株式会社インサイト
有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６年30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費の増加を背景として北海道内各地でイベントが従来通り再開され、観光事業も国内需要及び訪日外国人も回復傾向となり、景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド需要の影響からインターネット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア４媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア４媒体と並ぶ状況となりました。このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、社会・経済活動の正常化が進むと共に、多くの大型イベントが再開されたことで企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたことに加え、北海道外の大型案件の受注があったことで、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して回収額が減少したものの、新規の融資実行による利息収入の計上があったことから、前連結会計年度と比較して減収増益となりました。介護福祉事業は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」となった後も、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因であることには変わりは無く、従来からの衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善ならびに経費のコントロールに努めたものの、当第４四半期連結会計期間に再び空室日数が増えたことから、前連結会計年度と比較して増収増益となったものの、セグメント損失となりました。ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。前連結会計年度に比べ、新規利用者が増加したものの、総来院数を伸ばすことができず売上高は若干減少いたしましたが、経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりセグメント利益を計上することができました。以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく寄与したことから、売上高が2,748,882千円（前連結会計年度比18.0％増）、売上総利益が690,502千円（同19.1％増）となり、営業利益141,988千円（同86.0％増）、経常利益は156,859千円（同47.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107,125千円（同56.3％増）の増収増益となりました。当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。1）広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなど、社会・経済活動の正常化が進んだことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に匹敵する規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが再開されるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向が見られていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベント再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も大幅に増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に注力し、ふるさと納税事業を中心として観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。さらに、オンライン会議の普及を背景として全国のクライアントから受注が可能になったことで、北海道外の大型案件の受注も実現し、当期の業績に大きく寄与しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,412,859千円（前連結会計年度比20.8％増）となり、セグメント利益は284,774千円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。区分当連結会計年度前事業年度比増減新聞折込チラシの売上高196,883千円17.3％減マスメディア４媒体の売上高521,172千円19.2％増販促物の売上高650,153千円5.5％増観光コンサルの売上高578,436千円40.7％増インターネットの売上高425,174千円65.4％増その他の売上高41,039千円9.3％増セグメント売上高合計2,412,859千円20.8％増（注）１．当連結会計年度よりその他の売上高に含まれる、インターネットの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。２．商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。2）債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加し、年間1,165万件となっております。（2023年３月報道発表資料法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。しかし、2023年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2022年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円に対し、2022年３月期は8.9兆円と0.1兆円減少し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円とほぼ同額で推移しております。なお、全国企業倒産件数は6,880件及び負債総額も２兆3,243億円と2022年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の長期化による影響ならびに外国為替市場の円安や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び第２四半期連結会計期間において融資を実行したことが業績に寄与しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,576千円（前連結会計年度比2.3％減）となり、セグメント利益は16,206千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。3）介護福祉事業当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は93.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は82.9％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。前連結会計年度に比べグループホームの入居率が上昇したこと等により業績は改善したものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の低下に加え、物価高騰による食材費の増加および冬季間の光熱費等の経費が増加したこと、及び感染対策費用の負担は継続していることから、前連結会計年度に引き続きセグメント損失を計上することになりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は229,511千円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント損失は6,624千円（前連結会計年度は16,341千円のセグメント損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底することで、当該セグメントへ与える影響は軽微であります。4）ケアサービス事業ケアサービス事業においては、当連結会計年度において、伏古院（１号店）についてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しているものの、総来院回数は前連結会計年度に比べ減少いたしました。豊平院（２号店）については、来院者数を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、キャンペーンを行うことで新規を含めた来院者数が増加傾向となり、業績は改善基調であります。前連結会計年度に比べ総来院回数の減少等に伴い減収となりましたが、両院ともに経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,820千円（前連結会計年度比5.0％減）、セグメント利益は3,486千円（前連結会計年度は1,010千円のセグメント損失）となりました。引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、安全衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。(2）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して122,936千円増加し1,092,215千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が111,164千円増加、営業貸付金が13,951千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して19,222千円減少し180,472千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が15,445千円減少、無形固定資産が1,956千円減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度と比較して7,409千円増加し640,878千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の14,389千円増加などによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して96,303千円増加し631,808千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益107,125千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。また、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末45.1％）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111,164千円増加して556,330千円（前年同期は182,100千円増加して445,165千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが144,616千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,245千円の資金支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが32,206千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは144,616千円の資金収入（前年同期は216,915千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益156,859千円計上したことに加えて、減価償却費を19,546千円を計上、仕入債務の増加による収入11,671千円ならびに法人税等の支払額53,130千円の支出等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245千円の資金支出（前年同期は11,392千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,922千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは32,206千円の資金支出（前年同期は23,422千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出13,708千円及び配当金の支払額が13,428千円あったことなどによるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績1）生産実績当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。2）受注実績生産実績と同様の理由により記載を省略しております。3）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年７月1日至2023年６月30日）前連結会計年度比（％）広告・マーケティング事業（千円）2,408,973121.0債権投資事業（千円）44,57697.7介護福祉事業（千円）229,511102.2ケアサービス事業（千円）65,82095.0合計（千円）2,748,882118.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月1日至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月1日至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ビックライフソリューション11,4800.5339,06612.3(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利負債返済、設備投資となります。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,330千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。当連結会計年度末の有利子負債は、302,934千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金185,902千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務17,032千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。