株式会社マツモト
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）総資産は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,825百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、1,373百万円となりました。これは、主として現金及び預金が34百万円、売掛金が63百万円それぞれ増加し、受取手形が13百万円、仕掛品が8百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,452百万円となりました。これは有形固定資産が92百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ200百万円増加し、910百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加し、買掛金が41百万円、未払金が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ、100百万円減少し、400百万円となりました。これは主として、長期借入金が57百万円、長期預り保証金が6百万円、役員退職慰労引当金が35百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ、75百万円増加し、1,514百万円となりました。これは主として、利益剰余金が74百万円増加したことなどによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の危険性が重症化率の低下やワクチン接種の普及によりようやく薄らぎ、2023年５月８日から位置づけが従来の「いわゆる２類相当」から「５類感染症」に変更になり、過去3年以上にわたって個人消費や企業活動の制約となっていた同感染症の影響からほぼ脱しつつあります。一方で物価高や世界経済減速により景気の戻りの力強さを欠いており、必ずしも先行きを楽観できない状況が続いております。印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比4.6％減の2,242百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。〔学校アルバム部門〕学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況の下での価格競争激化により業界の厳しさを増しておりますが、当事業年度においては前事業年度比0.8％減の1,833百万円となり、概ね前事業年度並みの売上高を確保しました。〔一般商業印刷部門〕一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペーパーレス化の進展により、印刷需要がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比18.3％減の408百万円となりました。損益につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業利益12百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失188百万円)、当期純利益74百万円(前年同期は当期純損失1,287百万円）となりました。この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、73百万円（前事業年度は136百万円の取得）となりました。これは主に、資金増加要因として棚卸資産が14百万円減少した一方、役員退職慰労引当金の減少35百万円、売上債権の増加51百万円、仕入債務の減少42百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、184百万円（前事業年度比181百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の売却による収入47百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果取得した資金は、292百万円（前事業年度比236百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増300百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。a.生産実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,835,05399.7一般商業印刷（千円）409,80382.2合計（千円）2,244,85695.9（注）金額は販売価格で表示しております。b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,794,59499.1225,34385.2一般商業印刷407,35382.28,47084.6合計2,201,94795.5233,81385.1（注）金額は販売価格で表示しております。ｃ.販売実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,833,84999.2一般商業印刷（千円）408,89381.7合計（千円）2,242,74395.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント下落の53.6％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高は前年同期比4.6％減の2,242百万円となったものの、前期末に実施した固定資産の減損による減価償却費の減少が210百万円、社員数の減少などによる労務費の減少が67百万円あったこと等により、営業利益が12百万円と黒字転換し、経常利益32百万円、当期純利益は74百万円となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は73百万円であり、投資活動により使用した資金は184百万円であり、財務活動において取得した資金は292百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて3.7％増の982百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。当事業年度におきましては、短期借入金300百万円を銀行から借入をしております。余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金982百万円ならびに純投資目的の投資株式38百万円を保有しております。なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。