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フリービット株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・社宅管理代行サービス企業・クリエイター５GDX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービスなお、当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５GDX支援事業」に区分変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)

(4）リスク管理当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。そして、その運営において、重要なリスクの状況についてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされるよう体制を整えてまいります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）６(株)フルスピード株式譲渡契約株式併合の結果生じた１株に満たない端数の株式について譲渡を受ける契約2022年11月１日効力発生フリービット(株)（当社）（注）７アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約株式総数引受契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年３月31日に資本業務提携契約の効力発生、株式の払込期日を2023年４月18日とする(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）８三菱電機インフォメーションネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ベッコアメ・インターネット（注）９ニューヨークキャピタル(株)定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする(株)ギガプライズ(株)エイトノットアンドカンパニー株主間契約(株)LTMの出資比率を(株)ギガプライズ66%、(株)エイトノットアンドカンパニー34%とする契約2022年９月30日効力発生（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．当社は2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下「フルスピード」）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法に基づく公開買付けによって取得することを決議しました。公開買付けは2022年５月30日に買付け期間が終了し、当社はフルスピードの普通株式の全部を取得できなかったことから、フルスピードにて2022年９月５日を効力発生日として株式併合を実施し、その結果生じた１株に満たない端数の株式について、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピードとの間で締結し、2022年11月１日付で取得いたしました。７．当社は2023年３月31日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、アルプスアルパイン株式会社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当は2023年４月18日に払込みが完了しております。８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は76,977千円となっております。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
株式会社フィット
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けてクリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を行っております。会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立香川県に出店2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可)取得2012年５月高知県に出店2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社（東京都港区）設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得2018年２月ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立2019年２月不動産投資型クラウドファンディングFITFUNDING（フィットファンディング）事業を開始2020年８月大阪府に出店2021年１月関西支社（大阪府大阪市）を設立2021年４月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立2021年６月徳島本店松茂オフィス開設2021年11月東京本社を東京都渋谷区に移転株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転株式会社Plusonepercent（東京都杉並区）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行2022年５月クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始2022年６月電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了2022年８月徳島本店を徳島県板野郡に移転2022年11月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転2023年５月株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化
株式会社フィット
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されており、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが、「脱炭素」サービスとして、産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することといたしました。これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更したものであります。「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが「脱炭素」サービスにおける当社及び当社の連結子会社の位置付け次のとおりであります。(1)産業と社会の脱炭素事業主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社Plusonepercent(2)住まいの脱炭素事業主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。（主な関係会社）当社(3)アセット管理事業保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号及び株式会社Fanta、株式会社Plusonepercent［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
株式会社フィット
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのコンテンツである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。また、事業活動における資本の効率性を重視しており、判断指標としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の終息により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けクリーンエネルギー商品、情報・サービスのコンテンツとして「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大を図ってまいります。①クリーンエネルギーのコンテンツサイト「炭素デキルくん」によるリブランディングa．会員数の増加と顧客単価の向上b．事業の展開エリアの拡大②営業構造の改善a．省人化運営の業務フロー確立b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ③商品力の強化a．「脱炭素デキルくん事業」におけるコスト競争力の更なる向上b．産業と社会の脱炭素事業における営農型発電事業の事業化とFIT（固定価格買取制度）後の発電所モデルの開発c．住まいの脱炭素事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充④人財開発・人財への投資a．幹部候補の育成b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会及び脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO²削減やESG投資の潮流の中で、今後より一層企業や自治体における再生可能エネルギーや省エネルギーの導入ニーズは高まってくることが想定されます。このような環境下で当社グループは、引き続き太陽光発電のEPC事業、個人をターゲットとしたソーラーパネル標準搭載の住まいの脱炭素事業を積極的に推進してまいります。また、M&amp;Aや事業提携なども検討しながら、新規事業創出を図ってまいります。今後事業の拡大に伴ってより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。①コーポレートガバナンスの強化内部統制の重要性が増大していく中で、持続的かつ健全に成長を果たすためには、当社グループ全体における内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。現在、当社は、半数以上が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベルの向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上とともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化を図ってまいります。②コンプライアンス体制の強化、意識の向上コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。③内部管理体制の強化当社グループは、2023年４月末現在、取締役５名、使用人136名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④DXの更なる推進DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、再生可能エネルギー関連の情報・サービスや商製品を提供する「脱炭素デキルくん」HPサイトの開設により、このサイトを導線として個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後も引き続き、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。⑤専門性の高い人材の確保及び育成国内の新たな市場で更なる事業の拡大を図りつつ、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループが持続的成長をしていくためには、多様な人材の確保と育成が重要であると考えております。当社グループでは、専門性の高い優秀な人材に対し魅力ある会社づくりを行うために組織編成や人事制度の見直しとともに、公正な評価基準設定とフォローアップ、教育研修の充実等の取り組みを引き続き行ってまいります。また、人財開発課を設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。⑥発電業者を取り巻く法令及び規制等への対応事業に関する法令の制定や改正が行われた場合に、新たな法令等に迅速かつ適切に対応することは、当社グループの競争力の維持に不可欠であります。当社グループにおいては、関連法規等の改正の状況を関連省庁HP等にて常にチェックを行い、早期の情報収集を図ってまいります。
株式会社フィット
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

(3)リスク管理当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。
株式会社フィット
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとおり、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)」(現連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」(現連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（現Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「HamicBEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月2019年10月2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社HameeTaiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナーArmigoCo.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.が「JEIDESIGNWORKSInc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.からHameeGlobalInc.へ商号変更連結子会社HameeTaiwanCorp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社HameeGlobalInc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「HameeShanghaiTech&amp;TradingCo.,Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「HamicPOCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixioUSAInc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteoとの連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破2022年８月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社（現連結子会社）へ承継2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/05/01－2023/04/30)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、今後設置予定のサステナビリティに関する専門の組織においてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月１日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しました。なお、本分割の実施は2022年７月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりましたが、同株主総会において承認が得られております。当社の連結子会社であるHameeGlobalInc.は2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲受ております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2022年６月13日公表の中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を見直し、新たな2024年４月期～2026年４月期に係る３か年の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,495千円であります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、株主会員制ゴルフ場として、会員の皆様とゲストの皆様に満足なプレーを楽しんでいただけるゴルフクラブの運営を目指しております。(2)経営環境当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返されつつもコロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナの情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気の回復は未だ見通せない情勢となっております。当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が続いております。(3)対処すべき課題収益の確保と健全な経営基盤の確立を図るため、コースコンディションの維持向上と施設の維持改善に努め安全安心なプレー環境の確保に注力し来場者の確保に取り組んでまいります。また、従業員の雇用維持と新たな人材確保にも努めてまいります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役１名は社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役２名は社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬600千円合計600千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

(3）リスク管理当社のリスクについては、「第２事業の概況３事業等のリスク」をご参照ください。リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会に報告するとともに対策を検討しております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2022年5月1日～2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、コロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナの情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気の回復は未だ見通せない情勢となっております。当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が続いております。こうした中にあっても当社は、季節に応じたきめ細やかな料金体系を整え営業体制を強化すると共に、クラブハウス内装の改修や厨房・事務機器のリニューアル及びカートナビゲーションの導入やコース管理機械を順次最新機種に入替えコースコンディションの維持向上に努めて参りました。この一方で不急の設備投資の先送りを行い、従業員の雇用維持や新たな人材確保にも努めました。その結果、当期の営業日数は355日（前期比7日増）となり、入場者数は47,983名（前期比551名増）となり、売上高は815,998千円（前期比58,963千円増）となり、当期純利益は102,499千円（前期比6,385千円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ100百万円減少し162百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ37百万円増加し、128百万円の収入（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは、2022年４月にプレー料金を改定したことにより営業収入が前期比72百万円増加したこと、法人税等及び消費税等の支払による支出が前期比62百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、当期はクラブハウスロビーの改修やコース管理機械等の購入などの設備投資を行った結果、有形固定資産の取得による支出が30百万円（前年同期は3百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、198百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が192百万円（前年同期は181百万円の支出）あったことと、前年同期は長期借入れによる収入が100百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第62期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上439,2700.2（％）練習場売上7,669△1.3食堂・売店売上135,9839.3雑売上151,91443.4年会費・ロッカー費収入81,1610.8合計815,9987.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は815百万円（前事業年度比58百万円増）となりました。新型コロナ感染症の影響が落着きを見せたことから、来場者数は前年を551名上回り47,983名となりました。天候の影響によるクローズ日数が減少したことから、営業日数は前年比７日間の増加となり会員・ゲストともに前年を上回りました。また、プレー料金（売上区分で雑売上に含まれる「諸掛」）を2022年４月に会員・ゲストともに１人1,000円（消費税抜き）の値上改定したことにより、売上高の増加が図れました。販売費及び一般管理費につきましては、699百万円（前事業年度比62百万円増）となりました。これは主に、従業員の雇用維持や新たな人材確保に努めたことによる人件費の増加、ゴルフカートや吊り橋などの設備の維持修繕とゴルフコース整備に努めたことによる修繕費などの増加に加え、エネルギー価格を始めとする諸物価の高騰などから諸経費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は73百万円（前事業年度比6百万円減）となりました。営業外収益は、名義書替の受取手数料が減少したことにより81百万円（前事業年度比12百万円減）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により10百万円（前事業年度比2百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は144百万円（前事業年度比17百万円減）となり、当期純利益は102百万円（前事業年度比6百万円減）となりました。また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。資産の部では、資産合計は、4,818百万円（前事業年度比101百万円減）となりました。流動資産の減少（前事業年度比101百万円減）は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加（前事業年度比257千円増）は、設備投資による有形固定資産等の取得が減価償却を上回ったことによるものであります。負債の部では、負債合計は、1,391百万円（前事業年度比203百万円減）となりました。流動負債の減少（前事業年度比77百万円減）は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比126百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。以上の結果、純資産は3,426百万円（前事業年度比102百万円増）となりました。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、厳しい情勢が続くと思われます。引き続き安全・安心なプレー環境の提供により、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第58期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。1969年７月本店を東京都練馬区へ移転。1973年４月本社事務所を東京都新宿区へ移転。1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。1976年４月茶産地育成事業の展開を開始。1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。1981年３月無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。1985年２月緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。1990年７月本店を東京都新宿区へ移転。1992年５月日本証券業協会に店頭登録。1992年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。2001年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。2006年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。2007年９月東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年６月シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月シンガポールに「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年12月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。2013年５月タイに「ITOEN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。2015年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「DistantLandsTradingCo.」（現・連結子会社）の株式を取得。2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。2016年９月兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。2016年12月ITOEN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITOEN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。2019年５月「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第58期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCo.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistantLandsTradingCo.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第58期(2022/05/01－2023/04/30)

③リスク管理当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、目的達成を阻害するリスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。重要リスクに関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で管理しています。また、リスク管理の体制及び基本的事項を明確にするため、リスク担当部署を設け、リスクマネジメント規程やガイドラインを策定するとともに、横断的なリスクマネジメント体制を構築しております。各委員会と連携しながらリスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備し、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しています。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第58期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループ及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性を科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,133百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第27期(2022/05/01－2023/04/30)

(3）リスク管理ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しており、今後は気候関連リスクも含めた統合的な管理を行うために、サステナビリティワーキンググループとも連携したリスクマネジメント体制を構築してまいります。機関および主管役割ラクーンホールディングス取締役会グループ全体のリスクを監督する。各機関・代表者よりリスクに関する報告や提案を受け、審議および意思決定を行う。各グループ会社代表取締役社長サービス運営上のリスクを管掌。案件ごとのリスク対応方針や重要リスク対応課題について、取締役会に報告や提案を行う。リスク管理委員会ラクーンホールディングス取締役副社長を委員長とし、主にグループ全体の情報セキュリティー上のリスクに関して管掌。発生する可能性のあるリスクや発生防止策の共有を行う。コンプライアンス担当事務局ラクーンホールディングス代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、グループ全体のコンプライアンスの推進、およびコンプライアンス上のリスクに関して管掌する。サステナビリティワーキンググループ気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関して、リスク分析を実施し対応策を検討、取締役会に報告や提言を行う。
株式会社ノバック
有価証券報告書－第59期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月概要1965年４月個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立1965年７月建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）1972年３月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）1972年３月大阪営業所（現大阪支店）開設1973年５月建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1973年９月宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）1974年９月建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1978年３月姫路市砥堀90番地に本社移転1986年10月神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得2004年12月国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
株式会社ノバック
有価証券報告書－第59期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。(1)土木工事事業当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から９年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均61.8％（2022年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は51.7％（2023年４月末時点）（注５）であり、25％程度である全国平均（2023年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。（注１）シールド工事地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。（注２）堰堤（えんてい）工事河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。（注３）工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去２ヶ年に完成した土木工事実績を３件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その平均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和４年度認定優秀企業は2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち146社認定（3.3％）。（注４）2023年３月31日に国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室から公表されている「建設工事施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（767,373億円）÷完成工事高（1,242,031億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。（注５）当社の従業員数288名（2023年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数149名（2023年４月末時点）の割合として算定しております。（注６）総務省統計局が公表している労働力調査長期時系列データ表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事者」総数276万人（2022年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」690,509名（2023年４月末時点）の割合として算定しております。土木工事事業■道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャー建設工事。■国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しております。ダム工事道路・橋梁工事シールド工事堰堤工事道路整備工事スポーツ・レジャー施設工事(2)建築工事事業当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。建築工事事業■公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。■首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに的確に応えております。サービスエリア施設工事マンション工事庁舎・事務所工事医療施設関係工事物流倉庫工事リニューアル工事(3)その他当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ノバック
有価証券報告書－第59期(2022/05/01－2023/04/30)

（3)リスク管理当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第60期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、MoanaluaFactory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitzFactory（ハワイ第２工場）を竣工2021年３月経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(注)１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役名誉会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第60期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第60期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。(2)経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を22.4億円、営業利益率を8.1％に置いております。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やかに回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを実施しております。ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「PureHawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第60期(2022/05/01－2023/04/30)

(2)リスク管理リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第60期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照2017年４月１日から2022年12月31日までアルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）水道局検針業務委託契約については、2022年12月31日をもって満期終了いたしました。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第8期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月概要2015年８月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔを設立2015年８月データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース2017年11月Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」をリリース2018年12月福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年３月株式会社Ｓｍａｓｈを設立(現連結子会社)2021年８月株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年３月株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やＷｅｂホスピタリティツール「Robee」を用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(アナリティクスコンサルティング事業)アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴⅤマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。(マーケティングテクノロジー事業)マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット※４「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラットフォーム「３ＤＡＤ」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※５方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。また「３ＤＡＤ」では、機械学習による広告運用のＡＩ化が実現しており、独自の３Ｄクリエイティブをもって差別化を図っております。※１LifeTimeValueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。※２ReturnOnInvestmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。※３オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。※４チャットボット…ＡＩを活用した自動会話プログラムのこと。※５サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。※６リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。当社グループの強みは、以下の３点になります。(1)独自データプラットフォーム「Smash」によるZeroPartyData（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。それらのデータと1st～3rdPartyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。(2)ＡＩテクノロジー集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにホスピタリティのあるコミュニケーションツールである「Robee」を提供し、広告主の成果創出を行っております。(3)コンサルティングコンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。①収益性のさらなる向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。②特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。③優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第8期(2022/05/01－2023/04/30)

(2)リスク管理当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第8期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当社は、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用9,100千円であり、ＬＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、北海道経済は新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、インバウンドの回復等により景気の持ち直しが期待されますが、物価高騰の影響が景気の下押し圧力となるリスクもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力人口の減少からくる人件費の高騰が予想されます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつつ、低価格帯食パンやバラエティブレッド、健康志向食パンなどのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、「北の国のベーカリー」などの主力製品の品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて５S活動を推進して、業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。本年５月に発覚した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)につきましては、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、早急に再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、現在設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2023年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2023年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で154百万円であります。