株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦②特化型SEの育成推進③サステナビリティ活動の強化④Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献⑤プライムビジネスの更なる拡大(2）経営戦略等当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成する目標としております。２年目にあたる2023年６月期におきましては、売上高は情報通信や公共分野の受注が堅調に推移したことにより計画を達成いたしました。また営業利益におきましても、売上高の増加及び想定を上回る高収益案件の獲得、コスト削減を行うことができたことにより、計画を達成いたしました。次年度（2024年６月期）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、最終年度である2024年６月期における計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。（第６次中期経営計画：進捗状況と2024年６月期の計画見直し）2022年６月期2023年６月期2024年６月期実績実績計画（見直し前）計画（見直し後）売上高214.6億円228.5億円230億円253億円営業利益15.7億円18.2億円17億円18.8億円営業利益率7.3%8.0%7.4%7.4%当社グループは第６次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。(3）経営環境我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年では、DXやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の強化に加え、DXで必要となる技術であるAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新たなコアコンピタンスを実現できるよう、積極的にチャレンジしてまいります。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資が緩やかに増加している中で、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。当社グループでは、引き続き新卒・中途の採用活動に尽力するとともに、従業員に対するモチベーション向上のためのサーベイと改善活動及び、給与のベースアップ等による処遇改善に取り組んでまいります。②「特化型SEの育成推進」についての課題IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験が力量のバロメータであり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素となるため、優秀な人材の育成が重要であります。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提供するために、お客様の業務に精通するとともに課題解決に向けた高い企画提案能力が必要不可欠となります。当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。③「サステナビリティ活動の強化」についての課題世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和な世界」の実現に向けて、社会全体での取り組みが求められています。当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。④「Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や事業シフトにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、取り組みの強化を図ります。⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代表する技術のひとつに成長いたしました。今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまいります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上を目指します。また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。