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株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司（現台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月2020年７月2022年３月2022年４月2022年10月2023年１月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現BAKERYADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDAis□」東銀座店を開店当社連結子会社として、インドネシアにPTKOMEDACOFFEEINDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店イオンスタイル黄埔店を開店当社グループのインドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店DEWISRI-KUTA-BARIISLAND店を開店また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況（はじめに）」をご参照ください。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年６月2013年９月2013年11月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び経営環境当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度に“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるための、「KOMEDACOMESTRUE.withYOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、13項目の優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定して、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。当連結会計年度（2023年２月期）においては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）」に記載のとおり、13項目のマテリアリティを４つのテーマに分類して取り組みを実施しましたが、2024年２月期より「地域コミュニティ」に関するテーマを「品質とお客様」に含めて「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、このテーマごとに取り組みを通じて、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みを実施してまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。「品質とお客様に関するテーマ」・商品・サービスの安全・安心の追求・多様な消費者ニーズへの対応・心と体の健康への貢献・コミュニティへの参画と投資・持続可能な消費に関する教育と啓発「人と働きがいに関するテーマ」・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・多様な人財の活性化・良好な雇用関係と適正な労働条件・差別とハラスメントの撲滅「環境に関するテーマ」・廃棄物削減と資源循環の推進・気候変動への対応・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮なお、財務上の課題については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、2015年２月20日付で締結したシンジケートローンを解約し、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行②当初借入金額総額14,000百万円③最終返済期限2029年８月31日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、2022年11月1日付にて株式会社三菱UFJ銀行（契約終了日2023年11月１日）、株式会社三井住友銀行（契約終了日2023年６月30日）、株式会社みずほ銀行（契約終了日2023年９月30日）３行と当座貸越契約を締結いたしました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行②極度額総額120億円③借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）④借入残高「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記32．金融商品」に記載しております。(4)商流及び物流に関する取引基本契約書東日本及び西日本エリア中京エリア①相手先株式会社日本アクセス名古屋製酪株式会社②締結年月日2014年９月１日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(5)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ②締結年月日2010年３月１日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先石光商事株式会社②締結年月日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先株式会社ユニカフェ②締結年月日2019年３月25日③契約の名称売買基本契約書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新(6)包括業務提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHIKINGSDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年10月P.T.HAPPYRESTAURANTSINDONESIA設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHIKINGSDN.BHD.の全株式をSUSHIKINGHOLDINGSSDN.BHD.へ譲渡
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社６社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(国内子会社)(1)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約①契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書②契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間④契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか(2)会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約①契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書②契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③契約の期間加盟契約締結の日より５年間④契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社ランド
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立1997年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始1997年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転2000年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始2002年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更2002年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替2009年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転2014年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転2014年10月2018年３月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
株式会社ランド
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業、再生可能エネルギー関連投資事業、を報告セグメントとして開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ランド
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life（暮らし）Affluence（豊かさ）Nice（快適な）Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。①事業基盤の拡充及び収益力の強化当社グループが手がけております再計可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発案件や不動産投資事業における物流施設開発案件等の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産流動化案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。②事業資金調達力の強化当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適性を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。④人材の確保・育成について当社グループは、本有価証券報告書提出日現在において、役職員23名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外取締役及び子会社取締役を含む。）と少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1952年７月大阪出張所開設（現支店）1957年３月東京出張所開設（現東京本社・支店）1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1966年11月名古屋出張所開設（現支店）1970年10月札幌出張所開設（現支店）1971年５月鳥栖研究所竣工1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1986年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場竣工1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所竣工1992年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立2000年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立2001年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立2003年２月台湾に台北支店を開設2005年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年７月アメリカにヒサミツユーエスインコーポレイテッド（連結子会社）を設立2009年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2015年３月フィリピンにマニラ支店を開設2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツイタリアS.r.l.(連結子会社)を設立2020年３月マレーシアにヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.(連結子会社)を設立2020年３月SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品、商品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツイタリアS.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑥連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で販売を行っています。⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で販売を行っています。⑩連結子会社のヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。⑪連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が広告を協賛しています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え(2)目標とする経営指標2021年９月17日に発表した「第７期中期経営方針～HX2025（HisamitsuTransformation2025）～」において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位置付けて活動していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、少子高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の推進や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、サロンパスⓇブランドを中心に現地法人のある７つの国・地域で成長させるとともに、その他の国・地域でもシェア拡大に努め、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
久光製薬株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
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有価証券報告書－第121期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」（開発コード：HP-3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、2022年６月20日に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」（開発コード：HP-5070、一般名：オキシブチニン塩酸塩）は、2022年４月21日に製造販売承認申請を行い、2023年３月27日に承認を取得しました。米国の医療用医薬品につきましては、経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅲ相臨床試験の結果が2022年10月に判明しましたが、有効性を検証するに至りませんでした。本試験から得られた成績の詳細な分析を行い、開発の継続可能性を検討しています。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤「XELSTRYMⓇ」（開発コード：d-ATS、一般名：d-アンフェタミン）は、2022年３月22日に新規承認を取得しました。現在、発売に向け準備中です。また、2021年12月20日にラクオリア創薬株式会社とライセンス契約を締結した新規ナトリウムチャネル遮断薬については、本化合物を含有する新たな疼痛治療薬の前臨床試験を実施中です。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。また、サステナビリティ推進の一環として環境に配慮した商品改良にも取り組んでいます。研究開発力の一層の強化を図るため、研究体制の再構築を進めています。2022年９月には、新研究所の建設及び研究拠点を再編することを決定しました。佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の２拠点にあった研究機能を鳥栖市に集約し、研究者間の連携と協調を更に強化することで、研究開発機能を最大限に発揮するとともに、研究開発スピードの向上を図ります。2023年３月には、湘南ヘルスイノベーションパークに新たな研究開発拠点を設置しました。入居者とネットワークを構築し、当社のコア技術であるＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem経皮薬物送達システム）技術を活かした協業機会を獲得して参ります。〔その他〕その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、9,785百万円になりました。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社18社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業と、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”の２事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成し、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりです。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。(2）戦略投資事業戦略投資事業では、当社の第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。①インプリント事業グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、女性向けマンガレーベルの“ネクストF”を運営するジャイブ株式会社、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタ、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。②IP・ソリューション事業業界内連携における新たな事業機会の創出と、新たな形式の電子コミックである縦スクロールコミックの制作、流通、販売等を行う縦スクロールコミック事業や、電子図書館の導入推進を手掛ける電子図書館事業など、出版業界の活性化と当社グループのソリューション提供キャパビリティ強化に向けた事業を展開しております。主な子会社／サービスとしては、縦スクロールコミック専門のレーベル“YUZUComics”、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”、電子書籍の売上管理及び紙・電子の統合印税管理システムを提供する“PUBNAVI”、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤーが含まれます。③国際事業当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会をグローバルに拡大推進すべく、海外での出版向けサービスの拡充と、海外の先進的なサービスを国内で展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担うMediaDoInternational,Inc.と、米国の出版データ統合管理・分析ツールやコミュニケーションマーケティングツールを提供するQualitySolutions,Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供するNetGalley,LLC.及び米国大手出版社を顧客にもち、出版社向けのWebサイト構築・EコマースソリューションサービスをSaaSモデルで提供するSupadüLimited（以上、Firebrandグループ）が含まれます。④FanTop事業NFTテクノロジー（非代替性トークン）を活用し、自社で開発をしたサービス「FanTop」は、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化と、コンテンツ業界の更なる発展を目指します。具体的には、資産性を担保する新たなデジタルコンテンツの在り方を提唱するとともに、著者やコンテンツホルダーへの適切な印税分配を実現することで、投機目的ではないNFTデジタルコンテンツプラットフォームを構築します。2021年３月に資本業務提携を実施した国内紙書籍取次大手の株式会社トーハンとの連携により“NFTデジタル特典”を付与した紙書籍が全国の書店に流通し、さらに「FanTop」アプリ自体にビューア機能やDRM機能を搭載し、UI/UX機能を拡充することで、“NFTデジタル特典”として紙書籍に付与するデジタルコンテンツ、及び商品企画幅の拡充を図ります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社メディアドゥ）株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍配信契約書集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。2021年６月22日から2022年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社出版デジタル機構）株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通してコンテンツを利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決める契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年毎の自動更新）。電子書籍の販売・配信の委託ならびに取次業務委託に関する基本契約書小学館が、当社に対し、電子書籍の販売・配信業務を委託するための契約。2013年10月1日から３年間（以降１年毎の自動更新）。（注）当社は、2020年６月１日を効力発生日として当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥを吸収合併し、同日付で株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。なお、当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥ（旧会社名株式会社出版デジタル機構）は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募及び第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とする４月ディーナネットワーク株式会社を解散５月株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡2022年３月株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡４月株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行４月セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得2023年２月株式会社アドバンテージの全株式を譲渡(注)１．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス並びに、通信業界への人材派遣などを展開しております。当社グループは、事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。これにより当該３社は連結の範囲から除外され、本報告書提出日現在（2023年５月26日現在）では、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの６社により構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売人材サービス事業㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業また、主要株主及びその他の関係会社の異動は、以下のとおりであります。2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式4,017,200株の全部（総株主の議決権の数に対する割合20.08％）を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「ＥｘＰｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。中期経営計画の２年目である2024年２月期(第14期)の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を指標とし取り組んでまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響は現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略2023年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中期経営計画の初年度である2023年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの計６社となりました。中期経営計画の２年目となる2024年２月期は、工事会社主体の体制を取ることで更なる成長の実現を目指してまいります。中期経営計画の数値目標（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期2025年２月期目標値実績値目標値目標値売上高12,00011,46013,00015,500営業利益150168350550経常利益130177330530親会社株主に帰属する当期純利益100179200300また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の４項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。（４）対処すべき課題中期経営企画の最終年度における目標達成に向けた施策として３つの重点施策を掲げグループの成長を実現してまいります。①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）事業会社を主体とした中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の強み（各ブランド）を深耕する体制づくりに取り組みます。②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。③社会的要請への対応（ＥＳＧ）上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティの実現に取り組みます。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年11月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）の解散を決議（2023年１月清算結了）
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。(2)中長期経営計画当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。〔中長期経営計画において目指す姿〕・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）・加盟店と本部の一塊経営(3)目標とする経営指標当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益３億円以上を実現してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着し、感染を警戒した消費活動の自粛が薄らぐことで、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されるものの、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化するなか、原材料価格や物流費、水道光熱費、人件費等の上昇による店舗運営コストの増加圧力なども加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。［成長戦略］当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全面改装（１店舗平均30百万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用を７年間に均してリース料として負担しておりますが、2025年２月期には千葉・埼玉エリアの店舗が、2026年２月期には東京・神奈川エリアの店舗のリース料負担が低減することになります。連結子会社のコスト削減により、以降は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅改善が見込まれます。リース料負担の低減にはまだ時間を要しますが、これによって見込まれる経営資金を「個店平均日販」を更に向上させるための各種施策に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。①個店最適化ローソンチェーン一律の取り組みに加えて、ローソン・スリーエフとして個店最適化に本格的に取り組みます。具体的には、個店ごとに競合店に対する優位性確保を目的としたチャレンジテーマ、強化カテゴリーを定め、精緻な店舗競争力向上でシェア争いに打ち勝つことを目指します。そのために2022年４月より導入しているタブレット端末を有効活用し、本部と加盟店間、加盟店同士のコミュニケーションの活性化を図ることで加盟店の意識改革を促します。当然、競合店は一様ではないことから、個店ごとに異なる戦略を取ることになり、競合対比で品揃えの最適化とサービスレベルの改善が進むことになります。②戦略的な競争力向上個店別に異なる競争環境に応じて、経営資源（人的リソースや予算等）を選択的に投下してまいります。店舗運営と店舗開発が一体となって、目的を持った店舗改装やハード改善、青果強化、品揃えの最適化など、戦略的に競合店に対する競争力を向上させることでお客様の信頼を得るお店づくりを進めてまいります。③加盟店経営の安定化加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンの実施などによる販売促進を強化してまいります。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日2016年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間
株式会社カルラ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1910年４月丸松そば店として個人創業1969年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店1972年６月有限会社丸松に改組資本金50万円1973年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店1979年10月株式会社丸松に改組1982年３月和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転2002年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成2008年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場2013年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得2014年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設2016年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店2017年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店2018年６月楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店2021年12月東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店2022年３月連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月山形県内６店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店（山形県天童市）を開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィルス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存店の収益力向上について当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針と掲げ、飲食業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。③生産性の向上、経費削減について適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、また家賃の低減や、高騰するエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、利益を確保できる体質を構築してまいります。④財務基盤の強化についてアフターコロナを見据えた店舗維持、開発を行ううえで、必要な設備投資資金を安定的に確保するための財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約）当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関５行と総額500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1894年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。1948年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。1953年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。1962年４月スーパーマーケット順天堂を開業。1962年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。1969年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。1970年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。1970年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。1970年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。1975年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。1976年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。1977年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。1980年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。1982年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。1987年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。1987年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。1987年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。1988年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。1989年３月広島証券取引所に株式を上場。1989年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。1991年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）2002年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）2003年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。2005年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。2006年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。2008年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。2011年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。2011年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。2017年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。2019年２月ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。2021年４月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による）
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境原油等の資源価格の高騰やウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。②経営戦略前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。③目標とする経営指標当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現中央区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。令和２年11月ＩＳＯ２２０００取得。令和５年３月福岡第二工場を新設。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあるものの、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの増大、地政学的リスクの顕在化など、景気の先行きは厳しい状況が予想されます。このような状況の中で当社は、今後、ライフスタイルの変化を受けてさらなる個包装化が促進されることを見込んでおり、需要拡大への対応が必須であると考えております。そのため、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするべく、「製品の生産量を増加させるための生産エリア拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に、当社福岡工場内に福岡第二工場を新設いたしました。併せて、太陽光発電設備の新設により脱炭素社会に向けた取り組みを推進してまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、83百万円であります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月ＰＢ（プライベートブランド）商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2021年５月監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。2023年２月28日現在102店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2023年２月28日現在、102店舗（広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県８店舗、徳島県９店舗、兵庫県12店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。（２）経営環境小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は残るなか、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、引き続き、予想困難ではありますが、売上高維持対策への対応を要すると判断しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年２月期より、従前の出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に山口県を加えた瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。具体的には、2022年２月期を初年度とした中期経営計画「2125計画」を推進してまいります。「2125計画」は、2025年度決算期（2026年２月期）までに、120店舗体制で営業収益2,000億円を達成させる計画であります。出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。当社への新型コロナウイルス感染症による影響は、「２事業等のリスク（16）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであり、現状の経営戦略を進化させ柔軟に対応できると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のライフスタイル変化に対応するため、消費者ニーズを的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。（４）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は残るなか、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。（５）目標とする経営指標当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0～5.0％を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率２～2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。
株式会社日宣
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社の株式取得2020年９月ホームタウンエナジー株式会社の設立2020年10月株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用会社）2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年３月株式会社日産社（資本金1,000万円）の吸収合併