株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績国内経済におきましては、飲食業界は営業規制により客離れが起き、コロナ禍前まで業績が回復しないことや、原材料価格や光熱費の上昇などにより経営環境は厳しさが残るものの、脱コロナにより出店の再開など設備投資意欲が高まっています。飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高312億84百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益22億20百万円（同18.6％増）、経常利益23億11百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億27百万円（同8.7％減）となりました。経常利益の減益の主な理由は、前期の補助金収入8億58百万円がなくなったためです。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。物販事業物販事業の当連結会計期間のセグメント売上高は217億85百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント営業利益は20億79百万円（同12.4％減）と増収減益となりました。物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。中核事業の株式会社テンポスバスターズでは株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社）から延べ111名の出向を受け入れ、株式会社テンポスドットコムではＷＥＢ施策の強化を目的に、同社正社員15名に対して、ぐるなび社から出向社員16名を受け入れております。これにより、当期は販売費及び一般管理費が大幅に増加し営業利益を圧迫し減益となりました。しかし飲食店経営支援を行う「ドクター化」を目指すにあたり必要な人材投資と捉えております。来期はぐるなび社からの出向社員が当社グループに在籍して一年が経過しますので、その活躍は大いに期待されます。〔店頭販売中古厨房機器販売株式会社テンポスバスターズ〕売上高166億9百万円（前年同期比3.1％増）営業利益20億74百万円（同2.5％減）国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターへの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができると言える状態にはいたっておりません。当連結会計年度の新店オープン顧客数は前年同期比7.2％増、客単価は前年同期比2.4％減、売上高4.6%増と、新店顧客数は好調、客単価は横ばいの結果となりました。客単価アップの施策として、2023年１月から不動産紹介事業に注力しております。開業準備の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げることができるからです。2023年１月より出店希望者の登録受付を開始し、４カ月で2,100件の登録を獲得しました。一方で地元不動産業者と、閉店する飲食店から撤退する物件情報を集め、その物件を新店オープンを計画している飲食店に紹介及び内見同行の実施に注力してまいりました。内装工事の受注は、厨房機器一式の受注に直結するところですので、今後も物件紹介および内装工事受注に注力することで、総合受注を獲得し新店オープンの客単価を25万円から200万円にしていく考えです。新規出店につきましては、2023年３月にテンポスバスターズ岐阜店（岐阜県岐阜市）を出店し、オープン当月より営業黒字化しております。今後の出店につきましては、2023年６月に三重県鈴鹿市（550坪）の出店が決定、８月には埼玉県川越市（835坪）への新規出店を予定しており、年間10店舗の出店計画は順調に進んでおります。〔大手外食企業向け厨房機器直販営業キッチンテクノ株式会社〕売上高29億97百万円（前年同期比0.8％増）営業利益１億77百万円（同19.0％減）キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも主に、大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。その強みを活かし中堅飲食店企業の営業開拓に努めてきた結果、10～30店舗を展開する飲食企業からの受注数が増加いたしました。また大手スーパーマーケット企業に対しては、人手不足を解消するための省力化機器の導入提案を行うことで売上拡大に取り組んでまいりました。しかし、各仕入先の厨房機器メーカーからの値上げ要請や運送会社の配送費が高騰したこと、人員強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期比19.0％減と減益となりました。大手企業の出店・改装の計画次第で売上が左右されるビジネスからの脱却に取り組んでいますが、いまひとつ突き抜けません。〔ＷＥＢ通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売株式会社テンポスドットコム〕売上高26億25百万円（前年同期比3.1％増）営業損失２百万円（前年同期は営業利益89百万円）通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ＷＥＢを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供する企業へと成長すべく、当期は過去最高の人材投資を行いました。その結果、営業損失２百万円となりましたが、強化した人員は、飲食店開業支援サービスの開発および改善に充当してまいりました。飲食店物件のマッチングサイトや内装工事会社のマッチングサイトの構築に取り組み、いよいよ公開を迎える段階となりました。通販サイトへの誘因を目的に運営している、飲食店開業にまつわる特設ページや飲食店向け情報メディアのアクセス数は、ＳＥＯ対策などにより前年同期比82.2%増と大幅に増え、通販サイトの訪問者数増加に寄与いたしました。これにより新規開業者を囲い込み、厨房機器一式の営業活動を行ってきた結果、当連結会計年度第４四半期会計期間の厨房機器一式の見積もり数は前年同期比90.0%増と増加いたしました。上半期は厨房機器メーカーの納期遅延により売上は伸び悩みましたが、2023年４月単月の通販部門の売上高は前年同期比28.6%増、初の月商３億円を突破するほどに売上は回復してまいりました。今後は年商100億円の最短達成に向けて既存事業を盤石の体制にしつつ、新しい事業の種まきに取り組んでまいります。テンポスドットコムの社長は「ここから一気に急成長しますよ！」と意気込んでおります。情報・サービス事業コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増えていることから、セグメント売上高は42億16百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント営業利益は2億63百万円（同99.6％増）と増益となりました。業績拡大を牽引したのは、ＰＯＳシステムの販売事業と、人材派遣事業です。〔ＰＯＳシステム及びＡＳＰ販売株式会社テンポス情報館〕売上高10億1百万円（前年同期比24.3％増）営業利益1億20百万円（同25.6％増）＊売上・営業利益過去最高飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売する株式会社テンポス情報館では、コロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要増加により、ＰＯＳレジのセルフ化やセミセルフ化が増え、自動釣銭機やモバイルオーダーシステムの受注が増加いたしました。さらに半導体不足により新品のＰＯＳ本体の流通が不足していたことから、強みとする中古ＰＯＳの販売台数は前年同期比26.6%増と好調な結果となりました。新たな取り組みとしましては、他社のモバイルオーダーのシステム設定や、顧客サポートの業務請負サービスを開始いたしました。その他、2022年12月に関西営業所、2023年３月に東海営業所の人員強化を図るなど、通期を通して東名阪の営業拠点の拡充に取り組んでまいりました。ぐるなび社からの出向受け入れによる人件費増や、システム機器及びＰＯＳレジのロール紙等の紙類の高騰の影響により経費増となりましたが、それを上回る売上となり、当会計年度の売上高および営業利益は過去最高となりました。７年前に社長、専務、営業部長の３人の退職の激震を乗り越え、現営業部長は嬉し涙を流しております。〔人材派遣・人材紹介・請負業務株式会社ディースパーク〕売上高12億16百万円（前年同期比43.4％増）営業利益54百万円(前年同期は営業損失8百万円)＊営業利益過去最高サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開する株式会社ディースパークは、既存事業と新規事業の成長により、営業利益は過去最高益となりました。増収増益の要因としましては、脱コロナで行動制限が大きく解除されたことにより、百貨店やショッピングビルでの物販が活発化したことで、ディースパークが得意とする接客・販売の派遣需要が高まったことが挙げられます。その結果、派遣事業の売上高は9億34百万円（前年同期比42.1%増）と大幅に回復いたしました。またコロナ禍で開始した店舗の運営を丸ごと請け負う請負事業の売上高は66百万円（同40.3%増）となる等、着実に成長しております。配送請負事業におきましては、事業所の展開及び一般貨物運送を開始する等、精力的に事業拡大してきた結果、売上高は1億82百万円（同70.2%増）となりました。配送請負は営業利益率が高いことから、事業開始３年目にしてディースパークの収益の第二の柱へと成長しております。ベンチャー精神のもと、今後も新規事業をぐいぐいと攻めてまいります。〔ＷＥＢサービス・Dr.テンポス新規事業開発株式会社テンポスフードプレイス〕売上高１億83百万円（前年同期比43.6％増）営業利益２百万円（前年同期は営業損失16百万円）販促事業の高額案件の受注増や、決済事業の増収により、売上高は前年同期比43.6%増、営業利益は設立後初の通期黒字となりました。しかしながらテンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置であるため、来期はより積極的な事業開発投資を予算に盛り込んでおり、一時的な赤字に臆することなく、一層の事業開発を進めてまいります。飲食事業外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円（前年同期比19.1%増）、セグメント営業損失は22百万円（前年同期はセグメント営業損失5億41百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は71百万円となりますが、セグメント損失が22百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。〔飲食店経営株式会社あさくまグループ（連結）〕売上高62億2百万円（前年同期比18.2％増）営業利益71百万円（前年同期は営業損失3億40百万円）食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年6月に就任した新社長のもと、品質・接客・清潔のＱＳＣの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。ＱＳＣの改善におきましては、コロナ禍で店舗人員を少なくしたことでＱＳＣが低下したことから、まずはサラダバーの補充や、食器類の片付けを最優先事項として取り組む一方で、調理スタッフの教育に取り組んでまいりました。まずは、基礎的なところから改善することで、お客様に“不満足”を与えないことを目指し取り組んでまいりました。しかしクレーム数は減少しているものの、未だ課題が残る結果となりました。新商品の開発におきましては、季節毎に単価の高い高品質ステーキメニューの提供を行いました。他にも、新規顧客の開拓として、平日限定の低価格ランチの提供を開始いたしました。2022年10月より提供開始した「もりもりハンバーグ」では、数種類のメニューを提供しており、そのメニューの内、２種は平日ランチ販売数2位、3位となるなど人気商品となりました。サラダバーの充実化におきましては、店舗によりサラダバーの品目数が15～25品目とバラバラだったものを全店で25品目に統一しました。さらに、一部店舗では2023年2月から45品目に拡大し、全店実施に向けて進めています。また、別の店舗では、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、マーボー豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」の提供を開始いたしました。脱コロナで客数増加が続く今、利益の確保よりも、商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。店舗数におきましてはＦＣ店が１店舗減少したため、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業11,384105.071.5情報・サービス事業2,035113.612.8飲食事業2,492112.015.7合計15,912107.1100.0②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,901117.6100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合計1,901117.6100.0(注)金額は製造原価によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業21,312103.368.1情報・サービス事業3,811118.812.2飲食事業6,160119.119.7合計31,284107.8100.0(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。２．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品14.8％新品及び新古品85.2％(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は163億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加いたしました。主因は棚卸資産が6億74百万円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が97百万円減少したことと、関係会社株式が67百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少いたしました。主因は長期借入金が81百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、142億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億8百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、103億67百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億49百万円となり、前年同期比で16億61百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が3億83百万円、助成金の受取額の計上が6億26百万円減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、2億6百万円となり、前年同期比で18百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億円がなかったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億7百万円となり、前年同期比で1億30百万円の増加となりました。これは主に、短期借入による収入2億円がなかったことによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。