株式会社ニューテック
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響は薄れたものの、エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、ウクライナ情勢の影響もあり、今後ますます不安定要素を抱えております。これら不安材料を抱えてはおりますが、従前の電子部品の調達不安要素は幾分収まりつつあり、国内大手企業の業績はやや回復傾向にあり、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲は旺盛であり今後の期待がもたれております。このような環境の下、当社ではＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に注力した結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）と過去最高の実績を計上することが出来ました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は順調で、小規模オフィス用小型ＮＡＳの出荷は減少したものの、ミラーカードの新機種の出荷は好調（前年同期比8.1％増）で、806,795千円（前年同期比2.5％増）でありました。主力のＮＡＳ製品については、大容量８～12ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品は、電子部品の供給不足も解消し、研究機関、大学等の需要が高まり、1,405,344千円（前年同期比67.0％増）と大幅な増加となりました。これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,679,367千円(前年同期比23.8％増）となりました。商品売上は、医療系の取り扱いも加わり、472,452千円(前年同期比37.1％増)と大幅に増加しました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、505,573千円(前年同期比12.9％増)と順調に伸びました。以上の結果、損益面につきましては、売上高の大幅な増加による売上総利益額の増加（前年同期比26.3％増）で販売費及び一般管理費の増加（前年同期比12.9％増）を吸収し、営業利益448,279千円（前年同期比55.7％増）、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期比63.9％増）とそれぞれ増益となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ525,052千円増加し2,707,424千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は659,531千円（前連結会計年度は227,485千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益452,461千円、減価償却費17,734千円、前受収益の増加256,381千円、棚卸資産の減少62,174千円、その他の負債の増加81,801千円、製品保証引当金の増加10,440千円等であり、主な資金減少要因は売上債権の増加105,785千円、その他の資産の増加18,010千円、仕入債務の減少14,863千円、法人税等の支払い82,818千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,106千円（前連結会計年度は1,589千円の使用）でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得12,523千円、開発用ライセンス等の無形固定資産の取得8,583千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は113,372千円（前連結会計年度は47,266千円の使用）でありました。これは、長期借入金の返済による支出46,668千円、配当金の支払額66,605千円等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載しております。(1）生産実績当社の生産実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ストレージ本体（千円）2,464,171120.2（注）金額は販売価格によっております。(2）商品仕入実績当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）商品（千円）406,853129.2(3）受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ストレージ本体（千円）2,526,151123.2周辺機器（千円）153,215134.7製品計（千円）2,679,367123.8商品（千円）472,452137.1サービス（千円）505,573112.9合計（千円）3,657,392123.7（注）１．１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。①製品保証引当金②繰延税金資産なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して585,653千円増加し3,802,222千円となりました。これは主に、現金及び預金525,052千円、売掛金108,502千円、前払費用68,703千円が増加し棚卸資産62,681千円、その他の流動資産51,205千円が減少したことによるものであります。現金及び預金の残高は2,707,424千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は747,653千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.9回転であり、前連結会計年度4.6回転に比べやや向上しました。棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ62,681千円減少の267,635千円でありました。その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ51,205千円減少の189千円となりました。②固定資産固定資産は前連結会計年度末と比較して22,122千円増加し、184,859千円となりました。これは主に、無形固定資産5,201千円、繰延税金資産17,756千円が増加したこと等によるものであります。③流動負債流動負債は前連結会計年度末と比較して401,572千円増加し1,690,432千円となりました。これは主に、前受収益256,381千円、未払法人税等70,974千円、未払費用35,390千円、製品保証引当金10,440千円、その他の流動負債41,730千円等が増加したことによるものであります。④固定負債固定負債は前連結会計年度末と比較して46,552千円減少し6,766千円となりました。これは主に、長期借入金46,640千円が減少したこと等によるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して252,756千円増加し2,289,882千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余金252,862千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、1,194円68銭となり、自己資本比率は57.4％となりました。(3）経営成績の分析当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは14.8％（前連結会計年度9.9％）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。国内のＩＴ関連投資に関しては、コロナ禍の影響も薄れつつあり、設備投資需要は旺盛であります。ストレージ業界を取り巻く環境も徐々に回復傾向にあります。その中において、停滞していた需要の回復により、研究機関向けや学校関係の大口案件を獲得し、当連結会計年度の同製品の販売は従前より大幅に増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高3,657,392千円(前年同期比23.7％増）、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期63.9％増）でありました。当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。①売上高ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大幅に増加し、ＯＥＭ製品もミラーカドの新製品投入により順調に増加しました。当連結会計年度の売上高は2,679,367千円（前年同期比23.8％増）となりました。商品売上高は、新たに投入した医療系の商品も加わり、当連結会計年度の売上高は472,452千円（前年同期比37.1％増）でありました。サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は505,573千円（前年同期比12.9％増）でありました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）となりました。②売上原価売上原価は2,495,151千円(前年同期比22.5％増)となり、売上原価率は68.2％となり前年同期比0.7％減少しました。なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.2ポイント影響しております。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は713,961千円(前年同期比12.9％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.5％となりました。このうち、人件費の占める割合は61.0％であります。④営業利益営業利益は、448,279千円（前年同期比55.7％増）となりました。⑤営業外収益及び費用営業外収益及び費用は、純額で4,181千円(前連結会計年度は7,567千円の収益）の収益となりました。この主な内訳は、受取配当金4,859千円、助成金収入2,880千円、売上債権売却損4,092千円等であります。⑥経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、税金費用132,510千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は319,951千円（前年同期比63.9％増）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの分析第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率（％）58.460.357.4時価ベースの自己資本比率（％）106.662.465.9債務償還年数（年）0.20.40.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）537.8459.42,262.1（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②財務政策当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。更に、研究開発資金についても自己資金により賄うことを基本方針としております。当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,707,424千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。①自己資本比率60％以上②自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上③経常利益率10％以上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。