株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第25期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため当事業年度との比較は記載しておりません。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナの生活様式が浸透されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,572,852千円、営業損失116,665千円、経常損失117,094千円、当期純損失133,340千円となりました。当社の事業セグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。ａ．TV通販当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」や、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」が売上を牽引しましたが、前事業年度に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、その結果、1,059,087千円となりました。ｂ．ベンダー販売当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の売上が好調に推移しましたが、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上不振が尾を引き売上高が減少したことに加え、一部取引先店舗の来店者数が依然としてコロナ前の水準に戻っておらず、その結果、600,699千円となりました。ｃ．インターネット通販当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系エアコンファン洗浄剤「カビッシュトレール」等の売上が好調に推移いたしましたが、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、その結果、730,140千円となりました。ｄ．セールスプロモーション当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が増加したことにより、117,534千円となりました。ｅ．デモカウ当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っておりますが、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っていない状況です。ECサイトにおいては、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、売上高は低迷することとなりました。この結果、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」などが売上を牽引しましたが、前述の理由により、当事業年度の売上高は、65,354千円となりました。ｆ．その他当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、35千円となりました。②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて61,219千円増加し、3,364,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて472千円増加し、3,229,019千円となりました。主な要因は、在庫減少により棚卸資産が215,649千円、売上高の減少により売掛金が157,144千円減少した一方で、現金及び預金が552,398千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて60,746千円増加し、135,457千円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が81,895千円増加したことにより、無形固定資産が78,985千円増加したことによるものであります。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて194,615千円増加し、605,162千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて195,431千円増加し、581,193千円となりました。主な要因は、短期借入金が92,500千円、買掛金が54,451千円、未払消費税等が39,131千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて815千円減少し、23,969千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,500千円減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて133,396千円減少し、2,759,313千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が133,340千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ552,398千円増加し、1,646,673千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度における営業活動による資金の増加は、536,485千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失116,482千円、売上債権198,373千円と棚卸資産の減少215,649千円、法人税等の還付99,650千円、仕入債務の増加54,451千円があったことによるものであります。当事業年度における投資活動による資金の減少は、76,425千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出74,130千円、有形固定資産の取得による支出3,813千円があったことによるものであります。当事業年度における財務活動による資金の増加は、92,339千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入300,000千円の計上があった一方で、短期借入金の返済による支出207,500千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)実演販売関連事業1,334,616－合計1,334,616－(注)１．金額は仕入価格によっております。２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。ｃ．受注実績当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。販売チャネル金額(千円)前年同期比(％)TV通販1,059,087－ベンダー販売600,699－インターネット通販730,140－セールスプロモーション117,534－デモカウ65,354－その他35－合計2,572,852－(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年２月28日）当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アマゾンジャパン合同会社418,23810.8347,60213.5ジュピターショップチャンネル株式会社555,55314.4314,52912.2株式会社ロッピングライフ397,13110.3285,74811.1楽天グループ株式会社411,32210.6269,11010.5２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため前事業年度との比較は記載しておりません。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は2,572,852千円となりました。前期に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、販売チャネル別の売上高は、TV通販1,059,087千円、ベンダー販売600,699千円、インターネット通販730,140千円、セールスプロモーション117,534千円、デモカウ65,354千円となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は950,919千円となりました。会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の構成比が、前事業年度の46.6％から当事業年度の41.2％と低下いたしました。TV通販は販売量が多い反面、売上総利益率が低い傾向にあり、TV通販の構成比低下は会社全体の売上総利益率上昇につながることとなり、その結果、売上総利益率は前事業年度の33.7％から当事業年度36.9％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,067,585千円なりました。主な要因は、人件費が429,464千円、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料197,051千円及び荷造運賃発送費143,339千円によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の3.5％から当事業年度の△4.5％と低下しており、当事業年度の営業損失は116,665千円となりました。（営業外損益）当事業年度の営業外収益は1,443千円、営業外費用は1,872千円となりました。主な要因は、営業外収益は還付加算金778千円があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損818千円、支払利息621千円が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は117,094千円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損失は発生しておらず、特別利益は固定資産売却益611千円が発生いたしました。法人税、住民税及び事業税は983千円、法人税等調整額は15,874千円となり、その結果、当期純損失は133,340千円となりました。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。前事業年度（2022年２月期）当事業年度（2023年２月期）自己資本比率（％）87.682.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△23.446.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△310.7364.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払いなお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,865,594千円、営業利益135,237千円、営業利益率3.5％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり前事業年度を下回る結果となり、営業利益率も当事業年度が△4.5％と前事業年度を下回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。ｂ．繰延税金資産当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。ｃ．固定資産の減損当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。