イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。１．経営成績等の状況（１）経営成績に関する説明当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高が3,037億76百万円（対前年比107.0％）※、旧収益認識基準で、3,392億35百万円（同106.8％）、営業利益158億14百万円（同100.5％）、経常利益160億６百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益101億52百万円（同95.2％）となりました。※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。売上高は、全７事業で増収となり前年を上回りました。営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、建設施工事業では下期以降、各種工事の受託を大幅に拡大し前年比で売上高を大きく伸長しました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、主に上期に顕著であった新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初に掲げた連結業績予想※に対しては下回る結果となりました。営業利益は、売上高の拡大に伴い前年を上回りました。しかしながら、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業、原材料や物流費などの高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業などで減益となりました。加えて、持続的成長に向けてＤＸや海外といった領域で積極的な先行投資を実施した結果、期初に掲げた連結業績予想※に対しては下回る結果となりました。なお、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）においては、設備管理事業・警備事業・清掃事業で新規受託物件を拡大したほか、建設施工事業においてエネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を大きく伸長しました。これらの結果、同期間における業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。※期初に掲げた2023年2月期の連結業績予想：売上高3,100億円、営業利益170億円［当連結会計年度の主な取り組み］当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライトビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。＜お客さま起点の経営＞・支店エリア体制再編による顧客接点の強化と「エリア管理」実施体制の整備2022年４月の機構改革により、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性などに合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築するとともに、現在展開を進める「エリア管理」の実施体制を整備しました。・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策など、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。・エネルギーコスト上昇への対応エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売などを通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを171施設へと導入しました。＜ＤＸの推進＞・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。当期は、データウェアハウスを導入し、ビジネスインテリジェンスツールと連携させることで主要システム群を一元管理し、各種システムから任意のデータを抽出のうえ、分析・加工できる体制を確立しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。※イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。カメラやセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約などにより、常駐設備管理業務の省力化に取り組み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリア単位で管理するモデルへと移行を進めています。当期は、2022年４月の支店エリア再編により、全国で「エリア管理」の展開を加速し、新たに計95施設（累計273施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員52名分（累計167名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。※カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。・ＤＸ推進に向けた人的資本への投資強化ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業界において、人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では、これからのＦＭ人材には、ＤＸを推進するためのＩＴリテラシーが不可欠だと考えています。そのため、次代のＦＭを担う人材育成を目的に2022年７月よりＤＸ教育プログラムの導入を開始しました。第一弾として、入社２年次以降、30歳未満の全ての正社員約500名が、ｅラーニングによりＤＸの基礎について学習しました。そのほか、2022年９月からは、保安防災教育にＶＲ（仮想現実）ツールを導入し、電気主任技術者を中心に年間約500名を対象とした新たな教育プログラムを導入するなど、教育手法のＤＸも推進しました。・第17回日本ファシリティマネジメント大賞「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞当社は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催する「第17回日本ファシリティマネジメント大賞※1」に「本社移転に伴う『ＤＸ活用のＦＭオフィス』づくり」で応募し、2022年12月に「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞しました。これは、2021年９月に営業を開始した新本社オフィスにおける、「WELLHealth-SafetyRating※2」の取得や築50年以上のビルのリノベーションによる省エネと長寿命化、危機管理センターの代替機能付与などが評価されたものです。同オフィスでは、分散型勤務に対応した通信機能や業務に応じた様々な執務エリアの完備に加え、ＤＸを活用した各種設備の統合制御やエネルギーマネジメントの見える化などを実施しています。当社では、同オフィスをＦＭの情報発信基地と位置付け、今後もＦＭにおける先進的な取り組みを積極的に取り入れ、新たなサービス開発へと繋げてまいります。※１日本ファシリティマネジメント大賞…国内におけるＦＭの普及・発展に資することを目的にＦＭに関する優れた業績などを表彰する制度。※２WELLHealth-SafetyRating…建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された国際的な認証制度。＜グループ経営＞（国内グループ会社）設備管理や警備、清掃、建設施工を展開する国内グループ会社各社では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初想定を下回る業績となりました。一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。（中国事業）アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながらも、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓を推進し増収増益となりました。中核事業会社である「永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（以下、「ＡＤ江蘇」）」では、施設管理業務の集中的な受託を推進するため、2016年以降、４つの都市開発プロジェクトから成る蘇州市政府による都市開発戦略「一核四城」に参画しています。これまで同プロジェクトでは、2016年に相城区、2020年に呉江区といったエリアで事業を展開し、受託を拡大してきました。当期は、2022年８月より新たに呉中区において、更なる受託拡大に向けた取り組みを開始しました。また、中国全土への事業拡大を見据えた、各地の物業管理会社や異業種企業を対象としたＭ＆Ａを積極化するため、2022年10月に中国事業の統括会社である「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、商号を「永旺永楽（中国）投資有限公司」へと変更しました。（アセアン事業）アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で増収増益となりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくアセアン本社設立に向けた準備を進めました。＜自己株式の取得＞当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2023年２月末日現在で625,300株を取得いたしました。（２）当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞セグメントの名称売上高（百万円）※1構成比（％）※2対前年比（％）※3設備管理事業(旧収益認識基準)64,794(64,686)21.3105.3(105.1)警備事業49,47816.3104.7清掃事業68,33622.5102.0建設施工事業52,08417.1121.1資材関連事業(旧収益認識基準)41,544(59,642)13.7104.8(105.6)自動販売機事業(旧収益認識基準)9,466(26,937)3.1101.3(102.2)サポート事業18,0706.0112.6合計(旧収益認識基準)303,776(339,235)100.0107.0(106.8)※１設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。※２構成比は新収益認識基準のみを記載しています。※３設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。＜セグメント利益＞セグメントの名称セグメント利益（百万円）構成比（％）対前年比（％）設備管理事業5,81024.5105.7警備事業3,27913.895.5清掃事業7,01429.686.5建設施工事業4,08017.1113.9資材関連事業1,9998.478.1自動販売機事業1,0834.6178.0サポート事業4622.0104.8合計23,731100.097.9＜設備管理事業＞設備管理事業は、売上高647億94百万円（対前年比105.3％）※、セグメント利益58億10百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大などにより増収増益となりました。※旧収益認識基準：売上高646億86百万円（対前年比105.1％）＜警備事業＞警備事業は、売上高494億78百万円（対前年比104.7％）、セグメント利益32億79百万円（同95.5％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したことなどにより収益性が低下し増収減益となりました。なお、下期以降は安全カメラの受注も拡大し、収益性は改善傾向で推移しました。＜清掃事業＞清掃事業は、売上高683億36百万円（対前年比102.0％）、セグメント利益70億14百万円（同86.5％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や人件費の上昇などが影響し増収減益となりました。＜建設施工事業＞建設施工事業は、売上高520億84百万円（対前年比121.1％）、セグメント利益40億80百万円（同113.9％）となりました。同事業では、下期以降、震災復旧関連工事や省エネ関連工事といった各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収増益となりました。＜資材関連事業＞資材関連事業は、売上高415億44百万円（対前年比104.8％）※、セグメント利益19億99百万円（同78.1％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費などの高騰に伴い仕入原価が上昇したことなどにより収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費などの効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。※旧収益認識基準：売上高596億42百万円（対前年比105.6％）＜自動販売機事業＞自動販売機事業は、売上高94億66百万円（対前年比101.3％）※、セグメント利益10億83百万円（同178.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したことなどにより増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。※旧収益認識基準：売上高269億37百万円（対前年比102.2％）＜サポート事業＞サポート事業は、売上高180億70百万円（対前年比112.6％）、セグメント利益４億62百万円（同104.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少し、599億96百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上155億77百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却33億68百万円、売上債権の増加108億23百万円、仕入債務の増加44億19百万円、法人税等の支払32億48百万円により、88億95百万円の資金の増加（前連結会計年度は125億98百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出121億91百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出30億９百万円により、107億15百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億86百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払42億円、自己株式の取得による支出18億50百万円により、61億81百万円の資金の減少（前連結会計年度は45億72百万円の資金の減少）となりました。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）設備管理事業(旧収益認識基準)64,794(64,686)105.3(105.1)警備事業49,478104.7清掃事業68,336102.0建設施工事業52,084121.1資材関連事業(旧収益認識基準)41,544(59,642)104.8(105.6)自動販売機事業(旧収益認識基準)9,466(26,937)101.3(102.2)サポート事業18,070112.6合計(旧収益認識基準)303,776(339,235)107.0(106.8)（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。３設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱68,69421.668,17720.1前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、204,566百万円、64.4％、215,291百万円、63.4％であります。*旧収益認識基準で表示しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ199億88百万円（7.0％）増加し※、3,037億76百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.3％、警備事業16.3％、清掃事業22.5％、建設施工事業17.1％、資材関連事業13.7％、自動販売機事業3.1％、サポート事業6.0％となりました。※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ180億49百万円（7.4％）増加し※、2,623億38百万円、販売費及び一般管理費は18億58百万円（7.8％）増加し、256億23百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（0.5％）増益の158億14百万円となりました。※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ２億17百万円（1.4％）増益の160億６百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益19百万円や雇用調整助成金34百万円の特別利益を53百万円を計上し、減損損失77百万円、新型感染症対応による損失93百万円及び50周年記念費用３億12百万円の特別損失を４億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ７億78百万円（△4.8％）減益の155億77百万円となりました。当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少し、53億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億13百万円（△4.8％）減益の101億52百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より9.72円減少し、203.54円となりました。（２）当連結会計年度の財政状態の分析①資産総資産は、前連結会計年度末に比べ77億69百万円（5.4％）増加して1,506億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少106億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加109億61百万円、有価証券の増加70億８百万円、繰延税金資産の減少11億９百万円によるものであります。②負債負債は、前連結会計年度末に比べ37億99百万円（8.0％）増加して512億37百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務を合わせた仕入債務の増加45億31百万円、固定負債のその他の減少４億13百万円によるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ39億69百万円（4.2％）増加して993億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上101億52百万円、配当の実施42億１百万円、『収益認識に関する会計基準』の適用による累積的影響にかかる期首利益剰余金の減少10億87百万円で利益剰余金が48億62百万円増加したこと、並びに自己株式の取得18億50百万円によるものであります。（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。（４）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。②財務政策当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。（５）目標とする経営指標の状況当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。なお、2023年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.5％であります。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。