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イオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。当社はこのたび、お客さまやステークホルダーとともに笑顔が広がる未来のくらしを創造するとともに、自らの革新と共創のリードにより、一人ひとりも社会も豊かにし、成長するグループでありたいとの想いを実現すべく、長期視点で当社グループの道しるべとなる「イオングループ未来ビジョン」を策定いたしました。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約２年が経過し、当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じています。当社は、激動の環境下でこそ、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスを創出し、地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考えています。新たな価値創造に向けたグループ共通戦略として、「デジタル」「商品」「ヘルス＆ウエルネス」「地域」「アジア」という５つの柱に沿った変革に加えて、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みをグループ各社で加速・進化させています。①デジタルシフトの加速と進化リアルとデジタルが融合したOMO(OnlineMergeswithoffline)の実現に向けて、リアルをベースに構築してきた事業基盤をデジタル起点に変革するため、イオングループが一体となってデジタルシフトに取り組んでいます。お客さまとデジタルでつながるための共通基盤となるトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の利便性向上や、店舗アセットを活用したネットスーパーの推進に加えて、2023年にはイオンネクスト㈱が、AIやロボティクスを導入した最新型CFC(顧客フルフィルメントセンター)の稼働を計画しています。リアルとデジタルそれぞれの強みを活かし、いつでもどこでも欲しい商品やサービスを受けられるイオンOMOを構築してまいります。②サプライチェーン発想での独自価値の創造商品の取り組みでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応する、マーケットイン発想での商品開発を生産者さま、製造委託先さまらと一緒に進め、約2,500品目の新商品発売、商品リニューアルをしてまいります。また、単身者、MZ世代をターゲットとした「スモールマス」への対応も行い、トップバリュの新たなファン獲得に努めてまいります。PB商品は、お客さまとの接点である“売場”をもつ我々にとって、お客さまの声を直接商品に反映するという、小売ならではの強みを発揮出来る領域と考えています。今後はこれまで手掛けていない新たなカテゴリーや、イオン独自の価値を付加した商品開発を強化し、トップバリュを「さあ、ワクワクするほうへ！」をコンセプトとする、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするブランドへと進化させてまいります。③新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化今後のグループの持続的成長に向けて「ヘルス＆ウエルネス」は総力を挙げて注力すべき領域と認識しています。単なる「身体」の健康だけではなく、「精神的な充実」や「地域社会とのつながり」等、３つの側面を含めた相乗積とした価値の提供を目指してまいります。その実現に向け、ドラッグストア業態の事業拡大に加え、グループシナジーを最大限活用することで、ウエルネスを軸に各事業の業容拡大を進めてまいります。④イオン生活圏の創造各地域の生活圏を構成する重要な要素として、当社グループの商業施設があり、日々のお買物に加え、クリニックやジム等健康に関するサービスを取り入れ、さらに地域のコミュニティ施設の展開を強化しています。今後も地域の魅力向上に資する施設開発を推進するとともに、事業を通じた地域経済の活性化、地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善の一翼を担う等、地域の豊かさにつながる「生活圏」の構築を目指してまいります。⑤アジアシフトの更なる加速海外事業については、特に成長著しいベトナムを重点エリアとして、現地・専門人材を活用した店舗開発力の強化、PB商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。引き続きグループ一丸となり、今後も高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。⑥グリーン戦略当社がこれまで30年以上にわたって取り組んできた植樹活動をはじめ、商業施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換や、環境配慮型プライベートブランド商品の開発強化等、脱炭素、循環型社会の実現に向けた施策を強化しています。今後は、グループ各社が「グリーン」を軸に事業機会を見出し、新たなライフスタイルのご提案につなげていきたいと考えています。すべてのステークホルダー、とりわけお客さまとともに、未来に向けて行動を起こし、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。(3)人材の活躍・ダイバーシティの推進ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略のひとつとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。活躍する女性管理職者のリーダーとしての成長、次期・次世代管理職候補者の育成推進を目的とする研修には387名が参加し、グループ各社の従業員の交流を深め、切磋琢磨する仲間との出会いを通じた動機付けの機会といたしました。グループ各社の経営幹部・管理職730名が参加したオンライン研修を通じて、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、求められるマネジメントスタイルの改革を推進しました。また、「仕事と育児の両立支援」のオンライン研修に男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等約500名が参加し、グループ各社の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。「障がい者活躍研修」は毎月開催し、様々な障がいを知り、採用・雇用上の留意点を理解することで、違いを認めて、活かしあうという風土を醸成しています。グループ各社の好事例を共有し、表彰するアワードでは、女性、障がい者、LGBTQの方の活躍推進から、世代の多様性、自らを多様化させるチャレンジ等、多様性が生み出す新たな価値創造につながる取り組みが紹介されました。
イオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。詳細は、「第６経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)設立1998年９月国際品質規格ISO9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.(現連結子会社)を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA(現連結子会社)を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE(現連結子会社)を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立年月事項2017年９月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併2017年11月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2020年５月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月モレスコ本町ビルを売却2021年５月東京都港区に東京支店を移転2022年３月中国・海寧市に莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月中国・海寧市に莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社14社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司および莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。なお、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油の製造・販売に向けて工場を建設中です。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2021～2023年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。①当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。②営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。③継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。④管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、ＭＯＲＥＳＣＯ流働き方改革を推進する。⑤コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、社会経済活動の回復が期待できる状況にあります。一方、世界経済は昨年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻から１年以上が経過しましたが、収束の兆しが見えず情勢は予断を許しません。また、米国・欧州等における金融情勢の不安定さ、日本においても物価の上昇傾向が顕著であることから、経済情勢の不透明感には注視を要します。一昨年の下期以降、上昇し続けていた原材料価格は、目下のところ落ち着きを見せていますが、販売価格への転嫁を継続し、利益確保に努めてまいります。当社は事業の付加価値向上と持続可能社会の実現に向け、2022年に制定した「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナビリティ基本方針」および以下の経営ビジョンのもとで、2022年11月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、脱炭素社会に向けた活動について積極的に情報開示を行っております。地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ未来のためにもっと化学もっと輝く環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、難燃性作動液の回収・再生率向上、モニタリングシステム導入による製品の長寿命化等、サステナブル社会に合わせ新たなビジネスを推進しています。また、バイオマスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄与する低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等の開発をさらに進め、持続可能社会実現に貢献していきます。エネルギーデバイス分野では、食品包装分野、水素エネルギー分野に向けて、ガス・水蒸気透過度測定装置の開発を推進しています。2023年度内には、水素社会実現への貢献として、水素に特化した透過度測定装置を上市予定です。また、有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）はフレキシブルで軽量なフィルム状の太陽電池であり、半透明で意匠性も高いことから、商業施設、研究機関、公的機関、官公庁への展開を推進しています。ＯＰＶに蓄電されたエネルギーは、ＣＯ₂を大幅に抑えたクリーンな再生可能エネルギーであり、大学とともに材料開発にも注力し環境にやさしいエネルギーデバイスとして、企業を中心にＯＰＶの拡販を進めております。ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、オートファジーを制御する新規化合物の共同研究開発を進めております。また、水に溶けにくい有効成分を当社の特許技術であるナノエマルジョンテクノロジーで水溶化することで皮膚や腸からの吸収を促進させる技術を生かし、大手化粧品会社等での採用に向け活動を続けています。海外においては、これまでの中国担当の執行役員に加え、北米担当、東南/南アジア担当を新たに選任し、従来以上に各地域でのニーズ把握、新製品開発等に注力してまいります。研究開発においては、各市場において顧客ニーズに即応する製品開発に重点を置いた体制を構築してきましたが、今後は事業部を横断した連携や、海外子会社、大学との連携をより図る等、既存技術と新規技術をシンクロさせながら社会課題に対応できる両利きの研究開発を進めてまいります。また、当社は2021年から2023年まで３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けておりますが、今後も従業員の健康を会社の財産と考え、従業員のワークライフバランスやメンタルヘルスを重要視し、健康増進のため最大限の支援を継続いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度においては、目標を下記のとおり定めております。2022年度(実績)2023年度(計画)売上高(百万円)30,33334,500営業利益(百万円)5231,400経常利益(百万円)1,0461,600親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)615700経常利益率(％)3.4％4.6％
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年７月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設1998年５月大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設2000年３月関東営業所を埼玉県北本市に移転2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2001年11月大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2003年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転2004年１月東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2005年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併2006年３月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年９月幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年11月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2012年６月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設2014年５月愛知県稲沢市に東海営業所を新設2016年１月広州特高歩貿易有限公司を清算2016年６月ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設2016年９月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転2016年11月東海営業所を閉鎖2017年５月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社あっぷるを連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2019年10月株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併2020年３月ロボティクスＲ＆Ｄセンターを関東営業所に移転年月概要2020年７月幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、2023年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」に続き、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っておりますＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、62,274千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「スワリナ」を発売いたしました。同製品は新型コロナウィルス感染症の流行を機に高まった在宅での活動や、高齢者の転倒が最も多いとされている住宅等居住空間での使用を主とする製品となります。高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒を予防することをコンセプトとしています。居住場所における歩行の補助は主に「手すり」が主流となっておりますが、同製品は「運ぶ」「座位」の動作に配慮することで「手すり」ではなし得ない生活の質の向上を期待しております。また、片手で押して使える横押しカートシリーズの主力製品である「aカートショッピング」のリニューアルとして「aカートショッピングキャリー」を発売いたしました。同シリーズの特徴である横押しや引き歩きでも使える２ＷＡＹハンドルは継承し、バッグのデザインを刷新することでより価値を高めた製品となります。入浴補助分野においては、「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」シャワーチェアの展開としてひじ掛けのついていない「ユニプラスコンパクトシャワーチェア（スマートタイプ）」を発売いたしました。同シリーズは集合住宅での狭い浴室（ユニットバス）に調和するデザインを特徴としており、浴室をより落ち着いた空間とすることで、ご利用者、同居されているご家族までが快適な入浴が行えることを期待しております。また、市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきましては、「うすおきフラットハイ」を発売いたしました。同製品は床置き式起き上がり用手すりには必須となるベース部分が業界最薄となっており、すり足や歩幅が狭い歩行の方がつまずきにくいデザインが特徴の手すりとなっております。またベースに対して固定する手すり部は設置場所やご利用者様の伸長に応じて対応ができるよう、様々なラインナップを揃えております。（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。（ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現tenpoketチームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoketチームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。年月沿革2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0％を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。2020年４月2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月2022年１月2022年４月2022年７月2023年２月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#SaveMoving)を実施。100％出資子会社、株式会社IDOMCaaSTechnologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOMCaaSTechnologyに承継。83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。本店を東京都千代田区（現在地）に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.グループ及びGulliverAustraliaPtyLtd.の全株式を売却株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社13社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。株式会社IDOMCaaSTechnology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。(2)その他GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念と経営ビジョン当社は、企業理念として「GrowingTogether」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。(2)経営環境日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略１．大型店の新規出店店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。２．整備工場の展開当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。３．既存事業展開における改善の取り組み当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。４．新たな事業の展開中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliverフリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。②経営課題１．事業拡大への対応当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。２．自動車業界の変化への対応排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。３．社会貢献の取り組みについて2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。４．コーポレート・ガバナンスの強化上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。※１出所：矢野経済研究所「2018年自動車アフターマーケット総覧」※２2023年２月期当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数262万台で除して計算(4)中長期的な経営方針と重視する経営指標当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.及びGulliverAustraliaPtyLtd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年11月大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2023年２月末日現在で31店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリリリース2018年10月Misuzu&amp;Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併2020年３月Misuzu&amp;Co.株式会社を吸収合併2020年４月D2Cブランドの取扱いを開始2020年５月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転2020年７月株式会社Fashionwalkerを子会社化2020年９月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始2021年７月株式会社フェアプレイを子会社化2021年９月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTSWEBSHOPPERS」の運営を開始2022年１月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイトwajaを吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月RBKJ株式会社を設立2022年10月RBKJ株式会社が、アディダスジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。（目標とする経営指標）目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は23,629,586千円となりました。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は21.15%（令和３年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。また、M&amp;A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。（対処すべき課題）当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。(2）システム及び物流機能の強化当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。(3）オムニ戦略基盤の強化当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。(4）商品展開の強化インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社による事業譲受）当社グループは、2022年９月28日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダスジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ食品の販売㈱ＯＳＣエフワン（※６）惣菜等の製造・卸売㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売㈱ＯＳＣベーカリー精肉の加工・卸売㈱ＯＳＣミート（※６）水産品の加工・卸売㈱ＯＳＣフィッシュ（※６）酒類の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（※６）食品の商品企画・調達㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売㈱グレインコーヒーロースター（※４）惣菜等の製造・小売㈱グゥー自転車及び関連用品の販売㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営㈱ユアペティア・サロン（※５）動物病院の運営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工㈱ＯＳＣホームファシリティ（※７）ゴルフ用品専門店㈱ＯＳＣゴルフワールド自動車用品の販売、自動車の修理㈱エムケイカーズ店舗開発㈱フォルム清掃業㈱ＯＳＣクリンネス（※７）物流センターの管理運営㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート㈱スコア保険代理業㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中㈱Ｋマート（※３）自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。４．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。５．2022年６月13日に㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。６．2022年９月１日に㈱ＯＳＣエフワン、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣミート及び㈱ＯＳＣフィッシュ（各資本金10百万円）を設立いたしました。７．2022年12月14日に㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注１．㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。②ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。④グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。同時に、EDLP政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度におきましては、資源価格の動向が不透明な中で、電気料金の高騰などによる経費増加が予想される一方、物価高による消費意欲の冷え込みが懸念されるなど、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。食品分野におきましては、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント分野におきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、店内やインターネット媒体でお客様に新しい価値を提案していくとともに、改装等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品の“歩くように走る”自転車「RootOne」、電池のいらないアシストギア「FREEPOWER」に加え、新たに開発した“自転車に乗るだけで骨盤が整う”サドル「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売を強化し、独自性を打ち出してまいります。ペット専門会社の株式会社ユアペティアでは、新たに設立した株式会社ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管することにより機能と役割を明確にし、また動物病院を経営する株式会社動物総合医療センターでは、新規開院により業容の拡大を図り、各社の連携により、ペットに関する総合サービスで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなるサービスを提供してまいります。DIY・ガーデニング専門会社の株式会社おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。新規出店につきましては、2023年３月にディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）、千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）を出店しており、店舗規模や地域特性に応じて、新規出店や専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、電気料金の高騰に対しましては、LED照明等の省エネ型設備の導入や太陽光発電設備の設置を拡大するとともに、照明、空調、冷ケース等の電気使用量をコントロールし、さらなる経費削減を徹底してまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4POConstruction、株式会社TravelDX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VRMusicの12社から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）及び生成系AIサービスの提供を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社TravelDX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VRmusic）の３事業より構成されています。(1)MT事業MT（MachineTranslation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT：MachineTranslation）及び生成系AIサービスの研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社ロゼッタ、株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。(3)メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。(２)中長期的な会社の経営戦略MT・HT事業をキャッシュカウ、生成AIの「MetarealAI」プロジェクトを短中期の成長戦略、メタバース事業を５年～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。(３)経営環境MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業として安定しております。昨年末より生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのは当分先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。②MT事業及び「MetarealAI」プロジェクトドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業については継続して安定成長を目指します。４月３日にβ版をリリース（正式版は５月末日リリース予定）したAI関連サービス統一プラットフォーム「MetarealAI」はChatGPT等の生成AIのみならず数多のAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合したものです。独自アプリケーションにとどまらず世界中の最先端のAIサービスを高速で提供し、日本の企業との橋渡しをも担うために開発、提供を開始したものであり、世界規模の急激なAIシフトに日本企業が対応できるビジネス環境のワンストップなAI化を推進してまいります。MT事業及び「MetarealAI」プロジェクトより、５％～20％の成長を目指します。(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメントAI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりました。※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っております。『T-4OO』・『T-3MT』を取扱うドキュメントAI自動翻訳部門においては業績予想上の根拠となった受注計画に対して下回る結果となりました。現在、総導入企業数は6,000社を突破し、第２四半期決算短信において記載しました「成熟フェーズへの切り替え」を実行し、大手のお客様中心の営業活動を行った結果、大規模のお客様は活性化により、利用拡大、受注単価増へと繋がっております。低コストを求める小規模のお客様に関しては、積極的営業を行っていないこともあり、受注は減少いたしました。今後も大手中心の営業活動を継続し、小規模顧客の減少を上回る受注と営業利益の拡大に努めてまいります。新プロダクトである会議音声翻訳ツール『オンヤク』においては受注額、受注件数ともに業績予想上の根拠となった受注計画に対して上回る結果となりました。音声翻訳市場は開拓、拡大フェーズにありますので、今後も受注拡大に向け活動いたします。HT事業においてはコロナ禍のピーク時から比較して、足元の事業環境は回復基調にありますが、新型コロナウイルスの影響については依然不透明な状況が継続しており、今後の感染状況によっては業績へ影響を与える可能性があります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な精度に達したと判断し、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カスタマイズ開発に注力し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開発、個別企業独自の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成AIを活用した文書翻訳、音声翻訳の精度向上、新たなサービスの創出を中心に研究開発を行ってまいります。メタバース事業においては、AI技術との統合を主たる課題として開発を進めます。具体的には、音声指示によってメタバースワールドが自動生成される「SpeechtoWorld」型AIモデル「Genesis」、２次元ワールドの３次元化と６Dof化モデル「Dimensions」を進化させ、「Genesis」で生成された２次元のワールド空間を「Dimensions」で３次元化し、ワールド内を移動可能とし、ワールドとワールドをシームレスに繋げる技術を開発することで、無限に移動可能な広大な「リアリティ・メタバース」を創出します。２D映像をメタバースに転生する『DiveVerse』の高精度化を進めます。またAI先生、AIママ、AIホスト、AI仏陀、AI高齢者など、AIキャラクターの開発を促進し、メタバースワールドに統合いたします。なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、264,696千円であります。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設1988年10月名古屋営業所を開設1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設2021年11月創業70周年リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年10月商号を㈱ツインバードに変更
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売（注）㈱マインツは2022年10月31日付で解散し、2023年３月23日付で清算結了しております。当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢84人で構成しており、これは総従業員の約28％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額630百万円であります。（１）家電製品事業主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。また、寄り添うお客様に向け、重点商品カテゴリーのラインナップ拡充やシリーズ化により、事業の顧客価値向上を目指してまいります。さらに、サプライチェーンの見直しや強靭化により円滑な商品供給（単機能電子レンジや冷蔵庫など）を実現し、収益基盤の確保を図ります。当事業に係る研究開発費は560百万円であります。（２）FPSC事業新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は69百万円であります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1965年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月2015年７月2015年８月2015年９月2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立年月沿革2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場本部棟」に呼称変更2021年６月上海皆碼嗣電気有限公司を清算2021年７月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月HONGKONGJMACSLIMITED.を清算
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３【事業の内容】当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、前事業年度において清算手続中でありましたHONGKONGJMACSLIMITED.は2022年９月17日付で清算結了いたしました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、経営方針として“Thinkmore”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。(2）経営環境当事業年度における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、顧客のニーズにあった付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。また、トータルソリューション事業は、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由ア企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役２名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（a）取締役会取締役会は８名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役８名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役２名が選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役植村瑠美、常務取締役松本知久、取締役浦井清一、取締役（社外）住吉正充、監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）阿登靖紀、同秋重好亜（b）監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。（構成員の氏名）監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）阿登靖紀、同秋重好亜（c）常務会常務会は４名により構成され、原則として毎月１回以上は開催しております。常務会では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役植村瑠美、常務取締役松本知久、取締役浦井清一（d）執行部会執行部会は、取締役（専務取締役植村瑠美、常務取締役松本知久、取締役浦井清一）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会は、原則として毎月１回以上開催しております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)イ企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。なお、当社は会計監査人として監査法人和宏事務所を選任しております。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。イリスク管理体制の整備の状況今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。リスク管理体制としては、管理部、事業統括本部内の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。ウ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。エ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。オ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。キ中間配当等当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間2013年12月16日
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５【研究開発活動】当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業696千円、トータルソリューション事業56,294千円、総額56,991千円であります。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてIoT（InternetofThings）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。(2)情報通信分野当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)AI画像処理システムAI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。(2)ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しており、お客様のニーズに合った製品をお届けできるようバージョンアップ等製品のブラッシュアップにも努めております。(3)高精度予知保全センシングシステム高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。(4)無線通信ネットワークソリューションLPWA(LowPowerWideArea)/BLE(BluetoothLowEnergy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。BLEセンサーソリューションとしては、物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発し、物流施設への拡販展開を開始しており、今後さらにお客様のニーズに合わせた機能を追加していく予定です。またLPWAソリューションとしては、EnOceanセンサーを使用した介護現場サポートシステムとして「JSEEQCare(ジェイシークケア)」を新たに開発し、介護施設における被介護者の事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実現できる見守り・サポートシステムとして拡販展開しております。本ソリューションにつきましても、引き続き顧客のニーズに合わせたブラッシュアップを進めております。(5)非接触サイネージシステムタブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。