株式会社スクロール
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（DirectMarketingConglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「NextEvolution2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益6,121百万円（同12.6％減）、経常利益6,191百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,170百万円（同25.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。前連結会計年度まで、６つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health&amp;Beauty&amp;Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。通販事業通販事業におきましては、春夏商材の売上が前年同期比で減少したものの、その後は回復し、堅調に推移いたしました。原材料価格が高騰するなか、販売価格の見直しや商品調達方法の最適化に加え、在庫適正化により、原価率の低減に努めてまいりました。また、効率的なカタログ配布や固定費の削減など、事業効率の最大化に向けた取組みを進めてまいりました。一方で、新たなＳＤＧｓ関連商品やサステナビリティサービスの展開にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は40,049百万円（同4.4％減）となり、セグメント利益は5,364百万円（同16.7％減）となりました。ソリューション事業ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規クライアントの稼働開始や、「ＳＬＣみらい」に次ぐ新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」の開設など、物流代行サービスの業容拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいりました。加えて、販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の開設、ＥＣショップ運営代行サービスの提供開始など、サービスメニューの拡充にも取り組んでまいりました。また、決済代行サービスにつきましてはキャッシュレス決済への対応の拡大や事業効率の向上に努めたことにより好調に推移し、マーケティングサポート事業につきましてもアフィリエイトサービスにおける取扱ジャンルの拡充などにより堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は21,359百万円（同15.5％増）となり、セグメント利益は725百万円（同308.7％増）となりました。ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、アウトドア・キャンプ商材において業種・業態を越えた競争が激化していることを受け、販売状況に鑑み、不稼働在庫の評価損を計上いたしました。また、ブランドバッグ等の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。一方、オリジナル商品の開発や商品販売戦略の再構築などに努めてまいりました。以上の結果、売上高は20,042百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益は31百万円（同92.2％減）となりました。ＨＢＴ事業ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新たな商材における販売促進活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、政府による全国旅行支援が開始されたことにより、回復の兆しをみせております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。以上の結果、売上高は1,851百万円（同26.2％減）となり、セグメント損失は98百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。以上の結果、売上高は3,369百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益は108百万円（同2.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が6,158百万円（前年同期比13.8％減）となったこと、法人税等の支払い及び配当金の支払いを行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加し、当連結会計年度末において10,267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5,853百万円（同57.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払額などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は414百万円（同65.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,322百万円（同33.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）20,5850.7ソリューション事業（百万円）3,17325.4ｅコマース事業（百万円）14,716△7.8ＨＢＴ事業（百万円）312△32.7グループ管轄事業（百万円）－△100.0調整額（百万円）△59－合計（百万円）38,729△0.8ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）40,049△4.4ソリューション事業（百万円）21,35915.5ｅコマース事業（百万円）20,042△6.4ＨＢＴ事業（百万円）1,851△26.2グループ管轄事業（百万円）3,3692.5調整額（百万円）△5,653－合計（百万円）81,018△0.5（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会10,88813.410,27812.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,864百万円減少し、40,049百万円となりました。これは、春夏商材の売上が前年同期比で減少したことによるものであります。ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,869百万円増加し、21,359百万円となりました。これは主に、物流代行をはじめとする通販ソリューション各種サービスが伸長したことによるものであります。ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,364百万円減少し、20,042百万円となりました。これは主に、市場競争の激化等によるものであります。また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、通販事業が46.2％、ソリューション事業が24.6％、ｅコマース事業が23.1％、ＨＢＴ事業が2.1％、グループ管轄事業が3.9％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ347百万円減少し、30,018百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業及びｅコマース事業における原価率の上昇により、37.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における事業効率の最大化に向けた取組みを推進する一方で、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ531百万円増加し、23,896百万円（同2.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ878百万円減少し、6,121百万円（同12.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、210百万円（同26.3％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、141百万円（同98.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ905百万円減少し、6,191百万円（同12.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、10百万円（同85.4％減）となりました。特別損失は、43百万円（同94.4％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,415百万円減少し、4,170百万円（同25.3％減）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、53,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。（負債）負債は21,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。（純資産）純資産は31,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、自己資本比率は60.1％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、計画比2,981百万円減（3.5％減）となりました。これは、ｅコマース事業における市場競争の激化、通販事業における春夏商材の売上低調によるものです。経常利益は、計画比391百万円増（6.7％増）となりました。これは、商品調達方法及び在庫の適正化や販促費のコントロールに努めたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比170百万円増（4.3％増）となりました。ＲＯＥは、計画比0.4ポイント増の13.4％となりました。指標2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）2023年３月期（計画比）売上高84,000百万円81,018百万円2,981百万円減（3.5％減）経常利益5,800百万円6,191百万円391百万円増（6.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円4,170百万円170百万円増（4.3％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）13.0％13.4％0.4ポイント増（注）2023年３月期（計画）につきましては、2022年５月10日付「2022年３月期決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,267百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。