株式会社魚喜
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。このような環境下、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、19億82百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、11億59百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、８億23百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は99億５百万円（前期比10.3％減）、売上総利益は43億36百万円（前期比9.9％減）と売上・売上総利益ともに前期を下回り、販売費及び一般管理費においても、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施したものの、営業利益は６百万円（前期比97.1％減）、経常利益は44百万円（前期比86.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前期比97.0％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（鮮魚事業）鮮魚事業の売上高は、87億25百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は３億98百万円（前期比32.2％減）となりました。（飲食事業）飲食事業の売上高は８億53百万円（前期比10.4％増）となり、セグメント利益は30百万円（前期比63.4％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は３億65百万円（前期比17.4％減）となり、セグメント利益は21百万円（前期比36.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、当連結会計年度末には５億80百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、使用した資金は１億71百万円（前連結会計年度は２億13百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額等によるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、使用した資金は60百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少、預り保証金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、獲得した資金は63百万円（前連結会計年度は３億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額等によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)4,697,02688.8飲食事業(千円)415,524109.3不動産事業(千円)207,16974.8合計(千円)5,319,72089.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)8,725,79688.4飲食事業(千円)853,560110.4不動産事業(千円)326,54881.3合計(千円)9,905,90589.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）神奈川県3,484,64835.1892.12横浜市1,773,28017.9092.19旭区55,7760.56182.64戸塚区835,7088.4495.28中区376,4563.8079.37西区505,3395.1093.32藤沢市982,1459.9289.73大和市328,0843.3185.26横須賀市337,1303.4099.12鎌倉市64,0080.65161.19東京都1,064,74010.7573.64埼玉県170,5841.7292.38静岡県1,057,00810.6783.03愛知県291,6062.94107.80岐阜県283,5022.86106.76石川県348,8643.5294.82奈良県185,3461.8792.39大阪府810,0618.1991.37兵庫県1,056,43210.6695.21広島県942,7089.5290.05徳島県210,3992.12101.02合計9,905,905100.0089.71（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、19億82百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少して13億８百万円となりました。固定資産は31百万円減少して、６億74百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が１億68百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産が34百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、11億59百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少して９億23百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少して２億36百万円となりました。流動負債の減少は、未払法人税等が85百万円減少、未払金が58百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、８億23百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、99億５百万円（前期比10.3％減）となりました。鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、売上高は87億25百万円（前期比11.6％減）となりました。飲食事業では、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられ、売上高は８億53百万円（前期比10.4％増）となりました。不動産事業では、売上高は３億65百万円（前期比17.4％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は、43億36百万円（前期比9.9％減）となりました。部門別では、鮮魚事業37億45百万円（前期比12.2％減）、飲食事業４億73百万円（前期比11.2％増）、不動産事業１億56百万円（前期比4.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、43億30百万円（前期比5.7％減）となりました。主な内訳は、給料及び手当19億14百万円、店舗使用料10億41百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、43.7％となっております。（営業利益）営業利益は、６百万円（前期比97.1％減）となりました。部門別の営業利益では、鮮魚事業３億98百万円（前期比32.2％減）、飲食事業30百万円（前期比63.4％増）、不動産事業21百万円（前期比36.4％減）となりました。なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は４億44百万円で、営業利益率は0.1％となりました。（経常利益）経常利益は、44百万円（前期比86.9％減）となりました。営業外収益は、受取協力金の減少により40百万円（前期比67.1％減）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により２百万円（前期比37.2％減）となりました。経常利益率は、0.5％となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、当連結会計年度末には５億80百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組みました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より1.9ポイント減少し0.1％となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（鮮魚事業）セグメント資産は、売掛金が62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の８億35百万円となりました。（飲食事業）セグメント資産は、売掛金が９百万円増加、また有形固定資産が４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の82百万円となりました。（不動産事業）セグメント資産は、未収入金が７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の２億70百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。