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株式会社三東工業社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。平成13年７月一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成31年４月大阪市天王寺区に大阪支店を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。令和５年４月株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木事業当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。（２）建築事業当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。（３）環境開発事業当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。(2)目標とする経営指標当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「内部統制委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。詳細は、「第２事業の状況３.事業等のリスク」の箇所に記載しております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、土木事業においては、「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、建築事業においては、滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。さらに、環境開発事業においては、可燃ごみの固型燃料化により、ＣＯ２を削減する研究を進めております。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)ＣＬＴの導入、研究7)可燃ごみの固型燃料化の研究なお、当期の研究開発費は26,251千円であります。
株式会社エフオン
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1997年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立2003年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立2004年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出2004年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立2005年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転2009年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退2010年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転2011年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡2012年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立2012年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立2012年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立2013年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始2013年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更2016年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡2016年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更2016年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年１月2019年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立2020年１月株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始2021年12月本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
株式会社エフオン
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-inPremium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注１）木質バイオマスバイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-inTariff）（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-inPremium））再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度Feed-inTariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社エフオン
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

③リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。なお、内部統制委員会では、全社的なリスク管理を行っていますが、統合的リスク管理の高度化に向けて、引き続きリスク管理体制について検討を進め、適宜見直していきます。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ（現株式会社サニタイズ、非連結子会社）を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖変わりかつめし専門店かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKUBURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PTKICHIRIRIZKIABADIの株式を取得し子会社化2020年４月当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下1階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(連結子会社）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキいしがま工房」を開店2023年４月地方創生事業（プラットフォームシェアリング事業）を開始
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）飲食事業当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（2023年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。７店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。26店舗ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」はVegetableGoの造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。12店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。４店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWOSPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、PlataranResort＆Restaurant42店舗（2）プラットフォームシェアリング事業プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（旧社名：株式会社オープンクラウド）が開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（3）フランチャイズ事業当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。（2）経営戦略３年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が解除されたことで、外食需要は回復の傾向を見せている一方で、原材料費や光熱費等の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など事業を取り巻く環境は依然として厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が解除され、コロナ禍以前の経済状況へ回復するなかで、上記の指標を達成してまいりたいと考えております。（4）経営環境当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。2012年５月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。2016年11月には少額短期保険事業を開始し2017年９月より家財保険・賠償責任保険などの保険商品を提供できるようになりました。また10月には、投資用マンションの開発・販売をする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化し、マンション開発から販売、サブリース、賃貸仲介まで一気通貫で手掛けるようになりました。2019年７月には、株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)の学生向け賃貸物件仲介事業部門及び法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レント及び株式会社アンビション・パートナーを設立しました。同時に、RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、株式会社Re-TechRaaS(リテックラース)をRPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社を設立しました。2020年５月には、当社グループ内企業の重複する事業を整理・統合して、株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社とし株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併を実施しました。2021年４月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社共同で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任いたしました。2023年４月、新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材を販売する株式会社DRAFTをM&amp;Aにより100％子会社化いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要2007年９月当社設立(東京都渋谷区)2007年11月本社を東京都目黒区に移転2007年12月宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(1)第88386号)プロパティマネジメント事業開始渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始2010年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗))をM&amp;Aにより100％子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)2010年７月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(1)第8023号)へ変更登録2011年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合2011年12月家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立2012年２月プライバシーマーク取得2012年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年５月インベスト事業開始2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月事務代行業として、AMBITIONVIETNAMCO.,LTDを設立2015年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗)をM&amp;Aにより100％子会社化2015年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2016年８月不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立2016年11月少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立2017年10月投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化2018年２月株式会社ADAMを吸収合併年月概要2019年７月学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-TechRaaS(リテックラース)を設立2020年５月株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併2021年４月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任2021年８月ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立2021年10月社名を「アンビションＤＸホールディングス」へ変更2021年10月不動産DXを推進する「DX推進室」を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行2023年４月新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材販売を業とする株式会社DRAFTをM&amp;Aにより100％子会社化2023年８月株式会社Re-TechRaaSを吸収合併
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】(当社グループの状況)当社グループは、当社と連結子会社10社(株式会社VALOR、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー、株式会社アンビション・ベンチャーズ及び株式会社DRAFT)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計12社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。株式会社Re-TechRaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により2023年８月30日に消滅いたしました。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DXプロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPERZEROPLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、更なる業務効率化・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。(2)賃貸DX賃貸仲介事業賃貸DX賃貸仲介事業は、基本として、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社VALOR、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント(学生向け)及び株式会社アンビション・パートナー(法人向け)が行っております。当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、一般消費者にとって「問合わせしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスを強化しております。AI×RPAツール『ラクテック』の導入により業務効率化・販管費の抑制によりコロナ禍においても営業利益を積み上げております。(3)売買DXインベスト事業売買DXインベスト事業は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のプレミアムエリア(目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区)を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲仕様のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄骨構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ(内装工事や賃貸付け)」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント及び株式会社VISIONが行っております。売買DXインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつリーシング力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。また、不動産物件の開発・販売を行う売買DXインベスト事業の新事業として、不動産特定共同事業の許可を取得。不動産投資クラウドファンディングサービス『Afunding』のサイトを運営し、随時、１口１万円から投資家を募集しております。(4)インキュベーション事業インキュベーション事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、当社の新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。当社が推進する不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、当社業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。また、投資先企業が上場することで、増益にもつながり、当社グループの各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」(2)経営方針当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。(3)経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。(4)対処すべき課題当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主を始めとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（当社免許証番号：国土交通大臣（３）第8023号）を取得し、賃貸住宅管理業法に基づき、国土交通省に賃貸住宅管理業者として登録をしております（当社登録番号：国土交通大臣（２）第2613号）。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し、また育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、管理職・役員候補の人材を養成する観点からの社員教育を始めとして、部門間の垣根を越えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AI・RPA技術の活用により社内業務を効率化しており、その技術を不動産事業者向けに提供しております。WEB集客、リモート接客、VR内見やIT重要事項説明が可能な設備を整え、コロナ禍でも、接客・内見・契約に至る全てをオンラインで完結できる対応をしております。DXの推進により、人間が得意とする、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等に従業員の時間を割り当てられる組織づくり、コロナ禍においても働き続けられる働き方改革を実施してまいります。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、AI・RPA技術を用いて物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件の強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。⑧新規収益事業の創出中長期的な視点では、新規収益事業の創出も必要だと考えております。引き続き、AI・RPAの活用とともに、ブロックチェーンのような先鋭技術はもちろんのこと、有望な企業への投資、また現在主力となっている不動産業の関連事業として取り組んでいる新感覚お部屋探しアプリ『ルムコン』のような新商品開発等、新たな収益源を積極的に探索・検討することに取り組んでまいります。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

リスク管理当社グループは、月１回のリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会において、法令違反事例等の情報を共有し、法令違反あるいは事業環境の急変等が発生した場合の対応を協議するための体制を備えております。また、内部監査部門はグループ全体のリスクを総覧し、当社代表取締役・取締役会（加えて、内部監査部門が必要と判断した場合には監査等委員たる社外取締役または監査等委員会・会計監査人）に報告する体制となっており、個社別・全社的リスクを適切に管理しております。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社Re-TechRaaSを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。合併の概要は次のとおりであります。（1）合併の目的当社は、ロボットアウトソーシング事業、AI事業、BPO事業を行うことを目的に、2019年7月29日に、当社の子会社としてリテックラースを設立いたしましたが、この度、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、リテックラースを消滅会社とする本合併をすることといたしました。なお、リテックラースでこれまで取り組んできた事業につきましては、当社においても引き続き取り組んでまいります。（2）合併の方法当社を存続会社、株式会社Re-TechRaaSを消滅会社とする吸収合併（3）合併の期日2023年８月30日（4）合併に際して発行する株式及び割当株式会社Re-TechRaaSは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当て及び金銭その他の交付はありません。（5）引継資産・負債の状況合併期日である2023年8月30日付で計上いたします。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からリスク及び機会の分析を行い、その影響を評価します。識別したリスクのうち、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自2011年５月１日至2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自2010年４月15日至2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自2010年４月１日至2011年３月31日（注）販売代理店契約（注）契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立しています。当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連や、在宅時間の増加によるリモートワーク空間の構築に最適なＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」など、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。当事業年度における研究開発費は92百万円であります。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

2【沿革】年月事項2000年1月新規抗がん剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立2001年1月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設2002年4月本社・研究所を静岡県沼津市通横町に移転、動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設2003年1月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗がん剤候補化合物CBP501について特許出願2005年2月CBP501単剤の臨床第1相試験開始申請を米国食品医薬品局（FDA）が承認2005年5月CBP501単剤の臨床第1相試験を米国で開始（終了済）2006年2月米国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2006年10月CBP501と従来型抗がん剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始（終了済）2007年3月CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結2007年11月日本国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2008年4月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗がん剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願2008年5月CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗がん剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第1相パートを米国で開始（終了済）2008年8月欧州特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2008年11月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第2相パート（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始（終了済）2009年6月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺がん）を米国で開始（終了済）2009年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2010年6月CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消2010年9月本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約2011年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年10月日本国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（当初、日本・中国・台湾・韓国を除く全世界対象。2018年8月に修正。）を締結2015年12月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2016年5月CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形がん）を米国で開始（終了済）2016年6月欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2017年10月CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始（終了作業中）2018年8月CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全世界に拡大2018年9月日本国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2019年10月欧州特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2021年12月CBP501・シスプラチン・ニボルマブの3剤併用臨床第2相試験を米国で開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年6月日本国特許庁よりIDO/TDO阻害剤にかかる特許を取得
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針と経営環境当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。臨床上の治療満足度に改善の余地がみられるがん領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指しています。当社の属する抗がん剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。(2)優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況①事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(a)CBP501の臨床試験推進後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応による新薬承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の中長期的な企業価値の源泉であり、事業活動において最も重要な課題です。現在、抗がん剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは他の抗がん剤や抗がん治療との併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、現在、当該3剤併用による臨床試験を進めています。(b)創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものです。当社ではこれまで、正常細胞とがん細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗がん剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別に、「がん免疫」「がん幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を実施しています。この取り組みから当社は、近い将来の新規パイプライン候補となるCBP-A08、CBT005を獲得し、さらに次世代のパイプラインとなるべき新たな基礎研究を進めています。これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。②経営基盤において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(開発戦略推進のための資金調達)当社は、CBP501に関して、これまでの臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、臨床試験を進めています。一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において現金及び預金を1,617,795千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗がん剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施しています。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

(3)リスク管理当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

5【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS91062014年12月26日(修正：2018年8月14日）CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）1．上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。2．以下の事業提携契約は、本書提出日時点で終了しています。相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本2019年10月10日(1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力(2)投資家リレーション支援(3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援2022年10月31日
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第24期(2022/07/01－2023/06/30)

6【研究開発活動】当社は、独特の創薬アプローチに基づく抗がん剤の研究開発活動を行っています。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は671,040千円です。(1)研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。臨床開発においては、抗がん剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。また、当社は、社長の諮問機関として、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米がん学会会長・米国がん治療学会会長を歴任した著名ながん臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗がん剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。当事業年度末日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。(2)薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。現在当社が保有するすべての抗がん剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでいます。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。2019年７月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2021年１月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年６月クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2023年１月主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAIOLBAHealthcareCo.,Ltd.（旧社名MedicalDeviceInnovationCo.,Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINTBUSINESSAGREEMENTを締結し合弁事業を開始。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○持株会社・・・グループ全体を管理・統括・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱カワニシバークメド・㈱エクソーラメディカル○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３.すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。オルバグループ社員憲章事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備するメンバーのあり方○自発的かつ主体的な成長意志を持つ○過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年６月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年６月期の連結売上高、連結営業利益はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、ＤＸ投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.4％）（３）中長期的な会社の経営戦略厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。こうした環境に対応すべく、当社グループでは2026年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実と業務提携推進により、顧客提供価値の最大化を目指します。③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。④新規事業探索・育成：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携、スタートアップ企業との連携などを進めていきます。⑤引き続き中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

②リスク管理当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。リスク管理委員会では、想定されるリスクをリスクの原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有されています。
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

２【沿革】年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月2022年２月任意の指名・報酬委員会設置株式会社ゴンドラと業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年７月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更2023年７月普通株式を１株につき２株の割合で分割株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による日本ヴォーグ社の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことによるものであります。この結果、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。これに伴う報告セグメントの変更については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/07/01－2023/06/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。(2)経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同様に５類指定に移行したことにより、経済活動への制限はほぼ解消され、インバウンド需要も回復に向かうなど、経済活動は徐々に正常化に進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢やエネルギーコストや原材料の高騰など経済活動へ影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、趣味の多様化、愛好者の高齢化による手芸人口の減少、一部では手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化など、経営環境は一層厳しさを増しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは2023年６月期を初年度とする中期経営計画において掲げた以下の経営戦略を着実に実行することで事業拡大を実現してまいります。①事業力の強化主力の店舗小売事業において売上拡充およびコスト適正化対策を抜本的に実施しております。地域特性に合わせた店舗網の再構築と品揃え強化により来店客数の増加を図り顧客基盤を増強してまいります。さらにＢtoＢの本格展開により店舗・ＥＣだけではリーチできない顧客層へ人気商品・サービスを幅広く提供し、手芸ファンの開拓を進めてまいります。また、これまでの手芸用品販売を中心とした事業領域から新たなビジネス領域へ展開することで、お客様のライフスタイルに合わせた新しい商品・サービスの拡充を図り、新規顧客獲得による来店客数の増加を実現します。②Ｍ＆Ａ・アライアンス推進持株会社体制のもと、グループ経営理念である「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」に賛同する企業とのグループ形成を今後も進めてまいります。また、アライアンスの活用により、新商品・サービスの提供や販売チャネルの相互補完などを行い、顧客基盤の拡充と来店客数の増加を実現します。具体的には、エポック社との業務提携では1時間程度で体験できる人気のシルバニアファミリー人形を使った衣装づくりを行うワークショップを当社グループの店舗にて独占的に定期開催しており、課題である若年層の開拓につなげております。2023年7月には株式会社IKホールディングスと業務提携契約を締結し、主要顧客層の重なる両者で相互送客を進めるとともに、同社が強い生協ルートを通じて当社グループの商品を販売する予定です。このようにアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。③経営体質強化黒字体質確立に向けた事業再構築にあたり、資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。前期は㈱キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約更改、名古屋銀行を主幹事とするコミットメントライン契約締結を行っております。店舗在庫の柔軟な店間移動等、資産効率を追求した運営を継続し、業務効率化による経費の適正化を一層進めてまいります。また、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題に取り組むとともに、事業計画達成に向けた人材開発や能力開発、研修制度の充実などにより人材強化も進めております。資本・財務基盤、人材基盤の強化に向けた継続的な取組みにより、経営体質強化を図ります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として中期経営計画を策定しており、2024年６月期の目標数値は売上高180億円、営業損失15.5億円、営業利益率は△8.6％、2025年６月期は売上高180億円、営業利益３億円、営業利益率は1.7％であります。
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(4）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。なお、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数318店舗のうち112店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。(2)資本業務提携契約当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、同日付で前資本業務提携契約を締結しておりました合同会社エメラルドが、合同会社ルビィとの間で当社の普通株式の全部を市場外での相対取引により、合同会社ルビィに譲渡しております。本資本業務提携の内容は以下のとおりです。①業務提携の内容当社と株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携②資本提携の内容ルビィは、2023年６月30日現在、当社普通株式2,810,300株（議決権所有割合18.43％）を保有しております。(3)業務提携契約当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約株式会社ゴンドラ2022年２月14日株式会社ゴンドラの有するサイト設計、広告運用、ＣＲＭに関する知見やノウハウを生かし、藤久が運営するＥＣサイトの共同での分析、企画及び再構築を行うことを目的とした業務提携契約(4)シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。組成金額2,900百万円契約締結日2023年２月24日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2023年２月28日～2026年２月27日タームローン返済方法返済期日元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行なお、当社の連結子会社である藤久は、株式会社名古屋銀行（以下、「名古屋銀行」という。）をアレンジャーとする総額35億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2023年２月20日をもって終了いたしました。