ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続きました。外食産業全体におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による長期に亘る売上減少が続いておりましたが、昨年後半よりコロナ以前の売上を上回っており、回復基調が続いております。当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、個人客の来店が増加しつつも企業・団体等の宴会自粛の傾向は続いており、売上はほぼ通年で前年度を上回っているものの、コロナ以前との比較では50～60％の売上に留まっており、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。又、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での出店も再開いたしました。鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」２店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」及び「鳥良商店」を各２店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は37店舗となり、当連結会計年度の売上高は4,328百万円（前期比139.2％増）となりました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」を各１店舗出店したほか、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各１店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ15店舗となり、当連結会計年度の売上高は13,928百万円（前期比144.9％増）となりました。その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」３店舗を「鳥良商店」及び「磯丸水産」から、「浜焼ドラゴン」１店舗を「いち五郎」からの業態転換により出店いたしました。一方で、「生そば玉川」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は27店舗となり、当連結会計年度の売上高は3,142百万円（前期比85.0％増）となりました。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが既存店の運営に継続して取り組みました。また、株式会社クルークダイニングが「HOTSANDgreen」を１店舗、「豚のさんぽ」及び「鶏とハイボール銀八」を各２店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当連結会計年度の売上高は1,513百万円（前期比25.2％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,076百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。また、連結子会社ののれん及び店舗固定資産の減損を中心に、890百万円を特別損失に計上しております。以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、総店舗数が直営194店舗、フランチャイズ16店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は22,913百万円（前期比120.2％増）、営業損失は754百万円（前期は営業損失7,919百万円）、経常利益は1,583百万円（前期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前期比68.5％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、17,574百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加し、10,385百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,475百万円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、7,189百万円となりました。これは主に、有形固定資産が786百万円、無形固定資産が781百万円、及び投資その他の資産が193百万円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、3,685百万円となりました。これは主に、買掛金が560百万円、その他流動負債が831百万円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が120百万円、資産除去債務が52百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、12,540百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34百万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,463百万円増加し、9,214百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,226百万円となりました(前連結会計年度は3,299百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が727百万円、現金支出を伴わない減価償却費608百万円、減損損失833百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、95百万円となりました(前連結会計年度は251百万円の資金増)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出154百万円、資産除去債務の履行による支出47百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入172百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、667百万円となりました(前連結会計年度は9,400百万円の資金減)。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払い518百万円があったことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(5)仕入及び販売の状況当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。仕入高(千円)前期比(％)鳥良事業部門1,038,958246.9磯丸事業部門4,173,792238.1その他の部門1,056,920195.6フードアライアンスメンバー476,859121.1合計6,746,530217.1②販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。販売高(千円)前期比(％)鳥良事業部門4,328,384239.2磯丸事業部門13,928,785244.9その他の部門3,142,611185.0フードアライアンスメンバー1,513,490125.2合計22,913,271220.2(注)磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経営環境が続きました。他方、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直し等、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での磯丸水産出店を再開しております。その結果、売上高は22,913百万円（前期比120.2％増）、営業損失は754百万円（前期は営業損失7,919百万円）、経常利益は1,583百万円（前期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前期比68.5％減）となりました。③財政状態及びキャッシュ・フローの分析当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。④経営戦略を踏まえた来期の見通し2024年２月期につきましては、地方都市への新規出店、深夜帯の営業再開拡大という方針に加え、増加を続ける訪日観光客の取込みにより、増収を見込んでおります。また、物価高の影響等を受け、販管費の増加が見込まれますが、上述の増収効果により増益を確保できる見込みです。以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高27,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を計画しております。