株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が減少傾向となったことから行動制限の緩和が予定される一方で、急激な円安の進行による原材料価格の高騰に起因した物価高の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。ゴルフ場業界全体におきましては、コロナ禍ではあるものの、屋外スポーツであるゴルフが比較的安全なスポーツであるとの認識が続き、若干回復の傾向がみられたものの、コンペパーティーの減少などにより、レストラン部門の売上についてはコロナ以前の水準には届かず、さらに、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、厳しい経営環境にありました。このような状況のもと、当社におきましては、お客様が快適にプレーできる様、組数の制限を行い、コース内およびレストランでの待ち時間の短縮に努めました。また、会員様のご支援とご理解のもと、2018年の「第86回日本プロゴルフ選手権大会」に続き、2027年に「第92回日本オープンゴルフ選手権」の開催が決定し、知名度の向上とコースクオリティのアップを進め、また、2022年10月から2023年5月末まで期間限定で、「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を実施しており、収益の確保に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比11.1％減の128,673人、売上高は、「2022名義変更減額キャンペーン」を実施したため、前期比0.4％増の1,603,146千円となり、営業利益は84,178千円、経常利益は133,073千円となり、当期純利益は94,446千円となりました。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30,338千円減少し、当事業年度末には793,217千円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は202,979千円（前年同期比121,742千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は231,317千円（前年同期は19,445千円の資金獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,000千円（前年同期は58,000千円の使用）となりました。これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。仕入及び販売の実績当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。(1）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第50期（自2022年３月１日至2023年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場（千円）9,99089.6大上ゴルフ場（千円）4,81292.7合計（千円）14,80390.6(2）原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第50期（自2022年３月１日至2023年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場（千円）84,743102.1大上ゴルフ場（千円）38,014100.3合計（千円）122,757101.5(3）販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別第50期（自2022年３月１日至2023年２月28日）前期比（％）房総ゴルフ場プレー収入（千円）694,95293.2商品売上収入（千円）11,32585.2レストラン収入（千円）221,84397.8その他の収入（ロッカー専有料）（千円）5,543106.0小計（千円）933,66494.2大上ゴルフ場プレー収入（千円）344,44695.9商品売上収入（千円）5,61087.6レストラン収入（千円）99,42593.0小計（千円）449,48295.2登録料収入（千円）101,890933.0年会費収入（千円）118,11096.1合計（千円）1,603,146100.4（注）登録料収入が大幅に増加したのは、当期において「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を行ったためであります。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における、流動資産の残高は、1,232,623千円（前事業年度末は1,332,717千円）となり100,093千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が30,338千円、定期預金が50,000千円減少したことなどによるものであります。現金及び預金の減少の原因は「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、10,653,130千円（前事業年度末は10,227,747千円）となり425,382千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が53,229千円、投資有価証券が308,548千円、長期性預金が100,000千円増加したことなどによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、180,894千円（前事業年度末は213,901千円）となり、33,007千円の減少となりました。主な要因は、未払金が15,860千円、未払法人税等が10,805千円、未払消費税等が8,551千円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は287,240千円（前事業年度末は264,290千円）となり、22,950千円の増加となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が26,680千円減少したものの、繰延税金負債が46,386千円増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度における純資産合計は、11,417,618千円（前事業年度末は11,082,272千円）となり、335,345千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上94,446千円、評価・換算差額等が240,899千円増加したことによるものであります。(3）経営成績の分析「経営成績等の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。(4）資本の財源及び資本の流動性に係る分析当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。