フリービット株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第１企業の概況３事業の内容」のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制等が奏功し堅調に推移しました。その結果、当セグメントにおける売上高は9,489,228千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は1,378,392千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５GHomestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWNみなとみらい」を2023年４月29日にプレオープンしました。５GLifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONECare」においては、“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。また、スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーン「TONEChain」上の当社グループ独自のポイントサービスである「TONECoin」について、2022年６月よりユーザー協力型実証実験プロジェクトとして定常的な運用を行ってきました。そして、2023年６月６日時点でメインネットにおいてノード数3,566を記録し、僅か運用開始後約１年で世界第４位（2023年６月８日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べ）の規模に到達しました。その結果、当セグメントにおける売上高は23,261,191千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,039,485千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。企業・クリエイター５GDX支援事業株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の市況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。その結果、当セグメントにおける売上高は16,849,059千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は604,414千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。以上の結果、売上高は46,771,516千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は4,007,556千円（前連結会計年度比26.6％増）、経常利益は3,707,329千円（前連結会計年度比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,049千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,305,769千円となり、前連結会計年度末比で564,513千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、3,322,201千円の収入（前連結会計年度は2,333,843千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,304,354千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,442,606千円及び減価償却費が890,517千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、644,624千円の支出（前連結会計年度は510,690千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2,110,714千円の支出（前連結会計年度は2,731,200千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,185,960千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,932,017千円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）５Gインフラ支援事業（千円）9,489,228105.1５G生活様式支援事業（千円）23,261,191107.0企業・クリエイター５GDX支援事業（千円）16,849,059109.5報告セグメント計（千円）49,599,479107.5その他（千円）－－消去（千円）△2,827,96291.8合計（千円）46,771,516108.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）D.U-NET株式会社6,292,31914.67,328,87815.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５GDX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。売上高については、各報告セグメントにおける環境の変化に対応しつつ事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比8.6％増の46,771,516千円となりました。営業利益については、今後当社グループが「５G／web３時代のPlatformMaker」としてのポジションを確立すべく、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制や効率的なマーケティング戦略の実施、経営リソースの再配分等の施策が奏功したことで順調に推移した結果、前連結会計年度比26.6％増の4,007,556千円と、過去最高の実績となりました。経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比28.8％増の3,707,329千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比116.5％増の1,792,049千円となりました。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。これは主として、流動資産のその他に含まれている前払金が462,951千円及びリース資産（有形）が315,184千円減少したものの、現金及び預金が564,513千円、売掛金が330,920千円、リース債権及びリース投資資産が259,472千円、商品及び製品が216,107千円及び繰延税金資産が320,167千円増加したことによるものです。ｂ．負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比883,189千円増加の24,894,134千円となりました。これは主として、社債が300,000千円及びリース債務（固定）が487,548千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が542,018千円及び長期借入金が1,072,022千円増加したことによるものです。ｃ．純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が1,651,049千円増加し、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が1,092,193千円減少したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社化したこと等により資本剰余金が1,405,264千円及び非支配株主持分が1,392,733千円減少し、前連結会計年度末比6,854千円減少の11,032,352千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の有利子負債は、15,991,713千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金13,577,244千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定社債300,000千円、リース債務1,814,469千円となっております。有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、ウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。