークリアーファイルやリングノート「テフレーヌ」など、好評を博している商品群のデザインを刷新した「カラーセレクション」シリーズを開発いたしました。また、好評の「カキコ」シリーズに、より一覧性の高いジャバラタイプを開発し、楽器演奏時やプレゼンテーション時により使いやすい用途を提案いたしました。さらに、環境配慮型商品としてサトウキビ由来の樹脂を配合した「バイオマス」シリーズのファイルを新たに開発いたしました。スタイル文具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、人気シリーズの「KITTA」「SODA」「HITOTOKINOTE」の新デザインを開発いたしました。また、作家とのコラボレーションを積極的に推進し、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。文具事務用品事業に係る研究開発費は496,769千円であります。(2)インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品に加えて、照明器具の研究開発に取り組みました。㈱ラドンナでは、主にキッチン家電・雑貨の開発に力を入れ、新製品を投入いたしました。今後は、生活家電や健康雑貨などのカテゴリーの商品開発も手掛けてまいります。㈱アスカ商会では、リサイクル素材を使った商品を検討するなど、SDGsを意識した商品を開発中です。ライフオンプロダクツ㈱では、季節商材のファンにおいて、襟エアーファンなど機能や見た目において既存商材との差別化を図る商品を積極的に企画開発し、ラインアップの拡充に努めました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は71,885千円であります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1993年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立1996年11月京都市西京区に京都営業所を開設1997年12月京都市右京区に右京営業所を開設1998年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設1999年４月京都市山科区に山科営業所を開設1999年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称1999年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場2003年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継2005年11月京都営業所を西京営業所に改称2007年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業2007年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転2008年３月草津営業所を大津営業所に統合2009年６月大津営業所を本社に統合2009年９月西京営業所を本社に統合2010年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする2010年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行2013年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設2013年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行2014年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設2015年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合2018年７月滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転2019年５月大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業2021年10月商号をシード平和株式会社から株式会社メルディアＤＣに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証ジャスダックグロース市場からグロース市場へ移行2022年９月建都住宅販売株式会社の全株式を取得し子会社とする2022年10月大祥建設株式会社の全株式を取得し子会社とする
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】(1)当社グループは、株式会社メルディアＤＣと子会社２社で構成されており、その主な事業の具体的内容は次のとおりであります。（建設請負事業）１．株式会社メルディアＤＣ(1)マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。(2)大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。２．大祥建設株式会社(1)ビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を行っております。(2)福岡市内を中心に主に九州エリアでの営業活動を行っております。（不動産販売事業）１．株式会社メルディアＤＣ・マンション事業集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。・不動産事業不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。・賃貸管理事業自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。２．建都住宅販売株式会社・不動産事業不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。また、株式会社メルディアＤＣの物件も積極的に販売することでグループ利益向上を図っております。（戸建分譲事業）１．株式会社メルディアＤＣ戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。２．建都住宅販売株式会社戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。また、顧客から建物の設計・施工を請け負う注文住宅も行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、また民間設備投資においても持ち直しが期待されているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築費として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。また住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しているものの、土地価格の上昇や建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また関西有力マンションデベロッパーとの関係強化に努めるだけでなく、他業種からの受注や受注エリア拡大など、新規開拓による売上規模拡大を図ります。また、当連結会計年度より当社の完全子会社となりました建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。「建設請負事業」においては、当連結会計年度末の建設請負受注残高236億円のうち、約146億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また、大祥建設株式会社との連携により、福岡エリアでの市場深耕を図ってまいります。さらに、徹底した原価管理により、建築資材価格の高騰などの影響を最小限に抑えるとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。「不動産販売事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション４棟のうち、３棟が売買契約済みであります。また残り１棟については交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。「不動産販売事業」の収益不動産においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件を厳選して仕入れ、個人・法人へ販売してまいります。「不動産販売事業」の賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事や新規の管理案件の受注獲得を目指します。「戸建分譲事業」においては、土地価格の上昇や建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、市況は引き続き厳しいものとなる見込みであります。そのような状況のもと、当連結会計年度末時点で、翌期販売目標210棟の約90％分の用地は確保しております。引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行ってまいります。また、徹底した原価管理による建築資材価格高騰リスクの最小化や、自社販売力強化による早期販売・仲介手数料の削減、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給、さらに建都住宅販売株式会社との連携強化に取り組むことで、京都エリアでの供給量の向上に努めてまいります。以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、役員のリーダーシップのもとにリスク管理体制を構築しております。リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備状況）」をご参照ください。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上2013年３月26日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス株式会社のグループ会社になっております。さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）から、ゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店（大阪市）を設立。2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。2006年６月現住所（東京都新宿区）に本社移転。2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。2012年３月韓国営業所（大韓民国、現韓国支店）を設立。2014年６月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。2016年４月名古屋支店（名古屋市）を設立。2016年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2021年４月PCIDSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録。2021年５月PCIDSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録。2021年７月モーニングスター株式会社（SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継。2021年９月東北セキュリティ診断センター（秋田県秋田市）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(1）ガバナンスおよびリスク管理取締役会は、法令・定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略その他当社の重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回開催するとともに、事業経営の迅速で柔軟な対応を可能にするため、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を原則月２回実施しております。さらに監査役会を設置し、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性、有効性について確認し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立できているかについて監督しております。詳細については、コーポレートガバナンスの概要をご参照ください。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。(2）当社が技術援助等を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第48期(2022/06/21－2023/06/20)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACSBoots）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）を連結子会社化年月概要2016年11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年１月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設2023年４月群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第48期(2022/06/21－2023/06/20)

３【事業の内容】当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。なお、当社は単一のセグメントであります。当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。大規模小売店専門小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県茨城県埼玉県千葉県東京都店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月2017年１月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○○――○○○―インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○○○――――○ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○○――――――リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―――――――生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○○――――――ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○―○――――(注)１．店舗の表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第48期(2022/06/21－2023/06/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げております。そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内Ｎо.１の“LivingSpaceInnovator”企業となる」を実現するため、2023年６月期から2025年６月期までの中期経営計画において基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づく施策実行のため私たち従業員は、５か条の行動指針を遵守し、ミッション、ビジョンの実現に向けて業務に取り組んでおります。＜基本方針＞１．企業ミッションに基づく施策実行２．企業ビジョンの定量目標化による成長実現３．ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創＜行動指針（５か条）＞１．お客様基点で全てを発想する２．お客様の“不”の解消を続ける３．未来志向で変化に挑戦する４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない５．倫理・道徳を重視し、共に成長するまた、2024年度の基本方針として「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げました。この基本方針は、これまで私たちが大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を、従業員全員があらためて認識し、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社として新たな価値観を共有していくという考えに基づくものです。お客様の「不の解消」と「品揃え」が商売の基本であるという当社の原点に立ち返り、これらの「不」を解消する方法を考え提供することで、お客様と喜びを共有し「新しい企業文化」を生み出してまいります。そして2025年の創立50周年に向けて「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会実現に貢献」の３つのテーマに優先的に取り組み、私たちみんなが自信と誇りを持つことができる、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。（2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等企業ミッションを達成するため、中期経営計画の３つの基本方針を対処すべき課題と位置付け、課題解決に向けて様々な施策に取り組んでおります。第１の課題「企業ミッションに基づく施策実行」においては『必要必在』へのアクション、『生活提案』へのアクション、オープン・イノベーション推進の３つの柱からなる施策を推進いたします。『必要必在』のアクションでは、平時も有事の際もお客様が必要とするものが必ず在る頼りになる存在として、質、量ともに充実した商品の品揃えと適切な価格設定により、顧客満足度の向上に努めてまいります。『生活提案』のアクションでは、時代や生活環境に合わせ、お客様のニーズや要望に的確に対応したプレミアム商品やプロ職人が使用する専門性の高い工具類等の企画販売にも注力することで「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化を図ります。「オープン・イノベーション推進」では、産学連携・地域活性化への取り組みを強化、また業界再編を見据え、機動的な合従連衡を実現すべくＭ＆Ａ、業務提携、サプライチェーン・マネジメント等にも注力いたします。第２の課題「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」においては、新たなＫＰＩとしてEBITDAとEBITDAマージンを採択、顧客が認める高い付加価値を実現すべく本業での高い収益率の達成を目指します。またステークホルダーに報いる経営体制の確立と業務の確実な執行により、定量目標の柱であるＲＯＥの向上、収益率の改善と株主還元の充実により株主価値向上を図ります。さらに激変する環境下での事業機会を的確に捉えた戦略的な資金配分を実行、新規出店、Ｍ＆Ａ、ＤＸ等の成長分野にも積極的に投資いたします。第３の課題「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」においては、非財務価値の創出によって、地域社会や消費者から選ばれる企業を目指し、循環型ビジネスを具現化してまいります。そのために、中長期的なＧＸ計画の策定と施策の速やかな実行、自社店舗商圏における太陽光発電、蓄電池システムによる再生可能エネルギーの活用等を推進いたします。また、環境に配慮したサステナブル商材・サービスの継続的な導入についても積極的に対応いたします。これらの実行施策につきましては、タイムリーに情報を発信し積極的に開示してまいります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第48期(2022/06/21－2023/06/20)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題について、戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認及び必要な助言を行っております。②リスク管理当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携し、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連のリスクと機会をリスクマトリクスの作成とその機動的な見直しにより網羅的に抽出し評価・識別しております。評価・識別については、事業への影響度を勘案し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについてはリスク管理規程に基づき管理をしております。気候変動関連リスクに対しては、サステナビリティ委員会と連携したＧＸ推進チームが事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。今後は、シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会をより詳細に分析し、重要と評価された項目については、企業のリスクとして捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応してまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員令和５年６月30日現在正会員2,344口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の経営方針は、ゴルフを通じ地域社会に貢献し、生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける場を提供することであります。ゴルフ業界においては、ゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向に加え、来場者の獲得に向けた価格競争の激化など厳しい経営環境が続いており、当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。当社の売上は、各務原カントリー倶楽部へのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減、すなわち来場者数の増減が大きく影響いたします。当社の行う課題としましては、今後も立地条件の良さを生かし、適切なコース環境の整備、更なる感染防止対策の工夫や徹底など課題は山積みではありますが、来場者の皆様に安全に安心してプレーを楽しんでいただける魅力あるゴルフ場の運営に注力してまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８取締役会の活動状況当事業年度は取締役会を６回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数矢島薫66杉山幹夫63國島弘66取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、経営計画の策定、設備投資計画、決算に関する承認など、重要な業務執行の決定を行っております。９中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、令和４年７月から令和５年６月まで月額560万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第40期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置1989年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)1991年４月NEURONDATA社と代理店契約1991年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1996年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTD.と代理店契約(TUXEDO)1997年３月定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約2000年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却2000年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立2009年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算2010年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月設立30周年記念祝賀会開催2016年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年９月取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入2021年５月健康経営宣言を発出2021年６月指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化2021年12月特別委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第40期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでいます。(1)金融業界向け事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-EndProcessor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートフォン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。クラウドサービス事業として、地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)業務のシステムや不正検知業務のシステム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとって新規顧客の獲得と事業規模拡大において重要な事業に成長しています。証券取引の分野でも、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade(ウィルトレード)」を自社で開発。証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡しと処理を実現しています。銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど幅広い接続実績とシステム納入実績があります。このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)情報セキュリティ対策事業あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。企業の情報漏えいを内部から防止できる「CWAT(シーワット)」は自社製品です。このほか、セキュリティ先進国イスラエルの製品を中心に、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を販売。クラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第40期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)サステナビリティ全般に関するリスク管理気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され気候変動以外の全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。決定された気候変動課題をはじめとしたサステナビリティへの対応はサステナビリティ委員会を中心に実施される他、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行っています。なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第40期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。当事業年度における研究開発活動の総額は、35,450千円となりました。主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術獲得に向けた調査や、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発等を行いました。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社サイテラス、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他２社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはオランダに支店を、ベトナムとイギリスに駐在所を有しております。リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル、リチウムが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分名称資源循環事業株式会社エコネコル株式会社クロダリサイクル（その他１社）株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップ日東化工株式会社（その他非連結子会社１社）持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡその他障がい福祉サービス事業環境経営コンサルティング事業株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分商品・製品・サービス販売地域販売先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、雑貨、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流サービス国内輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、エンドユーザー等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等事業の系統図は、次のとおりであります。