イオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する９兆1,168億23百万円(対前期比4.6％増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3％増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9％増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7％増)と大幅に増益しました。セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やＭ＆Ａを推進したヘルス＆ウエルネス事業が増収増益となりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、ＤＳ(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。(グループ共通戦略)・当社は、多くの生活必需品の値上げが続き家計の負担が増していく中、企業努力によりお客さまのくらしを守ることを最優先に、PBのトップバリュにおける独自価値の開発・提案を推進しています。当連結会計年度は、2022年７月以降一部の商品を価格改定したものの、2021年９月に価格凍結を宣言した食料品に日用消耗品を加えた約5,000品目の大部分について価格を据え置いたことで、新たなお客さまの獲得と購入のリピート化につながりました。また、お客さまの多様なニーズにも広く対応すべく、「新価値創造ブランド」のトップバリュ、「オーガニック＆ナチュラルブランド」のグリーンアイ、地域いちばん価格を目指す「満足品質ブランド」のベストプライスのリ・ポジショニングに取り組みました。さらに、地産地消型商品をはじめ地域社会・経済の活性化につながるローカルPBの開発にも、各地域の事業会社を中心に積極的に取り組んでいます。・コロナの流行による消費行動の変化により、電子商取引(以下、EC)が生鮮食品やデリカまで拡大していく中、当社が注力してきた“安全・安心”は、既存店舗から商品を配送する店舗型ネットスーパーが成長する原動力となりました。さらに、英国企業OcadoSolutionsとの日本国内独占パートナーシップ契約に基づき、顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を起点としたオンラインマーケット「GreenBeans(グリーンビーンズ)」を2023年夏に千葉県千葉市で開始する準備を進めています。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等で約50,000品目を構成するサービスは、当社のＧＭＳ事業やＳＭ事業で運営する実店舗からお住まいまでに距離がある都心部のお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFCは、東京都八王子市にイオンモール㈱が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始予定です。・お客さまのお買物の利便性向上のために、ＧＭＳ事業やＳＭ事業の実店舗においてもデジタルシフトを進化させています。従来の有人レジから「どこでもレジレジゴー」や「Scan&amp;Goignica(スキャンアンドゴーイグニカ)」等のセルフスキャン・セルフチェックアウトシステムへの置き換え、適切な価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、勤務時間を自動起案する「AIワーク」等による効率化の結果、お客さまの利便性向上に加え、接客可能時間の増加に伴い店舗スタッフによるサービスが充実してきました。さらに、2021年９月に開始したアプリ「iAEON(アイイオン)」や2022年10月に開始したコード決済サービス「AEONPay(イオンペイ)」を通じてお客さまごとの販売データとイオンカードの履歴情報を合わせてグループ共通デジタル基盤を可視化し、一人ひとりのお客さまのニーズに合った個別マーケティングが可能になりました。これまで当社グループとの接点が相対的に少ない都市部の若者層へ利用の浸透をはかるべく、当社グループ外でのAEONPay使用可能店舗の拡大を進めています。・健康志向の高まりと高齢化を受けてヘルス＆ウエルネス事業が成長する中、中核企業であるウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)のグループ店舗で、当社が展開する電子マネー「WAON」に交換できる「WAONPOINT」サービスを順次導入し、お客さまの利便性を向上させています。また、グループシナジーにより地域における存在価値を高めるべく、ウエルシア及びイオン九州㈱(以下、イオン九州)は2022年９月にイオンウエルシア九州㈱を設立しました。生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合して「フード＆ドラッグ」の新業態の開発と運営を迅速に進めており、2023年４月６日には第１号店となるウエルシアプラス大野城若草店(福岡県大野城市)が開店しました。・アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、ECを含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。また、順調にシェアが拡大しているカンボジアでは、2022年12月に同国３号店としてプレオープンしたイオンモールミエンチェイを、幅広い年齢層にエンターテインメントと教育を提供するエデュテイメントモールとして、2023年４月７日にグランドオープンしました。地域のくらしを支えるべく、さらなるローカライズを進め、「イオン生活圏」構築を目指しています。また、2022年４月にマレーシアにおいて同国初のデジタルバンクライセンスを取得、５月にタイにおいて政府によって導入された小口ローン商品「ナノファイナンス」のライセンスを取得する等、アセアン地域の社会課題である低・中所得層の金融包摂にも、グループを挙げて取り組んでいます。・イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブは「イオンウクライナ子ども救援募金」「トルコ南東部地震緊急支援金」「イオンユニセフセーフウォーターキャンペーン」等、グローバルに人道支援を行いました。国内では、次代に継承する文化的資産の復元を継続的に支援する「イオン首里城復興支援プロジェクト」への寄付、地域社会の課題解決に助力する「イオンハートフル・ボランティア」、実店舗においてライフラインとしての社会的責任を果たすべく国土交通省各地方整備局との「災害対応に関する協定」の締結を進めています。・当社は、2018年９月に改定した「イオンサステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度には、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに４年連続で選出されました。2040年までに店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく、AIを活用した先進的な省エネ技術の導入等、様々な取り組みを加速しています。商品製造段階での排出管理・削減についても、トップバリュの製造委託先各社を含むサプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を進めています。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、連結子会社の対前期比は、収益認識会計基準等の適用前の数値の比較により算出しています。①ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆2,690億42百万円(対前期比99.3％)、営業利益140億97百万円(前期より161億30百万円の増益)となりました。イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化においては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充の取り組みを推進しました。衣料は、在庫コントロールによる商品回転率の改善が進んだことに加え、カジュアル衣料の強化や、旅行需要の回復を見越した品揃えを強化しました。食品は、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、さらにナショナルブランドの値上げが相次ぐ中でトップバリュの拡大をはかり、売上が伸長しました。H&amp;BC(ヘルス&amp;ビューティーケア)は、調剤の強化や制度化粧品の回復が売上を牽引した結果、既存店売上高は前期比104.0％と伸長しました。ショッピングセンター全体での集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力し、テナント家賃収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、ＧＭＳの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減と生産性改善の両輪で改革に取り組み、商品原価、エネルギーコスト、人件費が高騰する厳しい環境下でも利益確保につなげています。イオン北海道㈱では、食品・日用品の価格維持を継続しながら「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化したトップバリュの当連結会計年度の売上高が前期比112.0％と伸長しました。中期経営計画に掲げた商品と店舗の付加価値向上については、３店舗の新規出店と８店舗の大型活性化を実施し、食品においてはかぼちゃやコーン等北海道の旬の食材を使用して付加価値を高めたコロッケやスープ等独自商品約800品目を開発しました。衣料、住居余暇では防寒性に優れたオリジナル商品「パーフェクトフーディー＋eco」が好評を博し、外出や行事関連の需要の高まりに応えました。インターネット販売事業においては、配送拠点を２箇所増設したネットスーパーの売上高は前期比120.6％、ギフト商品の好調により「ｅショップ」の売上高も前期比125.5％と伸長しました。また、レジ混雑緩和等お客さまの利便性向上と人件費削減を目的に当連結会計年度で27店舗にセルフレジを新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗になりました。また、旧来の「イオンお買物アプリ」機能のiAEONへの移管を完了した結果、アプリ利用者数が前期比約５倍に増加しました。イオン九州㈱では、設立50周年を迎える中、中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品においては、価格維持に努め、「簡便・即食」ニーズに対応した惣菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等により売上が好調に推移しました。非食品においては、９月に独自の雑貨ショップ「Smilefull_days(スマイルフルデイズ)」を導入し、11月に「植物の『チカラ』でこころと体を『Genki』にします」をビジョンとして開発した新業態「GREENPICNIC(グリーンピクニック)」を展開する等、新たな取り組みを実施しました。DXの推進では、ネットスーパーで新たに４店舗が当日配送を開始、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大する等利便性向上させた結果、当連結会計年度の利用件数が前期比105.1％に増加しました。ECサイト「イオン九州オンライン」では地域の商品発掘と旬の品揃えの拡大、外部ECサイトにおける取り組みに注力した結果、売上高は前期比125.8％と伸長し、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は累計で95万件(前期差約17万件増)を超えました。②ＳＭ事業・ＤＳ事業ＳＭ事業は、営業収益２兆6,421億19百万円(対前期比104.8％)、営業利益228億44百万円(同74.8％、前期より76億95百万円の減益)となりました。ＤＳ事業は、営業収益3,834億90百万円(対前期比98.8％)、営業利益36億82百万円(同133.5％、前期より９億23百万円の増益)となりました。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、店舗の活性化やお客さまの利便性の向上に取り組むとともに、フルセルフレジの導入や「Scan&amp;Goignica(スキャンアンドゴーイグニカ)」の展開拡大をはかりました。お客さまや取引先に新たな価値を提供すべく、独自の技術をもつスタートアップ企業等と連携・共創するオープンイノベーションプラットフォーム「AKIBARunway」を始動し、米国の植物由来代替肉「ビヨンドビーフ」製造企業BEYONDMEAT,ING.と独占販売契約を締結したほか、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、製造から販売まで一貫した新たなビジネスモデル構築にも取り組んでいます。同社連結子会社の㈱マルエツでは、生鮮食材を含む冷凍食品の売場拡大や品揃えの改廃等、既存店の活性化を行いました。デジタルの取り組みにおいては、Scan&amp;Goignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入したほか、オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計205店舗に拡大し、「UberEats」を利用した店舗商品の配達サービスを65店舗で開始しました。㈱カスミ(以下、カスミ)では、バンドル販売やシニアデー、子育て支援デー等の販促を強化するとともに、カスミのPB「MiiLKASUMI」の拡大に取り組み、ビヨンドビーフを活かした開発商品に対するお客さまの認知を深めるイベント「Well-BeingWeekend」を新業態店舗「BLANDE」にて開催しました。マックスバリュ関東㈱では、２店舗で大規模活性化を実施し、買物以外に滞在を楽しむ買物体験型スーパーマーケットの１号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店(千葉市花見川区)を開店したほか、自社配送による「Order&amp;Eat」を開始してお客さまの利便性向上をはかりました。㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、常にお客さま視点で最新ニーズへの対応に注力するとともに、廃棄ロスやコストの削減等に取り組んでいます。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリングでは、フジが創業55周年を迎えての様々な記念事業を実施するとともに、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進めています。食品では、エネルギー価格上昇を背景としたニーズの変化を捉えて調理品や半調理品の品揃えを拡充、行動制限撤廃に伴う外出・旅行・帰省関連需要の回復にも対応しました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提供しています。これらの取り組みにより、当連結会計年度の食品の売上高は前期比103.3％と堅調に推移し、移動スーパー事業の売上高は前期比134.4％と大きく伸長しました。また、同じくマックスバリュ西日本㈱は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、９県22店舗を拠点に37台の専用車両で展開する移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。商品では、地場や旬の商品の大量販売のほか、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」や地元生鮮素材を使った独自商品の展開に注力しました。９月に稼働開始した岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業軽減等、店舗運営費用の削減も進めています。マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、当連結会計年度において５店舗を新規出店、既存16店舗の活性化を実施しました。商品においては、トップバリュの展開強化に加え、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、各地の自治体や学生と食事バランスを考慮した商品の開発を行い、地域との連携を通じた健康な食生活の提案に努めたほか、デリカの食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃え強化、冷凍食品の展開拡大に取り組みました。また、累計151店舗においてキャッシュレスセルフレジを導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県駿東郡)にて４台の惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、ライン当たりの作業人員が半減しました。下期には取扱いアイテム数の拡大や機能改良を進める等、さらなる生産性の向上につなげています。新たな顧客接点の創出においては、ネットスーパーの拠点数を計26拠点まで拡大、ネットショップにおける販売サイトとして「マックスバリュ東海ヤフー店」を開設、10月にiAEONを導入する等デジタル化を進めたほか、計６台が稼働する移動スーパーの販路拡大による買物機会の提供にも継続して努めています。③ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆1,496億89百万円(対前期比111.5％)、営業利益448億28百万円(同107.0％、前期より29億19百万円の増益)となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、マスクや抗原検査キット等のコロナ対策関連商品や「PCR等検査無料化事業」は感染拡大・縮小に合わせて推移した一方、化粧品やインバウンド需要に回復の兆しが見られるようになりました。物販部門においてはコロナ下での自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加、調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在2,024店舗)したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、処方箋受付枚数も増加しました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自動発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。なお、６月には㈱コクミン(162店舗)及び㈱フレンチ(３店舗)を、12月には㈱ふく薬品(25店舗)を、各々株式取得により子会社化しました。これらの取り組みにより当連結会計年度末の同社グループの店舗数は2,763店舗となりました。④総合金融事業総合金融事業は、営業収益4,568億75百万円(対前期比96.7％)、営業利益603億13百万円(同97.6％、前期より14億78百万円の減益)となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。イオンカードについては、11月にカードデザインを刷新し、Webや店頭で新規入会キャンペーンを実施するとともに、イオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,082万名(期首差73万名増)となりました。また、イオンカード公式アプリ「イオンウォレット」にコード決済サービスAEONPay機能を追加したほか、複合レジャー施設や飲食店に加えて家電量販店やホテル等AEONPayの外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上につなげました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等の大型販促施策や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。イオン銀行では、お買物の際にご来店いただける強みを活かした、店舗での相談ニーズへの対応に継続して取り組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。住宅ローンについては、イオンのグループ店舗でのお買物が毎日５％割引となるご契約者さま特典「イオンセレクトクラブ」の対象者及び特典内容を2023年３月から拡充する改定を行う等、継続的に訴求しました。香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEONCARDWAKUWAKU」を発行し、訪日需要の回復に合わせて日本でのご利用で還元率を上乗せする販促企画を実施する等積極的な会員獲得を推進しました。タイにおいては、AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.設立30周年記念企画や観光需要の回復に合わせたタイ国際航空との販促企画に加えて、提携先の大手ECサイトや食品宅配との販促企画の強化により、カードショッピング取扱高が伸長しました。また、モバイルアプリ上で保険を選択し、イオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売に加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を廃止し、アプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEONCO.(M)BHD.)と「イオン感謝デー」の再開等共同販促施策を強化したことに加えて、オンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンによりカードショッピング取扱高が伸長しました。また、個品割賦申込みにおいて、即時仮与信の導入や、イオンウォレットの刷新による利便性向上等、デジタル化による業務プロセス変革に取り組みました。⑤ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益4,434億82百万円(対前期比120.9％)、営業利益452億42百万円(同116.4％、前期より63億72百万円の増益)となりました。イオンモール㈱は、「CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。当連結会計年度において、４月にTHEOUTLETSKITAKYUSHU(福岡県北九州市)、10月にイオンモール土岐(岐阜県土岐市)の２モールを新規にオープンし、既存12モールでリニューアルを実施しました。新規モールにおける地域の方々やお客さまとの社会課題解決に向けた取り組みや人流の活発化を捉えた集客施策等により、国内における当連結会計年度の既存モール専門店売上高(対象85モール)は前期比110.0％と伸長し、コロナの影響を受けていない2020年２月期連結累計期間比(対象83モール)では90.8％となりました。海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモールフエの出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に着工しました。カンボジアでは、プノンペンにおけるエリアドミナント強化をはかるべく、３号店イオンモールミエンチェイを加えて、立地特性を活かしたMD展開を行っています。インドネシアでは、アジアを代表するスマートシティを目指すデルタマスシティの中核施設として2024年度に開業を予定する５号店に着工しました。中国では、ゼロコロナ政策や、政策緩和後の感染爆発の影響を大きく受けましたが、既存モールのリニューアルを進め、ローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化をはかっていきます。2023年度以降の新規開業に向けて、湖北省、浙江省、湖南省で着工しました。⑥サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,656億20百万円(対前期比108.8％)、営業利益102億70百万円(前期より133億21百万円の増益)となりました。イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全７事業で増収しました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほか、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマーサポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施しました。㈱イオンファンタジーは、10月１日に世界８カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYSSPOTPALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZESPOTPALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年２月期連結累計期間比で約６倍に成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、３月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となった同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大してきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュアップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEONPay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(DirecttoConsumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んでいます。当連結会計年度においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ企画を春(３月・４月)と秋(10月・11月)に実施し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikkaTHEBEAUTIFULLIFEGREENSTORE」へのブランドリニューアルを推進した結果、既存店売上高が前期比122.4％へ伸長しました。バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組みながら、年度持ち越し商品の評価見直しを実施した結果、売上総利益率は57.8％(前期比0.4ポイント増加)、期末商品残高は前期末から４億54百万円削減しました。⑦国際事業(連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益4,974億28百万円(対前期比120.7％)、営業利益128億59百万円(同229.9％、前期より72億66百万円の増益)となりました。イオンマレーシア(AEONCO.(M)BHD.)は、増収増益となりました。４月の国境開放を機にシンガポールとの往来が活発になり外出機会がさらに増加する中、各モールでの様々なイベントを継続的に開催したことによりテナント売上が回復基調を保ち、ＧＭＳにおいても、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上が順調に回復しました。一方、EC強化の一環で、2021年８月に高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有するECプラットフォームを活用したネットスーパーでは、コロナの状況に合わせたお客さまの購買動向変化を受けて品揃えを刷新、配送効率を改善させた結果12月末には登録者数が累計15.8万人に達しました。イオンベトナム(AEONVIETNAMCO.,LTD.)でも外出機会が増加し、2023年１月の旧正月期間に向けてテナント事業、ＧＭＳ、ＳＭにおいて売上が大きく伸長したことに加え、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となりました。12月にはMaxValuの14号店を開店、2025年にAEONMaxValuを100店舗展開することを目指し、住宅街での出店に注力しています。中国においては、12月に「動態ゼロコロナ政策」が解除されたものの、直前まで全国各地で行動が厳しく制限される困難な状況にありました。ECでは、永旺APP(イオンアプリ)と京東到家の２つのプラットフォームを軸に展開を強化しており、ネットスーパーの食品売上構成比は日本を上回る13.8％(前期比3.7ポイント増)に上昇しました。衣料、住居余暇では、現地のお客さまに好まれる商品の現地開発に注力しており、コロナ関連規制の解除に伴って、食品を含め新商品の開発期間が短縮されています。イオン香港(AEONSTORES(HONGKONG)CO.,LTD.)では、３月に当社グループ外の大型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店、６月には同社が販売代理店を請け負うダイソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。(販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,269,04299.3ＳＭ事業2,642,119104.8ＤＳ事業383,49098.8ヘルス＆ウエルネス事業1,149,689111.5総合金融事業456,87596.7ディベロッパー事業443,482120.9サービス・専門店事業765,620108.8国際事業497,428120.7その他事業49,09792.3調整額△540,023―合計9,116,823104.6(注)ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度260,644百万円)は含んでおりません。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億５百万円、有形固定資産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,439,375102.0ＳＭ事業1,140,007111.5ＤＳ事業63,91999.7ヘルス＆ウエルネス事業573,484114.4総合金融事業6,701,073106.1ディベロッパー事業1,775,210105.9サービス・専門店事業423,420101.4国際事業441,728103.5その他事業110,652129.0調整額△327,349―合計12,341,523106.1負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,908億４百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前期末より1,578億９百万円増加し、１兆9,702億32百万円(前期比108.7％)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、１兆2,144億62百万円(前期比111.3％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1％)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5％)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(固定資産の減損)(繰延税金資産の回収可能性)(貸倒引当金)その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(退職給付)退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(退職給付関係)」に記載のとおりであります。(資産除去債務)資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。