リックソフト株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、2022年10月から外国人観光客の受け入れが再開されるなど、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応が変化し、経済活動の再開を促す措置が講じられたことを背景に、経済活動の正常化が図られ、内需を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、上場企業の2022年４～12月期決算は、前年同期比で増収増益となりましたが、製造業、非製造業で大きく明暗が分かれました。コロナ禍からの回復で、非製造業は増収増益となった一方で、製造業は、為替や資源高の高騰などがブレーキとなり、増収減益の着地となりました。世界経済に目を向けると、アメリカの2022年10‐12月期の実質GDP成長率は前期比2.9%増となり、景気後退懸念が高まるなかでも、２四半期連続でプラス成長を維持しました。他方中国においては、ゼロコロナ政策の長期化が、国内における消費意欲の減退及び生産活動の停滞をもたらし2022年の実質GDP成長率は前年比3.0％と、その伸びは大幅に鈍化しました。インフレへの警戒感と地政学リスクも依然として継続しており、先行き不透明感は拭えないため、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品・サービスについて＞・JiraSoftware・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充（2022年６月）・子会社であるRicksoft,Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「GanttChartPlanner-Roadmap&amp;Timeline-forConfluence」の販売を開始（2022年６月）・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始（2022年６月）・日本国内におけるアトラシアン製品の利用促進を目指しAtlassianMarketplacePartnerに参入（2022年10月）・アジャイルでのプロジェクト管理ツール「JiraSoftwareCloud」のアプリ「ProjectSuccessRateForecast（プロジェクト成功率予測）poweredbyPROEVER」を開発し、Atlassian社のMarketplaceにて公開開始（2022年10月）・企業のDXを推進するソリューションを提供するプラットホーム「D-Accel（ディー・アクセル）」をAtlassian社のMarketplaceにて販売開始（2022年12月）・エンジニアの工数入力の負担を軽減する自社開発Jiraアプリ「TeamSpiritConnectorforJira」をAtlassian社のMarketplaceにて公開開始（2023年１月）＜業務提携について＞・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて協業開始（2022年５月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）、営業利益546,980千円（同25.0％増）、経常利益567,395千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益423,882千円（同29.7％増）となりました。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,639,262千円増加し、4,571,491千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が981,886千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により474,026千円、繰延税金資産が40,122千円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,420,113千円増加し、2,097,148千円（前連結会計年度比209.8％増）となりました。主な要因は、買掛金が510,246千円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が1,057,723千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ219,148千円増加し、2,474,342千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が423,882千円、円安の影響で為替換算調整勘定が11,362千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,166千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ981,886千円増加し3,070,797千円（前連結会計年度比47.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は977,857千円（前連結会計年度比506.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益567,395千円、仕入債務の増加509,214千円及び契約負債の増加430,641千円があった一方で、売上債権の増加122,844千円、前払費用の増加334,112千円及び法人税等の支払額93,751千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は27,391千円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,818千円及び無形固定資産の取得による支出15,509千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、収入は18,104千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,122千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ライセンス＆SIサービス5,662,036152.3889,226785.4マネージドサービス278,61392.7118,54883.2自社ソフト開発450,814143.716,009-合計6,391,464147.51,023,784400.5c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ライセンス＆SIサービス4,886,025132.6マネージドサービス302,49597.9自社ソフト開発434,804138.6合計5,623,325130.5(注)１．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、4,244,646千円（前年同期比135.6％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、2,803,050千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1,315,102千円増加し、5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移し、特に販売時に売上を一括計上するオンプレミス型の売上が伸びたことによるものであります。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ980,086千円増加し、3,759,387千円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,863,937千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,520千円増加し、1,316,957千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は546,980千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に販売奨励金の増加により、前連結会計年度に比べ7,996千円増加し、20,984千円（前連結会計年度比61.6％増）、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ338千円増加し、569千円（前連結会計年度比146.5％増）となりました。この結果、経常利益は567,395千円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税79,670千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は423,882千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。