新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。運輸業界においては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（物流の2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい状況にあります。このような中で、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は最終年度を迎えました。長岡支店の移転新築により輸送拠点の整備を図るとともに、傭車マッチングビジネスに強みを持つ大信物流輸送株式会社を子会社化しました。今後は貸切事業を中心に両社間の連携活性化を推し進め、お取引先に対しこれまで以上に多様な輸送サービスを提供することで、両社の持続的な成長を果たすべく努力をしてまいります。本計画に沿った2022年度の営業方針は、１.「安全文化の再構築」、２.「収益力の強化と生産性向上」、３.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少（前年同期比1.7％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少（前年同期比0.8％減）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少（前年同期比1.3%減）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少（前年同期比49.3％減）しました。営業外損益では助成金収入、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は878,130千円となり前連結会計年度に比べ441,481千円減少（前年同期比33.5％減）しました。特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少（前年同期比49.3％減）しました。この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加（前年同期比29.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少（前年同期比52.5％減）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業56,598,634△1.7不動産事業630,833＋0.2その他の事業234,024△4.3合計57,463,492△1.7（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,102,869千円（前連結会計年度末11,074,556千円）となり、1,028,312千円増加しました。これは現金及び預金が409,196千円増加（前連結会計年度末1,494,668千円、当連結会計年度末1,903,865千円）及び受取手形及び営業未収金が363,213千円増加（前連結会計年度末8,472,532千円、当連結会計年度末8,835,746千円）増加したこと及び、電子記録債権が155,417千円増加（前連結会計年度末719,321千円、当連結会計年度末874,738千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円（前連結会計年度末39,311,506千円）となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加（前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円）したこと及び土地が434,276千円増加（前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円）した一方で、リース資産が449,772千円減少（前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円）したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少（前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円）したこと及びのれんが973,708千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円）したこと及び投資有価証券が313,248千円増加（前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,122,565千円（前連結会計年度末14,446,464千円）となり、1,676,101千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が824,248千円増加（前連結会計年度末4,567,885千円、当連結会計年度末5,392,133千円）したこと及び短期借入金が948,184千円増加（前連結会計年度末5,097,516千円、当連結会計年度末6,045,700千円）したこと及び一年内償還社債が500,000千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末500,000千円）した一方で、未払法人税等が218,737千円減少（前連結会計年度末270,766千円、当連結会計年度末52,029千円）したこと及びリース債務が176,023千円減少（前連結会計年度末766,004千円、当連結会計年度末589,981千円）したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,695,266千円（前連結会計年度末16,986,324千円）となり、708,942千円増加しました。これは社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当連結会計年度末なし）したこと及びリース債務が277,163千円減少（前連結会計年度末1,074,258千円、当連結会計年度末797,095千円）した一方で、長期借入金が1,557,531千円増加（前連結会計年度末8,021,309千円、当連結会計年度末9,578,840千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,839,526千円（前連結会計年度末18,953,275千円）となり、886,251千円増加しました。これは利益剰余金が524,225千円増加（前連結会計年度末16,175,799千円、当連結会計年度末16,700,024千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,130,937千円、投資活動の結果使用した資金が4,295,306千円、財務活動の結果得られた資金が1,573,564千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ409,196千円増加し、当連結会計年度末には1,903,865千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,130,937千円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を919,691千円（前年同期比44.3％減）計上したこと、減価償却費が2,743,316千円（前年同期比8.9％減）発生したこと及び売上債権が580,278千円減少（前年同期は259,870千円増加）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が270,369千円減少（前年同期は179,712千円増加）したこと、利息の支払額が72,589千円（前年同期比3.1％増）発生したこと及び法人税等の支払額が470,777千円（前年同期比41.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,295,306千円（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により3,047,208千円（前年同期比13.2％減）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により110,547千円（前年同期比265.7%増）の支出があったこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,237,405千円（前年同期は25,041千円の支出）の支出があった一方で、設備投資の売却により95,299千円（前年同期比66.8％減）の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,573,564千円（前年同期は542,510千円の支出）となりました。これは主に借入金の増加額2,427,960千円（前年同期比502.7%増）があった一方で、リース債務の返済による支出802,303千円（前年同期比10.0％減）があったこと等の減少要因によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。