株式会社三陽商会
有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、下記の経営成績に関する説明における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症が漸く沈静化に向かう中で緩やかな回復基調に転じております。個人消費も、サービス消費、耐久財・非耐久財消費のいずれも増加していることに加え、入国制限の緩和以降のインバウンド需要増加による押し上げ効果もあり、総じて堅調に推移しています。今後も資源高や為替変動の影響を受けながらも、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果に支えられ回復基調が続くことが期待されます。当アパレル・ファッション業界の市況は、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前々連結会計年度及び前連結会計年度に比し限定的な範囲に止まりました。さらに昨年10月以降は入国制限緩和に伴うインバウンド需要の急増もあり回復基調で推移しています。こうした状況の下、当社グループにおいても、主販路である百貨店や直営店の集客が回復したことや、外出機会の増加に伴いスーツ、ジャケット、ドレス等のオケージョンアイテムに加え主力のコート・ダウンジャケット等防寒衣料が稼働したことにより計画を上回る売上高を確保することができました。また、入国制限の緩和に伴い一部ブランドにおいてはインバウンド需要の回復が売上高の増加に寄与する結果となりました。さらに、昨年４月14日に公表いたしました「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に沿って、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率抑制等の施策を継続推進したことにより売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費については、引き続き管理体制を強化し抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は582億７千３百万円、営業利益は22億３千５百万円、経常利益は24億３千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千５百万円となりました。なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億４千８百万円、退職給付に係る資産の減少による増加額が22億８千万円、仕入債務の増加による増加額が10億２千７百万円ありましたが、長期前払費用の増加による減少額が10億５千６百万円あったこと等により、42億１千５百万円の収入（前連結会計年度は、16億３千８百万円の支出）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が11億７千５百万円あったこと等により、10億４千８百万円の支出（前連結会計年度は、13億５千６百万円の支出）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が28億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億円、自己株式の取得による支出が６億６千２百万円あったこと等により、９億２千万円の支出（前連結会計年度は、５億２千７百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円増加し、184億１千６百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品8,698125.9婦人服・洋品10,982115.3服飾品他2,479119.0合計22,160119.6ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品22,531-婦人服・洋品30,012-服飾品他5,728-合計58,273-（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態の分析イ．資産資産に関しましては、現金及び預金が21億２千８百万円、投資有価証券が９億４千５百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が10億５千万円それぞれ増加いたしましたが、商標権が８億１千１百万円、退職給付に係る資産が22億８千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し27億８千４百万円増加し、544億１千３百万円となりました。ロ．負債負債に関しましては、支払手形及び買掛金が10億８千８百万円、長期借入金が28億円それぞれ増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が28億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し２億６千９百万円増加し、179億７千８百万円となりました。ハ．純資産純資産に関しましては、利益剰余金が21億６千１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し25億１千４百万円増加し、364億３千５百万円となりました。この結果、自己資本比率が66.93％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.14％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目標に努めてまいります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。今期の資金変動の中で、2015年12月期連結会計年度以来７期ぶりの営業黒字達成と共に20億円を超える最終利益が計上できたことにより、営業キャッシュ・フローの基礎となる部分が大きく改善いたしました。運転資本に関しましては、継続的に適切な在庫水準を目指し、特に旧シーズンの繰越在庫の削減に努めてまいりました。消費サイクルの変動により、到来する春夏シーズン商品の早期展開に向けて翌シーズン商品を早めに導入する必要性が高まったため棚卸資産総額は若干増加致しました。また売上高の成長により売掛金も若干増加となりました。一方、翌期の商品仕入が増えたことで期末仕入債務は増加となり、結果としてネット運転資本は減少しキャッシュ・フローにプラスのインパクトとなりました。さらに前連結会計年度に実行した企業年金制度の変更により、外部機関に委託していた年金資産が返還されました。結果として営業キャッシュ・フローは40億円を超えるプラスとなりました。今後は運転資本管理を継続し、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールの強化により営業キャッシュ・フローの継続的な創出を進めてまいります。一方、非恒常的要素として今後のブランド戦略の推進のため、買収したポール・スチュアートブランドの国内商標権の取得代金の２回目の支払いがありました。加えて、株式持合解消の方針に則り、政策保有株の一部流動化等により資金を回収しております。当社グループは新しい中期経営計画の１年目の目標を達成し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を進め、新型コロナウイルス感染症の収束、また国際紛争等の継続や、海外の政策金利の高騰等の変動要素を分析しながらキャッシュ・フローの最適化を最重要課題と捉えて企業価値向上に邁進いたします。これを支える資金といたしまして、金融機関より68億円の資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は70億１千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184億１千６百万円となっております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(5）経営者の問題意識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。