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イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題イオンディライトビジョン2025当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライトビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。（ア）お客さま起点の経営当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。この一環として、省エネ機器の導入をはじめとしたエネルギーマネジメントなど、これまで培ってきた環境負荷低減に関するノウハウを活かしたソリューションを通じて、お客さまのエネルギーコスト上昇に対する課題解決に貢献してまいります。また、感染制御を組み込んだ清掃ソリューション「衛生清掃」や防疫対策を含めた清掃サービスの提供を通じて、医療関連施設や宿泊施設における感染対策を含めた「安全・安心」の確保に貢献してまいります。（イ）ＤＸの推進当社は、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の整備とともに、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報をＡＤプラットフォーム上に流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。こうした中、当社では、施設の情報量拡大と人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、業務プロセスのＤＸを推進しています。業務プロセスのＤＸとして2022年２月期より、新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を本格化し、2023年２月期末までに全国累計273施設で省人化を実現し、カスタマーサポートセンターから遠隔制御できる施設を増加させました。同時に、より付加価値の高いアウトプットを実現していくため、施設の使用電力を可視化するツールの導入など、インプット情報の質を高めるための取り組みを推進しています。2024年２月期は、引き続き「エリア管理」の展開を拡大していきます。アカウントマネジメント強化を通じて得られる顧客情報と合わせてＡＤプラットフォームにインプットする施設情報を増加させることで、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。（ウ）グループ経営（国内）国内グループ各社は、2022年２月期以降、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢といった環境変化の影響もあり苦戦を強いられています。こうした中、グループとしての更なる成長を図るため、あらためて各社の専門性を踏まえた個社毎の精緻な戦略を策定し実践してまいります。これにより、イオンディライトグループ内での機能と役割を明確化し、協力会社との関係性強化と合わせて、事業を展開する各エリアでの地域経済圏形成を促進していきます。なお、地域経済圏形成に向けた取り組みの一環として、2023年３月には、九州一円で清掃を中心に設備管理やマンション管理、建設施工などを展開する株式会社アスクメンテナンス（以下、「アスクメンテナンス」）の株式を取得し完全子会社化することを決定しました。アスクメンテナンスは様々な用途の施設へのサービス提供実績を持つとともに、九州の事業者として初めて「清掃サービス」のエコマークを取得するなど、品質面でも高い評価を受ける企業です。当社は、アスクメンテナンスをイオンディライトグループに迎え入れることで、九州における事業基盤を拡大するとともに、両社が培ってきた技術やノウハウを融合し、更なる品質向上や経営の効率化を図ってまいります。（中国）アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、引き続き、中核事業会社による重点ターゲット（高級ショッピングセンターや医療関連施設、都市開発エリア）での受託拡大を促進するとともに、2022年10月に投資性公司へと移行した「永旺永楽（中国）投資有限公司」のもと、Ｍ＆Ａや新規事業への投資を積極化してまいります。これにより、事業規模の拡大を加速してまいります。（アセアン）アセアンでは、2022年度にマレーシア（クアラルンプール）に地域事務所を開設いたしました。2023年度は、既進出エリア（マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア）での事業拡大や品質マネジメントの強化に取り組んでまいります。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得及び消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得及び消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。令和５年２月東京都大田区に京浜事務所を開設。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。１．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高550億円経常利益15億円
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)1958年10月会社設立(2)1959年３月土地賃貸借契約締結(3)1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場／別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない中、ゴルフがコロナ禍において、３密にならない屋外での安全なスポーツとして多くの方に支持され、特に若年層のゴルファーが急増する等、来場者が増加している。(3)対処すべき課題現在増加中の新しいユーザーが、環境の変化に影響することなく継続するための施策。高齢化する会員組織の活性化と若返り。厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②コーポレート・ガバナンス体制の状況ａ.会社の機関の内容当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2023年２月28日現在）による四半期に一度の取締役会を開催している。当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2023年２月28日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。ｂ．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額12,600千円（内、社外取締役の報酬総額2,400千円）監査役の年間報酬総額600千円（内、社外監査役の報酬総額600千円）④取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。2022年９月ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。（注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore（総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。(1）ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。(2）ＨＣ建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。(3）その他食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社が経営基盤とする九州経済は、2023年１月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、行動制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長期化等による消費マインドへの影響等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の中で当社は、経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。(2）店舗の賃貸借契約当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。(3）合弁契約当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁契約書を締結しております。1.合弁会社設立の理由イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗展開しております。一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,751店舗を展開しております。今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行う事を目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆様の「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります。2.合弁会社の概要(1)名称イオンウエルシア九州株式会社(2)所在地福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長安倍俊也(4)主な事業内容生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬局の運営等(5)資本金１億円(6)設立年月日2022年９月１日(7)出資比率イオン九州株式会社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第63期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第63期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第63期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するために、自社製造商品の開発や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供を引き続き行ってまいります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第154期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財（株式会社大勝堂から商号変更）の株式を追加取得し、連結子会社化
株式会社松屋
有価証券報告書－第154期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。なお、当社は2022年７月15日に㈱銀座五丁目管財（㈱大勝堂から商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結子会社といたしました。当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第154期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、感染症法上の分類が「５類」に緩和される新型コロナウイルス感染症に対し、平時の社会・経済活動への回復を目指す大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」がスタートしております。本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。）。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第154期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施（現連結子会社議決権比率51.0％）。４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））。11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTECorporationと締結。2022年２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。2022年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定。2022年３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。2022年４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に２年連続認定。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国内事業］国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海外事業］海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。国内事業においては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上に加えて、デリバリーサービスやECサイトといったデジタル事業で新たな収益源を確保することにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。お客さまにご満足いただける品揃えを店頭で実現するとともに、リアル店舗とデリバリーサービスやECサイトを融合するOnlineMergeswithOffline(オンラインとオフラインの融合、以下OMO)の活用により、新たな買い物体験を創出いたします。また、新規事業として展開する職域事業は引き続き拠点数を拡大しオフィスなどの施設内の需要を積極的に取り込むとともに、拠点数を活かした新たなサービスを拡充することで収益向上を実現し事業として成長させてまいります。海外事業においては、市場成長の続くベトナム事業へ集中し、直営多店舗化事業として成長させてまいります。お客さまのニーズにお応えするワンストップ型の新たなフォーマットの店舗で出店を拡大し、生活拠点となる店舗を通し豊かな暮らしを実現します。また、国内事業に先行した取り組みを進めることで生み出されたノウハウや技術を国内のミニストップ事業へ還流することで事業の相乗効果を高めてまいります。各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。（４）会社の優先的に対処すべき課題①構造改革の完遂個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部の組織刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。②成長戦略の推進デリバリー、ECサイトを事業として成長させ、ミニストップアプリをベースにリアル店舗とオンラインの融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業は提携先を拡大し拠点数拡大を進めるとともに、サイネージ広告の展開などサービスを拡充し収益向上を実現します。ベトナム事業は、着実な投資を行うことで直営多店舗化事業として再成長を進めてまいります。③サステナビリティ経営の推進“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションに基づくサステナビリティ基本方針のもと、環境・社会貢献活動や従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため健康経営を推進してまいります。さらに当社の社会における存在意義を見出して共有し、さまざまなステークホルダーと共に事業活動を通じて社会課題の解決の一端を担うことを目指し、環境・経済・社会面における開示を進め、まずは「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示より対応を進めてまいります。（５）持続可能な社会の実現への取り組み当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、当社の事業活動を通じて環境および社会課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております。脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に向けて「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、目標達成に向けて計画的に取り組みを進めております。一例として食品ロス削減においては、消費期限前商品を値引きして販売し、食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を1,477店舗で実施しております。また、プラスチック削減の一環として、レジ袋や無料カトラリーの削減に努めており、レジ袋の辞退率は77.9％でした。カトラリー削減の一環としてソフトクリーム用のスプーンについて2022年５月より千葉県の直営２店舗で実験を開始し、今期の全店導入を目指してまいります。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示につきましても対応を進めてまいります。社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗を贈る「花の輪運動」に協賛しております。今年度は全国300校の小学校に各300株の花の苗を贈呈いたしました。（６）健康経営推進への取り組み当社は、社員の健康を経営戦略の一環と位置づけ、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでまいります。従業員が心身共に健康でいられるための当社の課題として、運動促進、禁煙、健康診断の再検査受診、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルスに注力し取り組みを進めてまいります。項目目標年度目標値特定保健指導実施率2023年度特定保健指導実施率100％喫煙率2025年度喫煙率を2020年度比で25％削減高ストレス者率2025年度ストレスチェックにおける高ストレス者率を10％へ削減当社では従業員の安全・安心な環境づくりのため、就業時間内の禁煙、敷地内禁煙を行ってまいりました。今後もイオン健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を推進し、従業員の禁煙支援として、オンラインで専門医の診療が受けられる禁煙外来補助を進めてまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。年月概要2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。2021年３月マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」を経営理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、開発創造とモノづくりを通じて、人に豊かさをもたらすことを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す時代において、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力し、同時に高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。(2)経営環境世界経済では、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰などからインフレの進行が続く中、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不安定な状況が続くとみられます。また、日本国内におきましても、新型コロナウィルス感染症による経済社会活動への制約は解消に向かい、経済の活性化が見込まれるものの、資源価格高騰などによるコスト上昇や国際情勢のサプライチェーンへの影響など予断を許さない状況で推移するものと予想されます。建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移すると見込まれ、また、経済の活性化から企業の設備投資などが持ち直しの動きの中、需要面では比較的堅調に推移していくと考えられます。しかしながら、原材料価格等の高騰が続く中、国際情勢のサプライチェーンへの影響などからコスト面では依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。不動産賃貸事業における事業環境につきましては、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消に向かう一方で、「With/Afterコロナ」などの社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応が求められる経営環境となると予測しております。(3)経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、先行きの見えない経営環境の中で、社会・暮らしを豊かにする製品を提供することで、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変革を進めてまいります。建築関連製品事業では、全社的な生産・物流の最適化を進め、製造コスト上昇に対処していくこと、及び新規市場開拓へ向けた効果的な販売戦略の推進が課題となります。当事業におきましては、開発、製造、販売における連携を密にして、付加価値の高い製品の提供と新製品のスピーディーな市場投入を実施していくとともに、用途提案をとおした新たな市場の獲得に注力して参ります。また、増大が見込まれます製造コストにつきましては、事業所間の情報共有を進め、生産の最適化、管理業務を含めた業務の標準化や効率化の改善を進めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、「With/Afterコロナ」への社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応する設備投資の実施が課題となります。これらの課題に対しましては、老朽化等の補修に加えて、社会変化に伴うニーズを反映した効率的な改修、設備投資などを進めるほか、引き続き企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の向上を図ってまいります。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は160百万円で、その内訳は次のとおりであります。金物分野67百万円建材分野32百万円エクステリア分野55百万円その他3百万円当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。（1）金物分野（ハンガーレール）ハンガーレールシリーズにおいては、新たな販売市場を開拓するべく製品開発、商品化に取り組んでおります。マテハン用部品として「ＸＹ走行複車」を追加し、資材搬送システム「ハンソーレール」を商品化し、新たな市場へ利用可能性を拡げております。（点検口関連）天井点検口では内蓋開閉操作の安全性を高める改良やホーム点検口では一部形材を標準化することで生産効率の向上を図りました。また、アライアンスなどを通じた開発に取り組んでおります。（2）建材分野外装ルーバー関連製品では、シートラッピングのバリエーションの追加や新機種の開発、室外機等の騒音対策として防音ルーバーを発売するなど顧客ニーズに応える製品開発に取り組みました。庇やピットにおいても仕様の改良などにより製品ラインナップを充実させて、選択肢の幅を増やしました。また、加工形状の改良や部材の変更などにより生産効率の向上を図ってまいりました。（3）エクステリア分野（自転車置場関連）自転車ラックでは、平置き式ラックにおいて、収納しやすさを重視したアルミ製スライドラックの固定式スタンドを発売するとともに、土台の仕様の標準化による生産効率の向上に取り組みました。また、駐輪場屋根では、通路屋根としても利用可能な通路シェルター「ＣＹ－ＬＦＫ型」を発売しております。（ごみ収集庫関連）顧客の要望に応えるため、クリーンストッカーを移動可能とする「キャスターセット」及び盗難防止用の「チェーンセット」を追加し、施錠や建物に固定するなどのオプションの充実を図っております。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1971年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。1973年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。1974年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。1975年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。1977年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。1982年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。1984年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。1988年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。1989年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。1990年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。1991年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。1992年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。1993年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。1994年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。1994年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。1994年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。1995年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。1996年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。1998年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。2000年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生室）を設置。2001年３月札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。2002年４月札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。2003年９月札幌市西区にラッキー発寒店を開店。2004年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。2004年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。2006年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。2007年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。2008年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。2010年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。2012年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。2013年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月2014年７月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。年月事項2015年２月保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。2015年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。2015年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。2016年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。2017年６月札幌市西区にラッキーマート西野店（旧ラッキー西野２号店）を店舗建替により新装開店。2017年10月2021年11月2022年３月2022年４月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。小樽市銭函のラッキーデリカセンター敷地内にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設。鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約。旧ラッキーデリカセンター棟跡に移設した精肉加工棟の稼働開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）に移管。2014年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）にて譲り受け。2017年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。2020年１月株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更。2022年３月管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。(注)2023年３月１日付で株式会社トーヨーアサノ東京工場はＴＡパイル製造株式会社に商号を変更しております。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。㈱トーヨーアサノ東京工場が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。(注)１当連結会計年度より、事業セグメント区分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」および「不動産賃貸事業」に変更しております。名称を記載しております。２「コンクリートセグメント事業」については、当社の連結子会社であった日本セグメント工業㈱の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である日本セグメント工業株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。基礎事業主力工法の一つであるHyperストレート工法に改良を加えた新工法の開発に注力し許認可取得に取り組んでいます。新工法に使用する杭材料の新たな許認可取得と低コストで製造可能な高強度パイルの開発も模索しています。また、前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、施工品質の均一化及び施工管理者の省力化に取り組みます。さらに、脱炭素技術を基礎事業に取り入れていくための活動や情報収集に取り組んで参ります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1962年７月長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業1970年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併1974年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡1979年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）1979年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更1979年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）1981年３月「長崎皿うどん」の販売を開始1982年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更1983年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設1985年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店1985年10月福岡証券取引所に株式を上場1986年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立1987年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡1988年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設1992年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店1993年３月株主優待制度を発足1994年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）1994年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）1997年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録1998年７月東京証券取引所に株式を上場2000年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2001年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）2005年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店2006年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店2006年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継2009年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受2009年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更2009年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始2010年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立2010年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店2010年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始2010年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約2011年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン2012年４月RingerHutHawaiiInc.を設立2012年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店2012年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合2013年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立2013年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立2013年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更2015年３月2016年５月2016年８月2017年４月2017年６月2019年５月2019年６月2019年９月2020年６月2021年８月2022年４月2022年７月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得RingerHutCambodiaCo.,Ltd.を設立RingerhutandShimizuHoldingCorpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設リンガーハット・1000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店RingerHutVision2030「IdealDining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行リンガーハットグループ創業60周年
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.及びRingerHutCambodiaCo.,Ltd.の連結子会社９社、持分法適用関連会社のPTRingerHutIndonesiaの合計11社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.及びPTRingerHutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodsCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業a.ちゃんぽん類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には地域別に「あさりとほたての旨ダシちゃんぽん」「あさりといかのちゃんぽん」「あさりの旨ダシちゃんぽん」夏には「冷やし麻婆茄子ちゃんぽん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「夏野菜と豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、秋には酸辣湯スープを使用した「彩りちゃんぽん」「彩り皿うどん」「彩り月見ちゃんぽん」「彩り月見皿うどん」、冬には「かきちゃんぽん」「北海道コーン味噌ちゃんぽん」を展開しました。また、新たな客層の開拓を目標にテスト商品として「トマトの冷やしまぜめん」「呉冷麺」を販売しました。b.ぎょうざメニューの開発新たな客層の開拓のため、「にんにくぎょうざ」を開発し、販売しました。c.デザートの開発フードコートの活性化のため「長崎ミルクセーキ」を開発しテスト販売しました。d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、38,320千円であります。②とんかつ事業a.とんかつ類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューについて、春には「重ねかつ（明太子）」「重ねかつとアスパラ巻」、夏には「重ねかつ（梅しそ）」「パプリカ巻」「梅しそ巻」、秋と冬にかけては「かきふらい」を、盛り合わせの変更とブラッシュアップを行い販売しました。b.新規顧客獲得に向けた商品の開発とんかつ以外のニーズを探るために豚肉を100％使用した濵かつ特製「ハンバーグ」、「ロース味噌漬け」を開発し販売をしました。その他テスト商品として人気の漬物であるぶらぶら漬を巻いた「ぶらぶら巻」、希少な国産きくらげを巻いた「きくらげ巻」を開発しました。c.テイクアウト商品の開発人気のかつ尽くしに季節の商品を組み合わせた「季節のかつ尽くし」、年末年始の集いにあわせて「濵かつ三段重」を開発し、販売しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、34,925千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チームa.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売自社開発した画像処理検査装置については、工場への導入実績を基に、外部販売可能な一体型モデルを新規開発しました。賞味期限印字の照合検査装置（ＯＣＲ）とＡＩ判定機能による異品種混入や部品入れ忘れを検出でき、ユーザー様の使用環境やライン構成に応じて柔軟にカスタマイズできる仕様としています。このモデルは、食品加工を主とした工場向けに特化しており、展示会出展における見学者の関心も高く、少子高齢化に伴う熟練検査作業員不足の課題解決に役立てたいと考えています。装置開発コンセプトとして操作を簡素化し、機械に明るくないユーザー様にも気軽に導入しやすい設備を目指し、日々バージョンアップを進めています。新たな検査機能としては、麺帯異物検査を富士小山工場の冷凍麺製造ラインに導入し、有用性を実証実験中です。微細な異物も瞬時に捉えることができるため、製品の品質向上に繋がり、新機能として外部販売にも発展させていきたいと考えています。更なる商品力向上の開発目標として、ユーザー様の多様化するライン設備に対応できる、カメラ・制御盤・検査モニター分離型モデルを開発中です。制御盤は、一体型モデルの１／３程度にまで小型化し、既存ラインの隙間に追加可能として、設置場所に困っているユーザー様の掘り起こしを図っていきます。b.スマートファクトリー（DX）を視野に入れた、生産設備のIoT化推進対話型プログラムによるIoT化モジュールを用いて、生産設備稼働状況が監視できるシステムを展開中です。生産ラインでの実証実験を経てモデルを確立し、順次展開・構築していきます。c.内製技術力の向上アルミ構造材を用いた、工程改善のための治工具・設備の内製開発を３工場で展開中です。図面作成による標準化も進め、横展開による改善力の向上について工場を支援していきます。d.パラレルリンクロボットによる自動箱詰めシステムの実現工場の人員不足に備えるべく、ロボットによる箱詰め作業の自動化を佐賀工場から導入予定です。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用24,789千円を含め、98,036千円であります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始。2013年５月関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。2013年11月幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。2014年９月スポーツ・アウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。引越事業「トレファク引越」を開始。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月2022年12月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.を設立。中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。不動産事業「トレファク不動産」を開始。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始。株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。終活・生前整理事業「Regacy」を開始。台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。株式会社デジタルクエストの株式を売却。台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業と、そのほかに、レンタル事業やシステム事業などを展開しております。リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取・処分サービス「Regacy」を運営しております。また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。（２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間25～35店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。（b）新規事業への投資・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。（c）海外市場での成長・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。・新たに進出した台湾において、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。（d）M&amp;Aによる成長当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&amp;Aを積極的に実行する。（e）DX投資による成長自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。②中期損益計画2024年2月期2025年2月期2026年2月期売上高315億円354億円393億円経常利益28.7億円32.5億円36.7億円経常利益率9.1％9.2％9.3％親会社株主に帰属する当期純利益18.6億円21.5億円24.3億円年間出店数25～30店25～30店30～35店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。（３）経営環境及び対処すべき課題等SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化及び自社オークション事業拡大に向けて、物流センターを関東、関西に整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の強化を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間20店以上の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした人々の消費スタイルの変化等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの品揃えも拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。⑥海外事業への取り組み当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要2019年９月株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社薬王堂は2019年８月に上場廃止）。2021年11月本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号に移転。（登記上本店：岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月監査等委員会設置会社へ移行また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。株式会社薬王堂の沿革年月概要1978年４月現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、都南プラザドラッグを創業。1991年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。1992年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。（2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン）1995年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。1996年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。1999年３月有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。1999年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。2000年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。（2005年９月移転）2000年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。（2013年７月移転）2000年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。2000年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。2002年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。2005年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。（2015年10月閉鎖）株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。（2013年４月閉鎖）2007年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現426番地）に移転。2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。2008年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。（2014年10月閉店）2011年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。2012年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。2013年４月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。2016年７月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。2017年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。2017年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。2018年３月福島県福島市に福島県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。2018年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進めてまいります。①出店戦略商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。②商品戦略医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。またプライベートブランド商品の育成にも注力してまいります。③販売戦略お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。④人事戦略新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。⑤物流戦略店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。⑥情報戦略顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。⑦財務戦略企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。⑧コーポレートガバナンスコンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。