株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ａ．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界情勢は、COVID-19の変異株（＝オミクロン株）によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海のロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、想定外の展開となりました。わが国経済については、年初から春先までは「まん延防止等重点措置」で欧米に比べ脱コロナ／ウィズコロナで出遅れ、対ロシア制裁の影響による物価上昇が個人消費の回復を遅らせました。当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、2022年７月から外国人観光客の受け入れが段階的に始まり、2022年10月にはほぼ全ての規制が撤廃されて、韓国人旅行者を中心に大幅に回復しています。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、677万人と前年度と比較して約30倍増となりました。また、直近の12月から２月については434万２千人と、2019年度と比較して69.2％まで回復しました。このような環境の中、当社グループは、コロナ回復前の年度前半については、前年度より継続してきた、従業員の休業対応、一時休業の継続や支払家賃の減免交渉等の徹底したコスト削減策と、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウトを見直した日本国内在住の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。また訪日観光客の回復が始まった2022年10月以降は、これまで休業してきた店舗の再オープンや、臨時店としての一時オープンなどで外国人観光客の増加に対応してまいりました。財務面では、2022年12月9日に第三者割当増資を行った結果、499億ウォン(5,173百万円）の資金調達を行いました。また、2022年5月24日に長期借入金として金融機関より3億円の借入れを実行しております。当社連結子会社である株式会社ケイボックスは、2022年４月７日に韓国の株式会社サンサンイン貯蓄銀行及び株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行と170億ウォンの当座貸越契約を締結致しました。国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入可能な状態を構築しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,708百万円（前期比155.7％増）、営業損失1,864百万円（前期は営業損失5,219百万円）、経常損失1,571百万円（前期は経常損失5,205百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,583百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,016百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は15,973百万円（前連結会計年度末14,085百万円）となりました。総資産の増加は、流動資産で主に現金及び預金が1,281百万円、売掛金204百万円、商品が213百万円、その他が477百万円増加し、固定資産では無形固定資産が12百万円増加したものの、投資その他の資産が254百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は4,796百万円（前連結会計年度末6,435百万円）となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が182百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が1,344百万円、未払金が39百万円減少し、固定負債は長期借入金が298百万円減少したことによるものであります。純資産合計は11,177百万円（前連結会計年度7,649百万円）となりました。純資産の増加は、利益剰余金が1,583百万円減少したものの、第三者割当増資により資本金2,626百万円、資本剰余金2,626百万円増加したことによります。また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常損失は△1,571百万円となり、経常利益率は△42.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△1,583百万円となりました。当期発生した損失は、主に新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,529百万円増加し、3,916百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2,012百万円となりました（前連結会計年度は2,124百万円の資金減）。これは主に、税金等調整前当期純損失1,589百万円、売上債権の増加228百万円、棚卸資産の増加230百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、197百万円となりました（前連結会計年度は11百万円の資金減）。これは主に、定期預金の払戻397百万円、長期貸付金の回収による収入85百万円、敷金及び保証金の回収による収入245百万円があったものの、定期預金の預入121百万円、敷金及び保証金の差入による支出440百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、3,394百万円となりました（前連結会計年度は319百万円の資金増）。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、社債の償還による支出1,424百万円があったものの、第三者割当増資による株式の発行による収入5,253百万円があったことによるものであります。ｄ．生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）仕入高（百万円）小売事業995441.7（注）１韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。ⅱ．販売実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）小売事業3,708255.7（注）１韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績等の状況の概要ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借入による調達を行っております。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析①経営成績等の状況の概要c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。