株式会社プラッツ
有価証券報告書－第31期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。また、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除され、経済活動が徐々に活発化しているほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も解消に向かっております。一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。介護保険制度の状況につきましては、2023年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.6％増加し718万人、総受給者数は同1.6％増加し544万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.5万件増加し、105.9万件（前年比2.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で4.6％減少し、4,427百万円となっております。医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年３月時点で4.1万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年３月時点で8,207棟（同1.8％増）、28.2万戸（同2.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。このような市場環境の中、前期比で引き合い数がやや伸び悩んだものの、2022年10月での製品値上げを実施したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1％増加し、1,654百万円となっております。家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いていることから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で20.0％減少し、81百万円となっております。海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延した反面、韓国における施設案件の受注増などを受け、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で24.4％増加し、149百万円となっております。なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比13.9％減）となっております。為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートは１ドル＝134円97銭となり、前期と比較して22円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は28.5％（前期比5.5ポイント減）となっております。また、営業外収益として持分法による投資利益116百万円（前期比69.3％増）、為替差益19百万円（前期比89.5％減）を計上しております。また、特別利益として、2023年２月27日公表の「和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことにより、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額を訴訟損失引当金戻入額として372百万円、特別損失として、同日付で公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、上述の和解による紛争が全面的に解決したことで、弁護士費用を訴訟関連損失として80百万円計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し、6,025百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,880百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、3,144百万円となりました。Ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,312百万円（前期比1.0％減）、営業損失108百万円（前期は営業利益100百万円）、経常利益25百万円（同93.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円（同15.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し1,998百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は417百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益116百万円、訴訟損失引当金の減少額525百万円、売上債権の増加額159百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益317百万円、棚卸資産の減少額207百万円、利息及び配当金の受取額245百万円、供託金の返還による収入270百万円等の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は290百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円の減少と、貸付金の回収による収入352百万円の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は161百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円、セール・アンド・リースバックによる収入53百万円等の増加と、短期借入金の減少額450百万円、長期借入金の返済による支出769百万円、配当金の支払額59百万円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績Ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）4,112,0462.7Ｂ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。Ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）6,312,632△1.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本ケアサプライ881,50813.8857,02813.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１(1）連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計）流動資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品、未着品、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、リース資産は増加したものの、投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、6,025百万円となりました。（負債合計）流動負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,497百万円となりました。これは主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金は増加したものの、短期借入金、流動負債のその他が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの、訴訟損失引当金が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、2,880百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、3,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は52.2％となりました。Ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて1.0％減少し、6,312百万円となりました。これは主に、医療高齢者施設市場の販売実績が前期比で9.1％増加したものの、福祉用具流通市場において、2022年10月の製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.6％減少したことなどによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて17.0％減少し、1,798百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝134円97銭となり、前期と比較して22円を超える円安傾向となったほか、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は28.5％（前期比で5.5ポイント減）となったことなどによります。（営業利益及び経常利益）営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、為替相場、海外物流コストや原材料の高騰の影響を受け、営業損失108百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて93.6％減少し、25百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ5.8ポイント減の0.4％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて15.6％減少し、222百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は62.85円、自己資本当期純利益率は7.3％となりました。Ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しております。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.3％であり前期比で1.9ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった18.5％と比べて11.2ポイント下回りました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。