株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第54期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費・設備投資は持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく環境関連、防災・災害関連商品としてTHEREBORNLIGHT（自律型ソーラー街路灯）、X-teraso（発電機不要の充電式特殊LED投光器）、G-CROSS（リフィルバッテリー式発電機）の販売、設備工事関連のソリューションの強化、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制の強化などお客様の新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。また、中期経営計画の重点施策として①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。当連結会計年度の受注高は49億51百万円（前期比5.7％増）でありました。官公庁からの受注高は13億32百万円（同4.4％減）、民間顧客からの受注高は36億19百万円（同10.1％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は26.9％であります。通期の売上高は53億43百万円（同12.5％増）でありました。官公庁への売上高は15億86百万円（同25.9％増）、民間顧客への売上高は37億56百万円（同7.7％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は21億49百万円（同8.0％増）になりました。損益面については、売上原価は41億47百万円（同４億42百万円増、同11.9％増）、販売費及び一般管理費は11億43百万円（同２億13百万円増、同23.0％増）になりました。その結果、営業利益52百万円（同60百万円減、同53.3％減）、経常利益50百万円（同62百万円減、同55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失41百万円（前年同期は２億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。総資産は52億43百万円（前期末比４億90百万円減）になりました。流動資産は15億97百万円（同４億45百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の減少２億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４百万円等であります。固定資産は36億46百万円（前期末比45百万円減）となりました。うち有形固定資産は28億４百万円（同36百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は２億47百万円（前期は２億43百万円）であります。また、当連結会計年度は２億57百万円（同２億68百万円）の設備投資を行いました。負債は30億９百万円（前期末比４億38百万円減）となりました。増減の主な要因は、契約負債の減少２億８百万円、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金の返済１億32百万円、支払手形及び買掛金の減少91百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億38百万円（前期末比１億49百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高15億65百万円（同１億10百万円減）、リース債務の残高28百万円（同３百万円減）、社債の残高１億44百万円（同36百万円減）であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失41百万円計上により22億34百万円（前期末比51百万円減）になりました。この結果、１株当たり純資産は、451円81銭（同14円５銭減）になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億８百万円増加し、６億51百万円になりました。営業活動により５億70百万円収入、投資活動により２億72百万円支出、財務活動により１億88百万円支出となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は５億70百万円（前期は54百万円の収入）であります。主として、契約負債２億８百万円の減少（同３億87百万円の減少）、減価償却費２億47百万円（同２億43百万円）、売上債権２億４百万円の減少（同１億87百万円の増加）、棚卸資産２億18百万円の減少（同１億89百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は２億72百万円（前期は３億７百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億98百万円の支出（同２億74百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による支出は１億88百万円（前期は３億20百万円の収入）であります。長期借入金の返済１億42百万円（同１億８百万円の返済）等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績（千円）分野第53期(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)第54期(自令和４年７月１日至令和５年６月30日)政策コンサル539,871200,033アスベスト222,993342,808受託試験196,715150,242工事168,621555,169アセスメント316,229246,646農業23,353124,362放射能78,41364,834土壌・地下水874,977324,972廃棄物329,041478,300作業環境211,239603,604施設事業場402,458519,754環境監視125,049229,088出向・派遣29,43580,896その他－－合計3,518,4013,920,715ｂ.受注状況（千円）分野第53期(自令和３年７月１日至令和４年６月30日）第54期(自令和４年７月１日至令和５年６月30日）受注高受注残高受注高受注残高政策コンサル680,237428,057627,739204,311アスベスト444,343180,684447,096152,958受託試験280,27749,261224,35042,360工事207,50016,249492,124100,778アセスメント555,979667,676587,280872,691農業40,82829,89869,78539,538放射能139,22555,293372,880279,257土壌・地下水1,078,778135,416818,14262,942廃棄物355,513164,974391,677123,806作業環境263,59933,412234,29334,812施設事業場428,617114,818415,871113,483環境監視178,118114,729205,423122,141出向・派遣29,699－65,230－その他－－－－合計4,682,7191,990,4704,951,8952,149,082ｃ.販売実績（千円）分野第53期(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)第54期(自令和４年７月１日至令和５年６月30日)政策コンサル490,345851,485アスベスト283,208474,821受託試験278,659231,251工事613,581957,891アセスメント532,230382,265農業27,87360,145放射能106,842148,915土壌・地下水1,176,293890,616廃棄物349,474432,845作業環境253,111232,893施設事業場430,769417,206環境監視176,005198,011出向・派遣29,79965,230その他－－合計4,748,1935,343,580（注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期1,260,946千円（26.6％)、第54期1,586,997千円（29.7％)であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。経営成績は以下のとおりとなりました。a.受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は49億51百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は13億32百万円、民間企業からの受注高は36億19百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は53億43百万円となりました。このうち、官公庁への売上は15億86百万円、民間企業への売上は37億56百万円であります。当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。【政策コンサル】事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は６億27百万円（前期比52百万円減）、売上高８億51百万円（同３億61百万円増）、受注残高２億４百万円（同２億23百万円減）になりました。【アスベスト】事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は４億47百万円（前期比２百万円増）、売上高４億74百万円（同１億91百万円増）、受注残高１億52百万円（同27百万円減）になりました。【受託試験】事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億24百万円（前期比55百万円減）、売上高２億31百万円（同47百万円減）、受注残高42百万円（同６百万円減）になりました。【工事】事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は４億92百万円（前期比２億84百万円増）、売上高９億57百万円（同３億44百万円増）、受注残高１億円（同84百万円増）になりました。前期受注の大型工事案件の売上により、売上高が増加しております。【アセスメント】事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は５億87百万円（前期比31百万円増）、売上高は３億82百万円（同１億49百万円減）、受注残高８億72百万円（同２億５百万円増）になりました。【農業】事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は69百万円（前期比28百万円増）、売上高60百万円（同32百万円増）、受注残高39百万円（同９百万円増）になりました。【放射能】事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は３億72百万円（前期比２億33百万円増）、売上高は１億48百万円（同42百万円増）、受注残高２億79百万円（同２億23百万円増）であります。【土壌・地下水】事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は８億18百万円（前期比２億60百万円減）、売上高８億90百万円（同２億85百万円減）、受注残高62百万円（同72百万円減）になりました。【廃棄物】事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億91百万円（前期比36百万円増）、売上高４億32百万円（同83百万円増）、受注残高１億23百万円（同41百万円減）になりました。【作業環境】事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億34百万円（前期比29百万円減）、売上高２億32百万円（同20百万円減）、受注残高34百万円（同１百万円増）になりました。【施設事業場】事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は４億15百万円（前期比12百万円減）、売上高４億17百万円（同13百万円減）、受注残高１億13百万円（同１百万円減）になりました。【環境監視】事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億５百万円（前期比27百万円増）、売上高１億98百万円（同22百万円増）、受注残高１億22百万円（同７百万円増）になりました。【出向・派遣】当連結会計年度の受注高は65百万円（前期比35百万円増）、売上高65百万円（同35百万円増）になりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は41億47百万円となりました。売上総利益は11億95百万円、売上総利益率は22.4％であります。販売費及び一般管理費は11億43百万円でありました。c.営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計18百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円など、20百万円となりました。ｄ.法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて74百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。