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株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、それを実現するために、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下３つの強みを活かし、高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しも見えております。しかしながら、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、先行き予断を許さない経営環境となっております。主要事業を展開するEC市場につきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2021年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。これまで当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」ことを果たすべき使命（Mission）として掲げており、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」ことを企業の目指す姿（Vision）として位置付けております。上記の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社が優先的に対処すべき課題（①～⑥）を重要課題（マテリアリティ）として設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。①お客様のQOL（QualityOfLife）向上当社グループの主要な事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。②組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置付けており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。③お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。④サステナブルな商品開発ヘルス＆ビューティーケア関連事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等に努めてまいります。また、こうした商品開発の過程における環境に配慮した原料の使用や製品設計、廃棄物の削減等についても重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現に資する商品開発に取り組んでまいります。⑤サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取り組みを行ってまいります。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。⑥持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&amp;A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&amp;A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立2005年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月VectorGroupInternationalLimitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRRobotics）を子会社化2014年３月VectorGroupLtd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTORGROUPCOMPANYLIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月VectorGroupInternationalLimitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2015年６月㈱ビデオワイヤー（現㈱NewsTV）を設立2016年３月2017年２月2017年７月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月2018年11月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現㈱100キャピタル）を設立PacRimMarketingGroup,Inc.およびPRTech,LLC、㈱PacRimMarketingGroupを子会社化㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を子会社化㈱ブランドコントロール（現㈱ブランドクラウド）を子会社化MicroAdMalaysiaSDN.BHD.（現VectorMarketingPRMalaysiaSDN.BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化㈱DirectTechを設立2019年４月㈱プレミアムコスメ（現連結子会社）を設立2020年１月塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立2020年３月㈱イベックを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立メディカルテクノロジーズ㈱を設立2020年12月㈱LiverBank（現㈱INFLUENCERBANK）を設立VectorcomInc.を子会社化2021年３月㈱THEBRIDGEを設立PerformanceTechnologies㈱を設立㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立2022年３月危機管理広報代行サービス事業の強化を目的として㈱KRIKを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月クラウド型サロンシステム事業の強化を目的として㈱ジオベック（現㈱クラウドビューティ）を子会社化2022年11月自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業の強化を目的としてMasterVisions㈱を子会社化フランチャイズマッチングプラットフォーム事業の強化を目的として㈱アミーを子会社化2022年12月運用型広告運用サービス事業の強化を目的として㈱キーワードマーケティングを子会社化
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FASTCOMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるデジタルマーケティング領域のサービス強化を目的として、M&amp;Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2022年（１～12月）の日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつも、過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆912億円（同14.3%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体をけん引しました。（出所：株式会社電通）。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。①顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&amp;Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月29日付で株式会社ジオベックの株式を取得し、同社及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを連結子会社化いたしました。また、2022年11月18日及び2022年12月26日にMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。さらに、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。加えて、2022年12月26日に株式会社キーワードマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。当社は、2022年９月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。また、2022年８月29日付で株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得し、2022年10月31日付で株式会社あしたのチームの株式の追加取得をいたしました。当社は、2023年２月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で株式会社トライハッチの株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象」に記載の通りであります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業、ビデオリリース配信事業及びHR事業の各セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン2002年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2016年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン2017年２月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場2017年３月資本金を399,919千円へ増資2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン2018年２月資本金を400,034千円へ増資2018年５月大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』梅田お初天神店をオープン2018年７月資本金を599,908千円へ増資2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年６月資本金を10,000千円へ減資2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入2021年９月埼玉県加須市に自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働開始
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（InStorePreparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（ProductiveInStorePreparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。（注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the3rdBurger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the3rdBurger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。＜商品ごとの具体例＞①塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。②水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。③ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。④バンズ・パティ／the3rdBurger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe3rdBurger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2023年２月28日現在業態業態の特徴店舗数高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。75（２）“RealFresh,RealBurger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。13(注)店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年５月にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。(1)「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。(2)「てけてけ」のリモデル店舗の開発及び既存ブランドの新商品開発COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店のブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。(3)新業態開発及び新規出店の推進「てけてけ」「the3rdBurger」に並ぶ事業化を目標に、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗展開を視野に入れ、時代のトレンドに合わせた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2024年２月期は新業態の新規出店を２店舗計画しております。(4)店舗QSCレベルの向上人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の体験価値向上を図ります。(5)不採算店の撤退及び徹底したコスト管理・経費削減の取組みCOVID-19以降、家賃減額交渉・外部委託費の本部コスト削減を推し進めてまいりましたが、2024年２月期はより一層の効率的な経営体制の構築を目指します。具体的には、回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収益を生み出す体制を目指します。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。(1)契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2)契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
スローガン株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「GoodfindCareer」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン2010年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国の子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立2018年８月ベトナムホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリスロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インドハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRYHOUSECoCoICHIBANYAWORLD」１号店をオープン2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICEUP!COCOICHIBAKERY」１号店をオープン2023年３月株式会社竹井を取得し連結子会社化
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社２社（2023年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）カレー事業％％直営店売上高30.431.2製品ポークソース・ロースカツ等23.425.3商品レジ前商品等6.95.9その他宅配手数料等0.10.0ＦＣ向売上高66.465.7製品ポークソース・ロースカツ等21.822.5商品弁当セット・ミックスチーズ等38.837.5その他店舗設備及び工事代金等5.85.7その他収入加盟金収入、受取手数料等1.41.5小計98.298.4新業態事業直営店売上高1.00.6製品あんかけソース・ロースカツ等1.00.6商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.81.0製品あんかけソース・ロースカツ等0.20.3商品スパゲッティ等0.50.6その他その他0.10.1その他収入加盟金収入等0.00.0小計1.81.6合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2023年２月28日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋その他合計直営店111322118ＦＣ店1,10425－－1,129合計1,21528221,247
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。2021年２月期2024年２月期※増加額年平均成長率売上高442.4億円530億円87.6億円6.2％営業利益25.5億円43億円17.5億円19.0％経常利益31.0億円45.4億円14.4億円13.6％親会社株主に帰属する当期純利益17.3億円28.8億円11.5億円18.5％※2023年４月５日「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、業績目標の見直しを行いました。（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経て、経済活動は回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、原材料費や光熱費等の様々なコスト上昇等、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上に向けて、恒久的な課題であるＱＳＣの更なる向上や人材育成等に加え、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新しいことへのチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。2024年２月期の業績予想につきましては、国内の既存店売上高の前提を前期比6.0％増とし、翌連結会計年度は、売上高は530億円（前期比9.8％増）、営業利益は43億円（同19.0％増）、経常利益は45億40百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億80百万円（同13.4％増）となる見込みといたしました。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部環境素材事業部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは６名です。当連結会計年度における研究開発費は、64,183千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン（ＰＳ）が多くを占めていますが、環境負荷の観点からＰＥＴの薄肉容器が希求されております。弊社ではＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発を行っております。また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、ＰＳやＡ－ＰＥＴ代替として拡販が進んでおります。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。(4）環境対策海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化、結合剤を用いたリサイクルＰＥＴのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そして現在、既存開発品へのバイオＰＥＴの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら環境対策に取り組んでおります。(5）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業㈱FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)ParleFreundMachineryPvt.Ltd.Cos.MecS.r.l化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業㈱Freund-ChinewayPharmaceuticalTechnologyCenterCo.,Ltd.食品品質保持剤製造・販売フロイント産業㈱製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業㈱以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。①独創性豊かな製品の創造②先見力で新しい市場ニーズの創造③組織を活性化する経営基盤の創造④困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造⑤潤いのある人間関係の創造また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。（2）経営環境わが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、経済活動の正常化への動きはあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや資源価格の高騰、世界的なインフレの進行を背景とした欧米主要国での政策金利上昇の結果、円安の進行等、今後の動向は不透明な状況にあります。当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります。当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の増加が見込まれております。一方では、政府による薬価抑制政策やジェネリック医薬品市場においても、普及促進策の効果の一巡に加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予想されております。これに対し、世界市場においては、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。（3）経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度を最終年度とした第８次中期経営計画では、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『OneFreund』すなわちNumberOne（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、OnlyOne（顧客、社会にとってOnlyOneの存在を目指す）、BeOne（グループがひとつになる）を当社の価値観としてまいりました。医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、さらに今年度（第二四半期開所予定）には中国での活動開始を目指し、グローバル５極体制構築に取り組んでおります。かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させるべく、2023年３月より以下の通り新組織体制に移行し、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。①機能別組織から事業別組織（機械事業本部と化成品事業本部）に再編②品質保証本部を新設、事業ごとに独立していた品質保証機能並びに機能性添加剤と品質保持剤の品質管理機能を一元化③経営企画部、新設の海外統括部を社長直下の組織に再編なお、当社グループといたしましては、2024年２月期を初年度とする新たな中期経営計画（第９次中期経営計画）を策定し、公表予定にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化が続き、これらに端を発した原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等が不確実であることから、今後の当社の経営環境は依然不透明な状況にあります。こうした状況を鑑み、2024年２月期は次期中期経営計画に向けた足場固めの年として位置付け単年度計画とし、2025年２月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定していく予定にあります。（4）目標とする経営指標製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。第60期（2024年２月期）では、次期中期経営計画に向けた足場固めの年としての位置付けから、単年度計画とする中、引続き連結売上高及び連結営業利益を経営指標とし、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の業績達成を目指します。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社としております。・取締役会は６名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。・経営会議は常勤取締役および執行役員等から代表取締役社長が指名した者をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。※各機関の構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名報酬委員会代表取締役社長執行役員伏島巖◎◎〇取締役執行役員若井正雄〇〇取締役執行役員本田稔昭〇〇取締役執行役員守口壽文〇〇社外取締役田中尚〇◎社外取締役久米龍一〇〇社外監査役(常勤)平野栄〇◎社外監査役泉本小夜子〇〇〇(注)社外監査役濱田和成〇〇執行役員武田和久△執行役員海老澤豊△執行役員田中俊哉△(注)指名報酬委員会オブザーバーなお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。また、株主総会のインターネットによる議決権行使、株主総会の招集通知英訳にも対応しております。・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を設置しており、委員会を年４回程開催し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申しております。・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」ことが確認されております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約該当事項はありません。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、622百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが431百万円、化成品部門に係るものが191百万円であります。(１)機械開発対象セグメント：機械部門①省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発②ソリューション商品の開発③製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、DataIntegrityなど）④新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置、錠剤自動サンプリング装置など）⑤オープンイノベーションによる新規技術の開発(２)添加剤開発対象セグメント：化成品部門①新規添加剤の開発（新規核粒子など）②海外戦略用の機能性添加剤の開発③BCP対応の機能性添加剤の開発④微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤（湿式、乾式）、ミニタブ製剤、連続生産への適用などに関するアプリケーションデータの取得⑤オープンイノベーションによる新製品の開発(３)品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発②環境に配慮した品質保持剤の開発③オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願数は国内４件、国外０件、そして登録となりました実用新案は国内１件であります。
㈱ティムス
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズ*を実用化することを目的に設立されました。同研究室は、遠藤章博士（コレステロール低下薬スタチンの発見者、2008年ラスカー臨床医学研究賞、2017年ガードナー国際賞、1997年３月まで教授として在籍、現在東京農工大特別栄誉教授）の研究の流れを汲むもので、微生物由来の生理活性物質の探索研究を中心とし、その作用解析、薬効評価などを行っています。血液凝固線溶系*に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン*TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。年月概要2005年２月東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズを実用化することを目的として、東京都渋谷区に当社を設立(資本金10百万円)2005年６月本店所在地を東京都港区に移転2007年８月メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）とTMS-007の原薬製造に関する契約を締結し原薬製造検討を開始2008年８月本店所在地を東京都府中市幸町三丁目に移転2011年６月本店所在地を東京都稲城市に移転2011年10月独立行政法人科学技術振興機構(JST)「研究成果最適展開支援事業フィージビリティスタディ可能性発掘タイプ(シーズ顕在化)」に採択2014年８月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験*開始2015年９月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に採択2015年10月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験終了2017年５月本店所在地を東京都府中市宮町一丁目に移転2017年11月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験*開始2018年６月TMS-007をバイオジェン社に導出するオプション契約を締結2019年８月日本マイクロバイオファーマ株式会社とTMS-008の原薬製造法の共同開発に関する契約を締結し原薬製造を開始2020年11月TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の組入完了(90症例)2021年２月TMS-008のGLP*非臨床試験*を開始2021年５月バイオジェン社がTMS-007に関するオプション権を行使、TMS-007を同社に導出2021年８月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験終了2022年２月本店所在地を東京都府中市府中町一丁目に移転2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
㈱ティムス
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入・特許譲受に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東京農工大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約農工大ティー・エル・オー株式会社（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約学校法人昭和大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約国立大学法人東北大学（日本）特許譲渡契約2018年６月18日契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約BiogenMAInc.（米国）OptionAgreement2018年６月５日TMS-007に関するオプション権の行使から複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を、無償で無期限に許諾する契約(2）技術導出に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容BiogenMAInc.（米国）OptionAgreement2018年６月５日関連特許権の消滅する時と販売開始後６年のいずれか遅い方までTMS-007及び関連資産の譲渡に関するオプション権と譲渡の対価（マイルストーン、ロイヤリティを含む）についての契約（注）（注）当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領しております。今後の開発状況及び販売状況に応じて、最大３億3,500万ドルのマイルストーン一時金と、製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半のロイヤリティ（段階的料率）を受領する可能性があります。(3）その他の重要な契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）（日本）原薬製造に関する契約2007年８月１日契約締結日から次段階の契約が締結されるまでTMS-007の原薬製造委託メルシャン社の製造供給権に対する努力義務国立研究開発法人科学技術振興機構（日本）新技術開発成果実施契約2015年９月10日契約締結日から10年間。ただし当該期間を超えて成果実施する場合は実施終了まで契約相手方の資金を活用して開発したSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬に関する新技術について、開発成果実施時には実施料を支払う契約開発成果の実施及び権利譲渡に関する覚書2018年６月４日契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロバイオファーマ株式会社（日本）共同開発契約2019年８月１日2023年３月31日までTMS-008の製造方法の開発及びGMPサンプル等の製造を委託するとともに、その過程で生じたノウハウ等を共有とする契約
㈱ティムス
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】パイプラインの内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は12名であり、当事業年度における研究開発費は、297,895千円となりました。当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(以下、［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付で、株式会社三協マイスタッフという商号で設立しました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(以下、［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(以下、［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注１)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２)1995年12月当社の前身である株式会社マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３)2015年３月株式会社パパサンを吸収合併(注４)2015年３月管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消［表１］当社の沿革年月事項1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年２月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設［表２］株式会社パパサン吸収合併消滅会社の沿革年月事項1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年月事項1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。(1)管理会社サポート事業①建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。②レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。③マンスリーマンションサポートサービスす。マンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者の退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。また、マンスリーマンション、定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルも行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。(2)インテリア・トータルサポート事業①全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数の立会等の手間を省くことが可能となっております。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。②インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うにあたり、インテリア用品の販売等を行っております。③カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業なども行っております。④インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。(3)その他不動産の賃貸及びレンタルコンテナを行っております。[事業系統図]以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業※当社の業務委託先である個人事業主等
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類されることにより、外国人入国制限の緩和や人流増加等経済社会活動の正常化が戻りつつあります。そのような経営環境下で管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律も相まって、今後の建物定期巡回サービスの売上増加が期待できるものと考えております。インテリア・トータルサポート事業につきましては、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会も今後は開催予定があり、コロナ禍前の水準にほぼ戻せると捉えております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。(3)経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。①人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。②事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。③既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】（はじめに）当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。（注）１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。（注）２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。（注）３吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要2017年11月愛媛県今治市において会社設立2018年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店2019年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店2020年２月株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化2020年12月株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店2022年７月株式会社ありがとうサービスに吸収合併（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。（現連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。2018年４月「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年１月MOTATINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立。（現連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（2022年７月当社に吸収合併）2020年４月「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始2021年６月「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ありがとうサービス
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３【事業の内容】当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にて「MOTTAINAIWORLDECOTOWN」を運営し、MOTTAINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤＯＦＦ」を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bakeshopoffrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2023年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース33オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース28ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース11ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース21MOTTAINAIWORLDECOTOWN総合リユース4合計97フードサービス事業関連（2023年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーモスバーガーファストフードハンバーガー13トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ1ペッパーランチステーキショップ1旭川味噌ラーメンばんからラーメン専門店1小計19■オリジナルブランドとり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリーtsumugiチョコレート専門店1アトリエtsumugi洋菓子専門店1bakeshopoffrir洋菓子専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1小計10合計29地方創生事業関連（2023年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」3■製造小売事業「ハム工房古都」1合計9当社グループが、2023年２月末において出店している店舗数は合計135店舗であり、内訳は、リユース事業で97店舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で9施設となっております。当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2023年２月28日現在（単位：店）所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計京都府－－11山口県2－－2香川県－2－2愛媛県2420852高知県－5－5福岡県212－23佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県10－－10宮崎県2－－2鹿児島県9－－9沖縄県5－－5カンボジア王国プノンペン市4－－4タイ王国バンコク市2－－2合計97299135事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が7.8％でありますが、10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境に関する課題は、「ニューノーマル」と呼ばれる生活様式への対応、今後も発生する可能性があるパンデミックへの備え、国際的な紛争が与える経済的影響への対応が課題です。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、適切に対応できるよう社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。（リユース事業）当社の強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。（フードサービス事業）収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。（地方創生事業）鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年２月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の収益化に取り組みます。（経営全般）店舗開発力の強化と人材の確保を達成できるような環境づくりを進め、さらには次世代経営陣の育成、バックオフィスにおけるデジタル化を課題と認識し、これらへの取り組みを継続していきます。そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、地方創生事業では2025年度中の全施設の完全稼働を目指します。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1）ＨＡＲＤＯＦＦ（ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(2）ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）
株式会社ジオコード
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
ベースフード株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事業の変遷2016年４月東京都世田谷区にベースフード㈱を設立2016年10月完全栄養（注１）のパスタ「BASEPASTA」のクラウドファンディングを開始2017年２月完全栄養のパスタ「BASEPASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始2017年５月BASEPASTAを自社ECにおいて発売開始2017年８月本社を東京都目黒区に移転2017年10月「BASEPASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年６月本社を東京都目黒区内で移転2018年８月米国での商品販売を目的にBASEFOOD,U.S.,Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）2019年３月完全栄養のパン「BASEBREAD」を発売開始2020年11月BASEBREADを薬局にて店頭販売開始2021年１月BASEBREADを都内のジムにて販売開始2021年３月BASEBREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年６月完全栄養のクッキー「BASECookies」を発売開始2021年７月神奈川県座間市に自社倉庫を開設2021年10月BASEBREAD及びBASECookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年２月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年２月月間定期購入者数（注２）10万人を突破2022年３月オンラインコミュニティ「BASEFOODLabo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース2022年６月シリーズ累計販売数5,000万袋を達成2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月完全栄養の料理「BASEFOODDeliシリーズ」の発売開始2023年３月シリーズ累計販売数１億袋を達成（注）１．１食（BASEPASTAは１袋、BASEBREADは２袋、BASECookiesは４袋、BASEFOODDeliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数
ベースフード株式会社
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５【研究開発活動】当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に研究開発に努めております。当事業年度における研究開発担当者は、27名であり、研究開発費は、総額296,702千円となっております。なお、当社は完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年３月経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。