神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/05/01－2023/04/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、全体では前期比マイナスとなりました。このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,986百万円と対前期比2,199百万円(10.1％)の増収となりました。営業利益は2,167百万円と対前期比89百万円(4.3％)の増益、経常利益は2,142百万円と同57百万円(2.8％)の増益、当期純利益は1,533百万円と同167百万円(12.3%)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードや防火サイディングが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。これらの結果、売上高は14,398百万円と対前期比1,003百万円(7.5％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、増収効果や値上げ・各種コスト削減による収益改善により、1,242百万円と同234百万円(23.3%)の増益となりました。化成品事業マグネシウムは、国内の医薬用途・海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや前期末に完成した顆粒設備稼働により酸化マグネシウムが増収し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも増収となりました。セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。これらの結果、売上高は9,587百万円と対前期比1,195百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、値上げや各種コスト削減を進めましたが、吸収するには至らず、1,514百万円と同145百万円(8.8%)の減益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,259110.6化成品事業9,226116.8合計22,485113.0(注)金額は販売価格であります。②受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業14,398107.5化成品事業9,587114.3合計23,986110.1(２)財政状態当事業年度末の総資産は29,389百万円(前事業年度末は24,697百万円)となり、前期比4,692百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が3,035百万円、商品及び製品が592百万円増加したことによるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、10,153百万円(前事業年度末は9,006百万円)となり、前期比1,147百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が406百万円、商品及び製品が343百万円増加したことによるものであります。化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、15,455百万円(前事業年度末は12,269百万円)となり、前期比3,185百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が2,606百万円増加したことによるものであります。負債は18,831百万円(前事業年度末は15,331百万円)となり、前期比3,499百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が2,300百万円、長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。純資産は10,558百万円(前事業年度末は9,365百万円)となり、前期比1,192百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,189百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ減少し、35.7％となりました。(３)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は1,817百万円(前年同期は2,057百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税引前当期純利益2,112百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の増加948百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は4,166百万円(前年同期は2,372百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,130百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は2,625百万円(前年同期は1,219百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額2,300百万円によるものであります。運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、8,674百万円となっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は軽微なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。