株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における営業収益に大きな影響を生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（資産）流動資産は、前事業年度に比べ、９億８百万円減少し、112億31百万円となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度に比べ、５億41百万円増加し、185億27百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度に比べ、３億67百万円減少し、297億58百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度に比べ、２億97百万円増加し、67億31百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う契約負債の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度に比べ、31百万円増加し、19億66百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、３億29百万円増加し、86億98百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度に比べ、６億96百万円減少し、210億60百万円となりました。また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、122円33銭減少し、3,643円13銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.5ポイント減少いたしました。ロ経営成績当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、ウィズコロナのもと、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動、物価上昇や供給面の制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の上昇などに加え、資源価格や穀物価格等の高騰に伴い仕入価格への転嫁が進むことの影響により、厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、７月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて７月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行、９月に電子マネーサービスを開始し、キャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行及び電子マネーサービスの開始に際しては、アプリで新カードを発行したお客様へのポイントプレゼントキャンペーンや電子マネーチャージボーナス５倍キャンペーンが奏功し、２月末現在、アプリは23万ダウンロード、新カードの発行は34万枚、電子マネーの決済比率は36.5％に達するなど順調に推移しております。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスの拡充や電子マネープレゼント企画をメーカーと共同で実施いたしました。また、11月下旬から新たに自社ＥＣサイト「おいしい直送便」をスタートし、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地の旬な青果物・海鮮・精肉・スイーツなどの特色ある商品を数多く取揃え、お客様にご利用いただけるようにいたしました。店舗政策では、６月に大府店・10月にアズパーク店をリニューアルオープンいたしました。また、同10月には、営業開始から25年を迎えたショッピングセンターアズパークにおいて大規模な改修工事を実施し、装いも新たにオープンいたしました。一方で、大同店を１月に閉店いたしました。販売促進政策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を継続実施いたしました。加えて、ポイントカード会員様を対象とした新たな企画として、ポイント〇倍デーや商品に応じたプラスポイント付与を実施するなど、ポイントサービスを拡充いたしました。業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を４億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円（前年同期は1,004億57百万円）、営業利益５億８百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益５億87百万円（前年同期比45.9％減）、当期純損失３億59百万円（前年同期は当期純利益６億13百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、89億20百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、４億10百万円の減少となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが３億46百万円の減少となったことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、19億98百万円となりました（前事業年度は52億27百万円の資金の減少）。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、24億９百万円となりました（前事業年度は26億85百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資及び電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、３億46百万円となりました（前事業年度は５億45百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。(2)販売及び仕入の状況当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。①販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年３月１日～至2023年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)小売業91,271―合計91,271―(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における販売実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。②仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年３月１日～至2023年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)小売業72,338―合計72,338―(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における仕入実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の分析（営業収益）営業収益は、収益認識会計基準等の適用に伴い55億84百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ91億86百万円減少し、912億71百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ36億２百万円減少し、968億55百万円（前期比3.6％減）となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、６月に大府店・10月にアズパーク店・ショッピングセンターアズパークをリニューアルオープンした一方で、新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことにより来店客数・買上点数が減少したことによるものであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額が減少し、その他の収入が１億78百万円減少（前期比4.3％減）したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、収益認識会計基準等の適用に伴い５億45百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ１億70百万円減少し、185億10百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ３億75百万円増加し、190億56百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、水道光熱費が３億29百万円増加（前期比31.4％増）したことによるものであります。なお、売上高比（収益認識会計基準等適用前）では、前事業年度に比べ1.1ポイント増加し、20.7％（前期19.6％）となりました。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ４億82百万円減少し、５億８百万円（前期比48.7％減）となりました。これは、収益認識会計基準等の適用前において、営業総利益が１億７百万円減少（前期比0.5％減）となったこと、及び販売費及び一般管理費が３億75百万円増加（前期比2.0％増）したことによるものであります。（営業外損益）営業外損益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、79百万円（前期比16.3％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ４億98百万円減少し、５億87百万円（前期比45.9％減）となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。（特別損益）特別損益は、前事業年度に比べ４億77百万円減少し、△６億18百万円（前期は△１億41百万円）となりました。これは主に、当事業年度において減損損失５億40百万円を計上したことによるものであります。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ９億73百万円減少し、当期純損失３億59百万円（前期は当期純利益６億13百万円）となりました。これは、税引前当期純利益が減益となったこと、及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことによるものであります。ロ経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。売上総利益率は、計画に比べ0.8ポイント増加し16.4％（計画は15.6％）、販売費及び一般管理費率は、計画に比べ0.4ポイント増加し21.4％（計画は21.0％）と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。指標2023年２月期計画(％)2023年２月期実績(％)差異(ポイント)売上総利益率15.616.40.8販売費及び一般管理費率21.021.40.4②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況の分析・検討営業活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の収入となり、前事業年度と比較し、72億25百万円の収入の増加となりました。これは主に、前々事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が前事業年度の３月１日となったこと、及び前事業年度の法人税等の支払額が14億80百万円（当事業年度は法人税等の還付額72百万円）となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９百万円の支出となり、前事業年度と比較し、２億76百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、10億84百万円の減少となったこと、及び電子マネーサービスに係る供託等に伴う差入保証金の差入による支出が、前事業年度と比較し、７億５百万円の増加となったことによるものであります。これらにより、フリーキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出となり、前事業年度と比較し、75億２百万円の収入の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億46百万円の支出となり、前事業年度と比較し、１億99百万円の支出の減少となりました。ロ資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ロ退職給付債務の算定当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率及び昇給率等の様々な計算基礎があります。見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付費用及び債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。ハ固定資産の減損キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。