タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限の解除や入国規制の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による商品・サービス価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内衣料品販売の市場では、外出需要の増加に伴い季節商品の販売が好調に推移し、インバウンド需要も回復傾向を見せ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や気温の変化が実需に大きな影響を及ぼすなど、市場環境の変化に迅速に対応することが求められております。このような状況の中で当グループは、今期の経営方針『タビオ・デジタルリミックス』を掲げ、リアルとWEBが融合したOMO店舗の出店・リニューアルを加速し、お客様に新たな購買体験を提供することで利便性を高め、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得につなげております。（国内専門店事業）国内専門店事業におきましては、『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランドの国内専門店舗をOMO店舗とするため、新規出店・リニューアルを進めました。具体的には、トレンドを取り入れた店装やオンラインサイネージを導入し、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開の実施に注力しました。また、AI機能を搭載した刺繍機の導入や店頭販売員によるスマホ接客など、お客様一人一人に合わせた付加価値の高いサービスの強化にも取り組みました。以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は12,159百万円（前年同期比11.9％増）となりました。（国内EC事業）国内EC事業におきましては、将来的な目標である売上構成比25％を達成するための施策を実施いたしました。具体的には、商品画像を置き画像から着用画像に変更し、スタッフコーディネートを活用するなど、ECサイトにおけるユーザビリティを高める施策を中心に進めました。また多くの企業やブランドとのコラボ商品展開や、スマホからでもオリジナルソックスが作成できるカスタム刺繍サービスの提供など、お客様一人一人の需要に対応できる施策も行いました。以上の結果、「国内EC事業」の売上高は1,908百万円（前年同期比7.3％増）となりました。（海外・スポーツ卸事業）スポーツ卸事業におきましては、機能性を追求したスポーツソックスの展開をランニング、フットボール、野球、バスケットボールと拡大しております。その中でもフットボールソックスは、トップ選手から学生まで購買層が拡がり、売上成長の牽引役となりました。また海外事業では、欧州・北米市場において、新型コロナウイルス感染症の影響も収束し、経済活動の正常化とともに売上も回復しました。中国市場ではゼロコロナ政策の影響が大きく厳しい状況が続きましたが、今後も重要な成長市場として見据え、現地子会社を設立し、現地の需要に応じた最適な生産体制を構築する準備を進めております。以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は1,196百万円（前年同期比15.5％増）となりました。出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店４店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店６店舗、直営店11店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店114店舗（海外代理商による28店舗を含む）、直営店159店舗（海外４店舗を含む）、合計273店舗となりました。利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失134百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,264百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益507百万円（前年同期比321.0％増）、経常利益529百万円（前年同期比162.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円（前年同期比26.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は152百万円減少し、販売費及び一般管理費が152百万円減少しております。(注)セグメント情報について当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。（2）財政状態①資産当連結会計年度末における総資産は、売掛金121百万円、ソフトウェア61百万円及びリース資産35百万円等の増加があった一方、現金及び預金233百万円等の減少があったことにより、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、7,733百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、買掛金91百万円、固定負債のリース債務38百万円及び資産除去債務35百万円等の増加があった一方、長期借入金221百万円等の減少があったことにより、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、3,714百万円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて28百万円増加し、4,019百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末には、2,601百万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282百万円、減価償却費248百万円の計上があったこと等により、610百万円（前年同期比231百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出120百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等により、△267百万円（前年同期比251百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額204百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出127百万円があったこと等により、△579百万円（前年同期比74百万円の減少）となりました。（4）仕入及び販売の実績当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)当グループ6,711,65412.7②販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額(千円)前年同期比(％)国内専門店事業12,159,31711.9国内EC事業1,908,0827.3海外・スポーツ卸事業1,196,82115.5合計15,264,22111.6(注)主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。（2）経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響も緩和され外出需要が拡大したことや、OMO施策によるお客様への新たな購買体験を提供するなどを実施したことにより、前年同期に比べ1,587百万円増加し、15,264百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ948百万円増加し、8,632百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.2％から56.6％に増加となりました。②販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ561百万円増加し、8,125百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ386百万円増加し、507百万円となり、売上高営業利益率は0.9％から3.3％に増加となりました。経常利益は、前年同期に比べ327百万円増加し、529百万円となり、売上高経常利益率は1.5％から3.5％に増加となりました。③特別損益当連結会計年度において、特別損失は247百万円（前年同期に比べ118百万円の増加）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、役員特別功労金、社葬費用等であります。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ48百万円増加し、232百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円13銭増加し、34円17銭となり、自己資本利益率は、4.7％から5.8％に増加となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。