カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や水際対策の緩和により経済活動に回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等の影響により、先行きの不透明な状況が続きました。当業界においては、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められ、業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料やエネルギー価格の高騰、食品の相次ぐ値上げ等により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい環境が続きました。このような中、当社は、「おいしいをカタチに」をテーマに新商品の開発や新業態の展開にも取り組み、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2023年２月期33,40625,91277.6％2,678.742022年２月期31,76124,44977.0％2,527.90当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ16億44百万円増加し、334億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が18億53百万円、売掛金が２億75百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が土地等の売却及び償却等により４億75百万円減少したことなどによります。負債は、前事業年度末に比べ１億81百万円増加し、74億93百万円となりました。この主な要因は、買掛金が１億65百万円増加したことなどによります。純資産は、前事業年度末に比べ14億62百万円増加し、259億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が14億97百万円増加したことなどによります。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から77.6％となりました。ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、総合惣菜店舗として４店舗の新規出店を行うとともに、商品面では「からあげグランプリ(Ｒ)」において金賞を獲得した「でら旨！国産むね塩唐揚げ」や、日本食料新聞社が主催する「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ」において優秀賞を獲得した「プルコギキンパ」を中心に、売場の核となる商品の販売強化に注力してまいりました。また、2022年10月には洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」が20周年を迎え、記念商品の販売や記念セールを実施いたしました。店舗展開においては、従来のeashionとして１店舗の新規出店に加え、主軸商品である米飯に特化したコンパクトな出店スタイル「eashionBOWL（イーションボウル）」１店舗を新規出店したほか、期間限定の催事出店やキッチンカーの展開を行うなど、新規出店を加速していくための新たなチャレンジに取り組んでまいりました。これらの結果、テナント事業の売上高は前事業年度に比べ2.0％増収の426億84百万円となり、利益面では原材料価格やエネルギー関連価格の高騰などの影響は受けたものの、商品や経費の見直しに努めるとともに売上高の増加も寄与し、前事業年度に比べ7.3％増益の20億50百万円のセグメント利益となりました。（外販事業）外販事業においては、人流の回復により全体の押し上げがベースとなる中で、ファミリーマート店舗においてはチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」やチルド弁当企画「肉弁当四天王」が好調に推移したほか、「おにぎりキャンペーン」など各種カテゴリーの販促企画の実施効果もあり、納品量は安定して推移しました。また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗を中心としたその他スーパーマーケットへの納品を一つの柱とするため、納品店舗数や納品アイテムの拡大などさらなる納品量増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ7.1％増収の383億74百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、自社及び他社工場における生産品目の最適化の効果や経費の見直しなどが寄与し、６億35百万円のセグメント利益(前事業年度は31百万円のセグメント利益)となりました。以上の要因により、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ4.4％増収の810億59百万円となりました。また経常利益については、前事業年度に比べ32.5％増益の27億42百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ30.3％増益の17億20百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2023年２月期2,583△504△22516,9562022年２月期3,193△594△14815,103当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ18億53百万円増加し169億56百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前事業年度と比べ６億９百万円減少し、25億83百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が５億69百万円増加したことなどによります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前事業年度と比べ90百万円減少し、５億４百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が53百万円増加したことによる資金の増加要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入が97百万円減少したことによる資金の減少要因があったことなどによります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前事業年度と比べ76百万円増加し、２億25百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額による支出が77百万円増加したことなどによります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2022年２月期2023年２月期自己資本比率（％）77.077.6時価ベースの自己資本比率（％）83.880.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限等の緩和により経済活動に回復の動きがみられますが、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等の影響により、先行きの不透明なものの、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）テナント事業（千円）42,684,347102.0外販事業（千円）38,508,409107.2報告セグメント計（千円）81,192,756104.4合計（千円）81,192,756104.4（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）製品テナント事業（千円）42,684,347102.0外販事業（千円）38,374,978107.1報告セグメント計（千円）81,059,326104.4合計（千円）81,059,326104.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,502,54336.728,480,38435.1株式会社ファミリーマート31,657,89440.732,788,58640.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、新型コロナウイルス感染症との共存、新しい時代を見据え、変化対応に取り組む中、行動制限の緩和による人流回復で需要の回復や需要の増加がみられた事業年度でありました。そのような中、当社は、“『おいしい』をカタチに”を実現するための構造改革の推進、店舗及び販路拡大の推進、「満足」が成果に繋がる人事政策の実現を全体施策として取り組んでまいりました。テナント事業の取組みとして定番商品の中でも「核」となる商品を「コア商品」と定義付け、当該商品の開発・販売強化を行い、Ｐ（Ｐｌａｎ/計画）Ｄ（Ｄｏ/実行）Ｃ（Ｃｈｅｃｋ/評価）Ａ（Ａｃｔｉｏｎ/改善）を繰り返しながら、看板商品の育成を図ってまいりました。その成果として、第13回「からあげグランプリ（Ｒ）」においては昨年の第12回に続き、金賞を受賞することができました。また、ＰＰＩＨグループと「惣菜の発展」によるグループバリュー向上を目的として、株式会社長崎屋が運営する「ＭＥＧＡドン・キホーテ蓮田店」に「Re'zdeli(リーズデリ)」のフラッグシップ店舗を出店し、「Re'zdeli(リーズデリ)」ブランドの確立と他社競合に対して優位性のある中食ＭＤを構築・展開していくことを目論んでおります。この出店により、店舗全体の売上に占める惣菜の売上割合を大きく伸張させたことで店舗の「店格」向上に寄与したと評価しております。eashion推進においては、時間帯別での顧客層にマッチする商品を展開することで潜在需要の掘り起こしを図ることが当該事業の急務であると認識しており、かねてより取り組んでおります販売データを細かく分析し、ニーズを捉えた時間帯別ＭＤの展開によって更なる売上確保に努めてまいりました。また、百貨店店舗を中心に牛肉の希少部位「サガリ」を使用した高付加価値商品の販売を強化することによって、新たな「ヒット商品」の育成にも取り組んでまいりました。新業態であります「eashionBOWL（イーションボウル）」においては、販路拡大の可能性を追求するため、キッチンカーでの出店や催事販売等の経験を経てオペレーションの確立と新ブランド創造へのチャレンジを図ってまいりました。「新しいことにチャレンジすること」それこそが当該事業拡大への礎になると捉えております。外販事業においては、新規取引先への納品の開始やＰＰＩＨグループ店舗への納品量の拡大が、売上高の伸張に大きく寄与する結果となりました。主要取引先であります株式会社ファミリーマートにおいては、様々なカテゴリーの販促企画の実施効果もあり、一部カテゴリーにおいては、前年比125％と大きく伸張いたしました。併せて、他デイリーメーカーとかねてより協議を行ってきた結果、生産量を維持しつつ製造アイテム数を削減することが成し得たことで生産効率の向上につながる結果となりました。生産能力の向上、作業人員の削減を推し進めるために省人化・効率化設備の導入にも注力してまいりました。一例として、入荷作業のシステム化による作業軽減、機器入替により歩留まりが改善し、廃棄ロスの削減にも寄与する結果となりました。これらのことから、外販事業においては前事業年度より大幅な増益と、会社全体の利益ベースの底上げができたと評価しております。当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、経営の基本方針のもと日々の運営に取り組んでおります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。