株式会社識学
有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2022年10月に開幕した2022-23シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとしてのさらなる認知度向上のため、マーケティング活動やスポンサー獲得の積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに７社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。なお、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。また、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当連結会計年度において特別損失として計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は4,458,325千円（前年同期比16.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は28,787千円（前年同期比93.3%減）、組織コンサルティング事業において受注額が当連結会計年度の目標に未達であった影響により営業損失は57,459千円（前連結会計年度は営業利益359,917千円）、経常損失は73,095千円（前連結会計年度は経常利益346,988千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。講師数は前連結会計年度末から12名増加し85名となりました。この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は3,516社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,408,719千円(前年同期比11.2%増）となりました。②プラットフォームサービス当連結会計年度においては、「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学基本サービス」の拡販に注力してまいりました。「識学基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数は546社（前連結会計年度末は524社）、識学クラウドの契約社数は91社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は239社（前連結会計年度末は248社）となりました。また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は1,616,212千円（前年同期比39.7%増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,024,931千円（前年同期比21.2%増）、営業利益は167,225千円（前年同期比70.4%減）となりました。(スポーツエンタテインメント事業)当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、主要な収益基盤の１つである企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2022-23シーズンのスポンサーからの受注額は232,874千円（前年同期比49.4%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は420,036千円（前年同期比47.1%増）、営業損失は164,435千円となりました。（VCファンド事業）当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに７社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度におけるVCファンド事業の営業損失は93,096千円となりました。（ハンズオン支援ファンド事業）当連結会計年度においては、投資先のEXIT(IPO/M&amp;A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行し、ハンズオン支援を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は8,283千円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,724,968千円となり、前連結会計年度末と比較して635,454千円の増加となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は4,023,419千円となり、前連結会計年度末と比較して777,261千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加458,315千円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は701,548千円となり、前連結会計年度末と比較して141,806千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少168,666千円によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は1,112,926千円となり、前連結会計年度末と比較して800千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金218,992千円が増加した一方で、未払法人税等161,410千円が減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は649,776千円となり、前連結会計年度末と比較して404,343千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加402,265千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は2,962,264千円となり、前連結会計年度末と比較して230,310千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加201,099千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,637,895千円（前連結会計年度末比12,396千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により支出した資金は939,726千円（前連結会計年度は469,562千円の獲得）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加458,315千円、税金等調整前当期純損失298,076千円、法人税等の支払額264,618千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は148,145千円（前連結会計年度は69,877千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,760千円、敷金及び保証金の差入による支出37,454千円、無形固定資産の取得による支出24,132千円、投資有価証券の取得による支出18,500千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,100,268千円（前連結会計年度は982,763千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入950,000千円、株式の発行による収入496,808千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出328,743千円、自己株式の取得による支出294,246千円により資金が減少したことによるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業4,024,931121.2%スポーツエンタテインメント事業420,036147.1%合計4,444,967123.2%（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しております。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、4,458,325千円（前連結会計年度比16.6%増)となりました。その主な内訳は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、1,020,677千円（前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に、当連結会計年度下期より人員の採用を抑制したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,495,107千円（前連結会計年度比45.3%増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したことと、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費が増加したことによるものであります。これらの結果、営業損失は57,459千円（前連結会計年度は営業利益359,917千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、13,118千円（前連結会計年度比29.0%減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が前連結会計年度比2,922千円増加した一方で、投資事業組合運用益が前連結会計年度比4,939千円減少し、助成金収入が前連結会計年度比6,853千円減少したことによるものであります。営業外費用は、28,754千円（前連結会計年度比8.4%減）となりました。これは主に、持分法による投資損失が前連結会計年度比16,352千円減少したことによるものであります。これらの結果、経常損失は73,095千円(前連結会計年度は経常利益346,988千円）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、224,981千円となりました。これは主に、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を計上したこと及び受託開発事業において同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を特別損失として計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は60,348千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は252,103千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益224,911千円）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、講師一人当たり売上高及び講師数を重要な指標として位置付けております。講師数については当連結会計年度末において85名（前年比12名増）となっております。今後につきましては、講師の品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。