株式会社ワキタ
有価証券報告書－第63期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、急速な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円（前期比5.2％増）、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①建機事業建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。その結果、建機事業の売上高は、690億49百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は、37億94百万円（前期比3.5％減）となりました。②商事事業商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したこと、及びカラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上は減少いたしましたが、カラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により利益は増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上は伸びたものの、営業拠点の整備やレンタル商品の積極的な先行投資による売上原価の増加のため、利益は減少いたしました。その結果、商事事業の売上高は、40億３百万円（前期比34.6％減）、セグメント利益は、３億85百万円（前期比7.2％増）となりました。③不動産事業不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられました。また、販売部門は収益物件の売却があったことも利益の増加要因となり、増収増益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、58億17百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は、15億85百万円（前期比30.4％増）となりました。(2)財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ94億82百万円減少の504億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金75億63百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加の881億84百万円となりました。これは主に、土地26億65百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57億23百万円減少し、1,386億52百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ80億61百万円減少の208億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金78億97百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加の182億29百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金15億35百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億４百万円減少し、390億78百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、995億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金24億16百万円の増加及び自己株式20億円の増加等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は71.2％となり、１株当たり純資産額は1,968円96銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円（前期比31.4％）減少し、231億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、41億68百万円（前連結会計年度は155億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億85百万円、減価償却費61億40百万円及び仕入債務の減少79億98百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、55億55百万円（前連結会計年度は21億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億38百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、92億14百万円（前連結会計年度は61億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出50億94百万円、自己株式の取得による支出20億円及び配当金の支払額17億16百万円等によるものであります。（仕入及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業30,0409.5商事事業1,412△62.4不動産事業1,756613.7合計33,2105.7(注)上記金額は仕入価格によっております。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業69,0498.7商事事業4,003△34.6不動産事業5,8179.4合計78,8705.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。（固定資産（のれんを含む）の減損）当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては38億80百万円増加（前期比5.2％増）の788億70百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は15億30百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が12億71百万円増加した結果、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績及び数値目標の推移は以下のとおりです。2022年２月期実績2023年２月期実績2024年2月期計画2025年2月期計画売上高（百万円）74,98978,87090,00092,500営業利益（百万円）5,5065,7656,4008,000EBITDA（百万円）11,68313,020－14,000ROE（％）3.74.04.25.0営業利益が増益であることに加え、レンタル資産機の高水準投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移いたしました。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」をご参照願います。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、231億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は９億20百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は１億22百万円、長期借入金の残高は５億43百万円となっております。