株式会社涼仙
有価証券報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を行っていくことが前提となります。当事業年度において、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部は従業員の働き方の見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件等を改善する取り組みを推進しており、その取り組みに対応するための原資が必要となりましたので、当社といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することといたしました。入会金収入は、ゴルフ需要の高まりに伴い、名義書換の件数は高水準で推移したものの前年同期に対しては減少しました。設備・施設の更新、修繕につきましては、中期更新計画を立て計画的に実施しております。当事業年度においては、受電キュービクルまでのケーブルの更新工事、消防設備の更新、カート道路のリフレッシュ工事など事業を継続するうえで欠かせない機能を担う設備・施設の更新を行いました。従業員が業務に専念できるよう更衣室、控室の改修工事を行い快適化にも取り組みました。また、当事業年度において、涼仙ゴルフ倶楽部内に太陽光発電設備を設置し、場内で使用する電力の25～30％を賄う取り組みを始めました。豊かで美しい地球を保つため、持続可能な社会の実現に向けても微力ではございますが貢献してまいりたいと存じております。今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、28億90百万円となりました。負債合計は、44百万円減少し、9億7百万円となりました。また、純資産合計は、73百万円増加し、19億83百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益2億24百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益60百万円（同66.5％減）、経常利益85百万円（同36.3％減）、当期純利益73百万円（同33.0％減）となりました。なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は71百万円（前年同期は2億2百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が74百万円計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億23百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△1億21百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は3億82百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△87百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績該当事項はありません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。項目金額（千円）前年同期比（％）賃貸収入162,78784.0入会金収入61,50070.6合計224,28779.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）当事業年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社涼仙ゴルフ倶楽部180,00064.1148,99866.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の流動資産は3億8百万円であり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が80百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は25億81百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。この主な要因は、構築物が40百万円、機械及び装置が52百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の流動負債は1億15百万円であり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の固定負債は7億91百万円であり、前事業年度末に比べ49百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産は19億83百万円であり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は66.7％）となっております。ロ経営成績の分析（営業収益）当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ56百万円減少し、2億24百万円（前年同期比20.2％減）となっております。これは主に、賃貸収入が31百万円減少したことによるものであります。（営業原価、営業総利益）当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ63百万円増加し、1億14百万円（同125.0％増）となっております。これは主に、修繕費が33百万円、コース管理費負担金が16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業総利益は、1億9百万円（同52.2％減）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0百万円減少し、49百万円（同1.6％減）となっております。これは主に、役員報酬が1百万円増加したものの、役員退職慰労引当金繰入額が2百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、60百万円（同66.5％減）となっております。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5百万円減少し、34百万円（同14.8％減）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金戻入額を7百万円計上したものの、貸倒引当金戻入額が15百万円減少したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ76百万円減少し、9百万円（同89.0％減）となっております。これは主に、前事業年度において関係会社事業損失引当金繰入額を66百万円計上していたこと等によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、85百万円（同36.3％減）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことから0百万円となっております（前年同期の計上はありません。）。当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ12百万円減少し、10百万円（同53.3％減）となっております。これは主に、特別修繕費を10百万円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、74百万円（同32.7％減）となっております。また、当期純利益は、73百万円（同33.0％減）となっております。ハ経営戦略等当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は7億44百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。