株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等により日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は依然として堅調な推移を続けておりますが、冷凍餃子カテゴリーにおいては競合他社の参入により販売競争の厳しさが増しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により、厳しい経営環境が続いております。このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将ぷるもち水餃子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセグメント売上高を更新しました。外食事業においては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから業績回復は鈍化しております。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2022年９月に関東第三工場を竣工いたしました。原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化に取り組んでおります。新規事業においては、中国・上海での出店拡大を計画したものの上海市のロックダウンを始めとする中国経済停滞の影響を大きく受け、「OSAKAFUNDINING大阪王将」は、３店舗の出店に留まった一方、国内EC事業は「ラーメンじゃーにー」の店舗拡大など様々な取り組みを実施いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は330億33百万円（前期比7.0％増）、営業利益は９億15百万円（前期比9.7％増）と、売上高および営業利益は前期を上回る結果となりました。一方、営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益が10億53百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前期比50.2％減）の結果となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。a.食品事業食品事業につきましては、新商品「大阪王将謹製羽根つきなにわのお好み餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化だけでなく、「大阪王将たれつき肉焼売」や「大阪王将金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いたしました。2022年９月には関東第三工場を竣工し、国内では最大最速級の焼き餃子製造ラインを導入し、AI、IoTを活用した生産性向上、効率化を図り、将来の主力商品の需要増加に対応すべく生産体制の強化を行いました。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は200億53百万円（前期比6.7％増）セグメント利益は12億46百万円（前期比8.0％増）となりました。b.外食事業外食事業につきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除された３月以降、回復の兆しを見せたものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、厳しい経営環境が続く中、大阪王将では引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・カフェを運営するアールベイカーでは、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売する新業態「YOUROVEN」をオープンするなど新たな取り組みを実施しました。その結果、当連結会計年度においては、売上高は129億79百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は61百万円（前期比431.7％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、直営店21店舗（うち海外２店舗）、加盟店10店舗（うち海外２店舗）の計31店舗（うち海外４店舗）を出店した一方、直営店11店舗、加盟店29店舗（うち海外３店舗）の計40店舗（うち海外３店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、直営店113店舗（うち海外９店舗）加盟店350店舗（うち海外20店舗）の計463店舗（うち海外29店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へと変更しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末(2022年２月28日)当連結会計年度末(2023年２月28日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4831336146304350ラーメン111829111223ベーカリー・カフェ211031211132その他業態2032326329海外7212892029合計107365472113350463②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より64百万円減少し、15億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億72百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上７億14百万円、減価償却費の計上11億39百万円、仕入債務の増加１億50百万円があった一方、売上債権の増加３億68百万円、棚卸資産の増加97百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は36億26百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は22億75百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億円、短期借入金の増加８億３百円があった一方、長期借入金の返済による支出６億13百万円、配当金の支払額１億１百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,761△0.2外食事業(百万円)2,2435.5合計(百万円)9,0051.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)20,0536.7外食事業(百万円)12,9797.3合計(百万円)33,0337.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,34520.56,29919.1伊藤忠商事株式会社2,7128.83,2009.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は「前進！！Let’sgetDYNAMIC！明るく、元気に、前向きに」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営環境は、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国解除されたものの新型コロナウイルス感染症の第７波により、外食市場は大きな影響を受け、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等、当社グループ業績に大きな影響がございました。外食事業においては、メインブランドである「大阪王将」は、引き続き乗降客数２～３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店し、関東限定フランチャイズモデルの構築を進めました。また、ラーメンブランド「太陽のトマト麺」「よってこや」はリブランディング店舗の出店、ベーカリー・カフェブランド「RBaker」は食品ロスがでないサステナブルな仕組みを取り入れた新業態「YOUROVEN」の出店など様々な取り組みを実施いたしました。食品事業においては、「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将ぷるもち水餃子」を中心に販売が順調に伸長し、過去最高のセグメント売上高を達成いたしました。関東第二工場が安定稼働し、年間の生産量は35,089トン（前期比6.3％増）となり、生産供給体制の増強を図ることができました。また、2022年９月には関東第三工場が竣工し、年間の生産量は約20％増強できる見込みであります。今後も当社グループ工場にはＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。上記取り組みなどにより、営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。経営成績の分析a.売上高売上高は、食品事業200億53百万円（前期比6.7％増）、外食事業129億79百万円（前期比7.3％増）、グループ合計330億33百万円（前期比7.0％増）となりました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点処置は2022年３月に解除されたものの、慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰や資源高により外食事業の売上高が大きな回復に至らなかった一方で、食品事業における主力アイテムである「大阪王将羽根つき餃子」や「大阪王将ぷるもち水餃子」の販売は順調に伸長いたしました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.7％（前期比△0.1pt）、外食事業が39.3％（前期比＋0.1pt）となりましたb.売上総利益売上総利益は、グループ合計133億75百万円（前期比6.3％増）となりました。売上高総利益率は40.5％と前連結会計年度の40.7％から0.2pt下降いたしました。これは、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響および原材料、エネルギーコストが上昇したためであります。一方で食品事業における自社製造冷凍食品（「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将ぷるもち水餃子」など）の販売は順調に伸長しており、関東第三工場の稼働開始により、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造内製化比率は引き続き高位で推移しております。c.営業利益営業利益は、食品事業12億46百万円（前期比8.0％増）、外食事業61百万円（前期比431.7％増）、調整額△３億92百万円（前期比18.8％増）、グループ合計９億15百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益率は2.8％と前連結会計年度の2.7％から0.1pt上昇いたしました。当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症および原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。d.経常利益外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等により営業外収益１億63百万円を計上する一方で、銀行借入による支払利息の支出により営業外費用25百万円を計上した結果、経常利益は10億53百万円（前期比28.7％減）となりました。営業外収益として計上していた外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が５億25百万円減少したことにより売上高経常利益率は3.2％と前連結会計年度の4.8％から1.6pt下降いたしました。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、直営店舗の閉店、減損損失等の計上により特別損失３億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億85百万円（前期比50.2％減）となりました。財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より26億19百万円増加し、231億33百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より７億７百万円増加し、97億51百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加３億69百万円、商品及び製品の増加１億25百万円、その他流動資産の増加３億２百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より19億11百万円増加し、133億81百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加21億２百万円、投資その他の資産の減少１億21百万円によるものです。b.負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億84百万円増加し、149億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より11億16百万円増加し、103億48百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億75百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より11億68百万円増加し、46億45百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加によるものです。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億34百万円増加し、81億39百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末38.0％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、中期３カ年経営計画『SustainableGrowth2024』を策定し、売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを2024年度の経営目標として掲げております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8％となり、計画比0.5ポイントマイナスとなりましたが、中期３カ年経営計画『SustainableGrowth2024』において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。第47期は「FullofEnergy!〜元気いっぱい〜「笑顔で前進!!」」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。回次第45期第46期第46期増減決算年月2022年２月期（実績）2023年２月期（計画）2023年２月期（実績）2023年２月期（計画比）売上高30,881百万円33,470百万円33,033百万円△436百万円(1.3％減)営業利益834百万円1,100百万円915百万円△184百万円(16.8％減)売上高営業利益率2.7％3.3％2.8％△0.5pt親会社株主に帰属する当期純利益773百万円500百万円385百万円△114百万円(22.9％減)当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2019年３月期2020年３月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期売上高29,164百万円30,361百万円25,964百万円30,881百万円33,033百万円営業利益834百万円810百万円261百万円834百万円915百万円売上高営業利益率2.9％2.7％1.0％2.7％2.8％セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（返金負債）当社グループは、返金負債について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を返金負債の発生見込額として、計上しております。