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あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社グループでは、サステナビリティ対応プロジェクトにおいて気候関連リスクの特定・評価を実施する予定です。気候変動に関連する移行リスク及び物理的リスクについて、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、そのうちリスクに関しては、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討してまいります。◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセスサステナビリティ対応プロジェクトで特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、適宜、代表取締役及び取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施する予定です。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、業務執行部門及び子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会はグループ内に重大な損失を与えるおそれのある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対策の強化を図っております。また、グループ会社を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定め、リスク管理の進捗状況を毎月委員会に報告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとしております。サステナビリティ対応プロジェクト等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含むサステナビリティリスクに関しても、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会が代表取締役及び取締役会に報告し、対応策の検討を行っております。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で683百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は45百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は3百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は445百万円であります。(4）その他その他については、計測機器の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は188百万円であります。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2013年２月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年７月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年１月米国子会社Mercari,Inc.を設立2014年９月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年９月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年７月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社MercariEuropeLtd.を設立2016年１月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年３月クラシファイドアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始（2018年５月提供終了）2016年４月英国子会社MerpayLtd.を設立（2019年６月、解散決議により清算手続きを開始。2019年７月に全株式を譲渡し、2022年４月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年２月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年５月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年３月英国子会社MercariEuropeLtd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年３月提供終了）2017年５月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年７月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年７月提供終了）2017年８月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリメゾンズ」の提供を開始（2018年８月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年８月提供終了）2018年２月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年６月neuet株式会社に事業承継）2018年４月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年８月提供終了）2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年７月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年６月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年６月全株式を譲渡）2019年２月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年８月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年９月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2020年２月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年３月、解散決議により清算手続きを開始。同年６月に清算結了）株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年７月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年１月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立2021年３月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年４月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年７月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年６月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年９月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年１月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月上級執行役員会の諮問機関として「ESG委員会」を設立2022年５月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始年月概要2022年６月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更印国子会社MercariSoftwareTechnologiesIndiaPrivateLimitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが「メルカリ」で利用と管理が完結するクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】ミッション当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。2023年２月に創業10周年を迎え、メルカリを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を策定し、その達成に向けてグループ一丸となり邁進しています。LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。サービス概要当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。当社グループが運営するサービス当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2023年６月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapanRegionとし、また、JapanRegionにおいては、MarketplaceとFintechの２つのドメインに基づき事業の説明を行っております。（注）2023年８月１日付で、株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門について当社に承継する吸収分割を行いました。Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」と、2021年10月よりＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2023年６月期のGMV（取引流通総額）は１兆円規模に到達し、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しています。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」や、売上金やポイントを活用したビットコイン取引ができるサービスを開始するなど、グループシナジーの創出に向けて着実に進捗いたしました。メルカリUSでは、「theeasiestandsafestsellingapp」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しています。インフレをはじめとする厳しい外部環境の影響で成長率は鈍化傾向が継続しておりますが、出品の簡便化や購入者の負担を軽減する施策などに取り組んだ結果、出品数は増加傾向にあり、購入数の減少幅に改善の兆候が見られるなど、一定の成果もありました。Marketplaceのこれまでの成長「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。MAUは2,200万を超え、GMVは年間１兆円規模に到達しています。(注)１．「GrossMerchandiseValue」の略。流通取引総額のことを指し、CtoCとBtoCを合算した数値。２．「MonthlyActiveUsers」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。メルカリUSのこれまでの成長2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら「theeasiestandsafestsellingapp」としての認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現にとって欠かせない存在となることを目指しています。［事業系統図］（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

（３）リスク管理特定したリスクと機会は、ESG委員会を含むサステナビリティ推進体制において管理しています。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しています。リスク管理の詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第11期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercariR4Dを設立いたしました。mercariR4Dでは、あらゆる価値の循環によって人やモノの持つ可能性がより発揮される社会の実現のために、既存の在り方に囚われず、科学技術の力で価値交換システムだけでなく社会基盤をもアップデートしていくことを目指しています。研究領域として、現在は、価値交換工学、量子情報技術、アクセシビリティ、Blockchain、Mobilityといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical,LegalandSocialIssues）やコミュニケーション・言語学といった人文社会学系の研究にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は369百万円であります。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項1998年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）1998年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする1998年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転1999年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）1999年３月宅地建物取引業免許取得1999年４月社団法人全日本不動産協会加盟2000年７月一級建築士事務所登録2000年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟2000年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転2001年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立2003年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始2004年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2005年１月社団法人不動産流通経営協会加盟2005年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資2005年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立2006年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立2006年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始2007年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資2007年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工2008年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2009年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転2010年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項2010年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場2010年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする2011年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転2012年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立2013年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立2013年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2014年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了2016年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得2016年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立2016年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了2016年７月東京証券取引所市場第一部に指定2016年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立2016年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得2017年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資2017年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資2017年11月保有物件の売却により、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を清算結了2018年３月連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を清算結了2018年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化2018年６月保有株式の売却により、GFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外2019年４月医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立2019年８月サービスオフィス運営事業等を行うため、GlobalOfficeCompanyLimitedの株式を100％取得し連結子会社化2019年12月株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外2020年５月前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化2020年９月連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立2020年11月株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外2020年12月2022年４月2022年９月第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場株式会社アスコットが所有する当社株式の全てをＳＢＩホールディングス株式会社へ売却したことによる親会社の異動
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[分譲マンション事業]分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[収益物件事業]収益物件事業は、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストが担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限をはじめ各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復に次いで、インバウンド需要の急速な持ち直し等、経済・社会活動は回復基調で推移しております。一方で、海外経済やロシア・ウクライナ情勢による物価・原材料価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、人手不足の長期化が懸念されており、先行きは依然不透明な状況にあります。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。(3）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(4）経営環境当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年上期（1月～6月）の供給戸数が1万502戸と前年同期(1万2,712戸)比17.4％減となったものの、東京都区部のシェアが46.7％と高水準となり、都心の超高額物件の突出した価格にけん引され平均価格8,873万円、㎡単価132.1万円とグロス、単価ともに上期過去最高値更新となりました。また契約率についても価格上昇にも関わらず依然堅調に推移しております（数値:不動産経済研究所調べ）。投資用不動産につきましても、アフターコロナを迎え、経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景に、海外投資家から見る国内不動産は依然として魅力的と捉えられており旺盛な状態が続いております。このような状況下当社グループでは、首都圏を中心とした分譲及び収益マンションの仕入活動の強化を行うとともに、物件開発、販売に努めました。ホテル業界におきましては、国内需要の活性化に加え、2022年10月の「入国上限数の撤廃」等の水際対策の緩和により訪日外国人観光客数は増加しており、2023年６月には200万人超とコロナ前の約7割強まで回復し、宿泊施設の稼働率も順調に回復基調で推移しております（数値：観光庁調べ）。当社グループにおきましても、定期建物賃貸借契約を締結している一部ホテルの営業再開及び新規運営を開始いたしました。一方、販売用不動産に計上しておりました「京都プロジェクト」等11物件は売却しております。また,不動産流動化事業（不動産のバリューアップを図り、収益性を高め、価値向上を図る事業）にも、着手しております。オフバランス化により、財務諸表の健全化を図りつつ、事業を取組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円（前年同期比64.6％増）、営業利益2,205百万円（前年同期比182.4％増）、経常利益1,566百万円（前年同期比302.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円（前年同期比276.7％増）となりました。(5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクにおける不透明感の長期化にともなう、物価・原材料価格の高騰、過度な円安による物価上昇、人手不足など、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。このような環境の中、2023年8月10日に開示いたしました「株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストとの吸収合併契約（簡易合併）の締結並びに執行役員制度の導入に関するお知らせ」のとおり、2023年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行う吸収合併契約を締結いたしました。当社グループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値の向上のためには、純粋持株会社である当社と事業会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを統合することで、事業上の効率的な運営を実現することが重要な課題であると認識しております。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

当社グループでは、従来より「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズのため、独自の「リスク管理基準」を設定し、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を定期的に実施しております。また、サステナビリティの観点からの課題解決を更に推し進めていくため、2023年９月22日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題について、基本方針の策定、マテリアリティの特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を審議し、リスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告と取締役会での審議を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社との吸収合併）当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］２[財務諸表等]（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。（極度方式基本契約に係る変更覚書の締結）当社は、2023年２月20日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、2021年11月11日付けで締結した極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）に関して極度金額を変更する目的で変更覚書（以下「本変更覚書」といいます。）を締結いたしました。１．本変更覚書の目的当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で、本基本契約の極度金額を変更するために2023年２月20日で本変更覚書を締結しました。２．変更後の本基本契約の概要変更前変更後極度金額4,000百万円6,800百万円(2023年２月20日～2023年３月31日)5,400百万円(2023年４月１日～2023年５月15日)4,000百万円(2023年５月16日～2023年12月20日)契約期間2023年12月20日変更なし借入利率固定金利・不動産仕入資金とする場合1.5％・運転資金とする場合2.0％変更なし借入人連結子会社株式会社グローバル・エルシード株式会社グローバル・キャスト変更なし保証人当社（株式会社ＴＨＥグローバル社）変更なし（極度方式基本契約の締結）当社は、2023年３月31日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）の締結いたしました。１．本基本契約の目的当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で本基本契約を2023年３月31日で締結しました。２．本基本契約の概要極度金額6,000百万円契約期間2023年３月31日～2024年３月29日借入利率固定金利1.50％不動産仕入資金借入人連結子会社株式会社グローバル・エルシード株式会社グローバル・キャスト保証人当社（株式会社ＴＨＥグローバル社）担保仕入の対象となる土地・建物に抵当権を設定
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年８月本店を東京都千代田区に移転2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2005年２月本店を東京都台東区に移転2007年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2015年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立2017年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化2017年３月社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立2018年11月東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月匿名組合角田電燃開発への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月子会社(FUJISOLAR株式会社)がVietnamSunergyJointStockCompany（VSUN社)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPVRepower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立2021年10月子会社(WWB株式会社)が孫会社(株式会社バローズ)を通じて、株式会社カンパニオソーラーを子会社2021年10月子会社(WWB株式会社)が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーを子会社2021年11月子会社(WWB株式会社)が株式会社日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係るを事業承継2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化2022年３月子会社(WWB株式会社)が孫会社(合同会社WWBソーラー03)を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社2022年３月明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場2022年９月子会社（WWB株式会社）が株式会社HSJを子会社化2022年10月子会社（WWB株式会社）がWWBThangLongCorporationを子会社化2022年11月子会社（VSUN社）がVietnamSunergyCellCompanyLimited（CellCompany）を設立2023年１月子会社（WWB株式会社）が株式会社フレックスホールディングスを子会社化
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社35社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。１．太陽光パネル製造事業当社の連結子会社であるVSUN社、VSUNSOLARUSAInc、VietnamSunergyEuropeGmbH、VNREECo.,Ltd、VSUNChinaCo.,Ltd、VietnamSunergy(BacNinh)CompanyLimitedにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの米国、欧州のほか、東南アジア向けに販売を行っております。また、CellCompanyを設立いたしました。２．グリーンエネルギー事業当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所開発販売、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。３．ＩＴ事業当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。４.光触媒事業当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。５．その他当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国WinpowerLtd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、建機販売事業を含めております。また、バーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。〔企業集団の事業系統図〕※１重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。※２二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。
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有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営目標値・指標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）を重視しております。従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、ReturnonInvestedCapital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。VSUN社は、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界ランクに選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。①発電所自社保有化による安定収益の確保近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。自社保有と稼働後の運営効率化をスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を図ると共に、再生可能エネルギー関連企業に対するM&amp;Aの検討を継続的に行います。②新規事業の計画的推進将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒FIT戦略としての第三者保有、PPAモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、蓄電池、風力開発、ESCO事業など、再生可能エネルギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。③ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の登用、SDGs専門家の招聘など、取締役会の機能発揮を図り、グループ全体のガバナンス体制に係る継続的な強化に取り組んでおります。ESG要素を含む中長期的な持続可能性が重要な経営課題であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダーへ積極的な情報開示を行います。
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(4)リスク管理当社グループにおける内部監査の監査対象（主題）及び項目の選定においては、外部要因、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、持続可能性（ESG）等を評価軸とし、事業計画、発電所開発及び販売・物販、太陽光パネル製造・販売、グローバルサプライチェーン、財務会計、人事施策、法務総務、会社資産、及び情報管理等の対象領域について、重要なリスクの把握に努めております。具体的なリスク評価方法及び管理のあり方については、ERM、COSOのフレームワークを採用し、事業領域にプラスの影響を与える事業機会については適切なリスク管理のもとで積極的な推進を図っております。他方で、事業活動に重要な影響を及ぼし得るリスクに関しては、発生可能性と影響度を評価基準として固有リスクの評価を行うことにより、経営に重要な影響を与える要因をリスクとして特定・認識しております。リスク低減のコントロール実施後にも尚内在する残存リスクについては、可及的な低減を図るためのリスク対応に努めたうえで、リスクアプローチに根差した内部監査を実施しております。リスク評価及び内部監査の年度計画、実施結果については、当社の取締役会へ年次報告しているほか、適宜必要に応じて進捗状況を報告しております。（参考例）グループ事業に係るネガティブインパクト想定される環境リスク主な環境保全措置大規模な土地造成に伴う生態系への影響森林伐採や土地造成において、林地の保全や水源の涵養（調整池）、環境保全に十分に配慮した事業活動及び当該地域・周辺地域での土砂流出、崩壊、その他災害への十分な配慮等の関連法規に従った適正措置。開発行為における影響地域の生活環境を保全することを目的に、開発行為に係る事業活動に関連して発生する排出ガス、排出水、粉塵、騒音、振動及び悪臭等について、関連法規に従った適正措置及び管理。光害、景観への影響地域の特性や周辺景観との調和への配慮など、関連法規に従った適正措置。関連設備からの騒音・振動関連法規に従った適正措置。気候関連リスク、機会及び財務的影響については、国際的に確立された開示の枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」という。）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的開示を進めていく予定です。なお、当社はTCFDへの賛同を表明すると共に、賛同企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムにも参画しております。＜ご参考＞TCFDに基づくリスクと機会の認識リスク移行リスク政策と法律、技術、市場、評判物理的リスク急性、慢性機会－資源効率性、エネルギー源、製品・サービス、回復力
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（融資契約の締結）連結子会社のVSUN社は、株式会社千葉銀行との間でグリーンローンの融資契約を2023年３月に締結しました。グリーンローンとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資であります。（1）借入先株式会社千葉銀行（2）借入額10百万米ドル（3）資金使途太陽光パネル製造第４工場（2022年10月竣工）の設備資金
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】連結子会社のバーディフュエルセルズ合同会社は、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は70百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)その他水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。1993年７月理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に移行。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。2013年２月2013年７月2014年11月2018年８月2018年９月2018年12月2022年４月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム理化学機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong&amp;Expanding2025（ＳＥ２０２５）」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞①既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大②Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速③ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供④経営基盤の強化と推進当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。①既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。②Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS（LaboratoryAutomationSystem）機能でデータを有効活用し、R&amp;DでのDXを推し進める。③ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。④経営基盤の強化と推進ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・理化学（分析）のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。④反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。(2）警察署、弁護士と連携する。(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会的勢力への対応」を掲載する。(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。⑤責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれるようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。⑨監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役社長田中勝彦14回14回常務取締役須田真14回14回常務取締役赤塚雅賢14回14回取締役福山貴弘14回14回取締役後藤靖文14回14回取締役尾池一郎14回14回取締役（常勤監査等委員）石川博史14回14回取締役（監査等委員）野田謙二14回14回取締役（監査等委員）熊澤賢一14回14回（注）取締役尾池一郎氏は2023年９月28日開催の定時株主総会の時をもって退任いたしました。取締役会では、決算や開示事項等重要な業務執行に関する取締役会決議事項の他、中期経営計画の進捗状況並びに内部統制システムの運用状況の報告と審議、経営リスク対応への進捗管理と棚卸、新型コロナウイルスへの対応、取締役会の実効性評価等を審議しました。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。同委員会では、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しております。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自2022年６月１日至2023年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自2021年10月１日至2023年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自2013年10月１日至2014年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自2022年７月１日至2022年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は48,269千円であります。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設2018年４月株式会社ＬｉｂＷｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設2022年１月千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設2022年２月戸建てのWEBメディア「リブタイムズ」を開設2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場移行2022年４月福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設2022年６月福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設2022年６月住宅プラン提案サービス「MyHomeRobo（マイホームロボ）」の提供開始2022年９月熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展店を開設2022年11月福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設2022年12月大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設2022年12月業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録2023年５月千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社の計３社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、ＷＥＢマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を行っております。デジタルで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。(1)ＬｉｂＷоｒｋ事業土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイルＣОＱＵＥＴＴＥ明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル(2)sketch事業「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch（スケッチ）」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「nikoand...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。(3)AfternoonTeaHouse当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「AfternoonTeaHouse」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いSDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。(4)無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。(※１)スケルトンインフィル建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。(※２)長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕(5)タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

(4)リスク管理当社はサステナブル推進室やサステナブル推進委員会で、上記「(2)戦略」に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞影響する項目リスク機会対応政策・規制・政府のカーボンニュートラル宣言（CP（注4）制度の拡大）・省エネ基準の段階的な引き上げ・省エネ性能表示の義務付け検討・太陽光パネル設置義務化への動き・カーボンオフセット（注5）におけるJクレジット購入等によるコスト増・炭素税導入による収益の悪化・省エネ基準の引き上げにより、低等級住宅の売り上げ減・エネルギー消費効率の優れた住宅の提供による売上の向上・事業におけるGHG排出量の削減（Scope1～3）・省エネ基準引き上げに対応した住宅設計・建売物件等における省エネ性能表示・顧客負担の少ない太陽光パネル（PPAモデル・リース）の推進による設置率向上市場・省エネ住宅の市場拡大・環境負荷の大きい住宅の不買化・省エネ住宅開発による事業拡大、収益向上・環境負荷の少ない住宅の開発及び提供・販売・施工物件のCFP（注6）明示技術・省エネ技術の進歩・再生可能エネルギー技術の進歩・エネルギー転換への対応によるコストの増加・低炭素資材導入におけるコスト増加・エネルギー消費効率の優れた住宅の開発によるLCA（運用段階）での負担軽減・低炭素住宅の開発によるLCA（資材調達段階）での負担軽減・低炭素資材の検討及び採用・住宅LCA（注7）での負担軽減の推進・太陽光パネル設置の積極的な導入評判・顧客の評価の変化・投資家及び金融機関の評価の変化・環境負荷の大きい住宅は販売不振となり、売り上げ減少・環境軽視の事業展開は融資及び投資の対象から外れる可能性・脱炭素住宅の開発により、競合他社に優位性が増し、受注が拡大。・環境に配慮した事業展開により、スムーズな事業資金の確保・低炭素資材を使用した住宅の開発及び商品化・事業におけるCO2排出量の削減＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞影響する項目リスク機会対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上(注4)CP：CarbonPricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという考え方。(注6)CarbonFootPrintの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。(注7)LifeCycleAssessmentの略。商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至るまでの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第26期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該契約に基づき、2023年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月本社を大阪市北区に移転。2016年９月株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリーを東京都港区に設立。2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。2019年12月IPSHanoiCo.,Ltd.をベトナムハノイに設立。2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。当社グループの特徴は以下のとおりです。・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来SAPERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化2023年度から140人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。現在、国内顧客企業はITの面で二つの大きな潮流に吞み込まれています。それはパブリック・クラウドとデジタル・トランスフォーメンション(以下DX)です。これは個々の企業のニーズに関わらず、顧客のビジネスにおける市場やIT市場の大きな波であり、顧客企業はこの波を泳いで競争力に変えていくことが求められています。よって、我々は事業の継続と発展に向けて、これらの本質を受け止め、顧客企業を適切に導きサポートする技術を確立することが求められます。そこで、我々は以下の課題を解決していく必要があります。①社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応SAPをはじめERPの提供は従来の顧客向けシステムから、パブリッククラウドとして皆が活用する社会基盤へ変化し始めています。よって、完全に個別企業向けシステムでは無く、社会基盤として提供されるシステムを使いこなす技術が顧客企業に求められ、それに応えることがIPSの使命です。具体的には、（ア）FitToStandardの為の導入方法論とサービスの開発パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。（イ）開発環境の変化への追随パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。（ウ）顧客のIT活用技術の育成パブリッククラウドの有効活用は”導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。ところが国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えてません。顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。②DXによる真の効率化の実現DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取組は良く見られますが、個別業務に対する取組がほとんどです。DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取組は極わずかです。企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取組んでいく所存です。③人材開発育成IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取組んで参ります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名含む３名体制で、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役５名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役５名及び監査役３名であります。（企業統治体制の概要図）ロ.企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。ハ.取締役会の活動状況当事業年度は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役渡邉寛1414取締役久下直彦1412取締役中川朋子1414取締役関口敏弘※12※11取締役生田裕彦※2※2取締役（社外）榎卓生1413※生田裕彦の回数は、2022年9月の株主総会までの取締役会の回数であり、関口敏弘の回数は、2022年9月の定時株主総会以降の取締役会の回数です。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、「内部統制システム（リスク管理、コンプライアンス）の状況」、「ISMSの再構築」、「株主優待の検討等株主様への利益還元」、「その他経営に重要な影響をおよぼす案件への対応方針」等について、重点的に審議しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制10.反社会的勢力排除に向けた体制④内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。サスティナビリティ基本方針・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております、社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VARSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は717千円です。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第70期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。1997年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。2005年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。2007年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。2008年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要2008年２月米国マーベル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。2016年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。2017年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。2017年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年３月創業70周年を記念して、「1/300壽屋ビルプラモデル」を発売。