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マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月2019年11月2022年４月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化・新規事業の展開による販路の拡大・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・成長を支える人材の確保と育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上・配送効率の向上による強固な物流体制の構築・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進・事業活動を通じた環境課題解決への貢献・地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けた戦略の策定と実行②中国スーパーマーケット事業・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進・Ｅコマース事業の拡大による新たな販売チャネルの創出・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化③デリカ食品事業・商品開発力の強化と供給拡大・機械化、自動化による効率的な生産体制の強化これらの課題を着実に進めることにより、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2024年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容④経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2012年10月21日から2013年２月28日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2019年５月１日から2020年４月30日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2023年３月１日から2024年２月29日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売2022年10月21日から2023年10月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ加盟店契約イオンマーケティング株式会社グループ共通電子マネーの利用2017年２月28日から2018年２月27日まで（以降１年毎自動更新）
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。2021年10月双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年２月株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１．持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３．㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が昨年３月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加えて、欧米の金融危機が表面化してくるなど先行きは未だ不透明な状況となっております。①EC強化とWEBプロモ―ションの強化このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数が950万人を突破したスタッフ個人のアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。②店舗の大型化当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。③４週間MDの徹底４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。④シフトの適正化必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組んでいます。⑤サスティナビリティ経営2019年にサスティナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサスティナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBPCottonFoundationとの取り組み、従業員向けサスティナビリティ講座の実施、などを行っています。また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サスティナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は68％、女性店長比率は83％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、現在障がい者雇用率は2.6％と、法定雇用率2.3％を上回っております。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。（ＷＨＹＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。（工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。（工具買取王国関西進出）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2020年11月工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店を三重県鈴鹿市に開店。（工具買取専門店１号店）2021年２月買取王国植田店リニューアルオープン2021年３月買取王国公式アプリリリース2021年６月おたから買取王国イオンタウン本巣店を岐阜県本巣市に開店。（おたから買取王国１号店）2021年10月寄付事業モノドネ（品物で寄付できるサービス）本格始動2021年12月買取王国髙辻店リニューアルオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年10月工具買取王国守山大森インター店を名古屋市に開店。（名古屋市内1号店）2022年12月買取王国植田店店内にふるいち（テイツー）が出店（一体運営）2023年２月フランチャイズ加盟店買取王国多治見店を直営化
株式会社買取王国
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業界です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗を展開しております。（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。（３）工具買取王国取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとしてかがげており、工具で困ったときは工具買取王国と言って頂けるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店12店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、ＦＣ店舗として４店舗（岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に２店舗）を展開しております。（４）おたから買取王国前期にスタートした郊外に展開する買取専門店業態であります。自社内の遠隔査定技術を用いて運営しております。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。遺品整理や生前整理のご相談も承っております。現在、愛知県に１店舗、岐阜県に１店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。（５）その他①ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。②ネット寄付事業（モノドネ）品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースと同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できることをお手伝いしております。2023年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営24店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、豊田店工具買取王国（直営16店舗（うち買取専門店１店舗）、ＦＣ４店舗）愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、長久手店、守山大森インター店三重県：桑名店、鈴鹿白子23号店、プロサイト鈴鹿磯山店（買取専門店）岐阜県：大垣258号店、多治見19号店、ＦＣ西岐阜店大阪府：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店奈良県：ＦＣ天理店京都府：京都久世171号店、京都八幡1号店おたから買取王国（直営５店舗）岐阜県：イオンタウン本巣店静岡県：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、ザ・ビッグ湖西店愛知県：バロー城山店ＷＨＹＮＯＴ（直営２店舗）愛知県：栄店、緑店※事業系統図は、次のとおりです。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫、代表取締役嶋本匡能（議長）、壬生順三、長谷川太一、松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。ロ会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容と概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。ハ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第37期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月資本金を１億円に減資2021年４月コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第37期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年２月28日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第37期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社エコス
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店。1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。2001年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。2001年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。2001年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。2002年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。2005年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。2007年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。2008年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。2008年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。2014年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。2016年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。2016年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。2020年９月株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化。年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社エコス
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売り事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。①商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。②店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。③教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。④出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。⑤財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。⑥ウィズコロナ対応今後もお客様、お取引先様、従業員の安全・安心な環境を整え、万全な新型コロナウイルス感染症対策の徹底を継続してまいります。⑦サステナビリティへの取り組み気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品リサイクル・ループの推進、店舗における省エネ対応設備の拡充、再生可能エネルギー電力の使用等、環境負荷の低減に取り組んでまいります。尚、当社グループは2022年３月に以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。サステナビリティ基本方針環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。
株式会社エコス
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。契約の目的株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は有限会社ミチコフーヅ(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、2020年11月１日から５年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
株式会社アークス
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。2019年１月アークスアプリの運用を開始。2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。2021年11月アークスアプリをリニューアル。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。2022年８月㈱ビッグハウスを清算。2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。2023年２月末現在のアークスグループ総店舗数373店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。(1)小売事業（会社総数17社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。(2)その他の事業①観光事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑦建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他⑵次世代に向けた取り組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他資本提携株式の相互保有
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月旭川店（旭川市）を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店（名寄市）を開店2009年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月イオン旭川駅前店（旭川市）を開店９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月マックスバリュ北海道株式会社と合併３月ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店2021年８月イオン石狩プロセスセンターの稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行10月ザ・ビッグ永山店（旭川市）を開店11月マックスバリュ音更店（音更町）を開店
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ39店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）65店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店１店舗の計167店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス禍から徐々に経済社会活動の正常化が進んできており、外出関連を中心とした個人消費の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ戦争や円安等の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇などが、お客さまの家計の大きな負担となっています。そして、これらの価格高騰は、お客さまの商品購入価格に対する感度が更に高まることが予想されるとともに、当社においては、コストの増加基調に伴い経営環境が厳しくなることが懸念されます。当社は、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、北海道における経営環境の本質的な課題に対する中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業をありたい姿とし、中期経営計画をすすめております。その実現のためにも、この環境の変化に対応すべく収益構造の改革に注力し安定した収益基盤を確保して、事業基盤の強化に取り組んでまいります。（4）対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）の４つの方針に沿って、施策をすすめております。特に、インフレ等当初想定を上回る環境変化が発生している現状を踏まえ、翌事業年度は収益力の向上につながる取り組みを強化してまいります。①商品と店舗の付加価値向上当社に対してお客さまが期待する価値を実現すべく、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店の実現を目指します。商品においては、食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、魅力ある自社商品の開発と、産地と連携した地場生鮮品を強化いたします。前事業年度に新設したイオン石狩ＰＣ（プロセスセンター）での開発商品の製造・供給によりサプライチェーンの強化を図るとともに、店舗作業の削減による効率化に取り組んでまいります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりから、グループのプライベートブランドであるトップバリュ商品の品揃えを強化してまいります。また、翌事業年度は引き続き食品の強化をすすめるとともに、ＧＭＳ店舗の改装等により衣料及び住居余暇商品の競争力と効率を高め、収益力を高めてまいります。店舗においては、当事業年度にＤＳ、ＳＭ、まいばすけっと各１店舗を新規出店いたしましたが、翌事業年度も品揃えや店舗機能を進化させながら新業態の開発もすすめ、ＳＭ３店舗を出店いたします。店舗機能ではお客さまの利便性と業務効率の向上を両立すべく、セルフレジをはじめとする店舗のデジタル化を加速してまいります。セルフレジは小型店を除く全店の７割以上に導入し、翌事業年度にはほぼ完了する計画です。Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、店舗機能を更に高め、引き続き便利でストレスフリーな店づくりをすすめてまいります。また、ネットスーパーでは、急激に高まるお客さまニーズにお応えすべく、引き続き品揃えと受注配送キャパシティ、地域ニーズ対応の店舗型拠点を拡充し、成長市場の取り込みを図ってまいります。②顧客化の推進お客さまニーズの変化やテクノロジーの進化により、販売チャネルの多様化や広告媒体の新旧交代が急激にすすむ中、お客さまと更なる絆を結ぶための新たな顧客戦略をすすめております。販売チャネルやキャッシュレス決済などの様々な顧客接点を強化するとともに、そこで得られるデータを利活用して一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案・提供するためのOnetoOneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やしてまいります。当事業年度では、重要な顧客接点となるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮアプリ」会員の拡大と利用促進を図りましたが、翌事業年度は「ｉＡＥＯＮアプリ」スマホ決済機能である「ＡＥＯＮＰａｙ」の機能を拡充するなど、お客さまの利便性の更なる向上を図ってまいります。③地域との連携地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、地域行政と協働し、防災・福祉・環境保全の推進や、「ご当地ＷＡＯＮ」などを活用した商品・観光の振興など、双方が持つ資源を有効に活用するための協定を締結し、様々な取り組みを通じて地域経済の活性化や生活サービスの向上などに取り組んでまいります。また、有事の際も社会インフラの役割を果たし、地域のお客さまのくらしを支えるべく、当社店舗が所在するすべての市町村と防災協定を締結しており、今後も事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいります。環境保全においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きＣＯ２排出削減、排出プラスチックの削減、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。④収益構造の改革成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造の改革をすすめております。グループのスケールメリットの活用や独自商品の開発・拡販等により値入改善をすすめるとともに、更なる成長が見込める高粗利部門の売上高構成比を高め粗利益率の改善を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化施策やプロセスセンターを活用し、人時生産性を高めるとともに、先行して実施した省エネ投資や省人・省力化投資の効果を最大化し、喫緊の課題である人件費や光熱費等の経費高騰に耐えうる収益構造を確立し、中期経営計画の実現を目指してまいります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年２月プラント部門閉鎖2003年４月東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける2007年４月大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店開設2011年11月仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設2012年３月バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立2014年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の撤去処分事業に進出2015年４月仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成2015年６月愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成2015年６月広島市に西日本営業所開設2017年３月愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成2018年11月愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転2018年12月横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成2019年８月岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成2020年８月仙台リサイクルセンターを譲渡2021年２月西日本営業所閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2023年４月株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を連結子会社化
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。(土壌汚染調査部門)地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。(土壌汚染処理部門)主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・(ＰＣＢ事業)主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。(ＢＤＦ事業)主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。(環境分析事業)主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。(その他)自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社３社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。(2)経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。(3)経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透により、経済活動の持ち直しがみられる一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や世界経済減速の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開を求められています。今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)及び関西支社(大阪市大正区)の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富リサイクルセンター(愛知県弥富市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)及び九州工場(福岡県糟屋郡宇美町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現連結子会社)。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎リサイクルセンター)。1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎リサイクルセンター)。1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所(現尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現横浜生麦リサイクルセンター)を開設。2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現連結子会社)。2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現連結子会社)。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。（注）2023年４月５日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社６社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物）回収についての研究廃棄物由来の新規燃料についての研究難分解性廃棄物の新規処理方法の開発についての研究なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は179百万円であります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。2017年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併。2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化。2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化。2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化。2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併。2021年12月株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。年月概要2022年６月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併。株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化。2022年12月株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大や、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和され、ウィズコロナの下で消費者ニーズ、医療提供体制の中での調剤業務に期待される役割にも大きな変化が予想されております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足や高齢者の増加に伴う消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社では、「2024年２月期～2026年２月期中期経営計画」（以下、「中期経営計画」）を策定いたしました。中期経営計画では、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」を掲げ、グループ売上高３兆円を目指してまいります。この実現に向けて、2026年２月期までの中期経営計画の期間において、推進する重点取組は以下のとおりです。①既存事業の進化と深化・新規出店、改装等による競争力の強化・カウンセリング力、商品提案力の強化・調剤併設の推進と調剤業務高度化への対応・独自性かつストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発・食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発・介護事業の積極展開・健康サービス拡充による事業領域の拡大②Ｍ＆Ａの推進とグループシナジーの追求・ドラッグストア事業に加え、周辺事業領域のＭ＆Ａを推進・グループ共通機能の相互活用や、ウエルシアモデルの推進によるグループシナジーの拡大による子会社収益の改善③デジタル化への対応・デジタルを活用した顧客サービスの開発・店舗や本部業務の省力化、効率化④海外事業の拡大・Welcia-BHG（Singapore）の出店拡大と収益改善・その他アセアン地域への進出⑤組織・経営管理の高度化・グループ横断的な本部組織の最適化これらの取組に加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクへの対応、内部統制及びリスク管理体制の強化、持続可能な社会と企業成長の両立を目指したサステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでまいります。中期経営計画の経営指標として、2026年２月期に、以下のとおり計画しております。2026年２月期計画売上高１兆5,000億円経常利益率5.0％ＲＯＥ15.0％以上ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費（のれん含む））計画期間中の年平均成長率10.0％以上
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。さらに、役員候補者等の選定並びに役員等報酬についての取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会においては過半数を独立社外取締役で構成し、報酬委員会においては過半数を独立社外役員で構成しており、両委員会とも委員長を独立社外取締役とするなど透明性と公平性の高い運営を行っております。なお、各委員会の構成員は、次のとおりです。・指名委員会委員長：社外取締役中井智子委員：社外取締役石塚邦雄、社外取締役永田正、社外取締役堀江重郎、代表取締役会長池野隆光、代表取締役社長松本忠久・報酬委員会委員長：社外取締役野沢勝則委員：社外取締役石坂典子、社外監査役杉山敦子、社外監査役藤井隆、取締役副社長中村壽一当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとしての「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。・サステナビリティについての取組の状況当社グループは2021年11月にサステナビリティ基本方針を策定し、その方針に基づいて、マテリアリティを特定しました。同時に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取組状況をモニタリングした結果を、取締役会に年２回報告する体制としております。サステナビリティ委員会の下部組織には、サステナビリティ推進会議を設置し、同推進会議は各マテリアリティに紐づく取り組み目標を所管する部署の取締役及び執行役員によって構成され、各部署がそれぞれの所管業務まで落とし込んだ形で取り組んでおります。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。・取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。２）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。