株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を一部記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進による強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億85百万円増加し、542億59百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ50億61百万円増加し、256億22百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、286億36百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は994億57百万円、営業利益は７億10百万円、経常利益は９億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして10台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。設備投資といたしましては、よねや商事株式会社におきまして2022年11月に「よねや南店」（秋田県横手市）を、既存店舗を閉店（2022年２月）して同敷地へ新設開店いたしました。また、株式会社ヤマザワにおきまして2022年12月に「中山店」（山形県東村山郡中山町）を既存店舗を閉店（2022年２月）して同敷地へ新設開店、2023年２月に「長岡店」（山形県天童市）を既存店舗を閉店（2022年９月）して同敷地へ新設開店いたしました。両店はヤマザワの大型店として最新の設備を導入し、「お客様のニーズに応える品揃えの充実を図り、日常の食卓をより楽しく、豊かに、便利にする」をコンセプトに、レイアウト・品揃えの刷新を行いました。既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢市）、同年７月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）、同年９月に「塩釜中の島店」（宮城県塩釜市）、同年10月に「東大町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。なお、よねや商事株式会社におきまして、2022年９月に「浅舞店」（秋田県横手市）、同年10月に「双葉店」（秋田県横手市）を閉店いたしております。以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗となりました。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は865億53百万円となりました。ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大により、抗原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。設備投資といたしましては、2022年８月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店、同年12月に「ドラッグ中山店」（山形県東村山郡中山町）を、既存店舗を閉店（2021年12月）して同敷地へ新設開店いたしました。この結果、ドラッグストア事業の売上高は128億97百万円となりました。その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億94百万円減少し、当連結会計年度末は49億27百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は19億31百万円となり、前連結会計年度に比べ３億22百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が３億35百万円の増加となったこと（前連結会計年度は37百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は71億28百万円となり、前連結会計年度に比べ40億14百万円増加しました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が61億73百万円となり、前連結会計年度と比べて33億17百万円増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は44億２百万円となり、前連結会計年度に比べ51億１百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が44億円の増加となったこと（前連結会計年度は４億円の減少）によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）スーパーマーケット事業86,553－ドラッグストア事業12,897－報告セグメント計99,450－その他事業6－合計99,457－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における前連結会計年度と比較しての前年同期比増減（％）は記載しておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。①財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は129億96百万円（前連結会計年度末123億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億２百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が３億18百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は412億62百万円（同369億80百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42億82百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が16億92百万円増加したことや、建設仮勘定が22億32百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は209億24百万円（同163億27百万円）となり、前連結会計年度末と比べ45億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金が44億円増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は46億97百万円（同42億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億64百万円増加しました。これは主に、長期借入金が７億17百万円増加したことによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は286億36百万円（同288億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億75百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少によるものです。自己資本比率は52.8％となりました。②経営成績の分析（営業収益及び売上総利益）売上高は994億57百万円となりました。セグメント別の売上高の詳細については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。また、売上総利益は276億６百万円、売上総利益率は27.7％と前連結会計年度と比較し0.9ポイント減となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は268億95百万円となりました。販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比増減（％）販売費1,399△57.1人件費14,2960.0設備費9,223△16.9管理費1,9772.7合計26,895△12.0販売費は13億99百万円となりました。これは、広告宣伝費等によるものです。人件費は142億96百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,283名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,287名となっております。設備費は92億23百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。（営業利益及び経常利益）営業利益は７億10百万円、経常利益は９億28百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。（退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。（資産除去債務の計上）当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。当連結会計年度では、新規出店を中心に69億２百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資金で賄っております。また、翌連結会計年度の資金需要については、店舗・デリカセンターの新設及び店舗活性化による設備投資を44億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。⑥経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。