株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。①エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。②エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。③グループにおけるシナジー効果の追求当社グループは、各グループ会社において、大学発のバイオマーカー技術に基づき、食品等の臨床評価試験、医療用医薬品等の医師主導型臨床研究の支援、化粧品や健康補助食品の開発及び販売、特定保健指導の受託をはじめとする健康保険組合等が行う様々な取り組みの支援、食品や化粧品等の機能性素材の開発及び販売等の事業を展開しております。これにより、当社グループは、機能性素材等の基礎的な研究開発から、商品及びサービスの開発、エビデンスの取得及び活用、商品の販売及びサービスの提供に至るまでをカバーする体制を構築しており、各事業がそれぞれの強みを活かし、相互に機能を補完することによって事業成果の増大を図っております。例えば、ヘルスケアサポート事業を行う㈱総合医科学研究所は、2020年１月、内臓脂肪の低減効果があるラクトフェリンを用いた特定保健指導サービスを開始しました。このサービスは、ラクトフェリンを主力素材とする機能性素材開発事業とヘルスケアサポート事業とのシナジー効果が発揮されて生まれた新サービスであり、ヘルスケアサポート事業と機能性素材開発事業の双方の業績拡大に寄与することが期待されます。この他の事業も含めまして、各事業のそれぞれの拡大に努めるとともに、グループにおけるシナジー効果を追求し、グループ業績の極大化や事業の効率的な運営を図ってまいる方針であります。④海外展開現在、当社グループでは、化粧品事業において中国市場における事業展開に注力しており、「モイストクリームマスクPro.」をはじめとする複数のヒット商品が生まれたことや、2019年２月に締結した中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携の効果等により、化粧品事業の売上高の大部分が中国市場向け商品の販売により生じております。化粧品事業では、中国市場をはじめとする海外の需要に対応し、今後とも中国市場において新商品の投入や販路の多様化等によって一層の販売の拡大を図るほか、東南アジアや欧州等の市場における展開にも注力する方針であります。ヘルスケア関連の商品及びサービスにつきましては、社会の高齢化や医療保険財政の逼迫等を背景とした国民の健康意識の高まりもあり、国内市場の拡大の余地は大きいものと考えられますが、エビデンスに基づいた信頼性のある商品及びサービスは海外でも需要のあるものであり、当社グループでは、業績の極大化の観点から、化粧品事業以外の事業も含め、消費需要が旺盛な中国等の海外市場での事業展開も視野に入れた運営を行ってまいります。⑤戦略的な業務提携等の推進当社グループは、㈱博報堂との合弁による㈱エビデンスラボの設立をはじめ、各事業において、これまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。特に2019年２月に締結した中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携は、同社との協業の成果によって化粧品事業の売上高の大部分が中国市場向け商品の販売により生じており、当社グループの業績に大きく寄与しております。当社グループでは、今後も、事業面でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的な業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①疲労プロジェクトの推進疲労プロジェクトは、疲労を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目的とする産官学連携プロジェクトであります。疲労プロジェクトは、主として文部科学省科学技術振興調整費研究「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果を、当該研究を行った大学研究者の参加を得てヒトを対象として実用化するものであり、既に複数の抗疲労トクホの申請が行われました。なお、「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果の多くは、当社及び研究者が共同で特許出願を行っております。疲労プロジェクトで開発された製品である「イミダペプチド」は、長年にわたる販売活動やマスコミ掲載等により既に抗疲労トクホの表示許可取得に先立つ形で社会的な認知を受けつつあるほか、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、現状においても「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができますが、抗疲労トクホは依然として当社グループの大きな目標の一つであり、また、トクホ市場の活性化にもつながるものでありますので、引き続き最善の対応を行ってまいります。②大学との関係当社グループは大学との関係を重要な事業背景としており、今後、大学との関係を一層強化するとともに、権利関係の明確化にも配慮した運営を行っていく方針であります。特に国公立大学の独立行政法人化により、大学自らが積極的に民間への技術移転に取り組むことが期待されますが、当社グループでは、これまで大学及び大学研究者と良好な関係を築き、大学の研究成果を導入して事業展開を行ってきたという実績をアピールし、今後につきましても精力的に大学への働きかけを行います。③知的財産権への対応当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。また、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。④人材の確保及び組織的対応の強化当社グループの事業におきましては、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつ適切なインセンティブの付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。⑤医療機関ネットワークの拡充及び整備当社グループでは、医薬臨床研究支援事業、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。