株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第66期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染の波（第６波、第７波、第８波）は続きましたが、ワクチン接種の進展もあって感染収束の傾向にあり、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策が打ち出され、先行き不透明感は残るものの回復の動きが見られます。海外各国でも、欧米など一部の地域・国はウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策の解消で先行し、その後に中国でもゼロ・コロナ政策を解消、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しています。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上昇に波及するなど、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、改善の動きが見られます。国内では、各種感染対策は軽減していますが、マスク着用は引き続き習慣として常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っております。しかしながら、足元では化粧機会は増加、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルスの感染は収束の動きを見せており、感染症対策も緩められる事で、化粧品需要に回復の動きが見られます。当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、回復しつつありますが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく下回っており、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いております。しかしながら、足元の受注回復を受けて工場の稼働も着実に改善しており、厳しい環境下ながらも業績は回復、３期ぶりの営業黒字計上を果たしております。今後、新型コロナウイルスの感染が徐々に収束し、社会がウィズ・コロナ/アフター・コロナに移行していくと思われますが、ロシアのウクライナ侵攻等を引き金にした諸物価やエネルギー価格、人件費等の上昇は継続しており、引き続き先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と、新型コロナウイルスの感染拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,760百万円（前連結会計年度比35.1％増）、営業利益161百万円（前連結会計年度は営業損失267百万円）、経常利益148百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本は、売上高8,686百万円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益137百万円（前連結会計年度は営業損失285百万円）となりました。（仏国）仏国は、売上高3,155百万円（前連結会計年度比43.3％増）、営業利益25百万円（同42.5％増）となりました。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、16,049百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、13,037百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,011百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、615百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、252百万円（前連結会計年度は187百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、413百万円（前連結会計年度は338百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）8,620,368134.4仏国（千円）3,295,015148.2合計（千円）11,915,383138.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本及び仏国の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,155,547121.44,084,852115.5仏国4,341,644186.52,229,999258.0合計13,497,192136.86,314,851143.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本及び仏国の受注実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。３．当連結会計年度において、仏国の受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）8,607,376132.4仏国（千円）3,153,038143.3合計（千円）11,760,414135.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本及び仏国の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱井田ラボラトリーズ1,107,88312.71,531,33413.0㈱セザンヌ化粧品－－1,229,30210.5４．前連結会計年度において㈱セザンヌ化粧品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析等１）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、国内・海外での化粧品需要の回復の動きを受けた国内・海外向け受注の回復と、第１四半期連結会計期間から子会社NipponShikizaiFranceS.A.S.（以下「日本色材フランス社」という）を連結の範囲に加えたこともあって、前連結会計年度より3,058百万円（35.1％）増加して11,760百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、つくば工場第３期拡張などの設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況は続くものの、受注回復による売上高の増収と各種コスト圧縮努力もあって、前連結会計年度より582百万円（72.5％）増加して1,387百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.6ポイント上回って11.8％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より153百万円（14.3％）増加して1,225百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.9ポイント下回って10.4％となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の営業損失より429百万円改善して161百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益46百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より103百万円（48.6％）減少して109百万円、営業外費用は前連結会計年度より6百万円（6.0％）増加して122百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の経常損失より319百万円改善して148百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益40百万円の計上や、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△82百万円（△は益）の計上等により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失より368百万円改善して246百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の１株当たり当期純損失より175円75銭改善して117円52銭となりました。２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,160百万円（前連結会計年度末は5,011百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中での売上高の回復に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では原材料及び貯蔵品が425百万円、受取手形及び売掛金が317百万円、商品及び製品が203百万円、仕掛品が88百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,888百万円（前連結会計年度末は10,342百万円）となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が日本色材フランス社を連結の範囲に加えたこともあって411百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が228百万円減少し、設備投資により工具、器具及び備品が67百万円、機械装置及び運搬具が59百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,342百万円（前連結会計年度末は4,111百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に、仕入の増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では電子記録債務が481百万円、支払手形及び買掛金が266百万円、短期借入金が325百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,694百万円（前連結会計年度末は8,291百万円）となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金の約定弁済によるもので、長期借入金が523百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、3,011百万円（前連結会計年度末は2,950百万円）となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって60百万円増加したことによるものであります。なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額714百万円のうち614百万円を減少して100百万円とし、減少した資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は19.2％）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで売上高が増加、各種コスト圧縮努力を行ったこともあり、前連結会計年度より4.5ポイント改善して1.4％となりました。自己資本比率は、売上高の回復に伴う営業運転資本の増加もあり、前連結会計年度より0.5ポイント下回って18.8％となりました。また、連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響の軽減で前連結会計年度より30億円増加したことから、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標として掲げた130～150億円に対して、117億円となりました。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。（日本）依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、足元軽減しつつあり、国内外の化粧品需要に回復の動きがみられ、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注に回復の動きがあることから、売上高は前期比32.3％増の8,686百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が増加、加えて原材料費や各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、増収に加えて各種コスト圧縮努力もあって、営業利益137百万円（前期は営業損失285百万円）となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権や棚卸資産の増加もあり、前期比2.2％増の13,715百万円となりました。（仏国）子会社THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（以下「テプニエ社」という）と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えてロシアのウクライナ侵攻の影響を大きく受けましたが、ウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策の解消で先行し、受注に回復の動きがあったのに加え、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあり、売上高は前期比43.3％増の3,155百万円となりました。利益面では、設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けましたが、大幅な増収もあって営業利益は前期比42.5％増の25百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴う棚卸資産の増加や設備投資に加え、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあり、前期比36.9％増の3,812百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、615百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費796百万円、仕入債務の増加額697百万円、税金等調整前当期純利益188百万円等による増加と、棚卸資産の増加額576百万円、売上債権の増加額274百万円、未払消費税等の減少額148百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、252百万円（前連結会計年度は187百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円等による減少と、投資有価証券の売却による収入51百万円等による増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、413百万円（前連結会計年度は338百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額242百万円、長期借入れによる収入1,455百万円と長期借入金の返済による支出2,014百万円、リース債務の返済による支出95百万円等によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得等によるものであります。２）財務政策当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報」に記載しております。