株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第67期(2022/02/21－2023/02/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前期比および対前期増減額は、当該会計基準等適用前の第66期業績と比較し計算しております。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。このような環境のなか、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は40店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、９店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,067店舗となりました。インターネット販売におきましては、自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」が順調に拡大するなか、お客様の利便性を一層高めるため、これまでの各種決済サービスに加え、ギフトカードや優待券もお支払方法として追加いたしました。また、2017年発売当初より大変好評いただいております「西松屋チェーンギフトカード」におきまして、お客様により一層便利にお使いいただけるようリチャージ型カードの取り扱いを始めました。商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が非常に好調に推移しました。また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底したことで、売上が増加するなか値下げロス額は減少しております。オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、高騰する電気料金への対策として、節電や照明・空調設備の更新などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。この結果、当期の売上高は1,695億２千４百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面では、急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したことにより、営業利益は109億３千３百万円(前期比10.8%減)、経常利益は115億８千８百万円(前期比9.8%減)、当期純利益は76億４千万円(前期比10.1%減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により34億６千７百万円増加し、投資活動により24億１千万円減少し、財務活動により29億６千９百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ19億３千８百万円減少し、577億４千８百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金は、34億６千７百万円の増加（前期比52億８千２百万円の収入減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が114億６千８百万円、仕入債務の増加が26億４千５百万円となったことや減価償却費が13億７千万円あったことの一方で、棚卸資産の増加が58億７千５百万円、法人税等の支払が41億７千８百万円、売上債権の増加が15億６千万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金は、24億１千万円の減少（前期比10億５千７百万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出25億４千９百万円や投資有価証券の取得による支出12億１千３百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入８億６千３百万円があったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動による資金は、29億６千９百万円の減少（前期比13億１千１百万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額が15億７千６百万円あったことや、自己株式の取得による支出が９億９千９百万円あったことなどによります。③販売の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第67期(自2022年２月21日至2023年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料58,823105.0育児・服飾雑貨94,592104.2ベビー・マタニティー衣料16,025100.0その他8236.7合計169,524104.0④仕入の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第67期(自2022年２月21日至2023年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料38,279121.1育児・服飾雑貨67,820107.0ベビー・マタニティー衣料10,230109.0その他106.1合計116,341111.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月20日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当期末における総資産は1,295億９千２百万円と前期末から71億８千万円の増加（前期末比5.9％増）となりました。流動資産は、前期末に比べて58億１千３百万円の増加となりました。これは、商品が49億１千６百万円、売掛金が15億６千万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べて13億６千７百万円の増加となりました。これは、土地が８億７千６百万円、建物が６億２千７百万円増加したことなどによります。（負債の部）当期末における負債は524億９千４百万円と前期末から23億８千４百万円の増加（前期末比4.8％増）となりました。流動負債は、前期末と比べて22億９千８百万円の増加となりました。これは、買掛金が13億２千９百万円、電子記録債務が12億１千３百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末と比べて８千６百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が８千２百万円増加したことなどによります。（純資産の部）当期末における純資産は770億９千８百万円と前期末から47億９千６百万円の増加（前期末比6.6％増）となりました。これは、主に当期純利益76億４千万円があった一方で、配当金の支払15億７千６百万円、自己株式の取得９億９千９百万円による減少があったことなどによります。(b)経営成績の分析（売上高）売上高は1,695億２千４百万円（前期比4.0％増）となりました。これは、新規に40店舗を出店したことおよび前期に出店した39店舗が１年間フル稼働したことなどによります。（売上総利益）売上総利益は590億５千８百万円（前期比0.5％減）となりました。売上高は前期より増加したものの、急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したことで、売上総利益は減少しております。（営業利益）販売費及び一般管理費は481億２千５百万円（前期比2.2％増）となりました。これは、当期に40店舗を新規出店するなど積極的な出店で店舗数が増加したことなどによります。売上総利益が前期より２億７千５百万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前期より10億５千万円の増加となったため、営業利益は109億３千３百万円（前期比10.8％減）となりました。（経常利益）営業外損益は為替差益の増加などにより、６千２百万円の増加となりました。この結果、経常利益は115億８千８百万円（前期比9.8％減）となり、売上高経常利益率は6.8％（前期比1.1ポイント減）となりました。（当期純利益）特別損益については、特別損失が減損損失７千８百万円、店舗閉鎖損失２千３百万円、災害損失１千７百万円となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、38億２千８百万円（前期比10.5％減）となりました。以上の結果、当期純利益は76億４千万円（前期比10.1％減）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2028年２月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。