株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。(１）業績（単位：百万円）前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）増減増減率（％）売上収益78,324118,24039,91651.0営業利益7,6335,083△2,549△33.4親会社の所有者に帰属する当期利益5,9193,385△2,534△42.8調整後EBITDA27,08823,664△3,423△12.6調整後EBITDAマージン（％）34.620.0△14.6△42.2pt店舗数（店）1,0371,14510810.4当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。こうした中、当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。出店に関しては、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進、運営効率の改善を狙ったグループ内業態変更及び移管等を行いました。その結果、グループ全体では25店舗の新規出店、22店舗の業態変更、不採算店舗を中心とする63店舗の退店を実施した一方、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しに資するM&amp;Aを通じて、株式会社サンジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗を連結の対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,145店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益は5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）、税引前当期利益は4,565百万円（前連結会計年度比36.0％減）、当期利益は3,878百万円（前連結会計年度比41.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,385百万円（前連結会計年度比42.8％減）となりました。また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました（注）。（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。カテゴリー前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）ＣＲカテゴリー52630,09838.450240,02233.8ＳＦＰカテゴリー21510,40413.320822,91319.4専門ブランドカテゴリー24126,77234.238138,39832.5海外カテゴリー5512,34015.85418,50615.7その他調整額－△1,291△1.7－△1,600△1.4合計1,03778,324100.01,145118,240100.0（ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「デザート王国」を、株式会社クリエイト・ダイニングが「EVERYONEsCAFE」を出店したことに加え、株式会社クリエイト・レストランツがゴルフ場内レストラン等４店舗を業務受託したことにより、７店舗の新規出店、39店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,022百万円となり、連結店舗数は502店舗となっております。（ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、都市部に海の幸・ごはん処「磯丸水産食堂」を、地方中核都市に海鮮居酒屋「磯丸水産」、町鮨「とろたく」を出店したことにより、５店舗の新規出店、10店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は22,913百万円、連結店舗数は208店舗となっております。（専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲフードサービスが「あずさ珈琲」等を出店したことに加え、７店舗を業務受託したことにより、９店舗の新規出店、９店舗の退店を実施したほか、M&amp;Aを通じて株式会社サンジェルマンの78店舗及び株式会社北海道サンジェルマンの68店舗の合計146店舗が増加しております。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は38,398百万円、連結店舗数は381店舗となっております。（海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreaterestaurantsasiaPte.Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreateRestaurantsNYInc.及びIlFornaio(America)LLCが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、香港にて「ENZO」を、米国にて「OSTERIAdelFornaio」を、タイにて「かごの屋」を出店したことにより、４店舗の新規出店、５店舖の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は18,506百万円、連結店舗数は54店舗となっております。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,593百万円の資金増(前連結会計年度比9.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが2,311百万円の資金減(前連結会計年度比204.3％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが20,131百万円の資金減(前連結会計年度比52.3％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は23,895百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,593百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,155百万円、税引前当期利益4,565百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は2,311百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,738百万円、資産除去債務の履行による支出294百万円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は20,131百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出12,546百万円、長期借入金の返済による支出8,336百万円を計上したこと等によるものであります。(３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(４）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー11,170＋38.2ＳＦＰカテゴリー6,879＋117.2専門ブランドカテゴリー11,818＋38.7海外カテゴリー3,881＋50.6その他△856－合計32,893＋51.1(注)１．金額は、仕入価格で記載しております。２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー40,022＋33.0ＳＦＰカテゴリー22,913＋120.2専門ブランドカテゴリー38,398＋43.4海外カテゴリー18,506＋50.0その他△1,600－合計118,240＋51.0(注)その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、133,555百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。当連結会計年度末の負債は、99,112百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が6,012百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が2,482百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本は、34,443百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。今後につきましても、引き続き、厳しい経営環境の中、筋肉質な経営体制を維持強化するとともに、中期経営計画で掲げた３本の柱をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。（売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、2022年12月から株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンがグループ入りしたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の施策効果もあり、118,240百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の追加退店に伴う損失を計上したこと、減損損失を追加計上したこと等により、5,083百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。また、調整後EBITDAは23,664百万円（前連結会計年度比12.6％減）、調整後EBITDAマージンは20.0％（前連結会計年度は34.6％）となりました。（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は20.4％（前連結会計年度は17.8％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。当社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持しつつ、中期経営計画の３本の柱である、①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、②グループ連邦経営の更なる進化、③DX推進による生産性の向上・人財不足への対応のもと、大きく３つの施策に取り組みました。第一は、グループシナジーの活性化として、事業会社の枠を超えた業態変更や、グループ内FCを実施することで、グループ各社が連携することで、グループ連邦経営を進化させることができました。第二は、M&amp;Aの再開として、2022年12月に株式会社サンジェルマン及びその子会社の株式会社北海道サンジェルマンがグループに加わりました。これにより、「日常」、「定番」、「地域密着」という、アフターコロナのキーワードに合致する展開ブランドと好立地の獲得を果たすことができました。第三は、DX投資の推進として、バックオフィス業務の効率化のほか、店舗における人財不足に対応すべく、モバイルオーダーシステムやセルフレジを導入いたしました。次期につきましては、引き続き上述の中期経営計画の３本の柱をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。具体的には、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組み、永く愛される魅力溢れるお店創りに注力することで、お客様満足の向上に取り組んでまいります。また、コアブランドの新規出店や積極的な改装・改修のほか、DX投資を拡大する等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開してまいります。さらに、人財不足への対応として、社員昇給の拡大・クルーの時給アップに取り組むほか、グループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を発足し、研修の充実や採用の多角化、働きやすい職場作りにも取り組んでまいります。以上を踏まえ、2024年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,410億円、営業利益65億円、税引前当期利益60億円、当期利益46億円、親会社の所有者に帰属する当期利益42億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは226億円、調整後EBITDAマージンは16.0％を見込んでおります。