株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年度比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と縮小を繰り返しながらも、年度後半には行動制限の緩和が行われ、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、原油・資材価格の高騰や円安の進行等の要因から依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動制限緩和に伴う人流の回復により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られましたものの、エネルギー価格の高騰や日用品、食品をはじめとして幅広い分野に及んでいる物価上昇が、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。営業収益につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基本理念とした園芸農業、建築資材・作業工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移いたしました。特に園芸農業・園芸植物関連部門は好調で、家庭園芸の浸透や商品力及び鮮度管理強化のための人員配置、教育の成果の他、春の大型連休中の好天をはじめ、季節ごとに天候に恵まれたこともあり、家電製品も含め好調に推移いたしました。また、建築資材・作業工具部門・電気パーツにつきましては、原材料価格の高騰からくる店頭価格の上昇による買い控えが懸念されましたが、プロユースの取り込みに注力し、品揃えの充実と店頭在庫確保に取り組み、多少の影響はあったものの、概ね堅調に推移いたしました。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減や、物価上昇による顧客の慎重な購買行動等が影響し、勢いを欠くものとなりました。売上高において関連事業は前年比減少したものの、主力のホームセンター事業は既存店の底上げ及び新店４店の出店効果により前年比増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の財政状態は、総資産が378億７千９百万円で前年度末比32億４千２百万円の増加、負債が251億５千５百万円で前年度末比29億７千２百万円の増加、純資産が127億２千４百万円で前年度末比２億６千９百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は449億６千４百万円となりました。うち売上高は、440億５千７百万円となり、営業収入は９億６百万円となりました。商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億９千２百万円、園芸農業・資材工具が237億９千２百万円、趣味・嗜好が75億８千４百万円、その他の売上が３百万円、関連事業が６億８千５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は９億６百万円、経常利益は９億２千２百万円、当期純利益は３億８千２百万円となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、増減額及び前年度比（％）を記載せずに説明しておりますが、2022年２月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との対前年度増減率は、営業収益で前年度比1.2％増（うち、売上高で同1.2％増、営業収入で同1.9％増）、営業利益で同26.2％減、経常利益で同26.6％減、当期純利益で同36.5％減となります。店舗につきましては、ホームセンター４店の開店と、１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター５店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は129店（ホームセンター125店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。また、売場面積は256,470平方メートルで、前事業年度末比8,200平方メートル（3.3％）の増加となりました。当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ９千７百万円減少の13億１百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は８億円（前事業年度は３億６千３百万円の増加）となりました。主な要因は、資金収入の税引前当期純利益６億８千２百万円、仕入債務の増加４億１千５百万円及び非資金費用の減価償却費11億９千６百万円等に対して、資金支出の棚卸資産の増加13億５千１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は28億８千７百万円（前事業年度は11億２千２百万円の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出28億５千３百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は19億８千９百万円（前事業年度は３億６百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金40億円の調達及び短期借入金の純増額８億円に対し、長期借入金25億２千４百万円の返済及び配当金１億２千１百万円の支出等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）家庭雑貨・家庭電器8,750,43727.2－園芸農業・資材工具17,264,52753.6－趣味・嗜好5,673,76217.6－その他2,0310.0－ホームセンター事業31,690,75898.4－関連事業509,0561.6－合計32,199,815100.0－b．販売実績部門別当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）売上高家庭雑貨・家庭電器11,992,04426.7－園芸農業・資材工具23,792,77652.9－趣味・嗜好7,584,03916.9－その他3,1420.0－ホームセンター事業43,372,00296.5－関連事業685,8671.5－売上高合計44,057,87098.0－営業収入ホームセンター事業872,0731.9－関連事業34,7870.1－営業収入合計906,8612.0－売上高及び営業収入合計44,964,731100.0－（注）１ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等園芸農業・資材工具家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等趣味・嗜好ペット用品、オフィス・店舗用品等その他消耗品等２関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等３仕入実績の金額は、仕入価格によっております。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。c．県別売上実績県別当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,858,60717.5－18－鳥取県3,340,9957.4－12－山口県6,890,45715.3－23－岡山県4,699,63410.5－13－広島県11,996,13426.7－31－兵庫県3,634,9588.1－14△1京都府3,114,3936.9－5－和歌山県931,0942.1－5－奈良県588,6261.3－3－三重県313,9560.7－1－その他3,1420.0－－－ホームセンター事業合計43,372,00296.5－125△1関連事業685,8671.5－4－売上高合計44,057,87098.0－129△1営業収入ホームセンター事業872,0731.9－－－関連事業34,7870.1－－－営業収入合計906,8612.0－－－売上高及び営業収入合計44,964,731100.0－－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は159億３千３百万円で前事業年度比13億５千２百万円（9.3％）の増加となりました。この主な要因は、商品13億４千３百万円の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は219億４千６百万円で前事業年度比18億９千万円（9.4％）の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産16億３千６百万円の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は130億６千５百万円で前事業年度比17億６千万円（15.6％）の増加となりました。この主な要因は、短期借入金８億円及び設備関係支払手形３億４百万円の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は120億８千９百万円で前事業年度比12億１千１百万円（11.1％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金13億３百万円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産の残高は127億２千４百万円で前事業年度比２億６千９百万円（2.2％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金２億２千１百万円の増加によるものであります。２）経営成績「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は449億６千４百万円となりました。売上高は、「ホームセンター事業」が433億７千２百万円、「関連事業」が６億８千５百万円、売上高全体では440億５千７百万円となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0％であります。売上総利益は132億１百万円となり、売上高に対する売上総利益率は30.0％となりました。営業収入は、「ホームセンター事業」が８億７千２百万円、「関連事業」が３千４百万円、営業収入全体では９億６百万円となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0％であります。営業総利益は、141億８百万円となり、営業収益に対する営業総利益率は31.4％となりました。販売費及び一般管理費は、132億１百万円となり、営業収益販管費率は29.4％となりました。営業利益は９億６百万円、経常利益は９億２千２百万円、当期純利益は３億８千２百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は47.16円となりました。これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2023年２月28日現在、長期借入金の残高は111億３千２百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高11億円、借入未実行残高29億円）。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。当事業年度の営業収益は449億６千４百万円、経常利益は９億２千２百万円であり、前事業年度との対比で減収減益となりました。営業収益500億円は達成できませんでしたが、経常利益率は2.1％となり、目標とする指標を達成できました。今後も継続して目標達成に向け取組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。