株式会社ツインバード
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影響を受けて節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような経営環境の中、当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に伴うワクチン運搬庫の大型案件の需要が一巡、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で上期は売上高4,805百万円（前年上期7,080百万円）、営業利益は480百万円の損失となりました。一方、下期は、販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、売上高6,124百万円（前年下期5,789百万円）、営業利益521百万円を計上して前年同期より増収増益を達成いたしました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間において家電製品を含む耐久消費財の需要が低迷したことにより、通期業績は当初計画値に届かず前期より減収減益となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,930百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40百万円、経常利益は143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(a)家電製品事業家電製品事業におきましては、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で、上期は大きく減収減益となりました。下期は販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、損益分岐点を改善するも、通期業績は当初計画値に届きませんでした。この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,137百万円（前期10,658百万円）、セグメント利益は822百万円（前期847百万円）となり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失79百万円から黒字転換を実現しました。※家電製品事業に関する四半期業績の特性について家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。(b)FPSC事業FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前期より大きく減収減益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前（2019年度）と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。一方、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けて、前期に引き続きワクチン運搬庫のメンテナンス（リフレッシュサービス）を３千台（総累計約９千台）受注し、昨年12月までに出荷を完了しております。この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は793百万円（前期2,211百万円）、セグメント利益は205百万円（前期906百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は11,136百万円となり、前期末比15百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が473百万円の減少、受取手形及び売掛金が522百万円の増加、商品及び製品が361百万円の減少、無形固定資産が200百万円の増加であります。負債は2,839百万円となり、前期末比420百万円増加いたしました。昨年２月に締結しましたシンジケートローン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が400百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が690百万円増加いたしました。また収益認識会計基準の適用に伴い、将来に向けたアフターサービス費用などの契約負債が286百万円発生しております。純資産は8,296百万円となり、前期末比405百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴う当期首残高の減少（258百万円）及び配当と親会社株主に帰属する当期純利益の計上により351百万円減少しております。これらの結果、自己資本比率は74.5%（前期末比△3.7pt）となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入となり、前期比1,398百万円の収入減少となりました。前連結会計年度はFPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金を回収したこと等により、売上債権の減少が1,286百万円発生しておりましたが、当連結会計年度は売上債権及び契約資産が516百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは489百万円の支出となり、前期比34百万円の支出減少となりました。主な内訳は、新製品製造に使用する金型投資等の有形固定資産の取得による支出348百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出となり、前期比1,849百万円の支出減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,150百万円、長期借入金の返済による支出が1,420百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は541百万円となり、前期末から467百万円の減少となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、棚卸資産の評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。固定資産の減損処理減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）6,947,44893.9FPSC事業（千円）229,71423.2合計（千円）7,177,16285.6②商品仕入実績商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。③受注実績当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）10,137,155－FPSC事業（千円）793,016－合計（千円）10,930,171－（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス1,645,09612.81,610,15414.7（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社グループは、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を2022年２月28日に締結しております。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとともに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,510百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は541百万円となっております。（５）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営の基本方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。