株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、原材料やエネルギーの価格高騰、欧州での紛争、東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への影響が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予想されます。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つのサービスを複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。なお、新型コロナウイルスの影響は、各セグメントにおいて、クライアントにおける人材採用選考における遅延や採用計画の見直し等が一部生じました。また、医療分野においては、全国各地でのイベントの中止を余儀なくされました。当社グループとしては、クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応していくこと並びに、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減してまいります。また、オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、新型コロナウイルスによる変化を機会と捉え、新たな収益機会や採算性の向上に繋げてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。この考えのもと、2023年３月より2026年２月までの３年間を経営期間とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。②新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（VirtualReality）、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。③経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。①プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&amp;RCreativeStudios」を核として、メタバース化にも取り組んでおります。また、グループ横断でのマーケティングを積極的に推進してまいります。②人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。③情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。(6)サステナビリティ重視の経営①サステナビリティ基本方針当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長の両立を目指してまいります。②サステナビリティ推進体制当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づき、経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーを推進委員とする、当社及び当社グループを対象範囲とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高める活動をしております。③マテリアリティに対する考え方当社グループでは、マテリアリティ取り組みのスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。マテリアリティは中期経営計画における基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。④特定したマテリアリティ当社グループがめざす経営と、社会、環境に与える影響に焦点をあて、その課題と機会について検討し、マテリアリティを特定しました。（マテリアリティ特定のプロセス）STEP1ステークホルダーとの対話当社グループに対する期待と優先的に取り組む課題について、投資家、サステナビリティの有識者などのステークホルダーとの対話、ヒアリングを実施しました。STEP2課題の把握と特定当社グループがめざす経営と、社会・環境に与える影響、中期経営計画に焦点をあて、ESG評価機関、GRI、SASB、など内外のガイドラインも参考にして、社会課題を把握、整理。STEP3自社による議論と特定代表取締役がリーダーを務める会議で、関係役員、関係部署が議論をかさねた重点テーマを5つに決定。STEP4活動の検証と今後の予定重点テーマを特定した後も、社会情勢の変化を踏まえ、定期的なステークホルダーとの対話を継続的に実施します。また2021年12月に取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会を中心に、具体的な取り組みを推進します。今後重要指標（KPI）のさらなる開示にむけて検討を行なってまいります。（特定したマテリアリティ）⑤気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのような状況下、当社は、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。当社はTCFD提言を気候変動対応の適切さを検証し、組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組んでまいります。ガバナンス当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しています。取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督します。サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグループ全体で横断的に協議・推進します。戦略当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向けた活動を推進しております。当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしましたが、TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。機会項目としては、気候変動の解決をめざす新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。「プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく」当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出いたしました。気候変動に関するシナリオの策定においては、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについて、「2°C以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行う為、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析いたしました。今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な財務影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。※詳細については、Webサイトをご参照ください。https://www.cri.co.jp/sustainability/esg/environment/tcfd/リスク管理サステナビリティ委員会において気候関連に係るリスクについて、社内の関係部署とグループ会社の情報をもとにリスクと機会を特定し、評価を行います。評価を行った上、影響度が大きい事項に関しては取り組みを実行計画に落とし込み、議論しながら実行計画の進捗確認、管理を行い、最終的に取締役会へ報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。指標と目標当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めています。また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自社設備を保有していないため、当社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませんが、あらゆる角度から検討し、Scope2の排出量の削減目標を立ててまいります。2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社の2022年２月期Scope２排出量は、548t-CO2（2020年度比9.0％削減）となりました。今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope3の排出量を含む削減目標の設定を検討してまいります。⑥人材戦略当社グループには、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しています。人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な人材が、自らの無限の可能性を最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。また、当社グループにネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても最大限の能力が発揮できるための人材育成や環境整備の支援をおこない、その産業界の発展に貢献してまいります。⑦健康経営の推進当社は、2023年３月８日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。当社は現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、また、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。当社グループのサステナビリティ全般に関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示しております。https://www.cri.co.jp/sustainability/