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株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第25期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注)当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。（TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。（ベンダー販売）量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。（インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。（セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。（デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。（事業系統図）
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第25期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月１日に協和工業株式会社との間で、「独占販売に関する覚書」契約を締結しておりましたが、契約期間が満了し、同契約は終了しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.（現RORZEROBOTECHCO.,LTD.）を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町（現合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.（現RORZECREATECHCO.,LTD.）を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2013年２月磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZESYSTEMSVINACO.,LTD.を設立2018年９月中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社ShanghaiRorzeRemedBiotechnologyCo.,Ltd.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZEENGINEERINGGmbHを設立2020年４月神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更2020年５月韓国子会社RORZESYSTEMSCORPORATION京畿道龍仁市に新工場を建設2021年12月中国上海市に子会社RORZECREATECHSEMICONDUCTOREQUIPMENTCO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。（1）半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。（2）ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。（3）モータ制御機器当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。（4）ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。・グローバルサポート体制の強化半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。・生産革新半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、半導体メモリの世界的な需要の減速により設備投資計画が見直される一方、ロジック半導体分野や電気自動車（ＥＶ）をはじめとする車載向けパワー半導体分野では設備投資が継続しております。短期的には各国の最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化による影響で中国顧客向けの販売に不透明さが残りますが、中長期的には半導体市場の力強い成長を見込んでおります。当社グループといたしましては、顧客動向を注視しながら受注状況等を確認し、受注量の増減に対応できるように生産システムを強化してまいります。部品調達につきましては、生産高の増減に対応できる調達システムの構築及び適正在庫水準の検討を行い、安定した部品調達ができるよう引き続き努めてまいります。また、生産能力面では組み立てラインの自動化を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。新たに加わった分析装置分野におきましては、製品開発とサポート体制の強化に取り組んでまいります。ライフサイエンス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による出荷延期等が解消していくと思われますので、関連会社との連携を図り、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアスの株式を取得し、その後当社を完全親会社、株式会社イアスを完全子会社とする株式交換を行うことについて決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、911百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、ロボット、ＡＩの要素技術、単体制御ソフトを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、856百万円であります。（2）ライフサイエンス事業創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、54百万円であります。
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1989年４月東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立1993年５月マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）1993年９月宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始1995年４月本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転2002年２月本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転2003年８月一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始2004年３月不動産販売事業を開始2014年11月ビジネスホテルの運営を開始2015年１月本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転2015年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2016年12月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転2018年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2020年１月横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸２丁目9番30号に開設2020年３月東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更2020年９月不動産特定共同事業許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣）2020年12月第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長）2021年８月横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町３丁目43番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2022年８月横浜営業所を閉鎖
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。(1）不動産販売事業①収益不動産売買領域入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることでバリューアップを施し、収益不動産として販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。(2）不動産賃貸事業①不動産賃貸領域リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。②空間再生領域長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。③宿泊事業領域住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。(3）不動産管理事業①不動産管理仲介領域当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。②建築リフォーム領域賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。③不動産管理付帯領域賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。事業系統図
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。東京本社開設から８年ほどで大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心として、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。(2）経営環境当社を取り巻く事業環境は、継続する金融緩和を背景に、堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染流行が繰り返される中で、ワクチンの普及や行動制限の緩和により徐々に経済活動の正常化に向けて持ち直しが見られる状況でした。一方で、世界経済の先行きの不透明感は増しており、同時に日本銀行による金融緩和の縮小などに注視する動きが出てきております。不動産業界においては、金融緩和を背景に、金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いことや記録的な円安が一時進行し、日本の不動産の割安感が増したことから需要は底堅く推移いたしました。当社としましても、主要事業である不動産販売事業において、引き続き優良な収益不動産を選定し、取扱う限り、環境は良好であると想定しております。一方で、前述の金融緩和の縮小などは不動産投資家の投資マインドに影響を与えることが考えられ、不動産マーケット全体に大きな影響を与える可能性があります。その他、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。(3）経営戦略等当社の事業別の戦略は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①仕入競争力の確立上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては底堅い需要があり、安定的な取引が見込まれますが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社では、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産をバリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。この強みを活かし仕入競争力を高めてまいります。②取扱物件の大型化と多様化依然として不動産投資家に対する金融情勢の厳しさは続いている状況です。当社においては、以前は３億円以下の収益不動産の仕入販売を中心に行ってまいりましたが、販売ターゲットとなる不動産投資家層の拡大のため３億円を超える価格帯の収益不動産や、さらに大きな価格帯の収益不動産の仕入販売の構成を戦略的に高めております。また、不動産投資家からの様々なニーズに応えるために取得物件の大型化のほかに、アセットタイプ（レジデンス、店舗、オフィス、区分等）も多様化させており、不動産開発事業による新築物件の販売や、プレミアムマンション事業による高級区分マンションの販売なども推進しております。（不動産賃貸事業・不動産管理事業）不動産賃貸事業、不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄える規模まで成長を図ってまいります。具体的には、管理受託件数の増大が想定されますが、不動産販売事業において保有する販売用不動産を増やすことによる保有期間中の賃料収入の拡大や、販売用不動産を販売した後の管理受託の獲得に努めるなど、安定収益の拡充を図ってまいります。また、不動産賃貸事業の宿泊事業領域で行っている東北ビジネスホテルは、当初想定していた復興支援について一定の貢献ができたこともあり、移設できる特徴を活かし、高校寮としての再活用や、自社で利用される企業への譲渡などにより、再度安定収益化しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。①不動産販売事業付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。新たに取組んでいる不動産開発事業では、工期管理が課題であると認識しております。物件の竣工時期が想定通りにならない場合、当社の業績に影響を与える可能性もあるため、当初見込んだスケジュール通りの建設が進むよう、協力会社と連携をはかってまいります。②不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域中古物件を借り上げ、又は取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生する力を継続的に高めることが当面の課題であります。そのためには、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。ロ．空間再生領域賃貸住宅の空室率が増加する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。ハ．宿泊事業領域民泊事業は、インバウンド需要が戻ってきている中、当社の施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。東北ホテルは、岩手県の３施設についてスケジュール通り譲渡を行うことが重要です。なお、譲渡が完了すると本領域は重要性が乏しくなるため、空間再生領域に統合する予定です。③不動産管理事業顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、新たに「MISSIONSTATEMENT：心に紡いで」、「OURPride：私たちは、最高の思いやりをつくして、最高の商品を、最高の舞台でご提供します。私たちにとって、買って頂いたお客様のご満足の笑顔が最高の宝物です。」を策定し、創業以来、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、急激なエネルギー価格の上昇等物価高騰や、為替変動に伴う急激な円安の進行等により、国内消費の回復に遅れも見られる中、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大による行動規制の段階的な緩和、外国人観光客の受け入れが2022年６月から開始され、同年10月からは入国制限の撤廃、個人旅行の解禁が行われるなどインバウンド需要の回復が期待され、明るい兆しも見えつつあります。当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、2023年1月以降の国内消費に段階的に復調の兆しが見えつつあります。新型コロナウイルス感染症の状況も世界的に落ち着きつつあり、2023年３月13日以降、個人のマスク着用制限の緩和など、徐々にコロナ以前の環境に戻りつつある中、経済活動も正常化に向かい個人消費も回復基調への回帰が期待されており、明るい兆しも見えつつあります。また、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化により、インターネットを活用した業態の成長なども加速すると思われます。(4）経営戦略当社の経営戦略の根幹に、新たに「OurMission（行動規範）」として、「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」すなわち・お客様へのひと手間かけた思いやり・地域社会へのひと手間かけた思いやり・人と人へのひと手間かけた思いやりを策定致しました。そしてこれら一つひとつが「目指す３つの社会的企業価値」と連動し、３つの「価値」すなわち・信頼される価値⇒お客様へのひと手間かけた思いやり・尊敬される価値⇒地域社会へのひと手間かけた思いやり・働きがいのある価値⇒人と人へのひと手間かけた思いやりとつながり、日々の事業活動の中で、社員一人ひとりの行動規範から付加価値を創出し続ける企業を目指し、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。(5）優先的に対処すべき課題及び財務上の課題（優先的に対処すべき課題）上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、外部環境に様々な不確実性が存在するなど、予断を許さない状況である事の認識のもと以下の重点施策を中心に様々な施策を全社一丸となって実行に移し、収益性の高い事業構造へのリカバリーを成し遂げていく所存です。特に重要な施策としては、2023年２月期において、検討・準備・精査を行ってきた「店舗総点検/統廃合」、「次期基幹システム構築」、「物流拠点統合化」であり、ビジネスモデルの構造改革を進め、お客様満足度の向上と収益力の強化を実現してまいります。「店舗総点検/統廃合」では、具体的にはサマンサタバサ事業本部において、これまでブランド単独で出店しておりました店舗につきまして全店舗総点検を実施し、売上高の回復が見込めないと判断した店舗を中心に統廃合を進める計画です。一方で、新たなビジネスモデルの再構築が急務であり、こちらにつきましては従来ブランド単独での出店を基本としておりましたが、今後はブランド展開企業として結合型店舗、複合型店舗、そして旗艦店の位置付けとしての総合型店舗にてお客様の「ワンストップ・ショッピングニーズ」に対応し、店舗環境面からは新店装の開発により全店舗統一環境を実現し、ブランドイメージの再構築を目的とした新たなビジネスモデルを開発、今後市場に順次投入してまいります。また当該ビジネスモデルは、販売費及び一般管理費の節減にも大きく寄与するものであり、実現を推進してまいります。フィットハウス事業本部におきましても店舗総点検を実施し、これまでロードサイドの単独大型店舗中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、お客様のニーズを的確に捉えることができず、劣化していると分析しています。今後は郊外モール型商業施設への中規模店舗での出店、及び展開ＭＤについても出店先の商業施設ごとに商品動向を分析し、最適な商品ＭＤミックスを開発することで収益性の高いビジネスモデルとして再構築を図ってまいります。また、フィットハウスの原点である「シュー・フィッター」有資格者を全店舗に配置し、競合企業との差別化による高いサービス品質をお客様に体験して頂き、フィットハウスのファンづくりを進めてまいります。売上総利益率につきましては、2023年２月期の重点取組課題として「過年度在庫の消化促進」を目的に、セール販売を強化推進してまいりました。その結果、期末在庫は前期末から13億５千万円の削減を実現できました。今期につきましては、仕入原価率の継続的な改善に加え、改善した在庫内容からプロパー販売比率の改善を見込んでおり、これら要因により当社グループ連結における売上総利益率は、1.4ポイントの改善を見込んでおります。また、店頭販売情報の有効活用により、お客様満足の向上と収益力の向上につなげる仕組み作りを重要事項の一つとして認識しており、次期基幹システム構築を既に昨年度より進めている状況でございます。さらには、５拠点に分散している倉庫機能の統合化を進め、これまで導入できていない倉庫管理システムの導入による効率的な商品出荷管理体制及び店着物流体制の構築による物流関連コストの大幅な節減を実現してまいります。（財務上の課題）当社グループは当連結会計年度において既存の借入金96億円の返済期限が2023年10月末到来することによる流動性比率の低下、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の４期連続計上など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。対応策については「第２事業の状況２事業のリスク(8）及び４経営上の重要な契約等」に記載しております。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(１）シンジケートローン契約の締結当社は、当連結会計年度において、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、変更契約を締結しております。また、2023年５月26日付で追加の変更契約を締結しております。シンジケートローン変更契約の変更内容の主な概要トランシェＣ借入金額（残高）1,635百万円返済期限返済期限を2023年９月29日に変更・不動産（土地、建物）、商品を追加の担保に供しております。担保に供している資産は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。(２）固定資産の譲渡当社は、2023年２月15日の取締役会において、経営資源の有効活用のため、当社所有の名古屋市中区新栄所在の固定資産（土地・建物）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。この譲渡により当連結会計年度において、固定資産売却益684百万円を特別利益に計上しております。(３）第三者割当による親会社からの資金調達等当社は「第２事業の状況２事業等のリスク(7)借入金の債務制限条項について(8)重要事象等について」に記載の状況にあることから、事業構造改革の実現と収益力の回復、及び成長軌道への回帰のため、親会社である株式会社コナカ（以下、「コナカ」とします。）との間で協議を重ねてまいりました結果、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社はコナカ（当社親会社）からの資金調達を含む財務体質の改善施策（下記）を決議いたしました。①当社の親会社であるコナカとの間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額18億円のＡ種種類株式を発行すること②Ａ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）③Ａ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）④2023年５月30日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、Ａ種種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、本定款変更、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分に係る各議案を付議すること詳細は2023年４月14日公表の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照願います。また、2023年５月30日開催の当社定時株主総会で上記は、承認可決され、2023年５月31日、株式会社コナカとの間でＡ種種類株式に関する引受契約を締結しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シーを設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始1998年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2006年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（2019年６月株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得（連結子会社）2012年３月株式会社ハイマックス（のち株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（現北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年１月株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）2017年５月株式会社Ｔ＆Ｍ（現株式会社ナチュラピュリファイ研究所）の株式取得（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）2019年３月SCROLLVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2019年４月株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年３月株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却（連結範囲から除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社スクロール
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社名通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシＨＢＴ事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業北海道アンソロポロジー株式会社株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLLVIETNAMCOMPANYLIMITED事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）中期経営計画における重点方針の取組状況当社グループは、当事業年度において、「ＤＭＣ（DirectMarketingConglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「NextEvolution2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。①第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進利益の大半を通販事業に依存している「通販事業一本足経営」からの脱却を目指し、ソリューション事業の収益拡大やｅコマース事業の収益率向上等に取り組んでまいりました。コスト環境が悪化するなか、通販事業における原価率の低減や事業効率の最大化に向けた取組みの効果に加えて、成長ドライバーであるソリューション事業の業績が好調に推移した結果、グループ全体としては一定の経営成績を確保した一方、通販事業の利益占有率は依然として高い水準にあり、通販事業に依存している状態が続いております。②Responsibility経営の取組み強化マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（Ｓ）」「コーポレート・ガバナンスの拡充（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化（３）今後の見通し及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や円安による輸入価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。小売業界におきましては、短期的には物価上昇に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場は拡大を続けておりますが、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。一方、ＥＣ・通販事業者をサポートする通販ソリューション市場は拡大しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境及び通販事業への利益依存脱却という経営課題を踏まえて、当社グループは2023年度から始まる新たな中期経営計画「DirectMarketingSolution2025」を策定いたしました。顧客への提供価値（VALUEPROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。今後、ソリューション事業の機能を強化するＭ＆Ａや物流基盤への投資、人的資本の強化等に経営資源を重点的に配分することによりソリューション事業の成長を加速させ、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進してまいります。新たな中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとし、「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘(現当社代表取締役社長)は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア(JFW-IFF)の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン(2006年３月１日～2007年１月31日)2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン(所在地：神戸市中央区)2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン(所在地：東京都新宿区)2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2009年９月ATAO神戸本店移店オープン(所在地：神戸市中央区)2010年４月広島物流倉庫を開設(2014年２月拡張により移転)2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン(所在地：神戸市中央区)2012年５月IANNEヒルトン本店オープン(所在地：大阪市北区)2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン(所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了)2012年11月ATAO大丸神戸店オープン(所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合)2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2013年４月IANNEパリギャラリーオープン(所在地：フランスパリ)2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン(所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店)2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化2015年12月ATAO横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2015年12月IANNE横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン(所在地：東京都千代田区)2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン(所在地：東京都中央区)2017年11月ATAO名古屋店オープン(所在地：名古屋市中区)2018年４月IANNE新宿店(所在地：東京都新宿区)をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店(所在地：東京都千代田区)リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」(所在地：神戸市中央区)をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始2020年５月ROBERTAアタオランド店(所在地：神戸市中央区)をROBERTADICAMERINO本店より移転オープン2020年９月ATAO横浜店(所在地：横浜市西区)拡張リニューアルオープン2020年10月ILEMERオフィシャルファンクラブ開設年月概要2020年10月ILEMERavecleIANNE有楽町店(所在地：東京都千代田区)オープン(同年12月にIANNE新宿店を移転統合)2021年３月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)拡張リニューアルオープン2021年６月新ライン「ILEMERSTREET」の展開を開始2021年９月StrawberryMe京都本店(所在地：京都市下京区)並びにStrawberryMe公式オンラインショップオープン2021年11月ILEMERavecleIANNE有楽町店(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年４月ATAO京都店オープン(所在地：京都市下京区)2022年５月モール型新ECサイト「ATAOLAND＋」オープン2022年10月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏ(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。さらに、Ｏ２Ｏの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。当社グループの主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2021年度で約１兆５百億円であります(出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2022年)」2023年４月５日発表)。上記当社グループの強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。※OnlinetoOfflineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。②店舗とＥＣのＯＭＯの実現ＯＭＯ(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。※ＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。⑤模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループのブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。⑦財務体質の強化当社グループは、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2022年７月末をもって終了当社商品(ATAO)のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2022年７月末をもって終了当社商品(IANNE)のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2)仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2018年１月１日より５年間2020年12月１日付で契約期間を2023年12月31日まで延長当社商品に使用する革の独占購入(最低購入数量に関する規定あり)に関する３者間の取引基本契約(3)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社(連結子会社)三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約2015年７月１日2022年９月末をもって終了ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目10番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月AsiaTeleTechInvestmentLimited(現・QuantumAutomotiveLimited)と株式会社FOMMが香港に合弁会社QuantumFOMMLimitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、QuantumAutomotiveLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumFOMMLimited）により構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、QuantumAutomotiveLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumFOMMLimitedChoiceAceHoldingsLimitedは、2023年２月に会社を清算しております。アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、早期黒字化のため、前連結会計年度において、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社QuantumFOMMLimited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手し、当連結会計年度において、FOMMが開発したEVモデル「FOMMONE」の製造・販売を開始いたしました。今後、当社グループは、「FOMMONE」を足掛かりとして、グローバルなEVメーカーを目指していく方針です。そのような中、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行することが正式に決定し、感染拡大はようやく収まりつつあります。他方、ウクライナ危機による世界的な原材料費の高騰、部品等のサプライチェーンの混乱により、EVの製造・管理スケジュールが少なからず影響を受けています。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。システムソリューション事業2022年度後半には、日本政府による出入国制限が緩和されたこともあり、ビジネス目的の人々の往来が再び活発化している点は、グローバルなビジネス展開を進める企業にとって非常に好ましい環境にありますが、一方、急速な円安進行等により、先行きに関しては見通しが立てづらい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークやウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速しており、当社グループは、アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通しを持っております。2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ（AIGC）事業展開の可能性検討のお知らせ」にある通り、当社グループは、AIGC事業展開の可能性を検討しています。AIGCとは、ArtificialIntelligenceGeneratedContentであり、ProfessionalGeneratedContent（PGC）およびUserGeneratedContent（UGC）後のコンテンツ制作の新しい方法として考えられており、主にテキスト、画像、ビデオ、音声、ゲーム、仮想人間などに使用されます。まずは、主として日本のユーザに向けて、人工知能技術に基づいてユーザが意図したコンテンツを生成できるWebベースのAIGC製品を開発し、その後、当該AIGCテクノロジーを自動車に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。例えば、AI技術等を活用したコントロールパネルの製造が考えられます。また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これは当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。アイラッシュケア事業2022年度は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロンごとの売上や来客数は、引き続き前期比プラスで推移いたしました。また、不採算店の閉鎖等を行い、経費削減を行ったことによりセグメント損失は縮小いたしました。しかしながら、商材の売上は減少傾向にあり、引き続きセグメント損失が生じるような状況でありました。2023年度は、サロンにおいては新しいメニュー導入の拡大を目指し、商材においては効果的な広告やSNS等の配信を見直し、販売拡大を目指すなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。(3)中期経営戦略当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。この目標の中には、AIGCテクノロジーをEV事業に融合させることも含まれます。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築が今後の収益の柱になると考えており、インターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。特にAI、ChatGPT、AIGC（ArtificialIntelligenceGeneratedContent）の分野において事業の提携・投資を行ってまいります。2022年１月より、当社子会社のQFはFOMMが開発するEVの製造および販売に関する基本合意書を締結し、主にタイ国内で販売してまいりましたが、2023年に入り、日本国内でも販売を始めました。2020年から2022年は、コロナ禍の影響もあり、安定生産に必要な部品調達の遅れなどがありましたが、EV製造・販売委託先であるFOMMとの連絡・連携をより緊密にすることにより、FOMMの生産・販売体制の更なる安定化を図ってまいります。また、将来的には中国の自動車メーカーとの協力または提携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。アイラッシュケア事業商品販売に関しては、店頭販売の拡大を目指し、営業範囲を広げていきます。また、効果的な広告を選定し、積極的に予算を投入していきます。サロンでは、新メニューの導入にあたり、2023年３月に一部店舗スタッフに対して技術習得を行っております。今後は、更なる技術習得と全店舗での展開を目指し、単価アップと新規集客の拡大を目指します。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】製造販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容QuantumFOMMLimited(連結子会社)株式会社FOMM日本2022年１月31日中華人民共和国（香港、マカオ、台湾含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域における製造販売権の付与
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り受け2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2013年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2015年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け2016年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け2017年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け2017年12月日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受け2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け2018年９月冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDの株式を譲り受け2019年３月楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立2019年５月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFICSORBYPTE.LTD.の株式を譲り受け2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け2019年12月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が現物出資により、JSTTSINGAPOREPTE.LTD.およびSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKRCONTINENTALPTE.LTD.の株式を譲り受け2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結2021年６月栄川酒造株式会社の第三者割当増資に伴う、持分比率の減少による非子会社化2021年12月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKATNATIONALFOODPTE.LTD.の株式を譲り受け2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を譲り受け2022年４月イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を譲り受け2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を譲り受け2022年９月かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を譲り受け2022年12月麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を譲り受け2022年12月削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を譲り受け2023年３月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を譲り受け
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。(2）経営環境わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題賃金の上昇が伴わないインフレが進行する中、複数回に及ぶ価格改定や商品規格の見直しが実施される一方、消費者の節約志向の高まり等により、自宅内消費を引き締める傾向が強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。①Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａにより子会社が増加していくことで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。②プラットフォームの強化当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいります。③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまで当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。1988年11月千葉県流山市に本店移転。1989年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。1994年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。1998年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。1999年５月東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。（2010年８月閉店）2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。（2022年４月閉店）2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。（2016年８月閉店）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。2017年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。2017年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。2018年５月監査等委員会設置会社に移行。2019年10月自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。2020年11月将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。2020年12月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。年月事項2021年11月ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年８月栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。2022年８月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＰＢ商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。（※１）バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。(2)経営戦略当社が属する小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。店内での品出し等の作業時間を合理的に管理するために、商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジを自社開発し、これらシステムに係るコストを削減しているほか、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により「ＪＶ商品」（※３）や有名メーカーの商品を安定的かつ、安価に仕入れることで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しております。これらのローコスト経営や独自の商品仕入に加え、物流センター２拠点を自社で立ち上げ、倉庫内オペレーション及び商品配送システムを社内で構築し物流コストの低減、最適化を追求しているほか、連結子会社である株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入の強化、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」を、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、ジェーソンオリジナルのＰＢミネラルウォーターとして開発し、徹底した衛生管理やコスト管理を踏まえて、自社工場で製造しております。また、居抜き物件を主体とした出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中核業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き、不透明な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。「新規出店の加速」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。店舗開発人員を拡充し物件情報の収集力を強化した上で、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。「ＪＶ商品およびＰＢ商品の取扱拡大」当社は、引き続きＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、相次ぐ食品価格の値上げ等の物価高に対抗しお客様にとって魅力ある低価格商品ラインナップと、いつ行っても何か面白いものがあるというエンターテインメント性を維持してまいります。また、自社製ミネラルウォーターの増産体制を強化し、連結子会社の黒字化を目指してまいります。「経営効率の向上」当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や新店開店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用し、更なるローコスト経営を目指してまいります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設2019年１月韓国連絡事務所を開設2019年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化2021年10月当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更2022年７月東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社名ヘルス＆ビューティーケア関連事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売株式会社SALONMOONその他超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等株式会社エフエム・ノースウエーブ持分法非適用非連結子会社２社持分法非適用関連会社１社（注）連結子会社である株式会社ASHIGARUは2022年５月31日付で株式会社SALONMOONに商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。