株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績＜連結業績＞当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを策定いたしました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が726億90百万円（前期比20.8％増）、営業利益は８億49百万円（前期営業損失34億８百万円）、経常利益は13億18百万円（前期経常損失33億85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は33億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失45億７百万円）となりました。当期の売上高は前期から20.8％増、営業利益は42億57百万円の改善となりました。特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失21億65百万円、営業活動の一時休業に伴う店舗休止損失11億24百万円を計上しました。国内事業は好調なトレンドが続いており、第４四半期連結会計期間の売上高は161億27百万円となり、第４四半期会計期間としては過去最高を更新いたしました。売上構成比の高いプライズ部門が年間を通じて好調に推移し、カプセルトイ部門では専門店（TOYSSPOTPALO）を年間で過去最多となる75店舗を新規出店し、売上が拡大いたしました。中国事業は当期においてゼロコロナ政策の行動規制により休業店舗が発生しておりましたが、政策が解除された12月より全店営業再開となりました。アセアン事業は2022年３月以降、各国の規制が解除されると回復傾向となり、当期は売上高と営業利益ともに過去最高を更新いたしました。店舗数については、当期の新規出店142店舗、閉店40店舗となり、2023年２月末で国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗（直営店1,035店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。＜セグメント別業績＞(国内事業)国内事業は上半期において全国的に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加し影響を受けましたが、９月以降は2019年度水準を超えて推移いたしました。第４四半期連結会計期間の営業利益は14億５百万円と黒字となり、３年ぶりに年間でも黒字を達成いたしました。当期は、戦略的小型店「TOYSSPOTPALO（カプセルトイ専門店）」と「PRIZESPOTPALO（プライズ専門店）」の出店を加速させ、年間102店舗の新規出店を行いました。特にカプセルトイ部門は、専門店展開前の2019年2月期連結累計期間比で約６倍に成長いたしました。国内事業の好調な業績を牽引しているプライズ部門では、最大商戦となる１月に小さなお子さまに大人気の「パウパトロール」等の当社限定景品がヒットした結果、当部門の売上高既存店前年同期比は第４四半期連結会計期間117.0％(2019年同期比118.5％)、年間では114.1％(2019年同期比110.8％)となりました。コロナ禍の影響で売上が低下しているメダル部門では、下半期からの回復を受け、２月中旬より「１万円でメダル１万枚」のイベントを実施し売上の確保に努めました。このような取り組みの結果、第４四半期会計期間の売上高合計は2019年度を7.8％上回り、第４四半期会計期間としては過去最高を更新いたしました。当期は、モーリーファンタジーを10店舗出店、カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計102店舗出店、温浴施設OYUGIWA１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等21店舗（直営店19店舗、ＦＣ等２店舗）を閉店し、2023年２月末で609店舗となりました。以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高588億24百万円(前期比16.7％増)、営業利益24億２百万円(前期営業損失16億円)となりました。(中国事業)中国事業は12月６日にゼロコロナ政策が解除され、12月11日より全店営業再開となりましたが、感染が急拡大したため営業再開直後の売上は低迷しました。12月下旬から春節にかけて緩やかに回復し始めましたが、第４四半期連結会計期間の売上高既存店前年同期比74.4％となりました。年間を通じてゼロコロナ政策の規制により休業店舗が発生していた影響で、当期の売上高既存店2019年同期比は60.7％と大変厳しい結果となりました。当期は、直営６店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等11店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め195店舗となりました。以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高48億58百万円(前期比37.1％減)、営業損失27億82百万円(前期営業損失12億30百万円)となりました。(アセアン事業)アセアン事業では休業規制中にＳＮＳによるプロモーションやイベントの強化、接客のスキルアップに取り組んだ結果、2022年３月以降各国で営業規制が緩和され始めると売上が急回復し、第４四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は148.1％となりました。最も好調なマレーシアではコロナ禍でも投資や従業員教育を継続し、他社と差別化を行ったことが売上に繋がり、第４四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比163.1％となりました。当期の売上高既存店2019年同期比はマレーシア126.1％、フィリピンでは同127.3％、ベトナムでは同126.4％となり、この３カ国がアセアン事業を牽引いたしました。このような結果、アセアン事業における当期の売上高、営業利益はともに過去最高を更新いたしました。当期は、22店舗を新規出店する一方、不採算店舗８店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め240店舗となりました。以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高90億34百万円(前期比328.3％増)、営業利益12億20百万円(前期営業損失５億76百万円)となりました。(仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。①仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業)商品5,68139.07,20641.2貯蔵品7,65352.58,52948.8遊戯施設関係13,33491.515,73690.0その他1060.700.0小計13,44192.215,73690.0(中国事業)商品2811.92031.2貯蔵品6844.75333.1遊戯施設関係9656.67364.2小計9656.67364.2(アセアン事業)商品670.52841.6貯蔵品950.77284.2遊戯施設関係1631.11,0125.8小計1631.11,0125.8合計14,571100.017,485100.0(注)１．金額は、仕入価格で表示しております。２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。②販売実績ⅰ)部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業)遊戯機械売上高42,16970.148,34166.5商品売上高7,80113.09,94813.7委託売上高830.1890.1その他1700.33450.5遊戯施設関係50,22683.558,72580.8その他1130.2720.1小計50,33983.758,79780.9(中国事業)遊戯機械売上高6,98411.64,2975.9商品売上高7361.25600.8遊戯施設関係7,72112.84,8586.7小計7,72112.84,8586.7(アセアン事業)遊戯機械売上高1,8843.18,04311.1商品売上高2100.49471.3委託売上高140.0430.1遊戯施設関係2,1093.59,03412.4小計2,1093.59,03412.4合計60,170100.072,690100.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。ⅱ)地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。国内事業(地域)前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北8,85917.6969,98617.0113関東13,44926.713215,18625.8157中部8,57817.07910,00017.097近畿9,24618.410311,45719.5114中国四国3,6967.3414,5227.754九州沖縄6,39612.7637,57112.974店舗計50,22699.851458,72599.9609本社1130.2－720.1－国内事業計50,339100.051458,797100.0609中国事業(地域)前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国7,721100.01944,858100.0189中国事業計7,721100.01944,858100.0189アセアン事業(地域)前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア93144.11013,59039.7108タイ1477.0317298.127フィリピン30914.7472,36126.151インドネシア52925.1311,45716.133ベトナム1919.1138959.918アセアン事業計2,109100.02239,034100.0237ⅲ)単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。国内事業前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)50,22658,725１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)323,066328,018１㎡当たり売上高(千円)155179１人当たり売上高従業員数(平均)(人)3,5653,829１人当たり売上高(千円)14,08815,339(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。中国事業前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)7,7214,858１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)161,184158,098１㎡当たり売上高(千円)4730１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,0311,460１人当たり売上高(千円)3,8013,328(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。アセアン事業前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)2,1099,034１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)132,056140,418１㎡当たり売上高(千円)1564１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,7532,018１人当たり売上高(千円)1,2034,477(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、108億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。主な内訳は、流動資産その他(主に未収入金)の減少(５億46百万円)、売上預け金の増加(４億30百万円)であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、360億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億40百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制及び減損損失の計上による遊戯機械の減少(25億６百万円)及び工具、器具及び備品の減少(４億26百万円)、繰延税金資産の減少(７億65百万円)であります。この結果、総資産は469億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億18百万円減少いたしました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、323億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加いたしました。主な内訳は、設備関係支払手形の増加(７億96百万円)、流動負債その他(主に契約負債)の増加(４億54百万円)、未払法人税等の増加(３億47百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(７億30百万円)であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は64億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(７億53百万円)、長期割賦未払金の減少(５億66百万円)であります。この結果、負債合計は387億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、81億38百万円となり前連結会計年度末に比べ37億３百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(33億76百万円)であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し60億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は90億57百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費100億63百万円の計上による資金の増加と、税金等調整前当期純損失20億49百万円の計上による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は48億45百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産40億69百万円の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は43億79百万円となりました。主に長期借入金22億11百万円の返済及びリース債務20億45百万円の返済によるものです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2022年２月期2023年２月期自己資本比率22.8％16.9％時価ベースの自己資本比率76.0％116.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率502.4％315.8％インタレスト・カバレッジ・レシオ9.3倍14.7倍(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。