日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における資産合計は13,999百万円で、前事業年度末に対し293百万円減少いたしました。流動資産は4,492百万円で主に現金及び預金が153百万円、売掛金が64百万円減少し、原材料及び貯蔵品が16百万円増加した結果、前事業年度末に対し197百万円減少いたしました。固定資産は9,507百万円で主に有形固定資産が130百万円減少し、投資有価証券が23百万円、繰延税金資産が11百万円増加した結果、前事業年度末に対し95百万円の減少となりました。負債合計は9,096百万円で主に短期借入金が50百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が283百万円、未払金が29百万円、設備関係支払手形(電子記録債務含む)が31百万円減少し、特別調査費用等引当金が103百万円増加した結果、前事業年度末に対し336百万円減少いたしました。純資産合計は4,903百万円で主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことにより、前事業年度末に対し42百万円増加いたしました。この結果、当事業年度末における自己資本比率は35.0％、１株当たりの純資産額は2,342円64銭となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られた一方で、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境のなか、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇に加え人手不足感の強まりもあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく新型コロナウイルス感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、売上高は17,390百万円(対前期比101.3％)、営業利益は187百万円(対前期比75.0％)、経常利益は232百万円(対前期比90.0％)、当期純利益は53百万円(対前期比35.9％)となりました。事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。○食パン(売上高2,764百万円、対前期比101.6％)主力の「絹艶」が堅調に推移したほか、「イギリス食パン」や低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。○菓子パン(売上高5,789百万円、対前期比100.5％)主力の「北の国のベーカリー」シリーズの新製品が寄与したことに加え、「TheTakasui」シリーズ、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。○和菓子(売上高3,382百万円、対前期比102.1％)北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅や大福が好調に推移するとともに、しっとり食感を追求した「極(きわみ)」シリーズの蒸しパンや饅頭製品が寄与したこともあり、前年同期の売上を上回りました。○洋菓子(売上高1,147百万円、対前期比96.3％)「北海道牛乳のケーキ」シリーズやロールケーキ、クレープ等のチルド製品を積極的に拡販しましたが、シフォンケーキやスナックケーキ等の常温製品の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。○調理パン・米飯類(売上高3,833百万円、対前期比103.3％)主力の「絹艶サンド」、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や丼もの製品が順調に推移したことに加え、セットおにぎり「海老天むす」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期においては、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコスト、ガソリン・軽油代等を含む物流費、採用難に伴う委託を含めた人件費などの上昇がありましたが、製品価格の一部改定、製品の規格の見直し、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど、内部管理の充実に努めましたが、下期におけるエネルギーコストの想定を上回る上昇の影響などにより、経常利益率は実績1.3％と、前期比0.2％のマイナスとなりました。主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。また今後、海外情勢の影響等による、更なる原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、引き続き業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討・実施してまいります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、17,825,592千円(前期比101.3％)であります。(注)金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン2,764,041101.58菓子パン5,789,568100.48和菓子3,382,622102.14洋菓子1,147,94296.32調理パン・米飯類3,833,246103.31その他(仕入商品)472,605100.32合計17,390,027101.29(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱2,978,65817.42,700,65815.5生活協同組合コープさっぽろ2,351,98413.72,422,43113.9㈱セイコーフレッシュフーズ1,637,9949.51,773,55810.2(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,036百万円(前事業年度末2,189百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益117百万円に減価償却費498百万円、特別調査費用等引当金の増加額103百万円、売掛金の減少額64百万円などを加減算した結果、614百万円の増加(前事業年度683百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の減少(前事業年度382百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の減少(前事業年度407百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は2,852百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,036百万円となっております。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率30.9％31.6％33.1％34.0％35.0％時価ベースの自己資本比率28.4％26.1％30.9％30.5％30.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率893.6％361.6％571.4％466.0％464.2％インタレスト・カバレッジ・レシオ13.2倍32.4倍20.2倍23.3倍23.3倍(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。