株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第13期(2022/07/01－2023/06/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は42,393百万円（前年同期比64.6％増）、営業利益2,205百万円（前年同期比182.4％増）、経常利益1,566百万円（前年同期比302.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円（前年同期比276.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［分譲マンション事業］分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ秋葉原」、「ウィルローズ南浦和」等合計121戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,786百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益676百万円（前年同期比75.6％増）となりました。［収益物件事業］収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「恵比寿プロジェクト」、「板橋下赤塚プロジェクト」等、収益物件17物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,716百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益2,982百万円（前年同期比24.5％増）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部67物件140戸、東京都下５物件７戸、神奈川県９物件97戸、埼玉県４物件79戸、千葉県２物件３戸、茨城県１物件１戸、長野県１物件27戸、合計89物件354戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高837百万円（前年同期比69.1％増）、営業利益346百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2023年６月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高473百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益46百万円（前年同期比2.1％減）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」、「京都プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高16,848百万円（前年同期は売上高480百万円）、営業損失605百万円（前年同期は営業損失1,131百万円）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高65百万円（前年同期比56.5％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。②財政状態の状況総資産は33,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産の減少14,814百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円、現金及び預金の増加2,780百万円によるものであります。負債は27,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少9,945百万円によるものであります。純資産は5,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,746百万円増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は15.9％（前期は8.9％）、１株当たり純資産額は186.96円（前期は127.08円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,758百万円増加し、4,689百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少額10,711百万円、税金等調整前当期純利益1,618百万円、支払利息635百万円を主要因として、12,836百万円の収入(前期は5,737百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円、差入保証金の回収による収入123百万円、保険積立金の払戻による収入100百万円を主要因として、19百万円の収入(前期は160百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,288百万円、長期借入金の返済による支出19,380百万円、短期借入金の純増加額1,957百万円、社債の発行による収入1,480百万円、社債の償還による支出1,400百万円を主要因として、10,102百万円の支出(前期は6,543百万円の収入)となりました。（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移2022年６月期2023年６月期自己資本比率（％）8.915.9時価ベースの自己資本比率（％）10.422.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－16.8自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。（注）３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注）５．2022年６月期及び2023年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2022年６月30日及び2023年６月30日の終値より算出しております。（注）６．2022年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日)当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）分譲マンション事業803,723,59514.51215,786,26813.6155.4収益物件事業3120,639,48980.22718,716,74944.290.7販売代理事業自社開発物件（新築分譲）806,8100.012310,7770.0158.3他社開発物件（新築分譲）77143,9560.6115320,9110.8222.9仲介その他128148,7100.6156170,8090.4114.9小計285299,4761.2394502,4981.2167.8建物管理事業－467,0981.8－473,3211.1101.3ホテル事業6480,4131.91116,848,35639.73507.1その他－151,2800.6－65,8340.243.5合計40225,761,354100.055342,393,029100.0164.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日）（至2022年６月30日）当連結会計年度（自2022年７月１日）（至2023年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ｅ社7,045,48827.39,815,50723.15Ｆ社－－4,360,00010.28Ｇ社－－12,186,26228.75※Ｅ社、Ｆ社及びＧ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日)当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1296,136,6661708,740,528142.4収益物件事業2319,740,9196318,985,70696.2ホテル事業6339,1961318,276,2625388.1（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日)当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1115,264,1701608,218,430156.1収益物件事業6210,00042721,894343.8ホテル事業－－21,730,000－（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は33,243百万円（前期より7,129百万円減少）、負債は27,951百万円（前期より8,824百万円減少）、純資産は5,292百万円（前期より1,695百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は15.9％（前期は8.9％）、１株当たり純資産額は186.96円（前期は127.08円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡しによる棚卸資産の減少を主要因として、現金及び預金の増加2,780百万円、仕掛販売用不動産の増加4,065百万円及び販売用不動産の減少14,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,435百万円減少の32,234百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、長期貸付金の減少を主要因として、投資有価証券の増加300百万円、貸倒引当金の減少179百万円、繰延税金資産の増加137百万円などにより、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加の1,008百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、借入金の増加を主要因として、短期借入金の増加1,958百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加6,033百万円、1年内償還予定の社債の減少1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,816百万円増加の22,976百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少を主要因として、長期借入金の減少17,987百万円、社債の増加1,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,641百万円減少の4,974百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加1,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加の5,292百万円となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は42,393百万円（前期比64.6％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は36,530百万円（前期比68.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,862百万円（前期比44.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,656百万円（前期比11.1％増）となりました。その結果、営業利益は2,205百万円（前期比182.4％増）となりました。営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益676百万円（前年同期比75.6％増）、収益物件事業の営業利益2,982百万円（前年同期比24.5％増）、販売代理事業の営業利益346百万円（前年同期は営業利益20百万円）、建物管理事業の営業利益46百万円（前年同期比2.1％減）、ホテル事業の営業損失605百万円（前年同期は営業損失1,131百万円）、その他事業の営業損失15百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額55百万円、為替差益49百万円を主要因として、162百万円（前期比59.4％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息635百万円、支払手数料136百万円等を主要因として、801百万円（前期比1.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,566百万円（前期比302.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,746百万円（前期比276.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が2,758百万円増加し、4,689百万円なりました。当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は24,551百万円、自己資本比率は15.9％となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。投融資の評価非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。