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株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更。以下、「本割当予定先」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結すること及び本割当予定先に対して、第三者割当による新株式を発行（以下、「本第三者割当増資」という。）することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022年８月31日に払込みが完了しております。（１）本資本業務提携の目的及び理由当社は2022年２月期は営業赤字であり、2023年２月期も同様の厳しい事業環境・経営環境が続くなど、当社の財務状況が悪化していく中では、金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況にあり、そこで、大規模な資本注入を受け、有利子負債を圧縮し、さらに、本割当予定先の子会社となり、財務基盤をより強固なものとすることで、金融機関からの金融支援を受けられる体制とし、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するために足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じました。そのような状況の中、本資本業務提携によるシナジー及び本割当予定先による当社に対する資金支援を含む従前からの関係・経緯に鑑み、当社は、シナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築、財務体質の抜本的な改善を目的として、本割当予定先との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行をすることといたしました。（２）本資本業務提携の内容①資本提携の内容当社は、本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資により、本割当予定先に対し、当社普通株式2,414,700株の発行を行い、本割当予定先は有価証券届出書の効力発生等を条件にこれを引き受けすることを合意しております。また、本資本業務提携契約において、本割当予定先が、(a）当社取締役１名を指名できる旨、(b）本割当予定先は、当社の事前の書面による承諾なく、当社株式の買い増しその他本割当予定先の議決権比率を高める一切の行為を行わない旨（ただし、当社の総議決権数の50.1％までの当社株式の取得については当社の事前承諾を不要とする。）等を合意しております。②業務提携の内容スーパーマーケット業界において、さらなる競争力強化を図ることを目的として、大要以下の内容に関する業務提携を行うことを合意しております。(a)本割当予定先のプライベートブランド商品（PB商品）を、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化を図ること。(b)本割当予定先の生鮮プロセスセンター商品（PC商品）を、当社の食品スーパーに導入すること及び、本割当予定先の生鮮商品を当社のプロセスセンターを通して、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化と店舗オペレーションの効率化を図ること。(c)シナジー効果を発揮することを目的とした新しい店舗フォーマット（モデル店舗）を、共同で開発すること。(d)上記(a)乃至(c)のPB商品、PC商品、及びモデル店の店舗オペレーションの改善内容を、当社の既存店舗に拡大・導入することにより、当社の売上・収益の改善を拡大すること。(e)臨時株主総会に、本割当予定先が指名する取締役候補１名の選任議案を付議し、その可決に向け最大限努力すること。なお、2022年８月23日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。（３）本資本業務提携の相手先の概要①名称株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更）②所在地神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目９番地③代表者の役職・氏名代表取締役髙木勇輔④事業内容食品スーパーマーケットの運営（生鮮食料品・一般食料品・酒類などの販売）食肉専門店の運営手造りハム・ソーセージ等の製造販売食品の輸入貿易⑤資本金10,000千円⑥設立年月日1971年４月28日
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品小売業界におきましては、ウィズコロナのもと「新しい生活様式」が浸透する中、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境にあります。当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による原材料及び包装資材等の高止まりが続くと予想され、電気料金や物流費をはじめとする経費や仕入価格の上昇局面は継続し、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような状況下、当社は、2023年３月より、「アオキスーパー公式アプリ」と連携した「電子レシートシステム」のサービス提供を開始し、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を図るなど、今後ともお客様により便利で快適なお買物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、2023年３月にあま坂牧店（愛知県あま市）・2023年４月に福徳店（名古屋市北区）を新規出店するなど、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。また、太陽光発電設備を当該新設店舗で設置したことを機に、既存店においても同様の設備の導入を進めることにより、再生可能エネルギーの活用を通じてＳＤＧｓの達成とＣＯ２削減に貢献してまいります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役11名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職務に精通した取締役９名及び社外取締役２名の体制（有価証券報告書提出日現在）としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規程として定め、運用しております。リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。③（会社の支配に関する）基本方針当社は、会社法施行規則第118条３号に掲げる「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の定めに基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は同法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、全ての取締役及び監査役です。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要1983年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立1984年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転1985年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転1986年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転1988年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始1989年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更1990年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転1991年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立1991年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立1994年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる1998年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散2004年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入2004年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併2005年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始2005年２月障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立2005年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更2006年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更2007年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2011年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2012年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年６月本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転2015年３月RFID事業を譲渡2015年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2016年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月品質評価事業を株式会社AGESTに承継
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。高高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率守守納期・守環境・守機密・守法令即即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&amp;Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念等があり、今後を見通すことが困難な状況でありますが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。①新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。②優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。③業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2021年７月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2017年８月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書(注)ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）1985年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店2019年４月寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店2019年10月エキエ広島店（広島県広島市）を開店2020年６月イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店2020年８月戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店2020年10月福屋五日市店（広島県広島市）を開店2020年11月ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店2021年２月株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資2021年５月仕立屋鎌倉店（神奈川県鎌倉市）、仕立屋二俣川店（神奈川県横浜市）を開店2021年12月アルパーク店（広島県広島市）を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月ＡＳＴＹ一宮店（愛知県一宮市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜）鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］（2023年２月28日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期（2024年2月期）の日本経済は、まん延防止等重点措置の終了や入国規制の緩和により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、地政学リスクの高まりを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画（2023年度から2025年度）を2023年3月に策定し、第39期（2024年2月期）はその初年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第39期（2024年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。①既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。②新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。③堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。④人財の確保と育成・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。⑤衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。・新型コロナウイルス感染症対策については、お客様と従業員の安全確保を第一とし、引き続き従業員のマスク着用を推奨するとともに、正しい手洗い、うがい、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢強化を継続してまいります。上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ㈱を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス㈱に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS（株）を連結子会社化2018年７月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2018年11月知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「NeosSapporoDevelopersPark」を開設2019年９月JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK®S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継2020年９月NintendoSwitchソフト第2弾『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&amp;「ファーストキッチン」に提供2020年12月JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託2021年７月NintendoSwitchソフト第3弾『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年４月東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更2022年５月NintendoSwitchソフト『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第1弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けのDX事業に参入、新規事業会社「スマはっちゅう株式会社」を設立2023年３月ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、2022年度に続き「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定2023年４月『RenoBody』アプリ利用者数80万人・ウォーキングイベントサービス導入数500団体を突破、「健康経営優良法人2023」における140社超の認定取得を支援
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社、非連結子会社１社で構成されており、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供するライフデザイン事業、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援するビジネスイノベーション事業、デバイス完結型のソリューションだけでなく、デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供するコネクテッドソリューション事業を推進しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔当社及び連結子会社並びに関連会社、非連結子会社〕会社名地域分野主な事業内容JNSホールディングス株式会社（当社）国内－グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社（連結子会社）国内ライフデザイン事業知育・教育、健康、マネー、エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し、生活者視点からのサービスを提供国内ビジネスイノベーション事業ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIやクラウドを活用したサービスを提供JENESIS株式会社（連結子会社）国内コネクテッドソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外ビジネスイノベーション事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外コネクテッドソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託創紀精工(東莞)有限公司（連結子会社）国外コネクテッドソリューション事業金型製作・プラスチック射出成型合同会社HRCROSS（関連会社）国内ビジネスイノベーション事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等スマはっちゅう株式会社（非連結子会社）※1国内ライフデザイン事業酒販卸向けソリューションサービスの提供※1当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模会社であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。指名報酬委員会当社は、2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行ってまいります。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。・非業務執行取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2024年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2016年12月１日）共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、コネクテッドソリューション事業において85,811千円の研究開発費を計上しております。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第64期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2022年１月埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年２月現在133店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第64期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第64期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第64期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第107期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第107期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社74社および関連会社17社（2023年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社はすべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービスほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕
株式会社安川電機
有価証券報告書－第107期(2022/03/01－2023/02/28)

③リスク管理当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第107期(2022/03/01－2023/02/28)

６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&amp;Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（風力/太陽光発電・電気自動車）およびHumatronics分野（バイオメディカル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでおります。また、2021年9月より本格稼働した技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまを勝たせる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は18,778百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。これらにおける当分野の研究開発費は5,531百万円です。〔モーションコントロール分野〕「i³-Mechatronics」を実現するACサーボドライブ「Σ-X」（シグマ・テン）シリーズの新たなラインアップとしてセンシングデータのカスタマイズ機能を備えた「Σ-XシリーズFT55/FT56仕様」を製品化しました。本製品は、センシングデータの収集や一次解析に加えモーション制御へのフィードバックを行うことができます。この機能により上位コントローラの処理負荷を軽減するとともに、処理周期やネットワークの遅延に依存しないモーション制御を高速に行うことが可能となり、今まで以上に装置の高機能化・高性能化に貢献します。「i³-Mechatronics」における「integrated（統合的）」の強化として、新世代の産業ネットワークであるMECHATROLINK-4に対応したASIC「JL-L000A」を開発しました。伝送効率の向上やマルチマスタ機能の追加等により、より効率的で高度な制御を実現しております。本製品とホストCPUを組み合わせることにより、お客さまの更なる高性能な製品開発に貢献します。また、様々な機器と接続してデータを入出力するためのツールとして、産業用の各種通信ネットワークに対応したリモートI/O製品「SLIOI/Oシリーズ」を製品化しました。各種通信ネットワークに対応した柔軟なシステムの構築が可能となり、お客さまの用途に合わせたデータ収集が可能となります。これらにおける当分野の研究開発費は7,959百万円です。〔ロボット分野〕熟練を要する微妙な力加減や複雑な動きの作業工程をロボット化するため、人の動き（実演）を直接ロボットに教え込むこと（教示）が可能な、実演教示パッケージ「MOTOMAN-Craft」（モートマンクラフト）を製品化しました。樹脂や金属面の研磨工程において、熟練技能者の動きと力加減を忠実に再現し、研磨作業の自動化に貢献します。自動車生産ラインの塗装ブース内で、塗装ロボットの動作に合わせて自動車ボディーのドア開閉を行う塗装用途オープナーロボット「MOTOMAN-MPO10L（可搬質量10kg）」を製品化しました。搬送コンベヤに追従しながら塗装ロボットと協調してドアの開閉や保持が可能なため、走行装置を無くした設計が可能となり、導入・稼働・メンテナンスの各場面においてコストを削減できるほか、人手による既設の塗装工程の自動化も容易となります。また、新たに導入する設備においてはブース幅を短縮できることから、空調エネルギーの削減が可能となり、カーボンニュートラルにも貢献します。人協働ロボットの新たなラインアップとして、段ボール等のパレタイジング用途への適用が可能な「MOTOMAN-HC30PL（可搬質量30kg）」を製品化しました。可搬質量を30kgに向上させたことで、人と同じ作業スペースで重量物をハンドリングすることが可能となり、パレタイジングに適した仕様で設備の省スペース化を実現します。これらにおける当分野の研究開発費は3,932百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A25kW」を開発しました。逆潮流を防止するために必要な自家消費の機能を内蔵し、200V級では最大級の出力となる25kWを実現することで、特に中規模自家消費型太陽光発電システムにおいて優位性を発揮します。これらにおける当分野の研究開発費は1,354百万円です。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。2021年９月本社を神奈川県相模原市南区に移転。2021年11月長岡工場を他社に売却。2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。なお、2022年7月28日に設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上できておらず、今後、解散・清算する予定であります。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナット・スプリングその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「商事事業」は、当社で国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、2022年12月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度にわたり会計処理を訂正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。(2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。(4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展を背景に、わが国の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更されることから徐々に終息に向かっていくと見られますが、2022年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に与える影響は依然として予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、引き続き鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、代理店網を活用しながら修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでまいります。また、オーダーメイドの製品を中心に受注が伸び悩んでいることから、営業活動と製品・技術開発を一体化して推進し、標準的な試験機の開発やリピートオーダーの期待できる試験機に注力いたします。また、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドに対応した試験機需要獲得に必要なソフトウェア分野を強化し、顧客に対する対応力と提案力を高めてまいります。エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全の確保に向けたインフラ整備をはじめ、高速道路の老朽化対策や建物・施設の建替え需要の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。当社グループは、2023年３月８日付で行った過年度決算の訂正に関連し、当連結会計年度において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、資金繰り懸念も生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。当該重要事象等を解消・改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、再発防止策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関と筆頭株主であるDreamBridge㈱に資金的な支援をお願いしてまいります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自2017年７月至2019年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbHに対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoellGmbH&amp;Co.KGドイツ連邦共和国ZwickRoell社製品の日本国内における販売代理契約自2015年９月至2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本(注)上記契約は、ZwickRoellGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は18,361千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業のみであり、その他の事業の実績はありません。試験機事業では、前年度からの継続開発案件の性能向上化と新製品開発に取り組みました。継続開発案件では、車両搭載ホース類を対象とした液圧試験機の制御性能向上に取り組み一定の成果が見られました。また、当該技術を応用した各種内圧試験機の提案も進めております。疲労試験機および万能試験機向けの次世代コントローラの開発も継続しており、製品化の最終段階へと進んでおります。新製品開発では、極低温環境下での構造部材評価が可能な試験機開発に取り組みました。当該試験機はカーボンニュートラルの一環として水素利用が活発化する中で、液化水素温度-253℃環境下での試験需要の高まりに対応するもので、クライオスタットと油圧サーボ試験機を組み合わせた試験力500KNの大型疲労試験機をリリースしました。当該試験機は液化水素貯槽の設計参照データ取得などに活用されるものであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第73期(2022/03/01－2023/02/28)

2【沿革】1950年5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年3月広島衣料㈱を合併1967年9月子会社として㈱フジ設立1969年5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年9月商号を㈱アスティに変更2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年6月本社を東京都品川区に移転2013年9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第73期(2022/03/01－2023/02/28)

3【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産基盤を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第73期(2022/03/01－2023/02/28)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。(2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。※当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。（のれん償却前当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題流通業界におきましては、新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃に伴い消費回復が期待されるものの、原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みが懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。①ジュエリー事業４℃は、ブランド価値の更なる向上と収益構造改革に取り組んでまいります。好感度を高めるためのプロモーションやコアターゲットの明確化を進めるとともに、商品力を強化し、「女性客の拡大」「ＥＣの拡大」「顧客化の推進」に取り組んでまいります。一方で、ブライダル専門店の損益改善や組織の効率化を推進し、利益率を改善することで、グループの高収益を支える役割を果たしてまいります。②アパレル事業㈱アージュは、出店戦略を推し進め2024年2月末までに100店舗体制の確立を目指します。出店により関西ドミナントの更なる深耕と関東の店舗数拡大を図ります。商品面におきましては、関東圏で通用する商品構成の確立や直貿・直流の拡大により商品力強化を図ってまいります。アパレルメーカーは、コスト高が続く環境において、長年培ってきたバングラデシュにおける生産基盤の強みを活かし、主力取引先との取り組みを強化してまいります。③組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月2016年12月2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。2021年３月2022年３月2022年４月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭ㈱ホームセンター業㈱ケーヨー（注１）ホームセンター業エクスプライス事業エクスプライス㈱（注２）ＥＣ事業共通ポイントサービス㈱マイボフェローズポイントサービスの運営業務等（注）１．持分法適用関連会社であります。２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（ＤｏＩｔＹｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「ＤｅｍａｎｄＣｈａｉｎＭａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「ＤｏＣｒｅａｔｅＭｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。＜社是＞奉仕・創造・団結＜経営理念＞ＤoＣreateＭystyleくらしの夢をカタチに＜行動理念＞ＤemandＣhainＭanagementforＣustomer(2）中長期的な会社の経営戦略2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&amp;Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。①店舗戦略店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。②ローコストオペレーションの更なる追求棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。③独自のＢＯＰＩＳ（BuyOnlinePick-upInStore）スタイルの構築リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。④プライベートブランド商品開発体制の深化業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。⑤Ｍ＆Ａの推進ＨＣエリアの拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。⑥人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。⑦サステナビリティＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)資本業務提携契約当社は、㈱ケーヨー、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。(3)株式譲渡契約当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。(4)その他の契約該当事項はありません。
株式会社ボードルア
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要2007年４月東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立2007年６月業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2009年１月業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転2009年９月一般労働者派遣事業許可証を取得2010年６月業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転2011年12月業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転2012年２月資本金を1,000万円へ増資2012年３月第二オフィスを東京都港区六本木に開設2012年９月ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得2016年８月資本金を3,000万円へ増資2017年12月資本金を5,000万円へ増資2019年２月普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割2019年５月(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる2019年６月普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割2019年６月(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設2020年７月第三オフィスを東京都港区六本木に開設2021年１月請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床2021年７月社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床2021年７月普通株式１株につき10株の割合で株式分割2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年４月株式会社ZOSTECを連結子会社化
株式会社昴
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2008年３月熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年４月鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。
株式会社昴
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下の通りであります。