株式会社白鳩
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持ち直している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安による下振れリスクを含みながら依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の所属するEコマース市場では、総務省が2023年２月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）によると、2022年の年間ネットショッピング利用世帯の割合は52.7％と前年と同率となりました。また、支出額は、39,443円と前年の35,470円から増減率が11.2ポイント上昇しましたが、「衣類・履物」項目については1.3ポイント増に留まりました。行動制限緩和によって外出する機会が増えたことによる巣ごもり需要の一服、エネルギー情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安による電気、ガスや各種生活必需品の値上げの影響を受け、耐久消費財はもちろんのこと、非耐久消費財のなかでも「衣類・履物」項目については厳しい結果となりました。このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開してまいりました。当事業年度においても競合他社との差別化を図るため、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部によるPB（プライベートブランド）商品の開発を積極的に進めてまいりました。この結果、全体売上に対するPBコラボ商品の比率は27.6％と前事業年度対比で1.1ポイント拡大しました。新型コロナウイルス感染症による影響によって、生産国のロックダウン等による生産遅延や調整が多発したなかで、僅かではありますが、プラス成長することができました。ブルーミングスタイル事業部においては、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比119.4％と伸長し、ラヴィアドゥ事業部においては、「Moncherpigeon*」が好調に推移し当事業部の売上は前事業年度比113.4％と伸長いたしました。国内販売においてもPB商品と同様に、NB（ナショナルブランド）メーカーの大幅な商品入荷遅延が継続しているものの、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）は前事業年度比111.2％、Amazonは前事業年度比120.5％、Qoo10は143.0％とそれぞれ伸長いたしました。特に、PayPayモールにおいては、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）BestStoreAwards2022「年間ベストストア2022」を昨年に引き続き第１位を受賞、auPAYマーケットにおいては、「ベストショップアワード2022」インナー・ルームウェアカテゴリ大賞を昨年に引き続き受賞し（９年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延、入荷遅延が多発し適切な時期での発売や在庫コントロールが困難ななか、各種クーポン施策、広告の最適化、ブランドセール、インフルエンサープロモーション、マッチングライブやライブコマースの開催等の施策をおこない、国内販売全体では前事業年度比105.2％と前事業年度を上回りました。一方で、海外販売においては新型コロナウイルス感染症による物流停滞のため、注文商品のキャンセルが相次ぎ、前事業年度比83.2％と苦戦を強いられました。併せて、在庫の適正化を図るため、仕入先や仕入商品の品番数の絞り込みをおこないました。売れる商品にこだわり、品揃えを改善することで、お客様のニーズを追求いたします。この結果、当事業年度の売上高は6,354,148千円(前事業年度比2.0％増)、営業利益は57,329千円(前年同期は38,796千円の営業損失)、経常利益は33,178千円(前年同期は67,827千円の経常損失)、当期純利益は73,891千円(前年同期は223,123千円の当期純損失)となりました。当事業年度につきましても、計画を下回る結果となりました。上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ184,019千円増加し、692,314千円(前事業年度比36.2％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは8,030千円の減少(前事業年度は741,044千円の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益36,898千円、減価償却費224,796千円、棚卸資産の増加98,754千円、売上債権の減少50,116千円、及び役員退職慰労引当金133,853千円の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは267,049千円の増加(前事業年度は91,590千円の減少)となりました。その主な要因は、倉庫管理システム改修費用に対する支出7,609千円、及び保険積立金（役員保険）の解約による収入278,461千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは75,000千円の減少(前事業年度は689,828千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出75,000千円によるものであります。③（生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,103,962117.3ランジェリーキャミソール・スリップなど338,966103.0レッグパンティストッキング・ソックスなど199,513115.9ナイティパジャマ・ルームウェアなど249,494105.6ショーツパンツ・ボトムなど792,862115.1メンズボクサーパンツ・トランクスなど349,727100.9その他―4190.4合計―4,034,947109.3(注)１その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。c.受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど3,063,427106.1ランジェリーキャミソール・スリップなど532,83298.4レッグパンティストッキング・ソックスなど344,657111.1ナイティパジャマ・ルームウェアなど445,086111.4ショーツパンツ・ボトムなど1,132,966104.7メンズボクサーパンツ・トランクスなど554,29697.4その他―280,88163.8合計―6,354,148102.0(注)１その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。（固定資産の減損）当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産の回収の可能性）繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産合計は、6,287,229千円(前事業年度末は6,484,050千円)となり、196,821千円の減少となりました。流動資産は2,086,047千円(前事業年度末は1,850,692千円)となり、235,354千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より184,019千円の増加）、商品の増加（前事業年度末より92,573千円の増加）及び売掛金の減少（前事業年度より44,570千円の減少）によるものであります。固定資産は4,201,181千円(前事業年度末は4,633,358千円)となり、432,176千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,555千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より92,474千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度より253,267千円減少）であります。(負債)当事業年度末の負債合計は、4,084,242千円(前事業年度末は4,348,035千円)となり、263,793千円の減少となりました。流動負債は4,007,420千円(前事業年度末は2,868,524千円)となり、1,138,895千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より46,079千円増加）、契約負債の増加（前事業年度末より28,490千円増加）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末より1,237,500千円増加）、及び未払消費税等の減少（前事業年度末より111,767千円減少）によるものであります。固定負債は76,821千円(前事業年度末は1,479,511千円)となり、1,402,689千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,312,500千円減少）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,202,986千円(前事業年度末は2,136,014千円)となり、66,972千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より66,972千円の増加）したことによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は6,354,148千円(前事業年度比2.0％増)となりました。これはPB商品の積極的な開発、クーポン施策、広告の最適化、ブランドセール、及びSNSを利用したライブ配信開催等をおこなったことによるものであります。(営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,371,992千円(前事業年度比2.9％減)となりました。その主な要因は、本社物流センターの取得に伴い増加した固定資産税と減価償却費等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は57,329千円(前事業年度は38,796千円の営業損失)となりました。(経常損益)当事業年度における営業外収益は8,725千円(前事業年度比79.1％減)となりました。その主な要因は、不動産取得税還付金1,405千円、保育園運営収益2,612千円等を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は32,875千円(前事業年度比53.5％減)となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴い増加した支払利息25,655千円、及び保育園運営費用3,649千円等を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は33,178千円(前年同期は67,827千円の経常損失)となりました。(当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は△40,233千円となりました。特別利益としては、保険解約返戻金24,309千円を計上し、結果として当事業年度の当期純利益は73,891千円(前年同期は223,123千円の当期純損失)となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。⑤経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急電鉄極度貸付及び市中銀行４行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、小田急極度貸付以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。なお、2023年３月31日付で小田急電鉄からの借入金を全額返済しております。⑦今後の方針について当社は、2024年２月期の売上高6,900百万円、営業利益118百万円、経常利益60百万円、当期純利益42百万円の達成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいります。