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東宝株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。1937年３月株式会社東横映画劇場を合併1937年８月東宝映画株式会社設立1938年３月帝国劇場株式会社を合併1943年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月株式会社帝国劇場を設立1953年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月株式会社帝国劇場を合併1957年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定1963年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場1964年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場1972年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場1974年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場1987年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月博多STビル完成1994年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月天神東宝ビル完成2000年12月東京宝塚ビル完成2003年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更2004年11月名古屋東宝ビル完成2004年12月札幌東宝ビル完成2005年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月東宝シアタークリエビル竣工2008年３月TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月京都東宝公楽ビル竣工2013年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月広島東宝ビル竣工2013年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月三和興行株式会社を合併2015年３月新宿東宝ビル竣工2015年11月札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月東宝不動産株式会社を合併2021年11月萬活土地起業株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月東宝日比谷プロムナードビル竣工
東宝株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４５社、関連会社９社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社２社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社２０社（うち連結子会社１５社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。①映画営業事業当社、子会社６社（東宝東和㈱等）、関連会社１社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像事業当社、子会社１２社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。①不動産賃貸事業当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。③不動産保守・管理事業子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(10社)関連会社(９社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司１社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売３社㈱東和ミュージック４社㈱アイ・エス・シー㈱ケイエッチケイアート㈱ニュージャパンフィルム「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社有楽町センタービル管理㈱その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月2020年３月2020年３月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは2023年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②商業開発業連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1989年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）1989年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)1990年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始1990年９月本社を埼玉県秩父市に移転1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始1993年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始1994年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始1996年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入1997年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立1997年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）1997年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工1997年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）1997年12月第３工場操業開始1998年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）1998年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）1998年11月転換社債発行（48,000千円）1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始1999年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）1999年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）1999年９月ゴルフクラブ組立事業開始2000年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）2001年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）2001年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）2001年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始2003年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管2003年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)2004年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖2009年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2013年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了2013年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月自転車フレーム等製造販売休止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1）ゴルフシャフト等の製造販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）会社の経営方針・経営戦略等当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。（企業理念）「世界の人々を笑顔にする“もの創り”」企業理念に込められている意味“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであることまた、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。（経営理念）１．価値ある製品を提供します。２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。(２）会社の経営環境国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。しかし、海外の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が残っております。こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移しております。このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。(３）目標とする経営指標当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。(４）中長期的な会社の経営戦略新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緩和等はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。このことから、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業基盤の強化と拡充当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と増産体制の構築に努め、収益の安定化を目指すよう取り組んでおります。②多角化事業基盤の強化等当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、第２の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら、着実に事業化できるよう努めております。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額3,717千円を計上しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第29期(2021/12/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月2022年１月2022年11月2023年１月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設200円・300円・400円・500円の他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（NewCan★Do）」をイオンモール福岡にオープン本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部）
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第29期(2021/12/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第29期(2021/12/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業理念価値観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使命：100円ですべての人を幸福にするビジョン：『信頼No.1』当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。（３）経営環境及び戦略①経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。②戦略的現状と見通し当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。（５）対処すべき課題2022年度は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直しつつありました。しかし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、社会における変化の加速度が増しており、企業はこれまで以上に変化への対応が求められております。こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と利益確保を両立させる企業価値の向上を実現させてまいります。①販路の拡大2022年11月17日に従来の店装・コンセプトを刷新し、「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ(NewCan★Do)」をイオンモール福岡に開店しました。このフォーマットを今後の新店および既存店へブラッシュアップしながら、積極的に展開し、お客さまからの期待に応えられる店舗づくりを追求し続け、事業領域を拡大してまいります。②商品・ブランドの差別化お客さまから支持される商品を追求すべく、「生活必需品の維持」、「趣味趣向品の拡大」、「環境に配慮した商品」等、これらの商品開発を推進するとともに、店舗の品揃えと在庫量を最適化してまいります。同時に、ＳＮＳを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品の開発、他価格帯商品の拡大を図ってまいります。また、店舗やＳＮＳをはじめとして、様々な顧客接点でこれらの「発信」を強化し、ブランドイメージを向上してまいります。③企業価値の向上イオングループのアセットを活用することで、成長の原資である売上増加と利益確保に向けた生産性の向上及びＩＴ・デジタル化によるシステムの刷新・ＤＸ及び物流改革を推進してまいります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりに応えつつ、店舗を運営することで生活のインフラとしての役割を担い、地域社会への貢献を果たし、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第29期(2021/12/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第85期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。1952年５月京葉産業株式会社設立。1952年11月石油製品事業に着手、ＥＮＥＯＳ株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。1953年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。1964年11月ＥＮＥＯＳ株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。1974年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。1979年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年２月株式会社穂高ショッピングセンターを設立。1985年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。1996年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。1996年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。2002年９月ニック産業株式会社の株式を取得。2003年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。2003年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。2005年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。2005年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。2008年11月株式会社デイツーリフォーム解散。2009年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2014年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。2016年３月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。2017年１月ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却。2023年２月2023年２月28日現在、ホームセンター店舗数164店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第85期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却いたしました。これにより当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第85期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。さらに、ＤＣＭホールディングスは、両社の関係強化を目的として、2022年10月11日に当社普通株式5,500,000株を追加取得しております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。当事業年度末のＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計2017年１月20日125,677個（21.08％）5,134個（0.86％）130,811個（21.94％）第１位2022年10月11日180,677個（31.01％）5,134個（0.88％）185,811個（31.89％）第１位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月2022年４月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。間口ホールディングス株式会社（現マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月末現在における店舗数は296店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、政府の新型コロナウイルス感染症への対応が見直され、社会経済活動の正常化に向かいインバウンド需要の拡大等が見込まれます。一方、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、コロナ禍での家計貯蓄の積みあがりに加え、賃金の上昇が消費の下支えになるものの、企業収益の悪化、物価高、新型コロナウイルス感染症への対応見直しによる内食需要の低下、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期経営計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため１年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいりました。「第六次中期経営計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、お店が主役、人への投資、店への投資、商品への投資、ライフの強み、浸透・発展と継続活動、ライフらしさを支えるアクションプランについて、取り組んでまいりました。第六次中期経営計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつ、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」を策定いたしました。当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現にむけ、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。なお、社会経済活動の正常化に向かい、家計貯蓄の積み上がりに加え賃金上昇が見込まれる一方、内食需要の低下、物価高による消費マインドの低下が懸念される等、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」スタートの年度（2023年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,010億円（前期比4.6％増）、営業利益198億円（前期比3.4％増）、経常利益205億円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益135億円（前期比1.3％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第68期(2022/03/01－2023/02/28)

(2)リスク管理上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。2012年９月栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。2013年11月行田工場増設。2014年10月茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。2015年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。2017年５月FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。年月沿革2022年２月本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月新業態「台湾屋台料理台南」をさいたま市大宮区に開店。2022年12月群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2023年２月末現在、東京都に207店舗、埼玉県に107店舗、神奈川県に68店舗、千葉県に52店舗、栃木県１店舗、茨城県４店舗、群馬県１店舗の計440店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理台南」であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。(2）経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大とその影響による個人消費の落ち込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにするため、2026年２月期を最終年度とした中期経営計画「Hiday500」を策定いたしました。お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。①店舗戦略首都圏500店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設、ロードサイド、乗降客が比較的少ない駅前への出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただけるお店作りを目指します。②採用の強化・人財育成従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。社員採用活動を強化するため、ホームページ採用サイトのリニューアル、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより処遇改善を実施します。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇改善を実施します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ランニングのブラッシュアップを図ります。「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上により、お客様にご満足いただけるお店作りを継続します。（※）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントなどの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。③ＤＸ推進戦略デジタル化を推進することで、もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボットの導入推進により店舗オペレーションの見直し・改善により効率化を図ります。また、店舗食材の自動発注支援システムの運用により店舗・工場社員の負担を軽減するなど、デジタル化を推進することで生産性向上に繋げてまいります。ｄポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンによりご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。④事業拡大・新商品開発・販路戦略お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、時代の流れに合わせて販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。⑤ブランディングの強化積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。⑥サステナビリティの取り組み推進次世代への繋げて行くため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、期末店舗数を重要指標としており、2026年２月期の計画値は以下のとおりです。なお、ＲＯＥ、売上高営業利益率につきましては計画値を達成後、10％以上を目指し長期安定的に維持したいと考えております。また、店舗展開については計画値を達成後、600店を目指してまいります。2026年２月期計画成長性・収益力売上高480億円売上高営業利益率7.5％投資収益性ＲＯＥ8.5％店舗展開期末店舗数500(6）※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。※２.期末店舗数はＦＣ店舗を含み、（）内の数字はＦＣ店舗数です。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月１日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間(自動更新)BespinGlobalInc.合弁契約2021年８月16日株式会社G-genに関する合弁契約契約期間は定められておりません。西海孝株式譲渡契約2022年６月22日株式会社トップゲートの全株式の譲渡契約2022年６月30日アマゾンウェブサービスジャパン合同会社戦略的協業契約2023年４月14日企業のクラウド有効活用とビジネス機会創出支援拡充のための協業契約2027年４月30日まで
株式会社ローソン
有価証券報告書－第48期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。2020年３月株式会社ローソン山陰を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2022年９月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。2023年１月浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第48期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（広東）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（深圳）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のLawsonPhilippines,Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第48期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質・加盟金1,100,000円(税込)・左記①から②までの合計①研修費550,000円(税込)・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。②開店準備手数料550,000円(税込)・出資金1,000,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。・商品の仕入代金の一部決済に充当ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営のサポートに関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（５日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営サポート方法イ新規オープンに関するサポートロ教育研修に関するサポートハ商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポートニ接客及び服装、身だしなみに関するサポートホ店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポートヘ商品及び営業用消耗品の仕入先推奨ト商品配送便の運行に関するサポートチ販売促進活動に関するサポートリ会計業務に関するサポートヌ防犯防災対策に関するサポートル店舗の運営状況の確認に関するサポートｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満５か年目の日※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意する場合に選択可能(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約５年契約１円～300万円部分45％46％300万１円～450万円部分70％71％450万１円～60％61％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定し、「『４つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。①事業戦略②オペレーション戦略③システム戦略④SDGs戦略このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定いたしました。２年目となる2023年度は、営業収益392億円、営業利益80億円、当期純利益54億円を主な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき課題2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth2024」では、４つの重点事項を定め取り組みを進めております。当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①事業戦略・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図ってまいります。・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図ってまいります。・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を図ってまいります。②オペレーション戦略・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。③システム戦略・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。④SDGs戦略・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1976年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。1978年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1979年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。1985年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年５月ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2019年１月株式会社NPS成田予備校を事業譲受。2019年12月当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年３月株式会社市進東京営業開始。2020年７月当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。2021年４月小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年９月紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈱個学舎㈱茨進㈲典和進学ゼミナール㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター介護福祉サービス事業「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等[連結子会社]㈱市進ケアサービス㈱時の生産物㈲敬愛㈱プレジャー・コム㈱ゆい紙ふうせん㈱当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。＜教育サービス事業＞①学習塾事業学習塾事業においては、現在の好調な在籍生徒数をさらに増やし、合格実績を積み重ねていくことを目標としております。そのため、塾の本来価値への原点回帰、つまりは「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という強い循環を、市進教育グループ全体の教育方針として再定義し、これを定着させることに取り組んでまいります。幼児、低学年指導については、引き続き、小学校低学年専門教室・オンライン講座の「パンセ・フロンティエル」の活用により強化してまいります。小学生から中学生、高校生へと継続して通塾していただくためにも、学習サービスのさらなる向上、英語教育においては４技能の方向性と一貫性の確保と推進、そして、思考力・表現力育成については、カリキュラム・アセスメントの研究・開発などを今後の重点テーマとして併せて取り組んでまいります。また、当社グループ内の学習塾間同士の横の連携にもより一層注力し、グループ全体でのサービス強化、向上をめざしてまいります。②教育関連事業教育関連事業においては、コンテンツとサービスの一体感の醸成、成績アップや十分な合格実績によるブランドリフト戦略、VR、AR、メタバースなどを利用した動画制作や配信事業の拡張など、さらなるイノベーションを今後の課題として取り組んでまいります。また、幼児教育や英語教育においては、これを今後の成長軸と捉え、サービス向上及び顧客満足度向上、集客力強化のための研究を重ねてまいります。また、学習塾事業、教育関連事業に共通した人材育成の面では、専門部署を新たに設置し、「多様化するサービスを支える人材」や「変化の激しい環境の中で、今までにない新たな価値を生み出す人材」をテーマに取り組んでまいります。＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業においては、2022年９月から紙ふうせん株式会社が、2023年４月からはトップケアサイエンス有限会社が当社グループに新たに加わり、介護福祉サービス事業の会社は合計７社となりました。介護福祉サービス事業のさらなる成長に向けて、グループ内共通の介護人材の確保、人材育成システムの整備、またグループ内の人材の流動性の向上などを重要テーマに、介護サービスのノウハウや情報の共有も図ることで、グループ間の連携を深めつつ相乗効果をさらに高めてまいります。