株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の概況当中期経営計画「BEGLOBAL2023」の主要定量目標と達成状況当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BEGLOBAL2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率（GPP）」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表いたしました。それぞれの項目の目標及び最終年度となる当連結会計年度における達成状況は以下の通りです。［売上高］売上高は2023年６月期に180～220億円の目標レンジに達することを目標としてまいりました。これは当中期計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率10％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となっておりましたが、当連結会計年度は、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸長した結果、各セグメントが増収を達成し、連結売上高は21,424百万円となりました。前連結会計年度比14.5％増を達成しており、当中期計画期間において目標として掲げてきた目標レンジに到達するとともに、上限に近い水準まで売上成長を実現することができました。［ストック売上比率］当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を70％まで向上することを目標としてまいりました。当連結会計年度のストック売上比率に関しては35.3％と前連結会計年度と比較して0.7ポイント増加しました。アウトソーシング事業の成長やグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加など、ストック売上高が順調に増加した一方で、旺盛な需要を背景として成長機会を各事業が捉え、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心にストック型ではない売上が事業規模の成長に寄与した影響もあり、ストック売上比率自体は目標水準と乖離する結果となりました。一方、ストック売上の総額は前連結会計年度比16.9％増の成長となっており、目標設定の妥当性に反省点はありますが、これはむしろ当中期計画期間に加速したデジタルトランスフォーメーションなどに代表される経営の合理化及びシステムインフラへの投資ニーズの高まりを背景として、当社グループの各事業セグメントが成長機会を逃さずお客様のニーズに適切に応えた結果でもあり、必ずしも悪い結果ではないと認識しております。［営業利益］当社グループでは、当中期経営計画において平均成長率18％をベースとして2023年６月期に31～38億円の目標レンジに達することを目標としてまいりました。当連結会計年度は、グループ全体として新中期経営計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたことにより、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、組織再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費用増、また顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営業利益は3,289百万円となりました。上記の通り、将来の成長を実現するための支出を積極的に行ったため、前連結会計年度比1.3％増と例年と比べ微増益となりましたが、売上高と同様、当中期計画期間において目標として掲げてきた目標レンジの水準を達成することができました。［売上成長率＋営業利益率（GPP）］当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とすることを目標としてまいりました。当連結会計年度は、各セグメントで堅調な需要拡大が続き、売上成長率は14.5％と二桁増収を達成したものの、コスト面では将来の成長を実現するための支出を積極的に行ったため、営業利益率は15.4％と2.0ポイント悪化した結果、GPPは29.9ポイントとなりました。前連結会計年度より2.7ポイントの悪化となり、当中期計画期間で目標としてきた水準からも乖離がある結果となりました。さらなる売上成長の加速化又は収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。［ROE］当中期経営計画の実現のためには既存の３事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった投資的な活動も必要であるとの認識の下、投資活動を実施する際の目安として当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、継続して20％以上を維持することを目標として設定してまいりました。当連結会計年度のROEは、18.3％と前連結会計年度より2.8ポイント下落し、当中期経営計画の目標である20％を下回りました。これは当期において将来の成長を実現するための一時的な支出を積極的に行ったことにより、例年と比較して純利益の成長率が低く抑えらえた影響によるものです。一方で、最終年度を除き、計画期間において20％の水準を安定的に維持した結果、５年間の平均値は20％の水準を上回りました。［配当］当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2023年６月期には１株あたり15円の配当を行えるだけの経営成績及び財務状況を実現することを目指してまいりました。当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円増配の15円としております。純資産配当率は約4.9％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しています。最終年度にあたる当期において、当中期計画期間内で目標としてきた水準を達成することができる見込みです。新中期経営戦略について当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BEGLOBAL2023」を策定しました。オペレーショナルKPI、財務KPIともに達成し、当中期経営計画期間において売上高・営業利益を２倍近い水準に成長させることができました。唯一、ビジネスモデルの転換の目標であった戦略KPIは達成できませんでしたが、ストック売上高は2018年６月期の40億円から2023年６月期には76億円まで増加させることができました。戦略KPIにおける課題に対しても、当中期経営計画の３年目には方針転換を行い、それを踏まえた活動を実施してきました。戦略KPIによって進捗を計測しようとしていたビジネスモデルの転換について、当初はM＆Aを用いることを想定していましたが、案件の価格高騰、マネジメント能力不足等で許容できるリスクを超える案件を複数経験し、M&amp;Aに依存するのではなく、オーガニック成長を前提とした計画へ方針転換をしました。この方針転換の中で戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」に言語化し、組織再編も行いました。組織再編では戦略マテリアリティ実現のためにどの市場に各事業会社を配置するかについて最適化し、この事業会社の新しい役割分担に基づいて中期経営計画策定をし、そのアウトプットが新中期経営計画「BEGLOBAL2028」です。新中期経営計画「BEGLOBAL2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しています。１人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。B2Bソフトウエア成長企業として純利益成長率CAGR25％以上を基準とし、売上高２倍に対して純利益３倍という利益成長を目指します。この利益成長には、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要になります。これらの生産性を総合的に「価値創造生産性」と呼びます。価値創造生産性の向上を図る指標である一人当たり営業利益は５年で1.5倍に、また、ソフトウエアドリブン戦略の進捗を図るソフトウエア粗利額は５年で３倍にする計画にしています。アグレッシブグロース株ではなくグロース株である当社グループは財務KPIとしてROEを掲げ、平均20％を維持します。また、安定的に株主還元を行うため、DOE（純資産配当率）平均７％を規律とします。なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。(2)経営成績の状況当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。（単位:百万円[単位未満切捨て]）第26期(2022年６月期)第27期(2023年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高18,70321,4242,72114.5営業利益3,2473,289421.3経常利益2,9883,2652779.3親会社株主に帰属する当期純利益2,0452,094492.4連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸長した結果、当連結会計年度の連結売上高は21,424百万円(前年同期比14.5％増)となりました。当中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加するとともに、残り２つの事業でもストック売上比率が向上した結果、35.3％と前年同期よりも0.7ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同期比16.9％増と安定的な成長を継続しております。利益に関しては、当期はグループ全体として新中期経営計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたことにより、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、組織再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費用増、また顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営業利益3,289百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益3,265百万円(前年同期比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,094百万円(前年同期比2.4％増)となりました。各報告セグメントの状況は以下の通りです。a．売上高（単位:百万円[単位未満切捨て]）第26期(2022年６月期)第27期(2023年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)グループ・ガバナンス事業9,37210,0336607.0デジタルトランスフォーメーション推進事業7,0158,3811,36619.5アウトソーシング事業3,0443,75571123.4セグメント間取引消去△729△746△16－連結売上高18,70321,4242,72114.5b．営業利益（単位:百万円[単位未満切捨て]）第26期(2022年６月期)第27期(2023年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)グループ・ガバナンス事業2,0601,709△350△17.0デジタルトランスフォーメーション推進事業1,2441,52127722.3アウトソーシング事業66182416324.7全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△718△766△47－連結営業利益3,2473,289421.3グループ・ガバナンス事業については、売上高10,033百万円(前年同期比7.0％増)と増収となりました。グループ経営管理に資するソリューションの成長が増収の要因となった一方で、組織再編に伴い営業活動に制約が生じたことにより増収は限定的な水準となりました。需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理及び開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同四半期水準を下回り、利益額も減少しました。その結果、営業利益は1,709百万円(前年同期比17.0％減)と減益になりました。デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は8,381百万円(前年同期比19.5％増)と増収となりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,521百万円(前年同期比22.3％増)と、前連結会計年度を大きく上回りました。アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高3,755百万円(前年同期比23.4％増)と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を実現するための人員採用の推進及びオフィス増床等のコスト増要因はあるものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益824百万円(前年同期比24.7％増)と増益となりました。(生産、受注及び販売の実績)a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)グループ・ガバナンス事業9,839△3.112,938△6.19デジタルトランスフォーメーション推進事業9,20833.411,95773.03アウトソーシング事業4,0167.062,42512.06セグメント間取引消去△688－△300－合計22,37511.817,02115.67c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)グループ・ガバナンス事業10,0337.0デジタルトランスフォーメーション推進事業8,38119.5アウトソーシング事業3,75523.4セグメント間取引消去△746－合計21,42414.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(3)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、18,705百万円（前連結会計年度末比2,088百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加873百万円、前払費用の増加285百万円、その他流動資産の増加577百万円、投資有価証券の増加260百万円などによるものです。一方、負債合計は6,377百万円（前連結会計年度末比357百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加440百万円、未払金及び未払費用の増加120百万円、未払法人税等の減少232百万円、などによるものです。また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,094百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、12,328百万円（前連結会計年度末比1,730百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度に比べ2.1ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、10,881百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、2,175百万円となりました。（前連結会計年度は3,026百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,079百万円、減価償却費449百万円、減損損失186百万円、契約負債の増減額440百万円、減少要因の主な内訳は、前払費用の増減額279百万円、法人税等の支払額1,560百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、795百万円となりました。（前連結会計年度は398百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円などであり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入139百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、507百万円となりました。（前連結会計年度は433百万円の使用）支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金10,317百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②賞与引当金賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。③受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。