株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第28期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は2,335,015千円となり、前事業年度末と比較して20,729千円の減少となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,432,372千円となり、前事業年度末と比較して269,033千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加57,269千円があったものの、主に法人税等及び消費税の納付による現金及び預金の減少276,406千円、商品の減少50,707千円があったことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は902,642千円となり、前事業年度末と比較して248,303千円の増加となりました。これは主に取得した機械及び装置に係る建設仮勘定の増加192,297千円、本社増床の工事等に伴う建物の増加24,954千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は782,577千円となり、前事業年度末と比較して45,846千円の増加となりました。これは主に納付による未払法人税等の減少85,697千円、未払消費税等の減少54,151千円があったものの、主に機械及び装置の購入による未払金の増加163,805千円、買掛金の増加30,301千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は239,069千円となり、前事業年度末と比較して116,641千円の減少となりました。これは主に約定に基づく返済による長期借入金の減少80,574千円、リース債務の減少44,203千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,313,368千円となり、前事業年度末と比較して50,064千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上48,992千円による利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は徐々に回復傾向がみられるものの、出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、長期間にわたる低金利政策、慢性的な半導体不足等様々な要因による供給不足に伴う物価上昇傾向により、経済情勢は依然として先行き不透明な状態が続いております。当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、アイテムラインナップを拡げてまいりました。当事業年度において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,843,137千円（前事業年度比9.4%増）となりました。また、ソリューションサービスでは、ハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」及びデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」の拡販に努めてまいりました。当事業年度において、前事業年度の大型開発案件の反動もありソリューションサービスの売上高は448,577千円（前事業年度比4.4%減）となったものの、利益率が高いハードウエアに係る売上高は387,005千円（前事業年度比12.3%増）と伸長しました。コスト面では主に物価高騰に伴う材料費及び外注加工費の増加、積極的な販売促進活動推進による広告宣伝費の大幅な増加により利益率を押し下げる結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,291,714千円（前事業年度比8.1％増）、営業利益は69,484千円（前事業年度比77.2％減）、経常利益は76,732千円（前事業年度73.3％減）、当期純利益は48,992千円（前事業年度79.1％減）となりました。なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は679,539千円となり、前事業年度末と比較して276,406千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、131,426千円（前事業年度は352,059千円の獲得）となりました。これは主に資金減少要因である売上債権及び契約資産の増加57,269千円、その他流動負債の減少61,980千円があった一方で、資金増加要因である税引前当期純利益の計上75,430千円、減価償却費192,074千円、棚卸資産の減少70,427千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、240,192千円（前事業年度は141,842千円の使用）となりました。これは主に、工場の設備投資として機械及び装置である有形固定資産の取得による支出221,885千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、167,640千円（前事業年度は171,394千円の獲得）となりました。これは主に、約定による長期借入金の返済による支出115,868千円、リース債務の返済52,845千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）3,291,232110.2合計3,291,232110.2（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）5,291,714108.1合計5,291,714108.1（注）１．サービス別の販売実績は次のとおりです。サービスの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）オンデマンドプリントサービス4,843,137109.4ソリューションサービス448,57795.6合計5,291,714108.1２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペパボ株式会社1,265,70525.81,072,52820.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、5,291,714千円で、前事業年度比8.1％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスにおいて、自社サービス「オリジナルプリント．ｊｐ」の受注が堅実に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、3,597,243千円で、前事業年度比11.4％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスの受注拡大に伴う商品仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,694,471千円で、前事業年度比1.6％の増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,624,986千円で、前事業年度比19.2％の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、給料及び手当等の増加によるものであります。この結果、営業利益は69,484千円で、前事業年度比77.2％の減少となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、11,728千円で、前事業年度比358.8％の増加となりました。これは主に、受取補償金、原材料受贈益の計上によるものであります。また、営業外費用は、4,481千円で、前事業年度比78.6％の減少となりました。これは主に、上場関連費用の減少によるものであります。この結果、経常利益は76,732千円で、前事業年度比73.3％の減少となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、1,315千円で、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、2,617千円で、固定資産除却損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を48,006千円、法人税等調整額を△21,569千円計上しております。この結果、当期純利益は、48,992千円で、前事業年度比79.1％の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金（人件費、労務費、製造経費等）であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社は取引銀行２行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結（当事業年度末現在で借入実行残高はありません）しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）売上高成長率13.1％8.1％売上高経常利益率5.9％1.5％