株式会社エコス
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源高騰等による減速した経済の影響を受け厳しい環境であり、将来の見通しについても依然として不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、ライフスタイルの変化・多様化、エネルギー資源高騰や原材料高騰に加え円安も影響した相次ぐ値上げ、外出抑制の緩和による外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、厳しい経営環境が続きました。このような環境の中、当社グループは、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」のもと、概略として以下に掲げる内容を実施、経営に取り組んでまいりました。[店舗開発政策]新規出店・６月たいらや栃木都賀店(栃木県栃木市)・７月TAIRAYAつくば桜店(茨城県つくば市)・11月TAIRAYA東久留米店(東京都東久留米市)計３店舗を新規出店全面的な建て替え・２月エコス下館岡芹店(茨城県筑西市)を５月より休業し、TAIRAYA岡芹店として営業再開大型改装・店舗活性化として、５店舗の大型改装店舗閉鎖・建て替えにより１店舗を閉鎖・不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖計２店舗を閉鎖以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は129店舗となりました。[店舗運営政策]・お客様の節約志向、低価格志向、お買物頻度の減少とまとめ買い志向の強まりを鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスへの取り組み・充実した品揃えや、お買物がしやすく毎日のお買物をお楽しみいただける売場への変更など、当社グループ全体で5店舗の大型改装・自社電子マネー機能付きポイントカード(ハッピーカード)やスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用した販売促進、季節催事・ハレの日・地域催事などに連動した商品づくり・売場づくりを強化・スマートフォンでレシートをご確認いただくことにより紙のレシートを発行しない「電子レシート」を導入し、環境に配慮したお会計システムを構築[商品政策]安全・安心を最優先とした商品政策を実践しております。・適正な発注及び在庫管理のもと、鮮度と商品価値を保つ丁寧な商品管理と商品づくり、旬を感じる売場づくりを徹底し、美味しさと品質、価格の両面において競争力の高い、出来立て・切り立て・作り立ての生鮮食料品を提供・「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健康等を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナチュライブ)」に代表される、環境負荷に配慮した商品や健康志向商品の開発及び取り扱いの拡充・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、内食需要への対応、簡便商品、大容量パック商品、冷凍商品、健康志向商品等の拡充[生産性政策]電力単価高騰に顕著に表れるエネルギー資源高騰、不安定な国際情勢や円安などによる仕入原価をはじめとする様々な購入単価の上昇に対応するため、長期的に実施してまいりました生産性改善への更なる深耕に取り組みました。・省エネルギー投資を含む省エネルギーな店舗運営・グループ一体経営の強化によるシナジーを活かした各種経費効率の改善・自動発注システムの浸透や陳列什器の見直し、セミセルフレジの導入拡大による作業効率改善その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,227億49百万円（前期比10.8％減）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたものの、前連結会計年度に比べ16億８百万円減少（前期比4.4％減）いたしました。利益面につきましては、営業利益43億75百万円（前期比25.9％減）、経常利益45億22百万円（前期比25.2％減）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比16億８百万円の減少であったためであります。なお販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ81百万円の減少（前期比0.3％減）でありました。最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等４百万円が発生し、また特別損失として減損損失等20億82百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円（前期比58.7％減）となりました。尚、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績数値は、従来と比較して、売上高は111億23百万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は７億23百万円増加し、販売費および一般管理費は８億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。（販売及び仕入の状況）(1)部門別販売実績当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。部門別当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果16,58513.991.3鮮魚11,1659.485.9精肉13,92311.780.2惣菜15,91013.4101.0小計57,58448.489.6グロサリー部門デイリー28,97924.398.9一般食品23,05819.496.5酒類6,5965.592.4雑貨1,9821.779.9その他3480.312.0小計60,96651.292.8スーパー部門計118,55199.691.2物流部門5060.4100.1合計119,057100.088.3(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります(2)部門別仕入実績部門別当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果13,14915.291.5鮮魚7,8849.185.3精肉9,08610.577.0惣菜8,62610.0100.5小計38,74744.788.1グロサリー部門デイリー21,66325.099.1一般食品18,05120.896.7酒類5,5456.492.8雑貨1,5071.781.4その他2850.311.5小計47,05354.392.5スーパー部門計85,80099.090.5物流部門8341.0101.9合計86,635100.086.7(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、473億43百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、それに対して固定資産が８億38百万円増加したためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」の25億42百万円の減少であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」及び「敷金・保証金」等の増加であります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少し、272億78百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少し、固定負債が１億51百万円減少したためであります。流動負債の減少の主な要因は、「一年以内返済予定長期借入金」及び「一年以内償還予定社債」及び「未払法人税等」等の減少であります。固定負債の減少の主な要因は、「社債」及び「役員退職慰労引当金」等の減少であります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、200億65百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による16億10百万円の増加に対し、株主配当による５億68百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による23百万円の減少等であります。自己株式の増加の要因は、取締役会決議に基づく自己株式286,500株の取得及び単位未満株式409株の取得による６億円の増加に対してストックオプションの権利行使に伴う振替による１億４百万円の減少であったことによるものであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、42.4％(前連結会計年度末は40.1％)となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円減少（前期比22.0％減）し、90億21百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動により得た資金は、33億34百万円であり、前期比45.6％(27億98百万円)の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の33億74百万円の減少等によるものであります。投資活動に使用した資金は、42億円であり、前期比28.3％(９億26百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、前期比で増加したことによるものであります。財務活動に使用した資金は16億75百万円であり、前期比11.6％(２億19百万円)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済及び社債の償還による支出が67億44百万円あったのに対して新規借入れによる収入が62億円であったことによるものであります。(4)経営者の問題認識と今後の見通しについて①目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。②今後の見通し当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇などによる経済環境の変化、感染症法におけるコロナウイルス感染症の第５類への移行を含む社会活動及び経済活動の変化、お客様ニーズの変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよう、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。[商品政策]安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスで豊富な品揃え、季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善・環境に配慮した食品スーパーマーケットとして、日々のお買物をすることで環境活動に参加出来るような、「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健康等を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナチュライブ)」に代表される環境負荷に配慮した商品開発及び取り扱いの拡充、並びに店舗運営[店舗運営政策]お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上・清掃及び衛生管理の徹底・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取り組んでまいります。・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充・販売促進の充実・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発信[サステナビリティ基本方針の策定]当社グループでは、2022年３月に、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」性別・国籍・経験などを問わず活躍出来る職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の遵守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づいて、企業活動及び日々の業務に取り組んでいます。これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取り組んでまいります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（営業収益）小売業界において、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限の緩和に伴い外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争も激化しており、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,227億49百万円（前期比10.8％減）となりました。（営業利益）営業総利益が前連結会計年度に比べ16億８百万円減少（前期比4.4％減）したのに対して、販売費及び一般管理費の減少が81百万円（前期比0.3％減）に止ったために、営業利益は43億75百万円（前期比25.9％減）となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ営業利益が25.9％減少したこと、及び営業外収益が4.1％減少し、営業外費用が11.7％減少したために、経常利益は45億22百万円（前期比25.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ経常利益が25.2％減少したこと、及び特別利益が95.7％減少し、特別損失が523.3％増加したために、親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円（前期比58.7％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、473億43百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、固定資産が８億38百万円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少し、272億78百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、200億65百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は40.1％）となっております。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて33億34百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が16億75百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。