株式会社　梅の花
有価証券報告書－第44期(2022/05/01－2023/04/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神の下、自然災害の増加、物価高騰、少子高齢化社会の到来といった経営環境の変化に対して、食を通じたホスピタリティの提供を通じて、次世代への食文化の継承と世界へ向けた日本の食文化の発信を行っていくことを方針としています。経営方針の実現のためには、人口推移や少子高齢化社会、女性や高齢者労働人口の増加などの変化への対応を行うとともに、外国人労働者への需要喚起を行ってまいります。また、サステナブルな社会の維持のため、当社グループでは生産者様と連携した循環型農業の促進や規格外生産品を含む一括購入を進めています。また、当社セントラルキッチンでの生産時に生じる規格外品、賞味期限間近の食品等を子ども食堂へ提供する取り組みを実施しており、今後も環境にやさしいだけでなく、すべてのステークホルダーに喜んでいただける商品提供や店舗運営を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、ライフスタイルの変化が事業運営に影響を及ぼしております。さらにウクライナ情勢の長期化、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。そのような中、当社グループは、引き続き既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化によるセントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。一方で長期にわたった新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され持ち直しの動きが続いております。外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況においては、コロナ禍前には及ばないものの回復傾向にあること、政府の各種政策の効果により消費者の外食意欲が戻りつつあることから、当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応した営業政策に舵を切るとともに、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等への迅速な対応が課題と認識しております。また、社会貢献活動を目的に生産者との共存共栄に取り組むとともに、環境問題に対応するため、セントラルキッチンにおける食品残渣のリサイクル、物流部門でのドライアイス使用量の削減並びに太陽光発電の導入に努めております。①事業展開（外食事業）「湯葉と豆腐の店梅の花」につきましては、季節食材を楽しめる懐石等の季節メニューの強化や、付加価値の高い商品提供による客単価の向上、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品展開を進めております。また、ＳＮＳ及びＷＥＢ媒体等を使用した情報発信を行い、集客力、認知度向上並びに顧客接点強化に努めてまいります。また、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化とともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売に注力いたしました。「和食鍋処すし半」につきましては、平日限定ランチやお酒が飲める一品メニューを取り入れる等、メニュー見直しを行い来店客数の増加及び客単価向上に加え、食材ロスの抑制や冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでおります。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、ランチメニューの改定や「まぐろの解体ショー」を行う等、集客と認知度向上に努めております。また、総合居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、家族での食事やアルコールも楽しめる魚に特化した居酒屋をコンセプトに光が丘店を新業態「海鮮処魚さま」に転換し、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー等、質の高い美味しい料理をお手頃価格で食べられる店に変更しております。（テイクアウト事業）テイクアウト事業におきましては、梅の花業態では美味しい、安心・安全に加え、身体にやさしくヘルシーな商品開発、古市庵業態では本格的な味から個性豊かなオリジナル寿司等、幅広い世代に合ったお手頃な価格の商品開発を進めております。また、両業態とも季節感及びトレンド感を重視した商品の開発を行い、季節商品や季節イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みを強化しております。また、最低賃金の上昇やウクライナ問題等、今までにない原材料価格の高騰への対応に向けて、販売価格の改定を行うとともに、高単価商品へのシフト等商品構成の変更や接客販売の強化による客単価アップに努めました。また、値引き販売の抑制のため、顧客の来店動向に応じた品揃えを徹底し、販売機会損失が発生しないように店舗管理に努めております。（外販事業）既存取引先への深耕を行うとともに、新規取引先としてスーパー等の小売業への販売強化を行いました。また、新規に冷凍寿司等の開発を行い、セントラルキッチンの製造量の増加に加え、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化しております。（海外展開）タイ国における既存事業におきましては、Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣｏ．，ＬＴＤ．との合弁事業を解消し、梅の花ソラリア店及び現地工場の運営管理強化を行い、収益改善に努めております。新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまいります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進めてまいります。（人員対策）セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合（非連結子会社）により、各部門に向け技能実習生及び特定技能外国人を積極的に採用することに取り組んでまいります。（設備投資等）既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の回復状況を注視しながら、慎重な投資を進めてまいります。②収益改善策製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延長のために導入した急速冷凍機の活用の強化を図ってまいります。物流部門におきましては、配送に使用する発泡スチロールやドライアイスをリサイクルコンテナや再利用が可能な高性能の保冷剤へ切り替えを行いＣＯ２削減に努めております。また、情報システム再構築プロジェクトにてＤＸ推進を進めており、効率化等のコスト削減を継続してまいります。旧大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、ストック事業に取り組んでまいります。また、グループ内の土地活用を検討してまいります。（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としております。