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株式会社瑞光
有価証券報告書－第60期(2022/02/21－2023/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。社名（全て当社の連結子会社）主な事業領域主な販売エリア株式会社瑞光（当社）生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスグループの企画及び管理国内海外全域瑞光（上海）電気設備有限公司生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス中国・東アジアZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.ブラジル・中南米ZUIKOINC.当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス北米ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.東南アジア（タイ）PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIA東南アジア（インドネシア）ZUIKOINDIAPRIVATELIMITED南アジア（インド）ZUIKOEUROPEGMBH欧州株式会社瑞光メディカル医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売国内株式会社ZUIKOINNOVATIONCENTER衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援国内事業の系統図は次のとおりです。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第60期(2022/02/21－2023/02/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、『MaketheImpossiblePossible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THEZUIKOWAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは第２次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）を、モノづくりへの原点に回帰し新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THEZUIKOWAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで持続的な企業価値向上を図ってまいりました。客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の達成状況は以下の通りです。指標2023年２月期中期計画目標実績目標比売上高（百万円）26,00026,565565営業利益率（％）10.06.8△3.2ROE（％）10.08.5△1.5第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。指標2026年２月期目標売上高（百万円）35,000営業利益率（％）10.0ROE（％）7.0（4）経営環境当社グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長を図ります。2023年においては、国内外において新型コロナウイルス感染症からの経済正常化が進む一方で、物価上昇に対処するための利上げや金融システム不安、ウクライナ情勢の長期化など世界経済は不安定な状況が継続すると予測しております。このような環境のもと、当社グループはこれまで手薄だった地域での売上拡大や新たに開発した新コンセプト機「ZMS（ZUIKOMODULARSYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく、以下の課題に取り組みます。①衛生用品製造機械事業の収益性向上・海外市場のさらなる開拓欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいります。・製品の高付加価値化加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品できるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の開発を進めてまいります。・コスト競争力の向上生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理体制を強化してまいります。②社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。・メディカル事業常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。・リサイクル事業使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進めてまいります。・介護事業排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介護者の負担軽減に貢献してまいります。・ＤＸ関連事業当社の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュレーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案してまいります。・金属加工事業衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加工技術を磨いてまいります。③持続的な企業価値向上に向けた基盤強化・サステナビリティＳＤＧｓへの取り組みとして、当社製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、当社工場での太陽光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。・経営体制の強化グループ本社の機能を強化し、当社グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。・ＤＸによる業務変革３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。足もとの経営環境から、2024年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高28,000百万円、営業利益2,800百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%という業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第60期(2022/02/21－2023/02/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は857百万円であります。その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、資源リサイクルを考慮した装置開発、及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/02/21－2023/02/20)

２【沿革】当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月概要1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市へ移転2021年８月エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/02/21－2023/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ店舗小売事業及びＦＣ事業株式会社ビックス商品の納品代行業務(1)店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。・「LudicPark」・・遊び心を程よく取り入れた自分らしいファッションを楽しくセレクトできるショップです。エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&amp;OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。・「FORESTHEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく、無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。・「GALFIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。・「Re-J」・・「デイリー＆リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくＭＩＸした”大人カジュアル”を提案するラージサイズＳＨＯＰです。・「SUPURE」・・「フェミニン＆カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズＳＨＯＰです。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。(2)ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。(3)その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。また、子会社の株式会社ビックスを含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/02/21－2023/02/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。パレモ信条一．私達はお客様の声を大切にします。一．私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります一．私達は魅力あふれるブランドを提案します一．私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します一．私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造しますまた当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。(3)会社の対処すべき課題①事業構造改革の推進当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生以前におけるアパレル事業依存型のビジネスモデルから脱却することは、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えております。当連結会計年度より取り組んでおります「事業再構築計画」に則り、これまで順調に業績を伸ばしてきた300円均一雑貨ショップ「illusie300」の拡大を継続していくとともに、強いアパレル事業の復活を実現するために、新型コロナウイルス感染症の収束が進むなかでの人流回復に合わせたＭＤ（マーチャンダイジング）改革をさらに推進することで、収益の二本柱体制を確立してまいります。②ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格をはじめとする物価高騰に加え、人手不足による賃金上昇圧力の高まりなど、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと考えます。このような環境のなかで当社グループとしましては、ガバナンスを効かせた仕入及び在庫コントロールを機能させる体制の強化と運用の徹底を継続するとともに、原価の上昇に伴う適切な価格転嫁への対応を強化してまいります。また、販売サービスレベルの向上と店舗運営の効率化を実現するために、デジタルツールの導入をはじめとする、様々なオペレーション改革にも取り組んでまいります。③成長事業への投資と人財育成当社グループが黒字化を果たし永続的安定成長を遂げていくためには、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするため、リアル店舗の新規出店と並行して、ＥＣ（ネット通販）事業の販路拡大にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。また、業界を問わず人手不足が深刻化しているなかにおきましては、店長をはじめとする販売スタッフのほか、新たな事業に挑戦できる人財の確保が重要な課題と考えております。したがいまして、中途採用も含めた採用活動を強化するとともに、より多くの従業員が活躍できる場を広げ、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。④資金繰りの安定化当社グループは、前連結会計年度において、営業損失７億９百万円、経常損失６億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は４億18百万円、自己資本比率4.2％となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1％にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億９百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/02/21－2023/02/20)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による種類株式の発行）当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受先として、Ａ種優先株式を発行することについて決議し、2022年３月29日付で株式引受契約書を締結いたしました。なお、2022年５月12日開催の定時株主総会での承認並びに全金融機関から融資残高の維持の更新に係る同意を得ることができ、2022年６月30日付で払込手続きは完了しております。本第三者割当による種類株式の発行について募集の概要（１）払込期日2022年６月30日（２）発行新株式数Ａ種優先株式265株（３）発行価額Ａ種優先株式１株につき1,000千円（４）発行価額の総額265,000千円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、割当予定先に発行新株式の全てを割り当てます。（６）その他Ａ種優先株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月2017年２月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始2017年３月2018年１月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念としております。今後もライフスタイルの変化に対応し、お客さま満足度向上に取り組みながら、新たなお客さまのご来店及びお客さまの来店頻度の向上を目指して、下記の課題に取り組んでまいります。①労働集約モデルからの脱却店舗で働く従業員は、レジ作業、接客、商品製造、売場メンテナンス、清掃、納品など、少人数で多岐にわたる業務を担っており、状況に応じて一旦業務を中断して別の業務に取り組むことを繰り返しながら店舗を運営しております。その中で商品製造等、生産性が低くなってしまう状況の発生が課題となっております。また、生産人口の減少、経済の回復に伴う競合各社との採用競争など人手を確保することも大きな課題となっております。こうした課題に対処するため、デジタルの活用等、生産性向上に向けた仕組みの導入に取り組んでおります。イ．オリジン事業の路面店・コンセ店、また、外食事業において導入したセミセルフレジの検証結果をもとにフルセルフレジへの転換をすすめてまいります。ロ.外食事業では、配膳・下膳作業の補助的な役割を果たすロボットを導入します。ハ．自社工場にプロセスセンター機能を設け、チルド惣菜や窒素置換製法を活用した惣菜の商品開発を行い、店内調理から工場製造へ切り替える実験を開始していきます。②コロナ感染状況下での出店抑制から出店再開へ新型コロナウイルス感染症が拡大した2019年度末以降、契約締結済の物件を除き、オリジン事業の路面店、外食事業の出店を凍結しておりましたが、出店を再開いたします。また、お客さまの多様なニーズに応えられるよう継続的に業態開発にも取り組んでまいります。③グループの販売チャネルの活用これまでのイオングループ各社のデリカコーナーへの商品供給及び指導を実施する融合デリカ融合事業の展開に加え、下記の取り組みを実施しグループの販売チャネルを活用した新たな収益モデルの構築を目指します。イ．冷凍食品の商品開発を行います。ロ．自社工場で製造するタレなどの製品化を図ります。ハ．チルド惣菜や窒素置換製法を活用した惣菜の開発を行います。④サプライチェーンの再整備2018年に平塚市に開設した農産加工センターでは、農産物をカットし、規定分量へ小分けして店舗へ供給しており、店舗での作業軽減を含め当社の収益に寄与しております。今後も更なる収益貢献に向けて供給力を高めるべく増床等の検討を進めてまいります。⑤サステナビリティに関する取り組み当社では「脱炭素」「使い捨てプラスチックの削減」「食品廃棄物の削減」についてそれぞれ目標を定め、下記の取り組みを行っております。イ．脱炭素省エネルギー機器（エアコン・冷蔵冷凍庫等）への入れ替え、店内及び看板の照明をLED照明へ計画的に交換、社用車の配置見直しによる台数削減（2018年対比28.6％削減）と環境に配慮した車両の採用（全社用車に占めるHYBRID車の割合：82.3％）、「smartmove（※）」の推奨、物流配送頻度の見直し等を実施しております。ロ．使い捨てプラスチックの削減バイオマス素材を約30％配合したレジ袋の採用、レジ袋有料化、プラスチック製カトラリー・容器のサステナブルな素材（木製・紙製・再生PET製等）への切り替え、及びバイオマス素材を活用した容器の使用拡大を実施しております。ハ．食品廃棄物の削減消費期限の近い商品の適切な値引き販売による店内商品の売り尽くし、上野原工場の生産管理体制の見直しによる歩留まり改善、外食事業における「mottECO（※）」、等を実施しております。※「smartmove（スマートムーブ）」は、公共交通機関の利用・エコドライブの実践・エコカーへの乗り換え等、日々の移動における環境負荷を低減し、経済的なメリットを生み出す行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした取り組みで、環境省が推奨しています。※「mottECO（モッテコ）」は、飲食店での食品廃棄物削減を推進するため、外食時に食べきれずに残した料理を自己責任で持ち帰るという環境省・農林水産省・消費者庁のほか、さまざまな地方公共団体等が推奨する食品廃棄物削減を目指す取り組みです。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。②企業統治に関する事項会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2022年３月１日至2023年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会14回、監査役会14回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。③責任限定契約の内容の概要当社は定款第27条の規定に基づき、社外取締役山路邦夫との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令が定める額に限定するものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等です。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。なお、保険料は、当社が全額負担をしております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社フジ
有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。1967年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービス(現㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン㈱と資本業務提携契約の締結。2020年３月旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。2020年４月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。2021年９月マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。2021年11月当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(現㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。2021年12月マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。2022年３月マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。
株式会社フジ
有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社27社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。事業の内容会社名持株会社・不動産賃貸業当社総合小売業株式会社フジ・リテイリング（連結子会社）総合小売業マックスバリュ西日本株式会社（連結子会社）ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社（連結子会社）スーパーマーケット株式会社フジマート（連結子会社）スーパーマーケット株式会社フジマート四国（連結子会社）スーパーマーケット株式会社ニチエー（連結子会社）自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局（持分法適用関連会社）食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ（連結子会社）食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）クレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）菓子卸売業カシウル西日本株式会社（連結子会社）水産物の加工、卸売業株式会社大洋水産（連結子会社）農業株式会社フジファーム不動産賃貸業株式会社西南企画（連結子会社）不動産賃貸業株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ（連結子会社）冷凍設備等の工事設計施工業株式会社オリックス（連結子会社）清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）旅行代理店業株式会社マルナカツーリスト（連結子会社）自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山介護サービス業株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）介護サービス業株式会社ユーミーケア事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、経営ビジョンを「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客さまのくらしに密着し、地域とお客さまの豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客さまに圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年３月の合併新会社発足を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めています。経営統合を推進すべく設置した「統合推進委員会・分科会」では、事業課題や問題解決について議論しています。委員会・分科会では、課題解決に向けたロードマップやシナジー創出の定量目標を策定しプロセスを管理したうえで、具体的な解決策の立案・実行を推し進めています。現在、新会社が、持続的な成長、地域共生・地域密着の深化、強固な顧客基盤づくりなどを進めることで最も地域に貢献する企業集団となるべく、中長期目標数値の設定と実現のための基本戦略、重点施策、投資などを盛り込んだ中期経営計画の策定について議論を進めています。(３)会社の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更などによる、さらなる経済活動の正常化や人流の活発化、インバウンドを含めたサービス需要の本格的な回復、企業の設備投資の再開などが見込まれる一方で、人口減少や少子高齢化など従前からの社会問題に加え、エネルギー資源価格や食料品価格の高まりによるコストの押し上げ、実質所得の減少、海外経済の減速、新たな変異株による感染拡大懸念など、国内景気を下振れさせるリスク要因が残ることが考えられるなど、先行き不透明な状況下にあります。このような環境認識のもと、当社は、お客さまの安全・安心意識の高まりや生活様式の変化への対応、あらゆるコストの上昇への対応、企業成長のための人材確保、生産性の高い働き方の実現などの継続的な課題に加え、インフレ下で高まる生活防衛意識や脱コロナ社会到来による行動変化への対応などを新たな課題として認識しています。また、2024年３月の合併新会社発足を見据え経営統合を推進すべく、進捗管理と共有を行う「統合推進委員会」と個別政策を立案する「分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組んでいます。また、それらの統合シナジーを最大限活用し、持続的な成長、地域共生の深化、強固な顧客基盤づくりなどを推し進めることにより、引き続き最も地域に貢献する企業集団を目指します。今期、株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社は、中期経営計画３年目を迎えます。両社が策定した施策を進めることで、それぞれの目標達成を目指します。また、株式会社フジのサステナビリティ方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳＧ経営をさらに推進することで企業価値の向上を目指します。株式会社フジ・リテイリングでは、引き続き「最新基準の店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。食料品においては、脱コロナ社会を見据えた需要変化、お客さまの生活防衛意識の高まりに備えた安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした新規出店、既存店の改装による活性化などを推し進め、さらなる成長を目指します。また、行動制限の緩和に伴い回復基調にある衣料品と住関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマにした商品構成を深化させるなど、既存店の活性化を進めます。さらに、テナント売上高は、飲食とアパレルを中心に回復基調が続いており、2021年度に大型改装が完了したエミフルＭＡＳＡＫＩの伸長を計画するとともに、新たにラクア緑井が寄与することで、コロナ禍以前の水準への回復を目指します。マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場において、異なる業態間で激化する同質化競争、成熟化しながらも変化を続けるお客さまニーズ、新たな世代のニーズなどに対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「清潔な売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より素早く運び、より鮮度の良い状態の生鮮品を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的に展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく、「生鮮強化」「地域密着」「サプライチェーン改革」に取り組みます。３月には兵庫県姫路市に新設した兵庫プロセスセンターが稼働し、農産物と水産物の商品供給が始まります。産地直送と、旬や鮮度にこだわった商品の展開に取り組み、商品力の強化と店舗作業の軽減化を目指します。加えて、Ｅコマース、移動スーパーの拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。今期、マックスバリュ西日本株式会社は創業40周年を迎えます。お客さま、お取引先さま、地域、従業員へ、40年間の感謝を込めた企画、記念商品開発、地域貢献活動に取り組みます。これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,959億円（前期比1.4％増）、営業利益115億円（前期比1.6％増）、経常利益135億円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（前期比43.5％減）を予想します。(連結業績の見通し)(単位：百万円)2024年２月期前期比営業収益795,9001.4％増営業利益11,5001.6％増経常利益13,5001.0％増親会社株主に帰属する当期純利益5,10043.5％減
株式会社フジ
有価証券報告書－第56期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】親会社であるイオン株式会社との契約相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤリティ契約2022年３月１日から2023年２月28日まで（１年自動更新）
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第72期(2022/02/21－2023/02/20)

２【沿革】年月概要1952年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。1963年４月新建材の販売を開始。1972年３月建売住宅の販売を開始。1975年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。1977年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。1983年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。1984年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。1988年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。1988年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。1992年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。1994年６月日本証券業協会に株式店頭登録。1995年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。1997年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。1998年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。1999年７月全店にPOSシステムを導入。2000年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。2000年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。2002年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。2002年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。2008年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。2015年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。2015年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。2016年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。2017年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。2020年４月プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。2022年10月物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。2023年２月お客様の利便性向上を目的に「セキチューアプリ」をリリース。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第72期(2022/02/21－2023/02/20)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第72期(2022/02/21－2023/02/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズやアフターコロナの行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。(4)人材の育成商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第52期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項1971年10月株式会社ツルヤ靴店を設立1972年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開1992年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）1993年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）1994年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始1996年１月POSレジ化によって管理体制を強化2000年５月有限会社ツルヤ商事と合併2000年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）2003年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店2003年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）2004年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店2005年12月イオン株式会社と業務・資本提携2009年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更2009年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる2012年４月本社機能を東京都中央区に移転2012年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2016年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転2017年２月株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第52期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェ女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート＆キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第52期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。（３）新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を劇的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、第２四半期連結累計期間において営業損失を計上し、2022年10月５日に2023年２月期連結業績予想の修正を公表しております。第３四半期連結会計期間以降、お客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。＜2024年２月期重点取り組み＞１．2024年２月期の位置づけ「成長戦略に向けた基礎固め」2024年２月期は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、より加速度を上げて業績改善を図るため、「事業再生計画」を具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」に落とし込み、着実に成果を上げる２．2024年２月期重点取り組み(１)ＭＤ構造改革①業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、お客さま・売場起点の統一品揃えに変える②履き心地、デザイン、機能・品質、プライスにこだわったＰＢ商品の開発・展開③商品在庫適正化によるサイズ欠品の撲滅（販売機会ロス減少、建値消化率改善）④商品・サービスの良さを伝える情報発信(デジタルを活用した、来店を促す情報発信)(２)事業構造改革アスビーブランド統一の展開本格化、お客さまに信頼される地域１番店を作る(３)組織・コスト構造改革①現場起点の組織体制構築（店舗がより販売に専念できる体制作り）②本社・店舗のデジタルシフト（本社・店舗定型業務の自動化・電子化による効率改善）(４)ＥＣ事業の成長と拡大オムニチャネル化の推進（ＥＣと店舗を繋げ、お客さま利便性向上、新規顧客獲得）以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第52期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本・業務提携当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。（２）資金の借入当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2023年２月23日付で金銭消費貸借契約を締結しております。借入先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１借入金額5,000百万円借入利率変動金利（みずほ銀行の短期プライムレート＋0.3％）※みずほ銀行の短期プライムレートに連動して３カ月毎に改定借入期間2023年２月28日から2024年２月29日までの間
株式会社サンデー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月店舗数の増加に対応するため、八戸物流センターを青森県八戸市に開設。1985年７月商品供給を主体としたＦＣ事業を開始し、第１号店を北海道苫小牧市に開店。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月将来に向けた発展と企業イメージの刷新のためコーポレート・アイデンティティーを導入。1991年４月プリペイドカード「プリカード」の取り扱いを開始。東北財務局に貸金業登録を実施し、マイカードによるキャッシングを開始。1992年２月株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月ＰＯＳシステムを全店導入するとともに社内ＬＡＮを整備し電子メールを稼働。1996年９月金ケ崎物流センターを岩手県金ケ崎町に開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2015年３月商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便を本格稼働。2015年５月監査等委員会設置会社へ移行。2015年９月株式会社ジョイを吸収合併。仙台物流センターを宮城県村田町に開設。2016年６月八戸物流センターを移転増床し開設。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2020年５月電子マネーＷＡＯＮを搭載した自社ポイントカード「サンデーカード」を導入。2020年11月ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。2021年11月花巻物流センターを岩手県花巻市に開設。2022年７月プロショップ「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店」を青森県八戸市に開店。2022年８月宮城県仙台市に「仙台卸町店」を開店。当社で初めてクリニックモールを併設。2023年２月28日現在、店舗数112店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来の暮らしを想像する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境ⅰ外部環境・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。・新型コロナウイルス感染症分類引き下げに伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安など、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いています。・国際情勢の不安定化に起因する原材料価格及び物流コスト、エネルギー価格等の高騰が、物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。ⅱ小売業界・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした人件費や物流費、また店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。②経営戦略等当社は、東北エリアを主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組みによって抑制するために、ＤＸ戦略を推進することで、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。③目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1997年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月株式会社ファンフィールドと合併2016年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成2016年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成2017年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2022年10月世界で1,000店舗を達成
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、モノからコトへの消費の変化及び価値の多様化に加え、ウクライナ紛争に起因するエネルギーコスト増加や国内人口減少等による人件費増、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にした「パーパス」及び、「サステナビリティ方針」を示し、その具現化として、あそびながら自然を学べる屋内遊戯施設「ちきゅうのにわ」を2023年３月に首都圏にオープンいたしました。更に2023年７月には、山梨県に屋外での体験価値創造施設「ミューの森」をオープン予定としており、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。また中期経営計画の最終年度として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進し、国内、アセアン、中国を基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。(国内事業)国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した事業・業態の進化を推進してまいります。あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、お客様からの高い支持を受け、昨年度に引き続き拡大を進めます。また、商業施設内に従来のアミューズメント機能である「モーリーファンタジー」に加え、「学童＋子どもクリニック＋休憩ラウンジ」等を併設した「多機能型エデュテイメント施設」の展開を開始します。更に、お子さまが一人で利用できる「スキッズガーデン」は、単独出店での専門店化を推進し、子どもとその家族に向け、「あそびを通じた子どもの成長と子育て支援」の提供価値を高めてまいります。オンライン分野では「モーリーオンライン（オンラインクレーンゲーム）」「モーリーオンラインスクラッチ」の拡大を推進します。そのほか会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。(中国事業)中国事業では、政府によるゼロコロナ政策の影響（店舗営業停止）により、一時的な業績低下がみられたものの、上記政策停止以降の商業施設の営業再開に伴い、消費動向も生活必需品の需要が充足し、コト消費である「あそび」の需要拡大に推移すると共に業績回復へと移行しつつあります。また新型コロナウイルス感染症の心理的影響は、国民の「健康」に対する意識を強め、「運動関連産業」の市場拡大へ波及しています。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」を拡大してまいります。また、今後、競合モデルと差別化を図りやすい「プレイグラウンド」モデルを新規出店や店舗活性化の機会に拡大してまいります。更に、高ＲＯＩモデルとしてCSC（小規模SC）やスーパーへの出店も積極的に進めてまいります。また、収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。(アセアン事業)アセアン事業では、コロナ収束後急速に「あそび」へのニーズや需要が高まり、各国共に業績は回復から拡大へと変化しております。このような需要増加に応えるため、主力業態であるキッズーナに加え、プレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図り、商業施設の出店パターンフォーマットに対応した業態開発を進めてまいります。また新たな取り組みとして、デジタル体験型プレイグランドモデルの開発、リデンプション機能や知育コーナーの拡大、オンライン分野への取り組みとしては、「あそびのポータルサイト」（タイランド）を推進し、収益拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2023年度の目標値は売上高862億円、営業利益40億円、ＲＯＥ6.9%、自己資本比率17.0%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)ダイバーシティの推進当社の持続的成長に向けた重要課題の１つに「従業員がいきいきと働ける組織づくり」を特定しました。その実現に向けた取り組みの一環として、多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」を進め、2030年の目標を「国内外女性課長職以上比率50%」「障がい者雇用率５％」に設定し、取り組んでおります。また、こどもの“えがお”を追求する企業として、男女問わずみんなが子育てを楽しむことができる会社を目指しており、男性育児休暇取得率100%を目標に、これまで導入した制度に加え、育児休暇取得を促進する「はぐくみ休暇」などを導入。このような取り組みの結果、当期は令和4年度「千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において知事賞を受賞しました。今後も、こどもとそのファミリーの“えがお”のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（2021年７月清算）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（2021年３月清算）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。なお、株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。契約締結先資本提携の内容業務提携の内容株式会社日立物流当社株式の保有4,800,000株（被所有割合）発行済株式総数(自己株式を除く）の20.4％当社及び株式会社日立物流の取り組み①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化*LogisticsTechnologyの略。（注）株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1978年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現連結子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2014年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。2017年５月大阪支店(現新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。2018年６月ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。2018年10月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕへ変更。2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計４社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営〔ＩｏＴソリューション事業〕・スマートロジスティクスソリューションの構築・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築・ＡＩ・ビッグデータ分析・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・製品組込ソフトの開発・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。・株主重視の経営・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化・ディスクロージャーの充実②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全６名（うち、社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われております。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、企画部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。ｂ)リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修及び社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。ｃ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員（社外役員を除く）がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険契約の被保険者は、社外役員を除く取締役及び監査役です。なお、保険料は、当社が95％、被保険者が５％を負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑧自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は279,470千円（対売上高比1.7%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ関連では、学習画像を高速に精度良く作成するオーギュメンテーション技術、ＡＩを高速処理する技術（ＴｅｎｓｏｒＲＴ）を開発、ＡＩ画像判定サービス「ＭＭＥｙｅ」に適用しました。また、外付けセンサなし、さらに故障位置推定まで可能なコンベア故障予知技術を開発、故障予知サービス「ＭＭＰｒｅｄｉｃｔ」に適用しました。物流ＤＸ向け倉庫自動化システム「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」では、制御連携できる設備のラインナップを大幅に増やし、自動化の多様なニーズに対応できるようになりました。畜産ＤＸ向け飼料タンク残量管理システム「Ｍｉｌｆｅｅ」では、飼料タンクの残量計測精度向上とともにアプリケーションの操作性を改善しました。また、ローカル無線通信（ＬｏＲＡ）対応モデルも開発、製品リリースしました。文教ＤＸ向け製品「ＮｅｔＳＨＡＫＥＲ」では、デジタル教科書の普及に伴う通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能を開発しました。主要デジタル教科書メーカーのコンテンツに対応しています。交通ＤＸ向け「ＭＭｓｍａｒｔＢｕｓＳｔｏｐ」では、バス停管理クラウドを大幅リニューアルしました。これにより、バス事業者様の運用業務が軽減されます。本部門に係わる研究開発費は279,470千円であります。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）2011年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（現イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化2012年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立10月イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化2017年３月永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立2018年５月㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化12月PTSinarJernihSarana（インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化2020年２月㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立2021年２月ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク）を吸収合併３月エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更㈱ユーコムを吸収合併11月当社が保有する永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司３社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現永旺永楽（中国）投資有限公司）へ現物出資2022年３月浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社26社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ファシリティマネジメント事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業事業の系統図は、次のとおりであります。（注）浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としております。