株式会社　梅の花
有価証券報告書－第44期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安並びに物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、飲食店舗の営業制限解除後も夜間の外食需要と大人数での会食需要が回復しない状況が続いておりましたが、2023年３月以降の行動制限緩和や政府による各種政策の効果もあり、消費者の外食意欲が戻りつつあります。また、大人数での会食需要やインバウンド需要が回復傾向にあり、来店客数も回復しつつあります。しかしながら、コロナ禍前の売上水準に達しておらず、加えて原材料価格及び光熱費の高騰、原材料の供給不安定や人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおきましても、飲食店舗は未だコロナ禍前の売上水準に回復していないものの、従来から取り組んでまいりましたコスト削減活動を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価の向上や、グループ店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、一部店舗において冷凍自動販売機での販売やスーパー等の小売業への外販強化を行いました。社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めるとともに、豆腐の加工に適さない大豆の商品化等、食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄の拡大と環境問題への取り組みとして、京都と久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにて年間273トンの食品残渣を廃棄しておりましたが、バイオコンポスターを導入し発酵分解処理を行った生成物を、協力企業が回収し堆肥化した上で農作物の生産者へ提供いたします。生成された堆肥を使用した農作物を直接当社が規格外品も含めた全量を買い取るリサイクルシステムを構築しました。その結果、食品残渣の年間廃棄量を100％削減いたしました。また、脱炭素社会を目指す環境問題に対応するためＣＯ２削減を目的に物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと再利用できる高性能の保冷剤への切り替えを行い、ドライアイスの年間使用量を約70％削減いたしました。また、京都セントラルキッチンにおいて太陽光発電を導入し再生可能エネルギーの導入に努めております。店舗の出店及び退店につきましては、２店舗出店及び９店舗退店し、当期末の店舗数は283店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は274億56百万円（前期比121.5％）となり、営業利益は89百万円（前期は営業損失16億30百万円）、経常利益は14百万円（前期は経常損失17億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(外食事業)外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり回復傾向が続いておりますが、依然としてコロナ禍前の売上水準には戻っておりません。「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」につきましては、季節の食材を存分に楽しめる懐石等の季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、うなぎ弁当、おせち、福袋、恵方寿司やひなちらし寿司等の季節のイベントに合わせたテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。販促活動として、インフルエンサーを起用した情報発信、ＳＮＳやＷＥＢ媒体等を使用した集客と認知度の向上に取り組むとともに、梅の花においては、株主様を対象にした公開試食会を九州地区、関西地区並びに関東地区で実施しております。また、「湯葉と豆腐の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、回復基調にあるものの遅い時間帯や二次会の需要等は依然として厳しい状況が続く中で、「ハッピーアワー」の実施、ランチメニューの改定並びにＳＮＳ等を利用した情報発信を行うとともに、新たな取り組みとして、さくら水産朝霞台北口店にて、毎月最終土曜日に「まぐろ解体ショー」を実施する等、来店客数の増加、認知度向上並びに顧客接点強化に取り組んでおります。新業態につきましては、４月に「梅の花の定食やうめまめ」を大阪府門真市のショッピングモールに出店いたしました。以上の結果、外食事業の売上高は152億48百万円（前期比129.2％）、セグメント利益２億17百万円（前期はセグメント損失13億39百万円）となりました。店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。(テイクアウト事業)テイクアウト事業におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増え百貨店への来客数が増加したことにより回復傾向が続いております。梅の花・古市庵ブランド共に丑の日、クリスマス、おせち、福袋、節分商品並びにひな祭り等のイベント企画商品の販売が好調なことにより、売上高は堅調に推移いたしました。また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し、人件費上昇と原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置等の指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。以上の結果、テイクアウト事業の売上高は104億39百万円（前期比110.2％）、セグメント利益６億83百万円（前期比153.9％）となりました。店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗の退店により106店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は162店舗となりました。(外販事業)外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。冷凍寿司等の冷凍商品を量販店向けに販売強化を行うとともに、引き続き新規取引先の開拓を行ったことで売上高は好調に推移いたしました。牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに、品質の向上及び新商品の製造を目的に工場設備の増強に取り組んでおりますが、今シーズンの広島産牡蠣の不漁により仕入価が高騰しているため、より一層原材料の廃棄ロス等の管理を行い原価率改善並びに収益改善に努めております。また、新商品開発に向けた研究及び試作にも取り組んでおります。以上の結果、外販事業の売上高は17億68百万円（前期比134.5％）、セグメント損失77百万円（前期はセグメント損失１億50百万円）となりました。当連結会計年度末における資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、28億37百万円減少し、33億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は９億56百万円（前年同期は３億69百万円の収入）となりました。前年同期に比べ５億86百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が８億26百万円増加し、助成金収入が33億12百万円、未払金の増減額が７億58百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が２億17百万円、助成金の受取額が25億21百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は８億44百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。前年同期に比べ６億21百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億47百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が１億35百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は29億49百万円（前年同期は７億80百万円の収入）となりました。前年同期に比べ37億30百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が30億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億43百万円減少した一方、長期借入れによる収入が９億92百万円増加したこと、及び優先株式の発行による収入が19億52百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業1,460,717142.4テイクアウト事業1,824,664107.3外販事業1,853,777130.8合計5,139,159124.0（注）１．金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。ｂ.受注実績当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業15,248,634129.2テイクアウト事業10,439,295110.2外販事業1,768,603134.5合計27,456,533121.5（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。④地域別販売実績地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)福岡県3,482,18912.7114.6佐賀県726,9142.6109.4長崎県356,1231.3115.1熊本県290,1031.1118.1大分県325,3691.2112.2鹿児島県290,3381.1127.3宮崎県35,4720.1107.1愛媛県276,9361.0118.1山口県1,256,2114.6143.3広島県631,6892.3126.2岡山県367,8241.3109.8兵庫県1,442,8605.3120.5大阪府4,388,72116.0119.0和歌山県72,5410.3107.9奈良県322,8841.2108.0京都府720,7342.6148.7滋賀県234,3330.9122.2三重県116,2800.4124.8岐阜県144,6850.5107.1愛知県1,054,1353.8134.0静岡県357,3041.3111.4福井県55,4840.2102.0石川県340,7031.2114.9富山県304,2141.1108.4新潟県139,2020.5123.3東京都4,855,93817.7126.9神奈川県2,267,4378.3119.8千葉県1,043,8293.8120.3埼玉県777,7612.8128.5群馬県29,7640.1106.9茨城県189,2990.7117.5福島県141,9570.5122.6宮城県302,2241.1119.0北海道115,0780.4154.3合計27,456,533100.0121.5（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）(単位：百万円、％)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業売上高3,5173,4754,2853,97115,248前年比166.4130.0102.4140.2129.2テイクアウト事業売上高2,4392,4292,8882,68210,439前年比112.2112.9106.7109.8110.2外販事業売上高2815075354431,768前年比117.0161.5127.9130.1134.5連結売上高売上高6,2386,4127,7087,09727,456前年比137.7124.8105.5126.4121.5（外食事業）第１四半期及び第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及び時短営業を実施していた前年との対比であるため、売上高は前年実績を大幅に上回りました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けておりましたが、売上高の回復傾向が続いておりました。第４四半期は、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり前年実績を上回る結果となりました。（テイクアウト事業）第１四半期は、季節イベント商品の販売好調等により売上高は堅調に推移いたしました。第２四半期以降は、行動制限の緩和及び行動制限のない年末年始において、百貨店の来店客数増加、おせち並びに福袋等のイベント企画商品の販売が好調なことで前年実績を上回りました。（外販事業）当期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加並びに量販店向けに販売強化を行い、前年実績を大幅に上回りました。ｂ.営業利益四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額(単位：百万円)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業セグメント利益△87△186284207217前年増減+506+344+79+629+1,557テイクアウト事業セグメント利益11697257211683前年増減+44+16+32+146+239外販事業セグメント利益△44△1412△30△77前年増減△1+19+19+37+73連結営業利益セグメント利益△152△2474177289前年増減+590+343+140+646+1,720（外食事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週７日から週４日へ集約、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。また、「豆腐と湯葉の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては、価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。第３四半期以降は、行動制限の緩和並びに政府の各種政策の効果もあったことで、インバウンド需要の回復や来店客数の増加により売上高が前年実績を大幅に上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（テイクアウト事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めるとともに、価格改定を実施し人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。また、百貨店への来客数が増加したことや季節イベント等の各種企画商品の販売が好調なことにより、売上高が前年を上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（外販事業）新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売強化を行うとともに、冷凍寿司等の冷凍商品の販売強化を目的に、量販店等の新規取引先を開拓したことで売上高が前年実績を上回り、セグメント利益は増加となりました。（全社費用）各セグメントに帰属しない全社費用については、原材料価格及び光熱費の高騰により前年比125.7％と悪化しております。c.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失５億76百万円を特別損失に計上したことにより、４億40百万円となりました。d.財政状態(単位：百万円)当期末前期増減主な増減内容資産合計25,304△3,394現金及び預金負債合計22,763△2,803借入金の返済純資産2,541△591親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）25.711.03.610.49.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.4－－55.818.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.8－－4.412.5自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失５億76百万円を計上いたしました。ｂ.資産除去債務当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。ｃ.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。