タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化、ＯＰＥＣ(石油輸出機構)による減産措置、コロナ禍後の需要の急回復、各国の金融政策の見直しに伴う円安傾向の定着などの要因により、原料価格、工賃、海上運賃などが高止まりし、先行きが不透明な状況が続いております。個人消費においては、経済活動が正常化しつつあり、消費マインドの回復が見込まれるものの、食品・光熱費などを中心とした物価の上昇により、衣料品に対して慎重な購買行動が継続しております。こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、品番毎の適正利益確保、原価上昇分の販売価格への反映に取り組むとともに、商品企画からデザイン、生産までトータルで提案できる体制づくりを進めてまいりました。加えて当連結会計年度から「RevitalizePlan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を実施するなど、固定費削減に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、61,813百万円（前期比15.0％増）となりました。損益面では、売上総利益率の改善（19.1％、前期比2.4ポイントアップ）により、営業利益は94百万円（前期は営業損失2,231百万円）、経常利益は303百万円（前期は経常損失2,015百万円）と赤字を大きく圧縮し黒字を計上することができました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として減損損失および希望退職関連費用を計上したことなどに伴い、282百万円の純損失（前期は純損失2,027百万円）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。＜アパレル・テキスタイル関連事業＞上記の取り組みの結果、売上高は56,146百万円（前期比14.4％増）、営業損失は398百万円（前期は営業損失2,642百万円）となりました。＜賃貸事業＞概ね前年並みに推移し、売上高は858百万円（前期比1.0％増）、営業利益は561百万円（前期比0.2％減）となりました。＜マテリアル事業＞化成品販売等が堅調に推移し、売上高は3,737百万円（前期比31.9％増）、営業利益は211百万円（前期比203.2％増）となりました。＜ライフスタイル事業＞売上高は967百万円（前期比7.8％増）、営業損失は303百万円（前期は営業損失239百万円）となりました。＜その他＞売上高は103百万円（前期比25.4％増）、営業利益は18百万円（前期比30.1％増）となりました。なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業974△9.0賃貸事業――マテリアル事業――ライフスタイル事業――その他――合計974△9.0(注)金額は製造原価であります。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業46,202＋13.6賃貸事業――マテリアル事業3,403＋27.5ライフスタイル事業690＋4.1その他――合計50,296＋14.2③受注状況該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業56,146＋14.4賃貸事業858＋1.0マテリアル事業3,737＋31.9ライフスタイル事業967＋7.8その他103＋25.4合計61,813＋15.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら18,78534.920,83933.7(2)財政状態総資産流動資産は、前連結会計年度末比1,273百万円増加し、22,912百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,200百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,341百万円、商品及び製品が1,639百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比1,240百万円減少し、24,208百万円となりました。これは主として、有形固定資産が796百万円、投資有価証券が205百万円、長期差入保証金が206百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末比33百万円増加し、47,121百万円となりました。負債負債は、前連結会計年度末比1,315百万円増加し、19,252百万円となりました。これは主として、借入金が1,075百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,410百万円増加したことなどによるものであります。純資産純資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、27,868百万円となりました。これは主として、利益剰余金が470百万円、繰延ヘッジ損益が945百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,070百万円（24.3％）減少の3,333百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、1,333百万円（前期は5,167百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が162百万円、売上債権が1,332百万円増加、棚卸資産が1,666百万円増加、仕入債務が2,410百万円増加となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、1,570百万円（前期は118百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入787百万円、投資有価証券の売却による収入820百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,358百万円（前期は5,729百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が2,000百万円の減少、長期借入金の返済による支出が2,075百万円となったことなどによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要および財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。