株式会社アルペン
有価証券報告書－第51期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動を受けて広範囲で物価上昇が続いているほか、海外経済の減速懸念もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。消費環境におきましては、外出機会の増加に伴って個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景に節約志向の高まりも見られております。スポーツ用品小売業界におきましては行動制限がとられなくなったことで部活を中心としたスポーツ需要の回復が強まっている一方、アウトドアレジャーなどは、レジャー需要の分散による伸び悩みも見られました。このような状況のもと、当社グループは、新規出店を進めるとともに、既存店における商品構成の見直しや売場改装の実施、店舗スタッフの専門性を高める教育の充実など、実店舗の販売力強化への投資を行い、売上の向上に努めてまいりました。また、ＥＣサイトのサービス改善や店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取り組みも引き続き進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績をやや下回る結果となりました。コロナ禍をきっかけとしたゴルフの市場拡大には一巡感が見られるようになっております。当社としてはアパレル・小物類の取扱い拡大や、セールの強化によって需要確保に努めましたが、旅行などのレジャーの回復が進むにつれ、売上が伸び悩む傾向となりました。競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技・一般スポーツにつきましては、様々な場面でスポーツ活動の再開が進んだことから、全体的に需要回復が強まりました。品揃えを強化しているサッカーやバスケットボール、ランニングなどが特に好調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品につきましても、外出機会の回復によってシューズ・アパレルなどの需要が全般的に回復し、特に商品・売場ともに強化しているシューズ類は好調な推移が続きました。アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。アウトドアアパレルやトレッキングなどのアイテムは好調であったものの、主力となるキャンプ用品が低調な推移となりました。コロナ禍の収束でレジャー需要が分散する中、キャンプ市場における在庫過多の改善が進まず、当社においても値下げを強めて在庫処分を図る動きが中心となりました。ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。適切な時期に一定の降雪があったことに加え、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことで好調な推移となりました。利益面につきましては、過剰在庫・滞留在庫の消化を進めたことや、プライベートブランド商品の原価上昇が響き、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増加したことに加え、光熱費を中心とした各種経費の値上がりの影響によって前年を上回りました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態１店舗を出店し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、その他３店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗の計402店舗となり、売場面積は1,728坪増加し255,616坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は244,540百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益5,062百万円（同29.2％減）、経常利益6,930百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,469百万円（同3.0％増）となりました。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,794百万円減少し、186,505百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円減少し、70,804百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加し、115,700百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況項目前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー△4,7005,785投資活動によるキャッシュ・フロー△7,546△6,746財務活動によるキャッシュ・フロー△15,916△9,866現金及び現金同等物に係る換算差額646現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,099△10,820現金及び現金同等物の期首残高57,15929,059現金及び現金同等物の期末残高29,05918,238当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,820百万円減少し、18,238百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,785百万円（前年同期は使用した資金が4,700百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,711百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は6,746百万円（同10.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,628百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は9,866百万円（同38.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,500百万円、および配当金の支払額1,935百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ゴルフ（百万円）55,86096.4スポーツライフスタイル（百万円）52,642106.3競技・一般スポーツ（百万円）22,320116.4アウトドア（百万円）12,29270.6ウインター（百万円）5,409155.4小売事業（百万円）148,525100.7その他（百万円）887117.0合計（百万円）149,412100.7（注）金額は仕入価格によっております。b.販売実績当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。（商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）ゴルフ（百万円）93,466100.4スポーツライフスタイル（百万円）54,936105.3競技・一般スポーツ（百万円）53,613114.0アウトドア（百万円）30,521103.7ウインター（百万円）7,885118.2小売事業（百万円）240,424105.3その他（百万円）4,116105.0合計（百万円）244,540105.3（販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）前年同期比（％）スポーツ（百万円）117,149110.1ゴルフ（百万円）84,267100.8アウトドア（百万円）13,165107.3ＥＣその他（百万円）25,84299.0小売事業（百万円）240,424105.3その他（百万円）4,116105.0合計（百万円）244,540105.3（地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道14,050105.623－１青森県432106.1１－－岩手県1,323106.8３－－宮城県2,448107.2４－－秋田県491105.1１－－山形県1,206107.6２－１福島県1,472133.1５２－茨城県5,609104.515１１栃木県3,724104.2９－－群馬県3,937104.5９－－埼玉県6,349106.016－１千葉県11,135103.829１－東京都16,297139.429－４山梨県2,974102.4７－－神奈川県9,030104.122１２新潟県3,909106.8９－１富山県2,181107.9４－１石川県2,890105.4５－－福井県1,704103.9２－－長野県6,217105.612－－岐阜県2,542105.710－－静岡県7,652102.518－－愛知県48,898101.347－－三重県5,02799.813－－滋賀県2,616105.1６－－京都府3,38891.9５－－大阪府11,796105.631１－兵庫県12,971101.321－－奈良県2,517102.2５－－和歌山県1,005100.0２－－鳥取県1,938103.2４－－島根県884105.1２－－岡山県1,69999.9４－－広島県4,704112.2８１－山口県1,35498.7４－－徳島県1,81597.8３－－香川県3,85399.5６－－愛媛県895102.1２－－高知県1,20299.8２－－福岡県10,087102.114－－長崎県2,991103.5６－－佐賀県1,878101.2３－－熊本県4,356109.7７－－大分県1,84699.6３－－宮崎県2,927105.8７－－鹿児島県2,808101.8４－－沖縄県4,713108.9８－－海外－－３－１調整額△1,223－－－－合計244,540105.3455７13（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、行動制限解除による需要の増加に対し、密を避けられるスポーツとしてプレー人口が増加したゴルフの市場拡大には一巡感が見られるようになっております。売上の中心となるゴルフクラブや、品揃えを強化しているアパレルの需要確保に努めましたが、旅行などのレジャーの回復が進むにつれ、売上が伸び悩む傾向となりました。一方、競技・一般スポーツ用品やライフスタイル商品は、様々な場面でスポーツ活動の再開が進んだことから、全体的に需要回復が強まりました。また、アウトドア用品につきましては、アウトドアアパレルやトレッキングなどのアイテムは好調であったものの、主力となるキャンプ用品が低調な推移となりました。コロナ禍の収束でレジャー需要が分散する中、キャンプ市場における在庫過多の改善が進まず、当社においても値下げを強めて在庫処分を図る動きが中心となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.3％増加し、244,540百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、行動制限解除によるスポーツ活動の再開が進んだことにより、売上高が増加したため同1.8％増加し、94,214百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、既存店改装やＥＣの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回り、同4.4％増加の89,151百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は1,695百万円増加した一方、販売費及び一般管理費が3,785百万円増加したことにより、同29.2％減少し、5,062百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同22.9％減少し、6,930百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,057百万円減少しましたが、同3.0％増加し、5,469百万円となりました。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,794百万円減少し、186,505百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の減少や、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11,567百万円減少の101,631百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,772百万円増加の84,873百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円減少し、70,804百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や、1年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10,524百万円減少の60,888百万円となりました。固定負債は、資産除去債務が増加した一方、長期借入金やリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ642百万円減少の9,916百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加し、115,700百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。（財政政策）当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。