numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（ＩＪＰソリューション事業）ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。１．ＩＪＰ応用分野有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。２．ナノインプリント応用分野スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。(※1)ウェーブガイドとは、現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。３．フィルム応用分野フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。(※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。(※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。(主な関係会社)当社（半導体関連事業）半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。(※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。１．はんだボールマウンタ装置ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。２．ウエハハンドリングシステム半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。今後、更なる高機能・小型化・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。３．ＵＶ装置とエッチング・アッシング装置ＵＶ装置は、ＵＶ照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化（安定化）する装置です。また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工（エッチング処理）による回路形成、レジストの除去（アッシング処理）をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司（ＬＣＤ事業）テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。１．シール塗布装置細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。２．液晶滴下装置微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。３．真空貼合せ装置高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であります。
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①企業理念「先進・革新技術で未来を創造」CreatetheNextbyAdvancedandInnovativetechnologies・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指す②目標「性能・品質世界一」・先進・革新技術（AdvancedandInnovativetechnologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができることが私たちのブランド＝製品力当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様のニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。③経営方針経営基本方針(a)不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献(b)当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓(c)きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上④経営戦略当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題１．経営環境当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴う資源供給制約や、各国ゼロコロナ政策転換を受けた経済活動回復によるインフレ率の高止まりと、各国中央銀行の金融引き締め継続により、景気先行き懸念が高まりました。半導体業界では、データセンター投資需要減退と対応する先端半導体パッケージ向け投資の鈍化、ＦＰＤ業界では、世界的なＩＴ機器需要減による市況回復の遅れが見られ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しています。一方、足許減速感はあるものの、デジタル化社会への移行の基盤となる先端半導体や次世代ディスプレイの需要は、中長期的に一層の拡大が期待されます。２．中長期的な成長に向けた取り組み斯かる環境下、当社では、液晶からＯＬＥＤ等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上伸長が望めないＬＣＤ事業主体の売上構成を、ＩＪＰソリューション事業と半導体関連事業を中心とした売上構成に変えることに取り組み、持続的な成長を実現してまいります。ＩＪＰソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発した、ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等の次世代ディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリイント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術を活用し、他社との合弁を梃子に、新たなコミュニケーションツール向けの新規事業創出を目指してまいります。半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれる先端パッケージ向け装置に注力しております。主力のはんだボールマウンタ装置について、ＪＵＫＩ（株）との協働による新製品の開発により、市場シェア拡大に取り組みます。また、東京応化工業（株）より譲り受けた、積層化に資する３次元実装向けウエハハンドリングシステムや、パワー半導体向け装置など、新たな製品ラインアップによる一層の業容拡大にも努めてまいります。ＬＣＤ事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継続しております。当社には、多くの納入実績に加え、ＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今後も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一定の貢献が期待できると考えております。３．開発方針当社は、お客さまに信頼・支持されるグローバル企業、先進・革新技術により製造装置分野で性能・品質世界一を目指してまいります。2018年７月に開設したプロセス開発センタの活用や大学の研究者・材料メーカーとの連携を梃子に、当社のコア技術である微細塗布・高精度位置合わせ技術を応用した研究開発に不断に取り組み、時代の先を見据えた装置を上市してまいります。(3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。＜サステナビリティ基本方針＞ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。１．公正な事業活動私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。２．お客さま私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。３．取引先私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。４．従業員私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。５．環境私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。６．地域社会私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。７．人権私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。８．株主・投資家私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。この活動に当たっては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重点課題)を特定した上、具体的な達成目標や施策につき検討を進めてまいります。目標達成に向けた進捗状況については取締役会へ報告を行うこととしております。サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。両委員会の活動状況については定期的に取締役会に報告しております。
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（重要な契約の締結）相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東京応化工業株式会社日本協業に関する基本契約2022年９月26日2022年９月26日から2024年９月25日まで以後６か月ごとの自動更新①ウエハハンドリングシステム、プラズマアッシングなどの装置と関連する材料の売上拡大②企業価値向上JUKI株式会社日本資本業務提携契約2022年９月26日契約期間は定められておりません。①委受託業務の強化および拡大②協業機能の拡大③技術力の相互補完による協業④技術力の相乗化による協業当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社オプトランと合弁会社設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。なお、当該合弁会社は2023年７月３日に設立され、当社の持分法関連会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）（合弁会社の設立）をご参照ください。
ＡＩメカテック株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい装置やプロセスの開発を行っております。研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画等にて策定しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、144百万円（注）であります。（ＩＪＰソリューション事業）薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を進めております。薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイスへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開発に取り組んでおります。（半導体関連事業）次世代高速通信に対応するため、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上とプロセス開発等に取り組んでおります。特にスループット、搭載精度、歩留りの向上に注力して技術開発を行っております。（ＬＣＤ事業）顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とされる装置・プロセスの開発に取り組んでおります。また、顧客の省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等では、装置の信頼性・安定性を高めるとともに、次世代デバイスの量産化を可能にするための技術開発を行っております。（注）当社の研究開発活動は、セグメント間で横断的に実施しておりますので、開発費の総額は合計値での掲載としております。
株式会社テクニスコ
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1970年２月東京都港区芝に、株式会社第一製砥所（現株式会社ディスコ）の研削切断加工技術を研究開発する目的で、株式会社精密切断研究所を個人出資により設立1971年９月東京都品川区南品川に切断加工工場である品川工場を新設し株式会社テクニスコに商号変更1972年９月株式会社ディスコ66.7%出資によりディスコグループに参加1987年８月広島県呉市広多賀谷に広島工場を新設1989年４月株式譲渡により株式会社ディスコ100％出資の子会社となる1993年８月品川工場を広島工場に移転し加工部門を増強1999年10月品質マネジメントシステムISO9002を取得2001年12月東京都品川区南品川に新社屋を竣工2002年１月東京都品川区南品川の新社屋に本店を移転2002年７月広島工場にて環境マネジメントシステムISO14001を取得2005年９月中華人民共和国にTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.を100％子会社として設立2005年11月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年１月TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得2009年２月TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得2014年10月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の実施により株式会社ディスコより独立2015年３月TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.にて、自動車産業特化品質マネジメントシステムISO/TS16949を取得2016年12月海外企業より、シルバーダイヤ（高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料）製造に関する特許の使用許諾契約を締結2017年８月シンガポールにTECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.を100％子会社として設立2018年４月TECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.にて、シルバーダイヤの製造を開始2018年８月シルバーダイヤ製品のサンプル提供を開始2019年５月ドイツにTECNISCOEUROPEGmbHを100％子会社として設立2022年４月2023年７月TECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得TECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得2023年７月2023年７月TECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.にて、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
株式会社テクニスコ
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理上記戦略の進捗や妥当性を検証するために、サステナビリティの各重要課題の主管部門によって構成されるワーキンググループが、進捗状況を定期的に組織経営会議に報告します。このようにサステナビリティ推進のPDCAを回すことで、適切にリスク管理を行っていきます。
株式会社テクニスコ
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱テクニスコ（当社）PlanseeSEAustriaダイヤモンド複合材2016年12月21日TechnologyTransferandTechnicalAssistanceAgreementSupplyAgreement（技術移転技術援助契約）2016年12月21日から2024年12月31日まで（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約となっております。(2）当社が技術援助等を与えている契約該当事項はありません。(3）賃貸借契約締結年月2021年４月2001年４月契約の名称土地賃貸借契約書土地賃貸借契約書相手先常行寺常行寺契約の概要自2021年４月24日至2041年４月23日当社本社土地（210.79㎡）の賃借にかかるものであります。賃借料として月額262,554円を支払っております。自2001年４月24日至2031年４月23日当社本社土地（443.93㎡）の賃借にかかるものであります。賃借料として月額552,946円を支払っております。
株式会社テクニスコ
有価証券報告書－第55期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助となる」という企業理念のもと、コア技術である「クロスエッジ®Technology」により、顧客が製品をより高機能化、高信頼性としていくために構成部品に求める、「こんなことが実現できないか？」という要望を一つ一つ実現させております。顧客から要望を受けた段階では、当社グループの既存技術では対応できなかったことを、研究開発活動により実現させていき、技術力を磨いております。研究開発体制は、主に当社の技術開発本部で行っており、日々新しい製品・技術や新しい価値を世の中に提供する企業であり続けるため、「製品開発」、「技術改善」、「新技術の探求」、「量産案件」及び「製造移管」の大きく５つの区分について、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は412,464千円であります。なお、当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。研究開発課題内容ドーム型キャップガラスの開発一般的な殺菌用途の紫外線LEDの平面キャップガラスの光透過率が90～92%であるものを、キャップガラスをドーム形状とすることで、94～96％の光透過率とし殺菌効率の向上を図る。水素ガスセンサーの開発大学との共同開発案件。水素ガスセンサーは水素燃料などの漏れを検知するもので、従来の水素ガスセンサーは加熱型センサーのため熱の影響による発火のリスクがありましたが、非加熱型センサーとする部品構成にしたことで、車載用途にも安心して使用できることを実現する。バンドパスフィルター（石英フィルター）の開発顧客の協力による共同開発案件。バンドパスフィルターは、特定の周波数信号を通すフィルターで、電気特性の優れた石英材を使用した構造とすることにより、高周波領域での高精度なフィルターに使用できることを実現する。マイクロ流路デバイスの開発大学との共同開発案件。ＭＥＭＳ技術などの微細加工技術で形成されるマイクロ流路デバイスで、皮膚モデルを作成するもので、動物実験などをしなくても、人工的に皮膚をデバイス内に生成して、反応試験を可能とする。厚みバラつきの少ないボンドの開発切削用ドリルのダイヤモンド砥粒を固着させるボンド（結合）材を、厚みバラツキが少なくなる製法を用いることで、加工品の精度向上および突発チッピング（加工部分の素材の微細な欠け）が少ない高品位な加工が実現できるようにする。小径深穴工具の開発穴径1.5mm以下で厚み10mmのガラスへの穴あけ加工を可能にする。小径センタースルー加工の実現穴径２mm以下で工具刃先の内側からクーラント（冷却液）が吐出する設備、工具を使用し、芯材が詰まらない加工を実現する。
株式会社オカムラ食品工業
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1971年８月水産加工品製造販売を目的として青森県青森市に当社を設立1988年５月当社製品の西日本への販売拡大を目的として、九州オカムラ食品工業株式会社を設立1992年９月九州オカムラ食品工業株式会社を青森県青森市に移転。同年11月、当社に事業譲渡水産加工品を地元の一般消費者に直接販売することを目的として、社名を株式会社ポートに変更し、青森市に小売店舗をオープン2003年２月ベトナムの業務委託先加工場との輸出入窓口として、東京都中央区にオカムラトレーディング株式会社を設立。その後はベトナムで加工された寿司ネタを主力とする水産加工品の販売会社として成長2005年２月持続可能なサーモン養殖ビジネスのノウハウを得ることを目的として、デンマークのMusholmA/Sを買収2014年５月北米における日本食マーケット拡大に伴い、高品質の日本食材を提供することを目的として、アメリカ合衆国カリフォルニア州にOkamuraUSAInc.を設立2014年７月ベトナムで拡大していた日本食マーケットに高品質の日本食材を提供することを目的として、ベトナムの業務委託先加工場との合資にてNakayamaFoodsを設立。またNakayamaFoodsに日本食材を輸出することを目的とし、東京都中央区に株式会社オカムラを設立2015年11月アジア圏での日本食ブーム拡大を背景に、アジア圏における日本食材卸売会社としてOkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.を設立2017年６月MusholmA/Sのノウハウを用い、日本産の養殖サーモンを大規模に養殖することを目的として、青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立2017年９月海外加工拠点のベトナム一極集中を解消する目的で、ミャンマーのティラワ経済特区内にOkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.を設立2018年７月アジア圏における卸売事業拡大の一環として、マレーシアでの日本食材販売を目的に、当時OkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.の顧客であったXenkaTrading(M)Sdn.Bhd.を買収2018年８月OkamuraUSAInc.を清算2019年２月経営効率の向上を目的として、株式会社ポートを吸収合併2019年５月経営効率の向上を目的として、オカムラトレーディング株式会社ならびに株式会社オカムラを吸収合併2020年２月ベトナムの業務委託先加工場の生産管理や品質管理を行う目的でOkamuraTradingVietnamCo.,Ltd.を設立2020年11月経営効率の向上を目的として、当社養殖事業部を分割し日本サーモンファーム株式会社に吸収2021年３月経営効率の向上を目的として、NakayamaFoodsをTrungSonCorp.へ売却2021年10月台湾での卸売事業拡大の一環として、OkamuraTradingTaiwanCo.,Ltd.を設立2023年５月タイでの卸売事業拡大の一環として、OkamuraTrading（Thailand）Co.,Ltd.を設立2023年９月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
株式会社オカムラ食品工業
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の９社で主に構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型のビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。各事業の概要は、次のとおりであります。（１）養殖事業生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。MusholmA/Sにおいては、毎年約3,500トン超のサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社MusholmA/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージサーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。ASC認証とは、水産養殖管理協議会（AquacultureStewardshipCouncil）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。（２）国内加工事業国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。青森第一工場で製造した数の子製品MusholmA/S魚卵原料から製造したイクラ製品青森第一工場内たらこ製品製造ライン（３）海外加工事業海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。海外加工事業における拠点は以下の３つです。①当社東京事業本部当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。②ミャンマーの自社グループ工場（OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.）2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.外観③ベトナムのパートナー工場当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第2事業の状況5経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品の加工も行っております。当工場内には当社子会社OkamuraTradingVietnamCo.,Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。（４）海外卸売事業シンガポール（OkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.）、マレーシア(XenkaTrading(M)Sdn.Bhd.)、台湾(OkamuraTradingTaiwanCo.,Ltd.)及びタイ（OkamuraTrading(Thailand)Co.,Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。OkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.自社倉庫XenkaTrading(M)Sdn.Bhd.の事務所及び配送トラック
株式会社オカムラ食品工業
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

（２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでいます。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。また、取締役、監査等委員、執行役員、各部門長、内部監査室長から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、現場レベルで認識された課題の共有と対応策検討を行っています。リスク管理としては、毎月、連結子会社の代表者が出席するグループ経営会議を開催し、この中でグループ各社の代表からサステナビリティに関する論点も含め、課題の共有及び意見交換を行っています。これらの会議体で協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
株式会社オカムラ食品工業
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】製品加工委託契約契約会社名所在国契約締結日契約期間契約内容TrungSonCorp.ベトナム2022年１月2022年１月から2022年12月まで以後１年ごとの自動更新製品加工（サーモン・さば製品）TrungSonLongAnCo.,Ltd.ベトナム2022年１月2022年１月から2022年12月まで以後１年ごとの自動更新製品加工（サーモン・さば製品）TrungSonHungyenFoodstuffCorporationベトナム2022年１月2022年１月から2022年12月まで以後１年ごとの自動更新製品加工（サーモン・さば製品）
株式会社オカムラ食品工業
有価証券報告書－第53期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、大規模サーモン養殖を進めるべく、各種助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。なお、国内加工、海外加工、海外卸売事業については、新製品の開発は継続的に行っておりますが、いわゆる研究開発活動は行っておりません。以上のとおり、当社連結子会社である日本サーモンファーム株式会社で実証実験や新設備によるテスト等を重ねておりますが、研究開発を専門とする部門はなく、また関連する支出は製造原価や一般管理費の一要素として捉えていて研究開発費部分だけを区分して把握するのが困難であるため、研究開発費の記載は省略しております。（１）養殖事業ア研究開発活動の方針および目的「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」という当社のMissionの下、水産資源を持続的に供給し続けるべく、2015年に青森県において大規模サーモン養殖を開始いたしました。2018年には「青森サーモン」の水揚げが本格的に始まり、2019年には水産養殖管理協議会（AquacultureStewardshipCouncil）が管理運営する養殖に関する国際認証制度であるASC認証を取得し、今日に至っております。これからも海の自然環境を保全し、養殖業に関わる人々の暮らしを支えながら、世界中に高品質なサーモンを供給し続けるための研究開発を積極的に行っていく方針です。イ研究の目的世界中に高品質なサーモンを供給し続けるうえでは、中間魚（※）の養殖がネックとなっております。すなわち、中間養殖場の適地は限られていることから、現状の方法では中間養殖場不足がボトルネックになっているという状況です。この中間養殖場不足の問題を如何に打開するかは当社の研究開発の主要目的の一つとなっております。また、気候変動の影響に如何に対処するかという点も大きな課題です。海水温上昇への対応、天候不順でも安全かつ安定的に給餌が行える仕組みの構築等も研究目的の一つとなっております。その他、高品質のサーモンをより低価格で供給するため、養殖関連システムの開発、餌の開発なども目的とした研究を進めております。（※）中間魚とは、陸上養殖場にて養殖されている養殖魚を指し、海面養殖用の生簀に移送する前段階の状況となります。ウ主要課題①屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの研究開発屋内循環式の中間育成魚生産システム（従来技術）の課題を解決するため、新技術「屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システム」の開発を継続しております。国内サーモン養殖においては、海面生産に必須である中間育成魚の供給不足がボトルネックとなっております。この供給不足(ボトルネック)を解消するため、本研究開発では高密度養殖技術体系とIoT活用による酸素供給自働化システムならびに従来技術(屋内において少量の水資源で循環生産可能)の利点を組み合わせることにより、屋外の寒暖差が大きい水環境でも周年生産可能かつ中間育成魚の生産の低コスト化と量産化を実現する新技術を確立することを目指しております。現状におきましては、2019年から2020年にかけて、パイロットプラントを自社独自で設計、建設し、2020年にそのプラントで飼育した中間魚を海面生産へ出荷しております。その後、徐々に飼育量を増やしてきており、さらなる量産化へ向けた次のプラント拡張へ、より良い中間魚並びに効率的かつ環境負荷の少ない養殖を目指していく為の飼料の改善や養殖技術の改善、オペレーションコストの改善について、現在も研究を継続しております。②バージ船を活用した大型サーモントラウトの大規模な海面養殖生産の研究開発従来、日本サーモンファームにおいては漁船による近接給餌を行っておりました。すなわち、漁船で海面養殖用生簀に近接し海上と海中で目視を行いつつ給餌を行う方法です。しかし、この給餌方法は、大規模化による規模の経済が働きにくいことに加え、悪天候下では十分な給餌が行えないリスクや従業員の安全確保が困難になるリスクも抱えておりました。これらの課題を解決するため、バージ船を用いた遠隔生産管理システムの研究開発を進め、2022年に農林水産業みらい基金の助成を受けてバージ船を導入し、運用を開始いたしました。引き続き、運用の高度化・効率化に向けて研究を進めてまいります。③持続可能な環境負荷の少ない養殖の為の飼料開発当社は、ASC認証をサーモン養殖の新規参入ながら試験養殖から4年目で取得をするなど、持続可能な養殖のリーディングカンパニーとして実際に活動しております。その中で、今後の大規模養殖を見据え、より持続可能で環境負荷の少ない飼料づくりを各飼料メーカーとともに継続的に改善中であり、給餌効率の向上や天然漁獲された魚を基にした魚粉率の低下など着実に成果を上げております。今後もこの方向性を堅持し研究開発に取り組んでいく予定です。エ研究開発体制等国内養殖事業においては、大学等の研究機関や外部民間企業とも協力しながら研究開発を進めております。日本サーモンファーム株式会社の代表取締役がリーダーとなり、生産管理研究部のメンバーをサポートメンバーとする体制を採っております。オ研究開発費に対する基本的な考え方国内養殖事業自体はまだまだ研究初期段階の事業であると考えており、短期的な利益よりも長期的目線で投資を行っていくべき段階であると考えております。従いまして、各種助成金制度あるいは大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究開発等は最大限活用しながらも、当社Missionの実現に向けて積極的に研究開発は行っていく所存です。（２）国内加工事業国内加工事業においては、原料となる水産物を国内工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。（３）海外加工事業海外加工事業においては、原料となる水産物を海外工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。（４）海外卸売事業該当事項はありません。
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社設立以後の経緯は、次のとおりです。年月事業の変遷2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円2017年２月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立2017年４月MEIHOAPHIVATCO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化2017年７月株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転2017年７月株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併2017年８月資本金を100,000千円に増資2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年４月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年６月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立2018年９月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2020年３月株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退2020年５月明峰グループ事業協同組合を解散2021年６月株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト市場）に株式を上場2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得2022年１月株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受2022年４月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択2022年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受2023年１月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得2023年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおりです。年月事業の変遷1981年７月有限会社メイホーエンジニアリング設立資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年２月測量業者登録1993年２月資本金を27,000千円に増資1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始1998年12月補償コンサルタント登録年月事業の変遷2001年７月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年７月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始2005年12月ISO9001を認証取得2006年６月有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2007年４月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年８月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2007年９月第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2008年６月一般建設業許可を取得し、建設事業を開始2008年７月株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併2008年９月株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得2009年６月資本金を30,000千円に増資2010年７月株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併2011年８月カンボジア王国にプノンペン支店を設置2014年７月本社を現在の岐阜市吹上町に移転2014年８月資本金を100,000千円に増資2015年４月株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得2015年６月国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2015年８月国土コンサルタント株式会社を吸収合併2015年12月株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年８月新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社17社（2023年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&amp;Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研及び株式会社安芸建設コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。（２）人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHOAPHIVATCO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。（３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。本事業の特徴は、中部地方を中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設及び株式会社三川土建であります。（４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。［事業系統図］（１）建設関連サービス事業（２）人材関連サービス事業監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。（３）建設事業（４）介護事業要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含むリスク全般に関するモニタリング体制として、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会があります。内部監査室とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。特に気候関連リスクに対しては、自然災害を重要なリスクと位置づけ、グループ全体とグループ各社別のBCP（事業継続計画）を策定し、今後も継続してリスクマネジメント委員会にて課題の識別、評価および対応を行うこととしております。
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社の株式取得による企業統合当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックは、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングは、2023年３月14日開催の取締役会において、株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社創業者である代表取締役社長内山英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。年月概要2015年８月東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立2015年12月ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「BeaconBank®」のβ版をリリース2016年８月ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得2016年12月コカ・コーラウエスト株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「BeaconBank®」の連携を目的に業務提携2019年6月BeaconBankADサービス（広告配信サービス）提供開始2020年１月リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」（ショッパー行動分析ツール）の提供を開始2020年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携2021年４月三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ（注３）)等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携2022年１月多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)１．オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。２．ビーコンとはBLE(BluetoothLowEnergy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。３．都市の抱える諸課題に対して、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。４．当社は2023年８月14日に三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業の共同推進を目的とした資本業務提携契約を締結しております。
株式会社ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社は、2023年6月期において従業員数が約1.5倍に増加し、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コストの発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。当社は、上記リスクに対する管理として、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透施策やその他エンゲージメント施策などを実施し、eNPS（職場に対する推奨度）などの指標の測定などを通じて従業員の状態を把握し、従業員のモチベーションの減退や退職リスク等に備え、従業員が生産性高く業務に取り組める環境づくりを整備します。また、労働市場をめぐる環境が大きく変化する中において、成長を支えるデータ人材の継続的な確保が困難になることもリスクとして挙げられます。当社は、上記に対するリスク管理として、独自の施策や研修制度などによるデータ専門職の採用・育成および非データ専門職のデータ人材化に注力し、ミッション実現のための継続的な人材の確保を目指します。
株式会社ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第8期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界でのリアル行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心にリアル行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は763千円であります。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（GeneralMerchandiseStoreの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただける商品を世の中へ送り出しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1996年11月有限会社スタジオグラフィコを設立2000年９月株式會社スタジオグラフィコに組織変更2004年７月オリジナル商品を開発、市場へ投下開始2005年７月株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結2008年７月Church&amp;DwightCo.,Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2013年６月株式会社トランスフォースを完全子会社化2013年11月本社を東京都品川区へ移転2013年11月株式会社グラフィコへ社名変更2014年５月株式会社トランスフォースを清算2014年６月株式会社H&amp;Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を締結、韓国市場への本格参入開始2014年９月大阪オフィスの開設2017年６月みらいファーマ株式会社を完全子会社化2017年７月みらいファーマ株式会社を吸収合併2017年７月銀座オフィスの開設2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年２月医薬品事業を吸収分割により株式会社ミンラックへ承継（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

（２）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定された方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間Church&amp;DwightCo.,Inc.米国オキシクリーン内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2021年７月15日～2024年７月14日以降３年毎の自動更新（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに取り組んでおります。研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は57,571千円となっております。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1971年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立1976年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける1976年６月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける1977年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける1978年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける1979年２月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける1979年７月株式会社日建企画(旧)を設立1985年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始1986年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)1989年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転1990年３月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始1991年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併1993年９月ひかる建設株式会社を設立1994年２月株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)1995年２月株式会社澤村電設の全株式を取得1995年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始1996年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年１月株式会社みらいテクノハウスを設立2000年６月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併2003年７月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所2007年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所2007年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始2007年７月株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡2007年７月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更2007年10月株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年７月川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更2015年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年７月創業50周年2017年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡2018年12月練馬営業所を閉鎖2019年３月介護事業部株式会社ロケアホームより事業譲受６施設開所2020年６月「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖2020年10月「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡2021年３月「フローレンスケア調布」を開所2021年10月「フローレンスケア武蔵小杉」を開所年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。不動産販売事業：土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。・売上高経常利益率・・・・５％・自己資本比率・・・・・・40％③中長期的な会社の経営戦略当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明であることなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討してまいります。建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、コロナ禍から景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金融市場の動向等様々な要因により、先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。①建設部門公共投資は底堅く推移するものの、民間建設投資は厳しさが続くものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。②住宅部門低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。③建物管理部門保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。④介護部門高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/07/01－2023/06/30)

(2)リスク管理当社のリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価することとし、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また、施工工事における様々なリスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。
株式会社ジェイテックコーポレーション
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理当社は「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定めることで、危機事態の発生に備え、日常的に適性業務の維持・推進に努めており、社内取締役を中心メンバーとしたコンプライアンス委員会の運営において、当社事業に潜在しているリスクをコントロールするリスクマネジメントとリスクの顕在化によって発生したクライシスによるダメージを極小化するクライシスマネジメントに取組む体制を整備・運用しております。各部門担当取締役が管掌する事業部門におけるリスクとクライシスの事象を常に認識して対策を講じており、必要に応じてコンプライアンス委員会へ報告するとともに、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。
株式会社ジェイテックコーポレーション
有価証券報告書－第30期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種自動化装置等を中心に研究開発を継続しております。さらに、現在同時に3件の競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用17,423千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は263,006千円であります。(1)オプティカル事業当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。①放射光施設用Ｘ線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発＜当連結会計年度継続の研究助成事業＞「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省2021年～2023年度、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：理化学研究所、高輝度光科学研究センター②放射光施設向けの次世代商品の開発形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等③Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発大気圧プラズマを利用したドライエッチング技術である「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、及び「触媒表面基準エッチング法（CARE）」の実用化開発を実施し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は163,393千円となりました。(2)ライフサイエンス・機器開発事業当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。汎用型自動細胞培養装置の開発MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発を実施いたしました。再生医療関連の研究開発＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」令和５年度「橋渡し研究戦略的推進プログラムシーズＦ」日本医療研究開発機構(AMED)：2023年～2027年度、研究代表機関：東京大学、橋渡し研究支援機関：大阪大学、その他参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーションを含む４社＜当連結会計年度継続の研究助成事業＞「iPS細胞等による分化製造プロセスにおける高効率な大量細胞凝集塊分散技術ならびに自動化装置の研究開発」令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省：2020年～2022年度参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学医学部、大阪大学工学部③医療機器の開発＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2021年～2023年度研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社本開発を通じて医療機器として脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の製造販売を目指します。＜薬剤徐放デバイス製造装置（東北大学医学部から東京医科歯科大学に研究拠点を移動）＞第２相の治験での適用を目指し、上記装置を試作開発しました。④機器開発事業の取組み＜次世代加工・研磨装置の開発＞一昨年にパイロットユーザーへ納入し、実績を上げました独自の「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」を用いた水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムの拡販に向けた改良、開発を継続しました。今後は、国内外の水晶振動子メーカーに販売してまいります。また、「触媒基準エッチング法（CARE）」を技術導入して実用化開発を進めてまいりました。本技術を用いてパワー半導体やSAWフィルタなど半導体デバイス向けの研磨装置の試作開発へと進めてまいります。更に、昨年11月には大阪大学と「プラズマ援用研磨法（PAP）」に関するノウハウ供与契約を締結いたしました。PAPは大阪大学の独自研磨技術であり、本研磨技術はSiC、GaN、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適する将来の技術として期待されていることから、実用化開発を推進して半導体分野への適用を図ってまいります。その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は72,103千円となりました。また、当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®や新しい培養容器の上市に向けた培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施しました。また、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいりました。(3)その他事業電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいりますが、さらに同社の装置製造は、ファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式で、今後は、当社の生産管理をもとに体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「CryoTDS-100H2」や現行装置を元に自動サンプルセット機能を追加した「TDS-1200ⅡALS」の共同開発を急いでおります。このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10,086千円となりました。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立1998年１月商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更1998年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転2003年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転2005年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年７月プライバシーマーク（注２）認定取得2006年10月㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行2008年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年８月トランスコスモス㈱と業務提携2009年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月資本提携を解消、2012年１月業務提携を解消）2010年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月清算結了）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月解消）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月資本提携を解消）2014年１月㈱ミライトと業務提携2014年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2015年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月連結除外）2015年７月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行2016年１月インヴェンティット㈱と資本・業務提携2017年２月TechfirmUSAInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2018年４月㈱ジャパン・アグリゲート（現㈱WeAgri）と業務提携2019年３月㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（2023年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。農水産物輸出ソリューション㈱WeAgri農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。（事業系統図）
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理リスクマネジメント体制当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。①コミットメントライン契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行８億円2019年５月29日（2022年12月22日延長契約）株式会社三井住友銀行３億円2019年６月25日（2023年６月26日再契約）②当座貸越契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行３億円2019年５月31日（１年ごと自動更新）株式会社三井住友銀行６億円2019年６月26日（2023年６月28日延長契約）株式会社みずほ銀行３億円2019年５月28日（１年ごと自動更新）
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額14,474千円の投資を実施いたしました。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年９月富士山麓工場を建設2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年３月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年４月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動2020年９月富士山麓工場においてFSSC22000を取得2021年６月富士山麓工場において６Ｂラインが稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社やまみ
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に新設した富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③販売単価の上昇当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

リスク管理当社は、リスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の把握を行い、必要に応じて月１回開催される経営会議や取締役会に報告が行われております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連の情報システムに進出。）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.を設立。2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（保険者向けの情報サービスの開始。）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向けの情報サービスを提供開始。2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。2008年９月2009年７月2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月2019年７月2020年４月2020年８月2021年９月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。年月概要2022年８月2022年10月㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。（現：親会社）㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社）
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するデータヘルス関連サービスを従来より提供しております。また、データヘルス関連サービス提供先から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスも新たに立ち上げ、主にこれら２つのサービスを提供することで、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」には、2023年度に作成される第３期データヘルス計画を見据えたエビデンスに基づく保健事業の推進や、医療・介護分野でのＤＸを通じた医療情報の利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっておりますこのような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を継続した上で、ＥＢＩＴＤＡ(※)の増加を目標とします。当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア３割を目指します。また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスについては、データベースの質ならびに量を充実させることで導入数の拡大を進めるほか、他社との提携により製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大し、更なる売上規模拡大を進めます。(※)ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時費用(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化し新たにデータ利活用サービスを立ち上げるなど新しい局面を迎えており、投資と一時的費用が多額に発生しました。このため、当社の収益力を図る客観的な指標としてＥＢＩＴＤＡを採用することにいたしました。経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標と位置づけ、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。ＥＢＩＴＤＡの期首の計画値は７億６百万円、当連結会計年度は44百万円となり、目標は下回ったものの、プラスに転じました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①データヘルス関連サービスのサービスラインアップと提供体制の強化従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。(イ)従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能強化をサポートするサービス提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービス構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させていきます。(ロ)アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。(ハ)サービス提供体制の強化第３期データヘルス計画の作成、県単位での大規模受注など、保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供し、効率的な業務を行えるよう社内体制を整備、損益反転を目指してまいります。②データ利活用サービスの成長データヘルス関連サービスで保険者から二次利用（匿名加工情報）への許諾を得た、当社とＤｅＳＣヘルスケア㈱のヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。当期は事業をＤｅＳＣヘルスケア㈱とともに立ち上げてまいりました。今後はさらに営業体制の強化を推進、協業先との取組みを強化しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）ガバナンスとリスク管理当社グループは、ヘルスケア事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の最重要課題と認識し、事業活動のなかでお預かりしました個人情報の取扱いについては、万全の管理体制を持つことは社会的使命であることを認識しております。このため、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目とし、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行うため代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、議論した事項は経営審議会に報告し、経営上重要な事項は経営会議においても議論したうえで、特に重要性の高い事項については取締役会に報告する体制としています。また、サステナビリティ全般の重要な項目については、取締役会で議論を行うとともに、経理審議会を毎週開催し、リスクの把握と対策の検討を行っております。なお、定期的にリスク管理委員会を開催し、全社的に幅広くリスク情報を収集し、取締役会に報告しております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。契約締結日2020年４月２日契約期間2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。(2)当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付で取得しております。(3)ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。契約締結日2021年８月６日契約期間2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。(4)当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行の議決を行っております。本決議に関し、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーに2,016,600株を割り当て、当社は㈱ディー・エヌ・エーの子会社となりました。また、当社は2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーが所有するＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式の全部（発行済のＤｅＳＣヘルスケア㈱株式の95％）を取得し、同社を子会社といたしました。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第43期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度の研究開発活動の総額は662百万円で、サービス提供のための部門間の情報連携強化のシステム開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに403百万円、ソフトウエア仮勘定に144百万円を計上しております。また、新サービスの開発をはじめ、既存サービスの改良などを行い、研究開発費は114百万円となりました。なお、研究開発スタッフはグループ全体で61名であり、これは総従業員数の16.0％にあたります。