中本パックス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、34,578百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、18,109百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、16,469百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変えるＮブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は43,128百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,892百万円（同18.9％減）、経常利益は2,206百万円（同14.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円（同12.6％減）となりました。製品用途別の経営成績は次のとおりであります。（食品関連）新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材の需要は落ち着きましたが、乳製品・総菜・豆腐用包材は好調に推移しました。また、百貨店の客足が戻り、デパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより、紙容器への印刷・ラミネート・コーティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は27,283百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益については、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材・運送費の高騰などにより製造にかかわるほぼすべてのコストが上昇しており、製品価格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は2,759百万円（同7.8％減）となりました。（ＩＴ・工業材関連）ディスプレイ、電子材料、半導体用途向け製品の市況低迷により関連商材は減少しましたが、電子部品パッケージ材料や一部のスマートフォン端末向けの各種加工フィルムは新規受注などにより増加したほか、ＥＣ関連資材や製造業向け重袋も堅調に推移しました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は6,711百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益については製造コストの上昇や、スマートフォン、ＰＣ、テレビなどのＩＴ関連部材・家電の需要縮小の影響を受け、半導体製造関連フィルム加工の仕事量が第４四半期に大きく減少したこと、市況の影響を受けた製品ミックスの変化により利益率が低下し、売上総利益は1,688百万円（同4.0％減）となりました。（生活資材関連）圧縮袋などの収納商材がテレビショッピングの好調で増加したことにより、売上高は4,554百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益については、円安の影響により輸入品の日本国内販売分の利益が圧迫され、売上総利益は1,310百万円（同1.0％減）となりました。（建材関連）戸建て・集合住宅向け表面機能コーティングを施した建材は堅調に推移、壁紙向けの印刷が好調に推移した結果、売上高は2,114百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は349百万円（同21.7％増）となりました。（医療・医薬関連）病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連で先発医薬品が昨年より減少しジェネリック中心になったことや薬価改定などにより販売単価が下落したこと、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上高は1,311百万円（前年同期比0.3％減）、売上総利益は252百万円（同16.6％減）となりました。（その他）化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は1,152百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は122百万円（同46.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ227百万円増加し、5,019百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,547百万円（前連結会計年度は、3,340百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,110百万円、減価償却費1,306百万円等による増加要因が、為替差益122百万円、売上債権の増加額324百万円、棚卸資産の増加額352百万円、未払消費税等の減少額129百万円及び法人税等の支払額944百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、775百万円（前連結会計年度は、1,628百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入342百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,213百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、683百万円（前連結会計年度は、782百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額246百万円及び長期借入れによる収入700百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出748百万円、配当金の支払額523百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出250百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業30,504,634105.5合計30,504,634105.5（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業31,458,728102.81,471,49376.5合計31,458,728102.81,471,49376.5（注）金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連27,283,910104.9ＩＴ・工業材関連6,711,320114.8医療・医薬関連1,311,79099.7建材関連2,114,587110.8生活資材関連4,554,522106.1その他1,152,747103.0合計43,128,879106.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エフピコ4,771,86611.85,087,45111.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、34,578百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が221百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が322百万円、電子記録債権が301百万円、棚卸資産が244百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、19,880百万円となりました。固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を売却したこと等により有形固定資産が317百万円、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が107百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、14,698百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、18,109百万円となりました。流動負債につきましては、電子記録債務が182百万円、短期借入金が306百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が76百万円、未払法人税等が239百万円、その他が209百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、15,616百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が42百万円、リース債務が59百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、2,493百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、16,469百万円となりました。これは、子会社株式の追加取得等により非支配株主持分が277百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が788百万円増加したことや、資本剰余金が141百万円、為替換算調整勘定が200百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も軽減され、食品関連において乳製品・総菜・豆腐用包材が堅調に推移、デパ地下向け商材や菓子用包材も回復傾向となりました。ＩＴ・工業材関連においては新規で受注した電子部品パッケージ材料が増加、ＥＣ関連資材や製造業向け重袋などの産業用資材が堅調に推移しました。また、圧縮袋などの収納商材がテレビショッピングで好調に推移、戸建て・集合住宅向け機能性建材も順調に推移した結果、前連結会計年度に比べて2,643百万円（6.5％）増加し、43,128百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材の高騰などにより製造にかかわるほぼすべてのコストが上昇したことにより、売上総利益が前連結会計年度に比べて5.9％減少したほか、運送費や減価償却費など販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて0.7％増加した結果、前連結会計年度に比べて439百万円（18.9％）減少し、1,892百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べて379百万円（14.7％）減少し、2,206百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益70百万円、投資有価証券売却益12百万円、固定資産除却損85百万円、取り壊し予定の賃貸用資産の減損損失69百万円、特別退職金23百万円、法人税等720百万円（前年同期比111百万円減）及び非支配株主に帰属する当期純利益104百万円（前年同期比18百万円増）を計上したことにより、前連結会計年度に比べて185百万円（12.6％）減少し、1,285百万円となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、製造にかかわるすべてのコストが上昇したほか、ＩＴ関連財市況の低迷により比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連分野の受注が減少しました。生産効率改善による原価低減や価格転嫁をすすめたものの、連結売上高経常利益率は前連結会計年度より悪化し5.1％となりました。なお、連結ＲＯＥは8.6％となりました。中期経営計画目標の13.0％以上を目指し、効率的な事業経営によりＲＯＥの継続的な向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,190百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,019百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。