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株式会社マクロミル
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】(はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。年月事業の変遷2000年１月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年８月自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年７月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更2004年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年２月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年４月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立2005年２月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年７月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併)2010年６月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)との業務提携開始2010年８月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティングリサーチ事業を承継2011年１月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ(現株式会社エムキューブ)設立2011年４月中国において新会社マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立2012年２月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリアと統合しMacromillEmbrainCo.,Ltd.に商号変更)2012年２月オンラインマーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年４月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明2014年１月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年４月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年４月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年７月株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商号変更2014年９月デジタルマーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティングリサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年２月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年３月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年４月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年４月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年８月明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年８月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタルマーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年６月当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年２月脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社(現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年１月脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2018年７月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ(現株式会社H.M.マーケティングリサーチ)株式の51％を取得し子会社化2018年７月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併2019年４月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&amp;Sホールディングス株式会社(現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2020年１月当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併2020年７月韓国における連結子会社であるMacromillEmbrainCo.,Ltd.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月当社のデータコンサルティング事業を会社分割し株式会社SOUTHに経営統合。同社の株式の71%を取得し子会社化。商号を株式会社エイドハンドレッドに変更2023年６月MetrixLabグループの事業をTolunaHoldingsLimitedへ譲渡、譲渡対価として当社がTolunaHoldingsLimitedの株式の17.4%等を取得し持分法適用会社化2023年７月株式会社モニタスを子会社化
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

①リスクと機会当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持ちます。このため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると認識しています。しかしながら、気候変動に関する技術革新や市場・サービス・消費者意識の変化が、顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。この点への対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。当社グループは、気候変動がもたらすリスク及び機会について、当社グループの事業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しています。リスク機会2℃未満シナリオ移行リスク（1※）が顕在化、物理的リスク（2※）は高くない想定■再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー源への規制強化、施設・機材の入替等よるコスト増■気候変動への対策不足によるステークホルダーからの信頼の低下や事業機会の減少■ペーパーレスに伴うオンラインリサーチ需要の増加■環境意識の高まりによる消費行動の多様化、新製品やサービスに係るマーケティング需要の増加4℃シナリオ物理的リスク（2※）が顕在化、移行リスク（1※）は高くない想定■気温上昇対策のためのコスト増、洪水や災害等による事業拠点の被災、人的被害、ならびにサプライチェーンの混乱■自然災害や気温上昇等の影響が中長期にわたり、顧客企業にも影響を及ぼすことで事業機会が減少■気候変動に起因する感染症等のリスク増加に伴い、移動や来場を避けるオンラインリサーチ需要の増加■生活環境の変化による新製品やサービスに係るマーケティング需要の増加※1.気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。※2.気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(株主間契約)契約の相手方の名称対象会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社電通グループ株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト(現株式会社電通マクロミルインサイト)の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月6日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ(現株式会社H.M.マーケティングリサーチ)の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまでVerlinvestSA/Eurovestechplc/BroncoHoldco,LLC等TolunaHoldingsLimitedTolunaHoldingsLimitedの管理、運営、株式の発行・譲渡、および資金調達について、その方法とそれぞれの株主の権利を規定することを目的としております。2023年6月1日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで(株式会社みずほ銀行との借入契約の締結)当社は、2022年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2017年3月29日に締結した契約の期間満了に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行及び農林中央金庫へ譲渡しております。2．借入金額11,800百万円3．金利5,900百万円：変動金利3ヶ月TIBOR＋年率0.30%5,900百万円：固定金利年率0.55%4．返済期限最終2027年3月末5．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書等を定期的に提出すること(イ)財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記の連結財務諸表注記「18．社債及び借入金」に記載しています。）(ウ)事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと(エ)事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること(オ)事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第10期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、7百万円であり、研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス(リサーチ手段、ソリューションパッケージ等)の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。③研究体制主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、GlobalIT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。また、韓国においては、子会社であるMacromillEmbrainCo.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。また、一部の成果については特許権を取得しています。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。2005年11月福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。(2)目標とする経営指標当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。2023年10月に新規出店を予定している松原店（大阪府）につきましては、九州以外の地域への初出店となりますが、近畿地方はもとより、中部・関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。(4)会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図り、より多くのステークホルダーの皆様に喜んでいただくことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第59期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進みましたが、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が強まるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境の中、当社はこれまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年10月にオープン予定の松原店（大阪府）につきましても、売場作りや人材確保等、開店へ向けた準備を計画通り順調に進めております。当事業年度は、度重なる台風の発生により一部店舗で臨時休業するなど、天候不順の影響を大きく受けたことに加え、資源高や円安等を背景とする商品価格の上昇が消費者の買い控えにつながり、全店ベースの来店客数が前期比96.6％に低下しました。一方で客単価は前期比103.6％に上昇し、売上高は前期比100.0％の308億65百万円となりました。利益につきましては、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の32.4％となりましたが、松原店のオープン準備費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前期比107.7％の84億60百万円となり、その結果、営業利益は前期比77.0％の15億47百万円、経常利益は前期比79.3％の17億65百万円、当期純利益は前期比78.8％の12億円となりました。②財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ55億86百万円増加の263億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億65百万円減少した一方、松原店のオープンに備えた商品導入や価格上昇の影響により商品が12億40百万円増加したこと、松原店の店舗設備の取得等により有形固定資産が52億49百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ45億98百万円増加の88億43百万円となりました。これは主に松原店の出店へ向けた資産の増加に伴い、買掛金が5億68百万円、未払金が13億85百万円、長期借入金が27億75百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円増加の174億80百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億26百万円あった一方、自己株式が2億10百万円減少したことと、当期純利益を12億円計上したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14億65百万円減少の18億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4億8百万円（前期は15億67百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が5億92百万円、棚卸資産の増加額が12億68百万円となったのに対し、税引前当期純利益が17億65百万円、減価償却費が5億28百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43億41百万円（前期は12億24百万円の使用）となりました。これは主に松原店の出店へ向けた設備投資等により有形固定資産の取得による支出が44億17百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、24億67百万円（前期は8億87百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が4億26百万円となったのに対し、長期借入れによる収入が30億円、自己株式の処分による収入が1億50百万円となったことによるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度は自己資本比率66.4％、ＲＯＡ7.5％、ＲＯＥ7.1％となっており、これらの目標数値の一部は達成しておりますが、今後も新規出店等、大型の設備投資を実施しても目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品12,55656.7104.2家庭用品6,60329.8103.2カー・レジャー用品2,98813.5108.5合計22,148100.0104.5(注)１．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1)ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2)家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3)カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品17,89358.0100.1家庭用品8,94429.098.6カー・レジャー用品4,02613.0103.0合計30,865100.0100.0(注)１．部門別の用品明細は次のとおりであります。(1)ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材(2)家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3)カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。③単位当たり売上高項目前期比(％)売上高（百万円）30,865100.0売場面積(平均)（㎡）82,271100.0１㎡当たり売上高（千円）374100.0従業員数(平均)（人）1,209102.7１人当たり売上高（千円）25,52997.4(注)１．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要2004年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更2005年３月本社を大阪府泉大津市に移転2005年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける2005年５月株式会社MMKを吸収合併2006年３月工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却）ISO9001の認証取得を受ける2006年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却2011年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）2012年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）2013年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）2014年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年６月2017年10月2018年７月2018年９月2019年５月2020年３月2022年４月2022年７月株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKAVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)経営戦略等水関連事業においては、国内の上水道及び食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、また、海外においては、過去の実績をベースにした自社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、事業を拡大することで、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、主力製品以外へマーケットを広げること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、利益の最大化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げていましたが、2023年６月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHTPLAN：VISION2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。この計画に掲げた施策を実現させることにより、エネルギー関連事業に収益構造を依存した事業ポートフォリオ上の課題に対応し、持続可能な成長を目指してまいります。①事業基盤の強化ａ．既存事業の深化・拡充多様化する顧客ニーズへ対応するため、研究開発やマーケット開発を積極的に行い、既存の製品やサービスの深化・拡充を図ることで商材のラインナップを広げ、市場シェア拡大を目指します。ｂ．戦略的パートナーとの連携当社グループの既存の事業領域や枠組みにとらわれることなく積極的に外部との関係構築を図り、双方にとってメリットを享受できる戦略的パートナーと提携、協業等を行っていくことで、多岐にわたる顧客ニーズへの対応の幅を広げ、業績拡大を目指します。ｃ．新規市場参入既存の事業領域におけるリノベーションや関連する市場の開拓に加え、現事業領域とは全く異なる新市場への参入検討など、既存の製品・サービスにとらわれない、新たな発想による新たな収益基盤を創出することで、業績拡大を目指します。②安定した収益の確保エネルギー関連事業では、世界経済の動向による石油由来の化学原料の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響が大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っていますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう、営業施策の見直しと、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力を強化し、受注機会を拡大することを目指します。③水関連事業の拡大エネルギー関連事業に依存した収益構造を変革させるため、水関連事業の規模拡大を目指しています。当社グループの「取水」技術、「水処理」技術をそれぞれ活かすことはもちろんのこと、取水から水処理まで一貫して当社技術が採用されたプロジェクトもあり、同様の一気通貫型のプロジェクトを増やすことで、業績拡大を図ります。なお、2022年７月１日付で子会社化した矢澤フェロマイト株式会社は、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としており、グループ会社として水関連事業の規模拡大とシナジーの創出に寄与しています。今後も、国内外問わず、提携・協業できるパートナーと積極的に関係を深め、事業拡大を目指します。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHTPLAN：VISION2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。当社は企業活動を通じた持続可能な成長を目指しており、その実行を通じてSDGs、サステナビリティへの対応を継続的に実現しております。中期経営計画は、取締役会において企業理念との整合性及び事業環境を元に決定されており、経営層が持続可能な企業活動を行う上での事業リスクの分析やモニタリングを実施しております。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第19期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費は、水関連事業で31,256千円、エネルギー関連事業で3,543千円、総額で34,799千円となりました。(1)水関連事業①ケミレスの改良・改善・開発浄水場や民間工場における水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記３点の改良・改善・開発に取組んでいます。a．ケミレス洗浄排水処理技術の開発：ケミレスの洗浄排水は原水から除去した鉄・マンガンを高濃度に含有します。最適な処理方法を開発し、取水～水処理～排水処理までトータルで対応できるシステムを構築しています。b．ケミレス馴養技術の改善：ケミレスは接触材の被膜形成（馴養）により安定した性能を発揮します。馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。c．可搬式装置の開発：被災地等においても緊急対応可能な、自助電源搭載型の可搬式ケミレス浄水装置の開発を行っています。②エアシスの改良・改善東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC（有機性化合物質）や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。VOCにも様々な種類があり、従前の除去対象物質であったTCE（トリクロロエチレン）以外のVOC除去についても、既存技術に対し優位性を持てるよう研究を行いながら装置改良を行っています。③吸引式粉末活性炭注入装置の開発浄水場の原水臭気対策、水質改善目的で大量に使用される粉末活性炭の多くは、原水に馴染みやすいように水分を多く含んだウェット状態で納入されますが、その分高額の輸送コストと長期保管／品質保全に問題を抱えています。当社グループが開発した注入装置は、ドライ炭という水分量の低い状態の活性炭を独自の技術により即時に原水と混合、いかんなく処理性能を発揮し、浄水場運営コストの低減と安全・安心な水道水供給に寄与しています。④取水スクリーン及び取水関連製品の改良・改善・開発当社のコア技術であるスクリーンの製造・加工技術及び取水関連製品に関し、改良・改善・開発に取り組んでいます。a．取水スクリーンの改良・改善：放射状集水井に用いられるラジアルスクリーン製作方法の見直しを行い、製品の品質向上並びにコストダウンに取り組んでいます。b．取水関連製品の改良・改善・開発：集水埋渠の関連製品である特殊護床かごは、洪水時における河床の洗堀を防止し、集水埋渠の流出を防ぐためのものです。この特殊護床かごは、従来、箱型でしたが、運搬費用の低減及び現場での施工性向上を目指し、組立式の護床かご製作に取り組んでいます。また、井戸からの地下水をくみ上げる揚水管は、ポンプメーカーごとにフランジの切欠き仕様が異なるため、各ポンプメーカーに対応した揚水管を手配する必要がありました。メーカーを選ばずどのポンプメーカーのフランジにも対応できるマルチフランジ式揚水管の開発に取り組んでいます。(2)エネルギー関連事業連結子会社である那賀設備（大連）有限公司において製作可能なスクリーン・インターナルの種類を増やすため、新たなインターナルプロセスの製作認証の取得に向けて取り組んでいます。また、認証取得済みのスクリーン・インターナルの製作方法について、改良・改善に取り組んでいます。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。2003年６月IC(半導体)事業から撤退。2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。2006年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。2015年７月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。６月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。７月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。2023年４月本社を港区虎ノ門一丁目に移転。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】2023年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

(1)ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。なお、当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスに、新たなスキルの項目としてサステナビリティを加えました。今後、このスキルを有する代表取締役会長兼CEOである飯島秀幸と新任の社外取締役小竹由紀を中心に、取締役会において、サステナビリティを巡る課題について、その重要度の判定を含めて検討を進めてまいります。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額2百万円（前期比28百万円減）の研究開発費を計上しております。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第44期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立2015年９月ServiceNowNederlandB.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月GoogleCloudJapanG.Kとパートナー契約を締結2021年１月AutomationAnywhere,Inc.と業務委託基本契約を締結2022年３月Celonis株式会社とパートナー契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行2022年４月株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックの全ての株式を取得し完全子会社化2022年７月株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックを吸収合併
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第44期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。なお当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。①クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。ⅰ．MicrosoftAzureMicrosoftCorporationが提供するクラウドサービスのMicrosoftAzureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGoldCloudPlatformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvancedSpecializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoftAzureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。ⅱ．AmazonWebServices（ＡＷＳ）AmazonWebServices,Inc.が提供するクラウドサービスのAmazonWebServices（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。ⅲ．GoogleCloudGoogleLLCが提供するクラウドサービスのGoogleCloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。当社はGoogleCloudPartnerAdvantageプログラムでデータ分析におけるパートナースペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。ⅳ．ServiceNowServiceNow,Inc.が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。②システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracleDatabase等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。③アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。④プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＴ-Ｆｉｌｅ®医用画像ファイリングシステム㈱ＳＴＳメディックＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート⑤海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。(2）当社の企業グループについて当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外㈱システムサポートクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、インフラ構築、ＩＴシステム開発データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売－㈱イーネットソリューションズ－各種ソリューションの導入プライベートクラウド等のデータセンターサービス－－㈱Ｔ４Ｃ－ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援－－－㈱ＳＴＳメディック－医用機器等の販売、設置－医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援－㈱アクロスソリューションズ－ＷｅｂサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作－モバイル受発注システム「ＭＯＳ」の開発・販売STSInnovation,Inc.－－－－システムインテグレーションや人材紹介サービス、メディア運営STSInnovationCanadaInc.－－－－給与・会計業務のアウトソーシング（注）ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第44期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本理念・経営方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。(2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）を策定しております。当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）での中期テーマと基本方針(3）経営環境今後につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの事業への影響は、当連結会計年度においては軽微であり、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し業績予想に織り込んでおります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）を策定しました。当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充・クラウドインテグレーション事業への注力本事業の主力であるAWS、MicrosoftAzure、GoogleCloudおよびServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化の利用支援を行うほか、海外のクラウドサービスについて、いち早く日本市場で事業化し新規顧客の獲得を図ります。当社グループでは、クラウド関連の技術者育成に積極的に投資し、クラウドベンダーから技術資格の受賞や認定の実績を積むことで関係を強化、顧客紹介を受けることで継続的な受注確保を目指します。・新規事業へのチャレンジ当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、社会や顧客のDXを支援してまいります。・品質・生産性向上の取り組み当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。②多様な人材の成長と活躍・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや働きやすい環境の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。・給与水準向上、働きやすい環境の整備優秀な人材を確保するため、当社グループでは給与水準の向上を図るとともに、女性従業員比率、従業員一人当たり総労働時間、男性従業員における育休取得率等の改善を行い働きやすい環境の整備を行ってまいります。③ＥＳＧ経営の強化ＤＸ推進の機運が高まる昨今、当社グループに求められているのは、ＩＴサービスによる課題解決にとどまらず、ＩＴサービスによる変革やＤＸ人材の育成であると考えております。当社グループでは、ＩＴサービス提供を通じた新たな価値の創出はもちろんのこと、事業の成長の源泉である多様な人材の成長と活躍、また社内外でのＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいります。同時に健全な企業経営や地球環境の保全等に努めることで、ステークホルダーとの相互発展およびサステナブルな社会への貢献を目指します。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）では、「売上高26,805百万円以上」「営業利益2,407百万円以上」「営業利益率9.0％以上」を掲げています。2023年６月期2024年６月期（目標値）2026年６月期（中計値）売上高19,267百万円21,784百万円26,805百万円営業利益1,456百万円1,763百万円2,407百万円売上高営業利益率7.6％8.1％9.0％（注）2024年６月期における目標値および2026年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第44期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第44期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円となりました。当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に、ソフトウエア開発やクラウド関連のサービス強化等を目的として継続的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、特にクラウド関連のサービスや製品化の検討等に取り組みました。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年月概要1957年７月三重県四日市市浜田町（現本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業2021年７月「hotelaround」ブランド１号店「hotelaroundTAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2022年11月三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始2023年７月「hotelaroundTAKAYAMA」を「AscendHotelCollection™」ブランド１号店として展開2023年９月「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。経営ビジョン「ＴＲＹ！ＮＥＸＴＪＯＵＲＮＥＹ～新たな旅に踏み出そう～」グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」上記の経営ビジョン、ＣＳＲ宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。2024年６月期は、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳＪＯＵＲＮＥＹ２０２５」の２年目となりますが、2023年６月期の事業推移、また客室稼働率の動向、客室単価の伸長状況、市場環境等を総合的に判断し、2024年６月期は、中期経営計画の最終年度の目標値を超える売上高38,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を目指してまいります。中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳＪＯＵＲＮＥＹ２０２５」における重点戦略１．ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化２．ビジネス需要の取り組み強化３．バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出４．着実な新店開発の実施５．競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み６．さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造なお当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等によりホテルブランドを「チョイスブランド」「オリジナルブランド」の２つに分け、運営しております。また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。ブランド別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご覧ください。（2）目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳＪＯＵＲＮＥＹ２０２５」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。2024年６月期は、インバウンド等レジャー需要の増加に対する戦略的なレベニューマネジメント、DXの推進、多様な人材活躍による効率的な店舗運営により増収・増益の予想であり、2025年６月期の中期経営計画目標につきましては、１年前倒しでの達成を見込んでおります。経営指標2025年６月期目標2024年６月期予想売上高372億円380億円営業利益33億円37億円営業利益率9.0％9.7％経常利益31億円34億円親会社株主に帰属する当期純利益30億円33億円自己資本比率40％程度30.1％（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題足元では、経済や社会活動はほぼ正常に戻り、旅行支援やインバウンドの増加も相まって宿泊需要は高い水準で推移しております。景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、また円安の進行など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。2023年６月期の売上高は、レジャー需要の増加やインバウンドの急回復に対し、コロナ環境下で新築やオペレーターチェンジにて開業した新店など中・高価格帯の客室割合の増加が需要回復とともに貢献したこと、また、本部機能としてレベニューマネジメント部門の強化により、各店舗と連携した戦略的な価格設定を行ったこと等が奏功し、過去最高を更新いたしました。また、営業利益・経常利益は、需要増加に対するレベニューマネジメント、新型コロナウイルス感染症に伴う一棟貸し期間の延長が大きく貢献いたしました。平均客室稼働率はコロナ禍前の2019年水準に回復し、一棟貸し終了後もその水準を維持しております。また、平均客室単価は、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等の影響も受け、既存ホテルを含め全体的に向上し、加えてコロナ環境下で開業した都市部立地のホテルでも押し上げに貢献したことで、2023年５月度には9,042円と過去最高を記録いたしました。中期経営計画の達成に向け、2024年６月期は、引き続き重点戦略への取り組みを通じて変化を見据えた新たな挑戦を推進し、成長を加速させる「実行」の年といたします。新たな挑戦として、レジャー需要に着目し、コンフォートブランドの体系を再構築し、２つの方向性の新ブランドを立ち上げました。ひとつは、チョイスホテルズインターナショナルが展開するブランドで日本初となるAscendHotelCollection™を、新たに「チョイスブランド」のひとつに加え展開を進めてまいります。このブランドは、宿泊することでその地域にしかないローカルストーリーや魅力を提供することを特長としております。2023年7月1日、「hotelaroundTAKAYAMA」（岐阜県高山市）をAscendHotelCollection™ブランドとし、運営を開始いたしました。またひとつは、日本国内の宿泊需要が緩やかにレジャー需要へ変化し、インバウンド需要もコロナ前の水準まで急速に回復し、更なる伸長も期待できることから、レジャーをターゲットとした新ブランド「コンフォートホテルERA」を立ち上げ展開してまいります。2023年９月13日、コンフォートホテル京都東寺を、203年9月20日、コンフォートホテル神戸三宮を、それぞれコンフォートホテルERA京都東寺、コンフォートホテルERA神戸三宮にリブランドし運営を開始いたします既存のホテルの安定的なサービスにより引き続きビジネス需要の取り込みを強化するとともに、インバウンド需要や国内で進むレジャー需要の増加に、新ブランドの展開を進めることで着実に需要を取り込み成長を加速させてまいります。同時に、エネルギー価格や原材料価格の高騰に対応すべく、宿泊需要に対して効果的なレベニューマネジメントを実施してまいります。バンケット（集宴会）事業においては、コロナ後の需要回復が見込まれるため、設備投資の実施や調理スタッフおよびサービススタッフの技能向上等による機能の高度化を推進いたします。また、自治体との連携による地域の活性化や県民サービスへの向上に資する新たな領域への進出を検討してまいります
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理グリーンズグループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「グリーンズ企業目的」ならびに「グリーンズ理念」を実現するために、「グリーンズグループ倫理行動基準」を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努めます。取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」による「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」とともに、ＣＳＲ推進委員会において、サステナビリティにかかる種々の課題及びリスクへの対策を推進してまいります。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第60期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）１．シンジケートローン契約2021年３月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの返済期日が2023年３月に到来したため、契約金額及び最終返済期日を見直し、総額13,000百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）にて契約を更新しました。トランシェＡトランシェＢトランシェＣ形態ファシリティ貸付（シンジケーション方式コミットメントライン）資本的劣後ローン貸付（シンジケーション方式タームローン）タームローン（シンジケーション方式タームローン）契約金額7,000百万円3,000百万円3,000百万円借入日2023年３月31日（コミットメント開始日）2021年３月31日2023年３月31日最終返済期日2025年３月31日（コミットメント終了日）2028年３月31日2028年12月28日資金使途既存借入の借換えを含む運転資金借入先アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、株式会社商工組合中央金庫（注）トランシェＢにつきましては、契約の見直しはありません。２．チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング２Ｂ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシング２Ｂ.Ｖ.（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2033年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること①第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること②①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。①毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。②金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。（２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：73店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う３．第三者割当による優先株式の発行当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。なお、Ｂ種優先株式につきましては、2023年８月14日付投資契約書の一部変更の合意がなされ、同日付でＢ種種類株主より、Ｂ種種類株式の取得請求権が行使されております。Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の内容は、「４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の割当先は以下の通りです。株式の種類割当先払込期日株数金額Ａ種優先株式ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合2021年10月19日6,000株6,000,000千円Ｂ種優先株式近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合2021年10月19日500株500,000千円
日本システムバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。１９９６年７月日本システムバンク株式会社設立コインパーキング事業を開始福井県福井市に本店開設千葉県浦安市に東京本社（現：千葉支店）開設１９９８年１０月福岡県福岡市南区に福岡支店開設１９９９年６月大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設１９９９年１１月埼玉県大宮市（現：さいたま市浦和区）に大宮支店（現：さいたま支店）開設２０００年１月京都府京都市中京区に京都支店開設２０００年２月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設２０００年９月イーアド株式会社設立２００１年４月石川県金沢市に金沢支店開設木原システムバンク株式会社（現：システムパーク株式会社）設立福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始２００１年６月東京都渋谷区に渋谷支店（現：東京本社）開設２００３年１月兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設２００４年７月長野県長野市に長野支店開設２００４年１２月福井県福井市にふくい工芸舎をオープン２００５年７月神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設２００６年８月富山県富山市に富山支店開設２００７年３月北海道札幌市東区に札幌支店開設２００７年１１月ダイヤ電子工業株式会社（現：ノルテパーク株式会社）を子会社化２０１０年１２月東京本社（現：千葉支店）を千葉県市川市に移転２０１２年３月システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転２０１３年１０月栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設２０１４年９月神奈川県横浜市中区に横浜支店開設２０１５年４月東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称２０１５年７月札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合２０１５年１０月２０１６年７月２０１６年１１月２０１９年１１月２０２１年７月広島県広島市中区に広島支店開設東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（現：東京キャピタルマネジメント株式会社）の駐車場事業を吸収分割で取得宇都宮支店をさいたま支店に統合２０２１年１０月ドローン事業を開始２０２３年４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
日本システムバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営日本システムバンク株式会社(1）コインパーキング事業当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年６月末現在、45都道府県で7,372件、136,306車室を展開しております。①コインパーキング運営ビジネスコインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。②駐車場機器の販売・保守ビジネス駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。(2）プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。当社グループは、2023年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。物件№所在地延べ床面積（㎡）１福井県福井市3,696２石川県金沢市2,320３福井県福井市2,043４福井県福井市1,899(3）その他事業その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。
日本システムバンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

(2）リスク管理当社では、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理及び実践を行うことにより、業務の円滑な運営及び事業継続性の向上を図っております。また、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの識別、評価及び管理を行っております。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社６社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（子会社株式の譲渡）当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は79,475千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現@cosmeSHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始2005年４月本社を東京都港区に移転2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール）、ルミネエスト新宿に「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosmeCAREER」をオープン2008年２月EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立（現株式会社アイスタイルリテール）「@cosmeSTORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール）に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクスト（現株式会社アイスタイルリテール）を完全連結子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleChinaCorporationLimited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズに資本参加し連結子会社化2012年８月シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立2012年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全連結子会社化2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年９月株式会社EatSmartの株式を取得し連結子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し連結子会社化2016年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立2017年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し連結子会社化2017年７月MUAInc.の株式を取得し連結子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyleRetail(Thailand)Co.,Limitedを設立2020年１月東京原宿に大型旗艦店「@cosmeTOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併2021年１月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の全株式を譲渡2021年７月株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を株式会社アイスタイルリテールに変更2021年８月Glowdayz,Inc.の株式を取得し連結子会社化2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更株式会社EatSmartの全株式を譲渡2022年８月Amazon.com,Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携2023年９月大阪梅田に大型旗艦店「@cosmeOSAKA」をオープン(注)１資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)OverTheBorder、(株)istyleme、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCorporationLimited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、i-TRUECommunicationsInc.、MUAInc.、Glowdayz,Inc.※上記以外に、連結子会社が３社あります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosmeSHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店である「@cosmeTOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」等の運営が属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※上記以外に連結子会社が３社あります。関連会社については記載を省略しております。