株式会社ランド
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、緩やかではあるものの景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,102百万円(前期比35.5％増)、営業利益は1,293百万円(前期比10.4％減)、経常利益は1,357百万円(前期比14.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円(前期比23.6％減)となりました。報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。また、当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。(不動産事業)不動産事業につきましては、共同事業形式による企画・権利付き物流倉庫用地・デベロッパー向け共同住宅用地等の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は2,966百万円（前期比は183.4％増）、営業利益は905百万円（前期は76百万円の営業損失）となりました。(再生可能エネルギー関連投資事業)再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行ったこと及び一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、売上高は1,135百万円（前期比42.6％減）、営業利益は564百万円（前期比69.8％減）となりました。(その他の事業)その他の事業につきましては、新たに設立した連結子会社等の開設費用等を計上した結果、営業損失44百万円を計上しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,119百万円（前期比22.9％増）となりました。これは主に、前連結会計年度までに投下していた不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業資金・利益の回収が進んだことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,610百万円（前期比314.6％増）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、41百万円（前期は、64百万円の支出）となりました。これは主に不動産事業における短期借入金の増加及び第26期末配当の実施による資金の支出によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率（％）83.782.976.286.285.1時価ベースの自己資本比率（％）159.0129.3310.2219.9166.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）－0.64.90.70.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－168.324.5192.4111.0(注)１.各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５.2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。ⅱ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部棚卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,332百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)不動産事業2,966,615183.4再生可能エネルギー関連投資事業1,135,472△42.6その他の事業－－合計4,102,08735.5（注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーティーエス企画（注）1,979,61565.43,431,02983.6株式会社プラットホーム（注）670,17922.1379,3499.2（注)共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の分析ⅰ売上高当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において３件、再生可能エネルギー関連投資事業案件における太陽光発電所の流動化案件１件等の売上計上を行った結果、売上高は前期比35.5％増の4,102百万円となりました。なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。ⅱ売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、2,138百万円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、控除対象外消費税を含む租税公課費用等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、669百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,293百万円（前年度比10.4％減）となりました。ⅲ営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金の利息相当分について回収が進んだことにより81百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,357百万円（前年度比14.7％減）となりました。ⅳ特別損益当連結会計年度における特別損失は、一部資産の除却損を計上したことにより0百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、1,356百万円（前年度比18.8％減）となりました。ⅴ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に、法人税、住民税及び事業税を80百万円計上したことにより、1,276百万円（前年度比23.6％減）となりました。③財政状態の分析ⅰ資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における短期事業資金の貸付が増加したことによるものであります。ⅱ負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、不動産事業における短期事業資金の借入が増加したことによるものであります。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、7,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。これは主に、第26期末配当による利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円による利益剰余金の増加によるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。