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東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。(注)１ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。２2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年４月期は、「デジタルイノベーションの推進」をスローガンに掲げております。当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/05/01－2023/04/30)

(３)リスク管理サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：株式会社タフデザインプロダクト）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月2015年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要2015年６月スマートフォン用発注アプリを新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンターを統合・大幅拡張2017年１月ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTYGARAGETAIWANInc.）へ社名を変更2018年11月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンターを開設美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風（現株式会社日本アイラッシュ総研）、株式会社まつげエクステンション研究所（現株式会社日本アイラッシュ総研）、MATSUKENVIETNAMCO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社）渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始2022年11月宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン2022年12月スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル2023年５月当社100％子会社の株式会社和楽を吸収合併
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。（３）対処すべき課題①ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。②化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。③ロジスティックス面での進化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますようにWMS（物流センター内での倉庫管理システム）の刷新と合わせ、第３物流センターの開設準備を始めました。物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。④原材料・輸送費高への対応、円安の進行今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。⑤新規事業、新サービスの収益化当社は、フィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。⑥サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

③リスク管理サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。合併の概要は次のとおりであります。（１）合併の目的グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております（２）合併の方法当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併（３）合併の期日2023年５月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当株式会社和楽は当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当て及び金銭その他の交付はありません。（５）引継資産・負債の状況資産合計：179,110千円負債合計：156,528千円
インスペック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置（R-LDI）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2022年８月香港WWG（WorldWideSemi-ConductorEquipmentCo.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結2023年１月ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞
インスペック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

②リスク管理当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ及びロールtoロール型検査装置RAシリーズの台湾・中国向けの販売インスペック株式会社代理店契約香港ＷＷＧ（WorldWideSemi-ConductorEquipmentCo.Ltd.：香港公司環球集團）2022年８月１日2022年８月１日より３年間。以降１年間自動更新。当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ、ロールtoロール型検査装置RAシリーズ及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置RD3000シリーズの中国向けの販売（２）シンジケートローン契約の締結当社は、2022年12月27日にシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。（1）本契約の目的当社は、現在好調な半導体市場を背景に、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及びフラットベッド型検査装置の受注を継続して獲得しております。また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましても、先般開示いたしました新製品「RD3000FB」をはじめ、今後は受注を獲得していくことが見込まれます。当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締結することを決議いたしました。（2）本契約の概要(1)契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン(2)組成金額総額20億円(3)アレンジャー株式会社秋田銀行(4)エージェント株式会社秋田銀行(5)参加金融機関株式会社秋田銀行株式会社商工組合中央金庫羽後信用金庫(6)資金使途運転資金(7)契約締結日2022年12月27日(8)コミットメント期間2022年12月30日～2023年12月30日
インスペック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の総額は285百万円であります。AIサーバーやADAS（先進運転支援システム）の需要拡大に対応するため、半導体パッケージ基板検査装置SXシリーズは全自動化をラインナップに加え、更なる高速化と新機能の追加を行ってまいります。ロールtoロール型検査装置RAシリーズでは、電気自動車（EV）による需要拡大に対応するため、コストを抑えつつ、需要にマッチした装置の投入を計画しており、市場での競争力の強化につなげてまいります。新規事業のロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、世界初となるロールtoロール型両面同時直描露光装置「RD3000FB」を新規開発し、リリースしております。今後は、現在ラインナップでターゲットとしている車載フレキシブル基板（FPC）向け露光装置に加え、エレクトロニクス分野にも対応可能な高速・高精細の次世代型露光装置の開発を行ってまいります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(2021年９月大阪市西区に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月広島支店に改称）開設。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PTWIJAYAKARYABETONTbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.との合弁企業「NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.（旧NC&amp;MaGaCo.,Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERALENGINEERINGPUBLICCOMPANYLIMITEDとの合弁企業「GENERALNIPPONCONCRETEINDUSTRIESLIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2021年８月に2021年中期経営計画を策定、公表いたしました。当社グループの70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、『コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する』という経営理念に基づき、2030年に向けた中長期の方向性『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』を踏まえ、本計画での方針を『グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する』と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいる所存です。本計画では、グループ経営の推進強化を通じて「既存事業の競争力強化」「土木分野の事業拡大による国土強靭化への貢献」「地球にやさしい製品の展開による環境経営の実現」に加え、「社員が成長できる環境づくりと女性活躍促進」「グループ社員の働き甲斐と幸せを実現できる企業」に向けて経営体質の改善に取り組んでまいります。特に、環境への取り組みにおいては、当社創業100周年にあたる2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標として掲げました。本計画期間では当社独自のCO2固定化・削減の技術を活かし環境投資を進め、環境製品（PAdeCS・エコタンカル等）を当社パイル・ポール等既存製品の原材料に使いCO2固定化商品として市場に投入することで、計画最終年度の2023年度に当社グループCO2全体排出量の30%に相当する約６千トン/年のCO2削減を目標にしております。また、これらの取り組みに加えて当社グループの環境技術を広く社会に展開することにより、環境商品で顧客に選ばれ、地球環境に貢献する企業として活動を進めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・物流費の上昇などリスクは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社グループにおいては、次期は2021年中期経営計画の最終年度となりますが、計画策定時と比べ原材料価格の上昇やCOP出荷の急減など事業環境が大きく変化しており同計画の達成を目指すことは難しい状況にあります。かかる状況下、早期の業績回復を実現すべく経営改善計画を策定しました。主な取組事項は次のとおりです。・聖域なき経費削減（業務の棚卸、組織等の見直し）・製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化）・トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化）・ポール、PC‐壁体の拡販・原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透・製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築また、2022年度の業績不振などを背景として当社株価が低迷したことで、2023年３月末におけるプライム市場上場維持基準判定において流通株式時価総額が基準を下回ったことから、2023年６月に適合計画書を提出いたしました。経営改善計画を着実に実行し業績を回復し復配すること、次期中期経営計画で成長の方向性を示すこと等で、上場維持基準への適合を目指してまいります。
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(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理についてはリスク管理規定に基づいて実施しておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会において、サステナビリティへの取り組みに関する計画策定・見直しに際して、リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に実施してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上(3)技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラ、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に増加するものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、働き方改革などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化など、生産性向上への取組が急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修材料研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種改良研究、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（グリーン－ＯＮＡパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料ASTICON(アスティコン)を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOnPole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発、環境への調和した擬木等のデザイン柱、LED照明柱、防災無線柱など幅広い用途へも開発を行っております。コンクリートポールにおいても、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を行っており、コンクリートポールでのアセットマネジメントの考えを導入し、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（狭隘地その他）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野当社の遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから合成炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、当該合成炭酸カルシウムはカーボンネガティブコンクリート用の混和材としてニーズが高まり注目を集めております。また、新たな用途としてアスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、今般、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関する覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのＮＣ西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、2024年度内の商業化を目指します。一方、副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。近年は杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として様々な用途も増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は385百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は172百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は212百万円であります。
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２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行（注３）2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする（注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。２．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。３．2023年10月にスタンダード市場に移行予定です。
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(3）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。
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５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。Ⅱ．資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引き受けによる連結子会社化（バリオセキュア株式会社）当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結すること、及びバリオセキュアが実施する第三者割当増資の全てを引き受けることについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がバリオセキュアに役員派遣等を行うことで、実質支配力基準によりバリオセキュアは当社の子会社に該当することとなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。Ⅲ．株式譲渡契約の締結及び株式の新規取得による連結子会社化（株式会社ストラテジット）当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/05/01－2023/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、34,937千円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①AI/DX事業当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,984千円であります。②AI/Security事業当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、29,952千円であります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第24期(2022/05/01－2023/04/30)

２【沿革】年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2015年８月「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立2015年10月株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2017年７月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転2018年９月新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継2019年８月連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併2019年12月連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化2020年12月吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社LuckOutを新規設立2021年３月株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転2023年４月株式会社LuckOutの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
株式会社ザッパラス
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３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、チャット占いや電話占いなどの占い関連サービスも提供しております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイト「cunaselect（クーナセレクト）」の運営、法人向けASPサービスの提供等を行っております。なお、ベビー用品ECサイトに関しては経営合理化の一環として、本有価証券報告書の提出時点におきましては、他社へ譲渡を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第24期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構成されております。国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第24期(2022/05/01－2023/04/30)

(3）リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第24期(2022/05/01－2023/04/30)

５【経営上の重要な契約等】＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。＜事業譲渡契約＞当社取締役会は、2023年５月31日付で株式会社Hearpに当社のEC事業である「cunaselect」を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべく、サスティナビリティを経営の軸としています。そのためには、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた変わらぬ骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。(2)経営環境アフターコロナからの需要増加も一巡する中、世界的なインフレ抑制への動きは止まらず、リセッションの可能性も指摘されるなど今後の業績予測は難しく、設備投資には慎重になる動きも広がっており、今後の当社受注見通しは厳しさが続くものと思われます。加えて、建設市場の構造変化、技術者・技能者の慢性的な労働力不足、原材料費の高騰など、建設業界は全体として厳しい環境が増していくものと予測されます。しかしながら、一方では業種により旺盛な需要は継続してあり、受注を安定的に伸ばしていくために、一定の分野での強みと共に、スピードを兼ね備えた全方位タイプのフットワークも兼ね備えた企業として、多様化するお客様のご要望にお応えしてまいります。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。①ＤＸ（DigitalTransformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げています。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大物機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・政策から総合監視システムの設計・構築・、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター．COM」サイトをオープンしました。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めています。・対処すべき課題としての内部統制の強化このような環境の下、2023年５月26日付「当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社従業員による不適切な支出と不適切な会計処理の事案（以下「本件事案」といいます。）を受け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題として捉えております。当社は、本件事案において第三者委員会を設置して調査を進め、７月27日に調査報告書（中間）を受領いたしました。本調査報告書では、会社としての企業行動規範を定め、規程等を整えて不正防止策等を講じていたなかで、繰り返し不適切な支出及び不適切な会計処理がされていた根本的な原因として、内部統制及びガバナンス上の問題点を指摘されております。本件事案の個別事象についての発生原因や、長期にわたり発見できなかった原因について、詳細な調査に基づく再発防止策等の提言を受けたことを真摯に受け止め、内部統制及びガバナンス体制を強化することが最重要課題であるとの認識の下、経営トップを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において徹底的に協議のうえ取締役会に諮り、有効性・実効性の高い具体的な再発防止策等を策定したうえで、抜本的な改善を早期に実施するための体制強化を図ってまいります。当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献してまいります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)戦略・リスク管理気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとっていきます。リスク一覧大分類中分類特定されたリスク・機会時間軸重要度1.5℃リスク移行政策と法・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小長大・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費中～長中技術・市場・評判・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加中～長大物理急性・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生短～長大慢性・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下短～長小機会一覧大分類中分類特定されたリスク時間軸重要度1.5℃機会資源効率性・サーキュラーエコノミー対応による売上増中～長大エネルギー源・製品/サービス・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加短～長大・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増短～長中・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増中～長大製品/サービス・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加短～長大
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額14,516千円で、主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。建設事業にての研究開発費の金額は12,229千円です。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は2,286千円です。(開発事業等)通常、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/05/01－2023/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社30社及び関連会社３社により構成されており、「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか16社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズ及びDAZZSHOP株式会社ほか４社は、コスメ&amp;ドラッグストアの経営等を行っております。（3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ&amp;ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（2）目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではROA4.5％、ROE15.0％を目標としております。なお、当連結会計年度においてはROA4.2％、ROE7.5％となっております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びM&amp;Aによる調剤薬局の全国展開及びコスメ&amp;ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、M&amp;Aに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。リテール事業は、コスメ&amp;ドラッグストア「アインズ&amp;トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、M&amp;Aを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ICT技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。またDX推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ&amp;ドラッグストア「アインズ&amp;トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたMDを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥「アインズ&amp;トルペ公式アプリ」による顧客拡大、WEB媒体、SNS、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。⑧企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組む。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&amp;A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&amp;トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：BusinessContinuityPlan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/05/01－2023/04/30)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1949年５月東京証券取引所に上場1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立1988年３月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立1988年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工1990年８月香港に電子関連製品の販売会社「FujikuraHongKongLtd.」を設立1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFLTelecommunicationsLLC」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立2013年４月米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2015年12月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIGLLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.」を設立2022年３月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年９月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立2022年11月AFLIGLLCをAFLTelecommunicationsLLCに吸収合併
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社109社及び関連会社13社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFLTelecommunications,Inc.、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社４社、AFLTelecomunicacionesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社５社、AFLSolutions,Inc.、AmericaFujikuraIndiaPrivateLtd.、AFLEnterpriseServices,Inc.、ITCServiceGroupIntermediaryLLC、ITCServiceGroupAcquisitionLLC、AFLEastInc.、BeamWirelessIncorporated、他４社［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.、LatLongInfrastructure,LLC、GreenLambdaCorporation区分主要品種主な関係会社電子電装・コネクタ事業部門エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.及びその子会社７社、FujikuraAutomotiveHoldingsLLC、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrasilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveServicesInc.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉（中国）有限公司以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、サステナビリティ目標2025（以下、同目標）で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理の一環としております。同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応などを重点施策として設定しております。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。・リスクマネジメント当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっております。業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円（前年度比20.3％増）、営業利益は702億円（同83.2％増）、経常利益は679億円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円（同4.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［エネルギー・情報通信事業部門］北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8％増の4,344億円、営業利益は同71.4％増の431億円となりました。［電子電装・コネクタ事業部門］（エレクトロニクス事業部門）採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比10.5％増の1,973億円、営業利益は同100.3％増の276億円となりました。（自動車事業部門）半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5％増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円（前年度は営業損失56億円）となりました。［不動産事業部門］当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高はの前年度比1.0％減の108億円、営業利益は同2.9％減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。2023年度については、２５中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべく、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。①情報通信部門における、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、コスト競争力の強化に向けた取り組み。②エレクトロニクス事業部門における、ユニークな技術による技術革新への対応を通じた最先端アプリケーション創出への貢献。③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早期改善、及びＣＡＳＥに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。④DX及びGXへの取り組み。2024年３月期の当社連結の業績予想につきましては、為替が前連結会計年度に対して円高に推移すること及びマーケット環境の悪化が見込まれることから、売上高は7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益は600億円（同14.5％減）、経常利益は550億円（同19.0％減）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）を予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、453億円増加の6,568億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより減少しております。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、55億円減少の3,624億円となりました。これは主に、米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース債務が増加した一方で、安定した利益確保により有利子負債が減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、507億円増加の2,944億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益507億円等を源泉とした収入により、581億円の収入（前年度比178億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に97億円の支出（前年度は78億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に339億円の支出（前年度比30億円の支出減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,066億円（前年度比161億円の増加）となりました。また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへと舵を切りました。当連結会計年度については、収入の増加及び厳選した設備投資の実行等により、ネットD/Eレシオは24：76（前連結会計年度は35：65）と、さらなる改善を進めることができました。2023年度につきましては、２５中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。