株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第52期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと取り組みをすすめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,514百万円（前期比9.8％増）、営業利益は1,496百万円（前期比2.8％増）、経常利益は1,515百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円（前期比8.6％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,313百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前連結会計年度は2,124百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の支出（前連結会計年度は1,243百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2,912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の収入（前連結会計年度は18百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出653百万円、割賦債務の返済による支出290百万円、配当金の支払額264百万円等によるものです。(3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,508,786△1.8仮設防護柵（千円）1,200,86720.0保安灯・警告灯（千円）996,80854.5防災用品・環境整備用品（千円）2,100,7788.3その他商品（千円）2,951,6161.7小計（千円）8,758,8559.2グリーンレンタル（千円）2,653,8765.9サインメディア材料（千円）2,793,2365.1合計（千円）14,205,9697.7②販売実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,630,5480.2仮設防護柵（千円）942,4902.5保安灯・警告灯（千円）490,3504.4防災用品・環境整備用品（千円）2,545,065△3.6その他商品（千円）4,088,5702.9小計（千円）9,697,0240.7グリーンレンタル（千円）6,036,07011.8サインメディア（千円）6,780,96124.0合計（千円）22,514,0569.8(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形が254百万円増加、売掛金が515百万円増加、商品が578百万円増加、原材料及び貯蔵品が164百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。また、建物及び構築物が1,318百万円増加、レンタル品が313百万円増加、土地が1,078百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加し、20,269百万円となりました。（負債の部）負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が320百万円増加、電子記録債務が114百万円増加、未払金が123百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加、固定負債では長期借入金が2,393百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、10,192百万円となりました。（純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が788百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,076百万円となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ92円28銭増加し、1,138円99銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から49.5％となりました。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。