株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。なお、前連結会計年度の金額は当該基準適用前の金額を記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和に伴い、景気回復の動きがみられました。しかしながら、当連結会計年度の上半期より、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のロックダウンに伴う物流の混乱などを要因とする物価高の影響を受け、本格的な景気回復にいたりませんでした。また、物価上昇の傾向は変わらず、世界的な金融引き締め等も続く中、我が国の景気の下押しリスク、供給面での混乱及び金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの属するアパレル業界においては、行動制限の緩和が促進され、店舗の休業なども無かったことによって、全体的な業績は上向きとなっております。しかしながら物価高による景気に関しての懸念が高まりつつあります。このような環境の中、当社グループでは、行動制限の緩和、学校行事の再開など家族の行動が活発化したことに合わせたタイムリーな商品企画及び仕入れを行い、販売機会をしっかりと確保することができました。その結果、売上高は34,997百万円となり、前連結会計年度を上回りました。円安、原料高による仕入れ原価高騰への圧力に対して、商品企画の工夫、上代設定の変更、発注数量の絞り込み、タイムリーなセールの設定などによって、業績への影響を最小限に抑えることができました。チャネル別売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,310百万円（前連結会計年度6,425百万円）、ショッピングセンターチャネルの売上高13,111百万円（前連結会計年度11,731百万円）、アウトレットチャネルの売上高2,822百万円（前連結会計年度2,455百万円）となりました。百貨店チャネルでは、トドラー向けの卒園・入学などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。ショッピングセンターチャネルでは、仕入れ発注精度の改善によって、売れ筋商品を切らすことなく販売機会ロスが低減しました。アウトレットチャネルにおいては、新たなオフプライス型の店舗を出店し、且つオフ率の改善を行いました。一方で、eコマースチャネルにおいては、お客様が実店舗でのショッピングを楽しまれたために、eコマースサイトへの訪問頻度が減少し、前連結会計年度に積極的に実施したクーポン施策を行わなかったこともあり、売上高は8,187百万円（前連結会計年度8,949百万円）と減収となりました。ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petitmain」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、９ブランドのうち８ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「katespadeNEWYORK」、「PaulSmithJUNIOR」は引き続き売上高増に貢献しております。粗利益率に関しましては、前連結会計年度と同様の下代ベースで比較すると若干悪化しております。これは、光熱費の高騰や急激な円安に伴うことによる景気の悪化に伴い、お客様の買い物に対しての感度がシビアになったために、セール比率が若干上がったことによるものです。しかしながら、在庫残高は前連結会計年度を下回っておりますので、一定の成果を出すことができました。特別損失に関しまして、連結子会社である株式会社ハートフィールにおいて、買収当初想定していた事業計画では、出店を加速させることによって事業を拡大することを目指しておりましたが、コロナ禍の影響によって出店をほぼしておりません。そのため、事業計画を再考し、のれんの一時償却額93百万円を計上することとしました。また、第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来その代金が回収できないと見込まれる損失額を貸倒引当金繰入額として82百万円計上しております。なお、不正利用に対してのセキュリティ対策は2023年1月末にて強化しており、今後の発生は大幅に減少すると見込まれます。当連結会計年度の出退店は、百貨店10店舗・ショッピングセンター５店舗・アウトレット３店舗・ＬＯＶＳＴ店舗２店舗を出店する一方、百貨店26店舗、ショッピングセンター３店舗、アウトレット１店舗を退店しました。なお、百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。以上の結果、当連結会計年度の売上高34,997百万円（前連結会計年度30,985百万円）、営業利益1,705百万円（前連結会計年度1,401百万円）、経常利益1,624百万円（前連結会計年度1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円（前連結会計年度820百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金が323百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が155百万円減少及び商品が467百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、5,507百万円となりました。これは、リース資産の減少等により有形固定資産が228百万円減少したこと、のれんの減少等により無形固定資産が396百万円減少したこと、及び差入保証金の減少等により、投資その他の資産が192百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、13,438百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に、買掛金が644百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,056百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し、3,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,368百万円増加したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、8,055百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、5,382百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が500百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,943百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円の計上、減価償却費510百万円の計上、のれん償却額324百万円の計上、売上債権の減少額151百万円、棚卸資産の減少額467百万円、仕入債務の減少額644百万円及び法人税等の支払額592百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、166百万円（前連結会計年度は419百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、差入保証金の差入による支出54百万円及び差入保証金の回収による収入61百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,355百万円（前連結会計年度は1,296百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,787百万円、リース債務の返済による支出354百万円及び配当金の支払額314百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．仕入実績当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業（千円）14,153,027106.0合計（千円）14,153,027106.0c．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。d．販売実績当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。チャネルの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業百貨店（千円）9,310,275－ショッピングセンター（千円）13,111,673－eコマース（注）１（千円）8,187,010－その他（注）２（千円）4,388,823－合計（千円）34,997,783－（注）１．連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の「その他収益」を含みます。２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。３．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a．売上高、売上原価及び売上総利益売上高は34,997百万円、売上総利益は20,382百万円となりました。なお、この詳細については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。b．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は、eコマースにおけるポイント・クーポン施策の抑制による減少したこと、店舗通期運営により営業店舗が増えたことによる人件費の増加及び、収益認識会計基準等の適用に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は18,677百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,705百万円となりました。c．営業外損益及び経常利益営業外収益は44百万円となりました。これは主に受取賃貸料14百万円及び保険解約返戻金９百万円によるものであります。営業外費用は124百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息53百万円、金融手数料37百万円及び賃貸費用11百万円によるものであります。その結果、経常利益は1,624百万円となりました。d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は204百万円となりました。これは主にのれん償却額93百万円及び貸倒引当金繰入額82百万円によるものであります。法人税、住民税及び事業税550百万円及び法人税等調整額61百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。