株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第45期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静化を繰り返すなか、行動制限が緩和されたことで緩やかに回復し、個人消費は持ち直してきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安の影響、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストの上昇が続き、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。店舗展開につきましては、15店舗出店（東京都５店舗、埼玉県５店舗、千葉県２店舗、神奈川県１店舗、茨城県１店舗、群馬県１店舗）、退店・FC移行が17店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が405店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が８店舗となりました。12月には新たな商圏となる群馬県に進出したことで、関東地方の１都６県で店舗展開を進めています。従来の駅前繁華街への出店に加えて、郊外ロードサイド、乗降客が比較的少ない駅前への出店を行っております。既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充、テイクアウト・デリバリーサービスを継続し、お客様の多様なご要望に対応してまいりました。タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めることでお客様の利便性を高めるとともに、一部の店舗では配膳ロボットを導入するなど、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行うことで生産性向上にも努めております。また、コロナ禍によって短縮していた営業時間を適宜延長しております。新たな取り組みとして、５月に行田工場の敷地内で開始した自動販売機による冷凍食材の販売は順調に推移しており、８店舗の敷地内にも設置し、販売しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外もご利用いただけます。商品面では、継続的に季節限定商品や新商品を投入するとともに、当社初となるカップ麺の監修を行い、４月から６月にかけて日高屋店頭のほか、量販店でも販売され、多くのお客様に訴求することができました。食材価格、人件費、光熱費などのコスト上昇を受けて、８月26日より「日高屋」業態で商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね５％程度の値上げを行いました。同時にグランドメニューを変更したことで、価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。2023年２月には、お蔭様で創業50周年を迎えることができました。今後も品質・サービスのより一層の向上に取り組んでまいります。売上高につきましては、繰り返される感染症拡大の影響があったものの、経済・社会活動の維持に対策がシフトされたことから総じて回復傾向にあり、通期累計の全店売上高前年同期比率は144.6％となりました。生産、原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は28.1％（前期は27.6％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品、ステンレス価格高騰に伴う厨房設備などのコスト上昇が続いた一方で、増収効果と店舗運営の効率化・生産性の向上により、対売上高比率は70.3％（前期は85.7％）となりました。営業外収益には、2023年２月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金４億80百万円を計上しました。この結果、2023年２月期の売上高は381億68百万円（前期比44.6％増）、営業利益は６億15百万円（前年同期営業損失35億23百万円）、経常利益24億70百万円（前期比4.5％減）、当期純利益は15億19百万円（前期比3.8％減）となりました。なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(2）財政状態の状況当期末の総資産は、291億81百万円となり、前期末に比べて18億80百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加４億５百万円、売掛金の増加５億21百万円、投資その他の資産の増加11億56百万円によるものです。負債合計は62億７百万円となり前期末に比べて12億67百万円増加しました。これは主に買掛金の増加４億27百万円、未払消費税等の増加９億20百万円によるものです。純資産合計は229億74百万円となり、前期末に比べ６億12百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は78.7％（前期末81.9％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は40億99百万円（前期は43億94百万円）となり、前期に比べて２億95百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額の増加12億67百万円、未払消費税等の増加額５億48百万円、仕入債務の増加額３億91百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は26億93百万円（前期は２億52百万円）となりました。これは、定期預金の預入に伴う支出30億円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は９億17百万円（前期は11億44百万円）となりました。これは、配当金の支払額９億11百万円（前期は11億38百万円）などによるものであります。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ４億88百万円増加し、104億10百万円となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺類762,964125.7餃子924,790121.8調味類878,165133.9加工品類1,030,382131.5合計3,596,302128.2（注）１金額は製造原価によって表示しております。２飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(2）受注実績当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。(3）販売実績業態期末店舗数金額（千円）前年同期比（％）日高屋40535,765,150142.8焼鳥日高271,790,753201.4その他業態等8612,379131.2合計44038,168,283144.6（注）１当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。２「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。３「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。４「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「中華そば神寄」「中華食堂真心」、「屋台料理台南」、FC向けの売上高等を含めております。５飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載した通りであります。（経営成績）当事業年度の経営成績につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。中期経営計画の経営指標として首都圏500店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。