株式会社リファインバースグループ
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事（REFINE）で、従来とは逆の流れ（INVERSE）の事業を創造します。２．経営環境当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。このような環境の中、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。(1)素材ビジネスにかかる課題についてａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。ｂ．販売数量の拡大についてグリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的なSDGsに向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®（リアミド）は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「CFP」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。ｃ．販売価格の向上について環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。ｄ．コスト競争力の強化について今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。①回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。②生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。③資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。④素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。ｅ．新規事業領域への進出について当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、コンサルティングや生産／処理設備の販売などを通じて、顧客に価値提供をしていくソリューション事業の取組みも拡大しております。また、当社グループの保有する独自の低コスト再資源化技術は国内外から注目されており、再資源化技術のライセンス供与による事業展開を進めています。これらの事業を通じたサーキュラーエコノミーの推進として、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、化学業界へも進出いたします。今後も継続し新規事業領域への進出を図り、事業基盤の強化に努めてまいります。(2)資源ビジネスにかかる課題についてａ．人材確保について株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。ｂ．処理能力の拡大について資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を全国に拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。ｃ．コネクション社とのシナジー創出当社グループは、プラスチックケミカルリサイクル向け原料の調達・供給事業を今後の最重要な事業の一つとして、その事業化の準備を加速しております。当該事業化において廃プラスチックの回収及び資源化、品質基準の確立などの課題に対処するための拠点として、2022年7月1日付で株式会社コネクションの全株式を取得し連結子会社化いたしました。今後は、ケミカルリサイクル向けの資源化の推進に加え、当社グループにおける産業廃棄物処理のキャパシティの拡大、またこれまで培ってきた当社グループ独自の資源ビジネスのマネジメント手法を活用することで、生産性の改善や効率化を実現し、グループ全体のシナジーを創出することで当社グループの連結業績の向上を図ってまいります。(3)当社グループ事業共通の課題ａ．強固な財務基盤の構築について当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。ｂ．コンプライアンス体制の強化について当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。ｃ．組織体制・人材の強化等について当社グループとして事業拡大に対応をするため、新卒採用、中途採用共に採用活動の強化を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等を推進することで、働き方改革を実施しています。今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。ｄ．内部統制の整備について当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。