セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰など、経済環境は依然不透明な状況となっております。警備業界におきましては、同感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。当社は昨今の企業経営において重要視されるサスティナビリティに関する推進体制を構築することを目的として、昨年の３月１日付で「サスティナビリティ委員会及び推進室」を新設致しました。同時に「サスティナビリティ基本方針」を策定し、本方針に則り、取り組みを推進してまいりました。環境面における具体的な取り組みとして、警備車両の脱炭素車両への切り替えやペーパーレス化の推進、制服や警備機器のリサイクルなど、環境に配慮した様々な取り組みを推進しております。社会面においては、「人づくりと職場環境の整備」を重要課題に掲げ、多様な人材がお互いを認めあい、働き甲斐を実感する職場環境を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。本年１月１日に株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として、新会社「株式会社CSPクリエイティブサービス」を発足させました。コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を担う株式会社CSPパーキングサポートとコールセンター業務を担う株式会社CSPほっとサービスが合併することにより、当社グループの更なる総合力の強化を図るものです。「人×技術」の高度なセキュリティサービスを実現するために、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の開発を進めてまいりました。本サービスは、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器をクラウドプラットフォーム上で統合制御するなど、最新の技術とノウハウにより、お客さまのご要望に合わせた効率的でかつ汎用性の高い警備サービスを提供します。「Creative2025」で目指す「エリアマネージメント」構想に資するサービスとして品川地区の再開発事業への稼働を目指します。前年に引き続き、新商品・新事業として様々な取り組みも展開してまいりました。「CSPライフサポートメール」をリニューアルし、従来の地震速報や津波速報のほか、気象庁の特別警報の通知などの新機能を追加しました。CSP警備ロボットは、カメラ映像のAI解析機能を搭載し、自律走行で巡回が可能な「C-SParX」として展開してまいりました。また、ドローン事業では屋内外の点検サービスや不正飛行ドローンを検知するカウンタードローンサービスの提供を行ってまいりました。(セキュリティ事業）常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、売上高は32,301百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は21,350百万円（同2.4％減）となりました。運輸警備部門につきましては、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は3,350百万円（同3.8％減）となりました。工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、売上高は5,998百万円（同22.3％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は63,000百万円（同6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,564百万円（同25.2％減）となりました。(ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,823百万円（同9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（同0.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は64,824百万円（同6.1％減）、利益面につきましては、営業利益は3,976百万円（同23.2％減）、経常利益は4,444百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586百万円（同29.5％減）となりました。また資産は、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加して、11,895百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業)常駐警備84797.4機械警備127,54294.7運輸警備3,27991.9小計131,66894.7(ビル管理・不動産事業)7,383109.0合計139,05195.3(2)販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業)常駐警備32,301,18494.1機械警備21,350,47197.6運輸警備3,350,91196.2工事・機器販売5,998,26377.7小計63,000,83193.5(ビル管理・不動産事業)1,823,367109.0合計64,824,19893.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱11,110,31116.19,343,52914.4(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,824百万円(前連結会計年度比6.1％減)、営業利益は3,976百万円(同23.2％減)、経常利益は4,444百万円(同21.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586百万円(同29.5％減)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。②売上高売上高は、前連結会計年度に比較して4,246百万円の減収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,025百万円の減収（同5.9％減）、機械警備部門において、521百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、133百万円の減収（同3.8％減）、工事・機器販売部門において、1,717百万円の減収（同22.3％減）となったことが主な要因であります。③売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益売上総利益は前連結会計年度に比較して959百万円の減益（同6.4％減）、売上総利益率は21.7％となり、前連結会計年度に比較して0.1ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して239百万円の増加（同2.4％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は15.6％（1.3ポイント増加）となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1,199百万円の減益（同23.2％減）となりました。④営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して96百万円減少しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して100百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して1,194百万円の減益（同21.2％減）となりました。⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比較して252百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して119百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して1,566百万円の減益（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して1,081百万円の減益（同29.5％減）となりました。(3)当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。総資産は、投資有価証券の増加2,618百万円、警報機器及び運搬具の減少502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円（同8.0％減）となりました。純資産は、利益剰余金の増加1,927百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,830百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円（同11.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.8％、１株当たり純資産は2,397円25銭となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、11,895百万円となりました。②資金需要について当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,093百万円、総額1,745百万円の投資を実施いたしました。次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,500百万円、総額3,600百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。(5)経営者の問題認識について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。