株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一進一退を繰り返しながらも、政府の経済支援策や企業の努力によって一部回復傾向を見せました。しかし、長期化が懸念されるロシアによるウクライナ侵攻の影響や諸外国のインフレ進行、円安などによる下振れリスクがあることなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、訪日外国人の受入制限、国内旅行や外食の自粛要請などにより、壊滅的な打撃を受けましたが、秋季以降の水際対策の緩和や観光支援策により、訪日外国人や邦人の旅行需要が上昇に転じるなど、コロナ禍前の水準には及ばないものの一定の回復基調を見せております。しかしながら、ますます深刻化する宿泊料飲業界の人手不足、エネルギーをはじめ食材原価などの急激な上昇を背景に依然厳しい経営環境に晒されております。このような状況下で当社は、様々な感染防止対策をとるとともに従業員のワクチン接種を積極的に推し進めるなど、お客様・従業員双方の健康衛生管理を徹底し、感染リスクの低減に取り組んでまいりました。営業面につきましては、お客様に安全・安心なサービスを提供するためのITインフラ及び各種設備の改善を進めてまいりました。その一方、エネルギーや原材料価格の高騰など経済環境の変化にともない、サービス品質の維持向上を図るため商品構成の見直しを進めるとともに、ポストコロナ時代に即応した商品づくりに取り組むなど、収益基盤の盤石化に注力してまいりました。費用面につきましては、政府の各種支援策を積極的に活用し雇用の維持に全力を尽くしましたが、エネルギーや原材料価格の高騰を補填するには至りませんでした。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の総資産は、1,032,244千円となり、前事業年度末に比べ64,517千円減少しました。負債は、977,289千円となり、16,845千円減少し、純資産は、54,954千円となり、47,672千円減少しました。b.経営成績当事業年度の売上高は1,317,612千円で前年対比135.1%となり、経常損失45,382千円（前年同期は経常損失188,849千円）、当期純損失47,672千円（前年同期は当期純損失191,139千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ホテル事業）宿泊部門においては、政府や自治体の観光支援策などにより国内需要が回復し、3年ぶりに復活した長岡まつりをはじめ、各種イベントが開催されたことや、水際対策の緩和により海外の錦鯉愛好家を中心に需要が高まったことなどで、コロナ禍前の水準に迫る大幅な収益改善が見られました。その結果、営業収入は前年対比166.3%の増収となりました。レストラン部門においては、引き続き「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証飲食店として、安全・安心を最優先に営業を継続いたしました。レストラン「アゼリア」では朝食利用や女性に人気の「ホテルでいちご狩り」が好調を維持しました。日本料理「胡蝶」では慶弔利用やバスツアーの昼食利用などが売上回復に寄与しました。その結果、営業収入は前年対比118.8%の増収となりました。宴会部門は、ポストコロナ時代に向けた感染リスクに配慮した提案を行ったことで徐々に宴会需要が回復して、営業収入は前年対比153.2%の増収となりました。外販事業部門では、「パストラル長岡」の宴会件数は前期を上回り、「やすらぎホール」の葬祭宴会も、ホール利用のお斎は少なかったものの前期を上回る売上となりました。一方、病院内レストラン利用は面会禁止措置が続きましたが営業収入は前期を僅かに上回りました。その結果、前年対比117.2%の増収となりました。この結果、売上高は前年より増加しましたが、緊急事態宣言等の影響により、宿泊をはじめレストラン・宴会等の需要はコロナ禍前の水準まで回復せず、ホテル事業の売上高は1,187,088千円（前年同期843,811千円）、営業損失は139,874千円（前年同期は営業損失311,327千円）となりました。（コンビニエンスストア事業）コンビニエンスストアは、入院患者との面会禁止措置が継続されたことから、通院者等の利用も伸長せず、売上高130,524千円（前年同期131,329千円）となり、営業損失は2,020千円（前年同期は営業損失2,853千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金流出、投資活動による資金流失、財務活動による資金流出により前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ90,807千円減少し、158,143千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動による資金の減少は、26,301千円（前事業年度は320,990千円の減少）となりました。主な要因は、減価償却費30,993千円の計上で増加はありましたが、税引前当期純損失45,382千円、売上債権の増加39,931千円での減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、47,495千円（前事業年度は42,193千円の増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出47,295千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、17,280千円（前事業年度は400,000千円の増加）となりました。減少の要因は、長期借入金の返済による支出であります。③生産、受注及び販売の状況（ホテル事業）a.収容能力及び収容実績区分第40期(自2021年３月１日至2022年２月28日)第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室65,335室21,429室32.8％59室65,335室32,660室50.0％89室食堂90,885人53,066人0.6回145人90,885人66,505人0.7回182人宴会259,150人44,877人0.2回123人259,150人62,015人0.2回170人(注)収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。内訳第40期(自2021年３月１日至2022年２月28日)比率(％)第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)比率(％)利用客数(人)宿泊計利用客数(人)宿泊計宿泊外人客1,6296.01.37,16117.54.2宿泊邦人客25,74994.020.633,78382.520.0小計27,378100.021.940,944100.024.2食堂客53,06642.366,50539.2宴会客44,87735.862,01536.6計125,321100.0169,464100.0b.収入実績最近２事業年度の売上高内容第40期(2021年３月１日～2022年２月28日)第41期(2022年３月１日～2023年２月28日)金額(千円)金額(千円)室料収入175,471296,000料理収入302,626412,280飲料収入41,12784,507サービス料収入47,73475,975その他の収入220,251260,714貸店舗収入56,59957,609合計843,8111,187,088(注)１その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。２第40期、第41期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。料金(消費税等込)区分料金宿泊料金１人室14,300～15,400円２人室22,000～24,200円特別室35,200～154,000円食事料金朝食2,200円より昼食1,782円より夕食3,091円より宴会3,300円より(注)上記の金額に別途サービス料10％が加算されます。c.主要材料の使用状況区分第40期(自2021年３月１日至2022年２月28日)第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)期首残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)料理材料7,176124,452125,2036,425159,120158,3017,244飲料材料3,64312,03411,9023,77521,93221,7004,007合計10,819136,487137,10610,200181,053180,00211,252（コンビニエンスストア事業）内容第40期(自2021年３月１日至2022年２月28日)第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)店舗数1店1店店舗売上131,329千円130,524千円客数251,567人239,709人単価522円544円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況２財務諸表（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当事業年度末における資産の残高は、1,032,244千円（前事業年度末1,096,762千円）となり、64,517千円減少しました。うち流動資産は261,908千円(同323,511千円)と61,602千円減少、固定資産は770,335千円(同773,251千円)と2,915千円減少しました。流動資産減少は、主に現金及び預金が減少したものであります。固定資産のうち、有形固定資産は766,415千円(同769,476千円)と3,061千円減少しました。この減少の主な要因は、取得による増加はありましたが、減価償却費及び除却による減少によるものであります。当事業年度末における負債の残高は、977,289千円(前事業年度末994,134千円)となり、16,845千円減少しました。うち流動負債は184,254千円(同154,221千円)と30,033千円増加、固定負債は793,035千円(同839,919千円)と46,878千円減少しました。流動負債の増加要因は、未払金の減少はありましたが、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払消費税等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は54,954千円（同102,627千円）となり、47,672千円減少しました。純資産減少の要因は、当期純損失の計上によるものです。b.経営成績の分析当事業年度の売上高は1,317,612千円(前事業年度975,141千円)となり、342,470千円(前年比135.1%)増加しました。費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,459,506千円(前事業年度1,289,323千円)となり、170,183千円増加しました。当事業年度の営業損失は141,894千円(前事業年度の営業損失は314,181千円)、経常損失は45,382千円(前事業年度の経常損失は188,849千円)、当期純損失47,672千円（前事業年度の当期純損失は191,139千円）となりました。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益の悪化が続いたことで、当期純損失を計上することになりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、当事業年度末における借入金残高は712,720千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は158,143千円となっております。