株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和並びに経済活動の正常化が進んだことにより、外出需要の回復に伴い、個人消費にも回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSIInnovationProgram2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいりました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。また、2022年９月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいりました。当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、在庫リスクの軽減並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めたものの、前年同期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、結果として厳しい状況が続きました。その結果、売上高については、1,544億56百万円（前期比10.0％増）、営業利益は23億29百万円（前期比47.5％減）、経常利益は38億59百万円（前期比33.8％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円（前期比199.6％増）となりました。セグメント別の売上の概況は次のとおりです。(アパレル関連事業）当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。既存事業については、ストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」、ミリタリーファッションを主軸とする「アヴィレックス」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,493億49百万円（前期比10.0％増）となりました。(その他の事業）その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLalineJAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrthCaffeJAPAN㈱などの事業により、売上高は58億25百万円（前期比10.8％増）となりました。(2)財政状態の状況総資産は、棚卸資産の増加（前期末比59億52百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比70億53百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比20億１百万円減）、敷金及び保証金の減少（前期末比15億73百万円減）等により、50億13百万円の減少となりました。負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比62億67百万円減）等により、61億55百万円の減少となりました。純資産は、資本剰余金の減少（前期末比33億21百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比28億15百万円増）、純資産の控除項目である自己株式の減少（前期末比６億37百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億44百万円増）等により、11億42百万円の増加となりました。以上の結果、１株当たり純資産は、93.25円の増加となりました。(3）キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が57億81百万円増加、未払消費税等が12億79百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を28億４百万円計上、非資金費用である減価償却費を35億８百万円及び減損損失を17億53百万円計上したこと等により、13億26百万円の収入（前年同期比3.9％減）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が63億68百万円、敷金及び保証金の回収が13億98百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億80百万円、無形固定資産の取得が12億72百万円、投資有価証券の取得が41億83百万円生じたこと等により、１億10百万円の支出（前年同期は39億81百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が62億67百万円、自己株式の取得が23億22百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が５億69百万円生じたこと等により、95億89百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より77億82百万円減少して307億21百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業46,256+2.6その他事業1,047+16.4合計47,303+2.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業28,725+10.7その他事業579+12.6合計29,305+10.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業149,236+10.0その他事業5,156+12.3合計154,393+10.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析売上高についての当連結会計年度の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）営業利益は、23億29百万円となりました。これは、主として既存事業における収益環境の回復によるものです。（経常利益）経常利益は、38億59百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む10億65百万円を特別利益に計上したことによるものです。(2)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)財政状態の状況」をご参照下さい。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。（財政政策）当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,515百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(6)中長期的な会社の経営戦略「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSIInnovationProgram2025(TIP25)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。(7)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。