イオン九州株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当期（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により人流は総じて回復基調となり、さらに10月からは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0％となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等）による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1％となりました。この結果、当期の業績は、営業収益4,844億66百万円（前期比100.7％）、営業利益83億30百万円（前期比147.1％）、経常利益88億29百万円（前期比147.3％）、当期純利益46億72百万円（前期比168.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003億82百万円（前期比104.0％）となります。（参考情報）2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアＨＤ」という。）は、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアＨＤの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しております。セグメントの状況当期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、以下に記載の前期比及び既存店の前期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影響を除いた数値を記載しています。（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）＜ＤＸの取り組み＞九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、更なる需要拡大に対応するため、当期において４拠点を新設し当日配送エリアを拡大したほか、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大するなど、利便性の向上に努めたことで、利用件数は前期比105.1％となりました。当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、九州各県に配置した地区商品部による商品発掘を推進し、ご当地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、認知度向上と販売チャネル増を目的として外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前期比125.8％と伸長しました。お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供する「イオン九州公式アプリ」では、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進し、当期末時点における累計ダウンロード数は前期末時点に比べ約17万件増加し、95万件を超える規模となりました。今後、決済機能をもつイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」との連携を進め、更なる会員数拡大に繋げてまいります。レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化、生産性の改善を目的としてセルフレジの導入を推進しており、当期において45店舗に新規設置し、導入店舗数は累計で222店舗となりました。お客さま自身がスマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する「レジゴー」については新たに12店舗に導入し、累計29店舗となりました。また、当期末までに累計32店舗に電子棚札を導入しており、店舗におけるオペレーションコストの低減に繋げました。＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞店舗面では、ＳＭ業態として「マックスバリュエクスプレス竹下通り店（福岡県福岡市博多区）」「マックスバリュ下大利店（福岡県大野城市）」、ＧＭＳ業態として「イオン島原ＳＣ（長崎県島原市）」を新規出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ９店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ８店舗をリニューアルし、店舗の魅力度向上に取り組みました。食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力したことで、デリカ及びフローズン部門の売上は前期比110.1％と大幅に伸長しました。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化し、対象商品の売上は前期比116.3％となりました。さらにサステナブルな社会の実現に向けて、当社独自施策として「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施し環境配慮型商品の販売拡大に努めたほか、国連ＷＦＰ協会が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、10月の「世界食料デーキャンペーン2022」に合わせて対象商品の売場を拡大するなど、お買い物を通してできる社会貢献の取り組みを積極的に推進しました。衣料品・住居余暇商品では、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するため、キャリーケース等のトラベル関連商品、ビューティケア商品等の売場展開を強化したほか、アウトドア、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充いたしました。新たな取り組みとして、当社独自の雑貨ショップ「Ｓｍｉｌｅｆｕｌｌ＿ｄａｙｓ（スマイルフルデイズ）」を「イオン福岡店（福岡県糟屋郡粕屋町）」「イオン小郡店（福岡県小郡市）」に導入、部門の垣根を越えた商品展開、新規商品の導入により新規顧客の獲得に努めました。また、サステナブル社会の実現に向けた取り組みとして、４月に衣料品回収イベントを行いました。10月には、不要になった服や繊維くず等から生み出されたリサイクルポリエステルを使用した商品をお取引先さまと共同開発し、「ｍｏｚ」ブランドにおける秋物商品の一部として九州７県の66店舗で販売しました。ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法等さまざまな工夫をこらし徹底的に無駄を省き納得品質・低価格でお届けするオリジナルブランド商品を導入するなど、お客さまニーズの変化に合わせて積極的に商品の改廃を進めました。また、店舗作業を楽にするための什器投資を通じた働き方の見直し等、生産性の向上に努めました。当期における売上高は4,385億68百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104.2％となります。また、当期末時点の店舗数は、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態32店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。＜ＨＣ＞店舗面では、３月に「イオン若松ＳＣ（福岡県北九州市若松区）」内に「ホームワイド若松店」をオープンし、ＳＣ内のホームセンターとして新たな売場づくりに取り組んだほか、11月には「植物の『チカラ』でこころと体を『Ｇｅｎｋｉ』にします」をビジョンとして開発した新業態「ＧＲＥＥＮＰＩＣＮＩＣ糸島（福岡県糸島市）」をオープンしました。「ＧＲＥＥＮＰＩＣＮＩＣ糸島」では、生産者直送の多肉植物・花苗や観葉植物、雑貨やインテリア用品等、室内外で花や緑を楽しんでいただける品揃えに努めたほか、糸島エリアで人気のスイーツの販売等、「買う」「食べる」「遊ぶ・すごす」「地域とつながる」という４つのテーマで幅広い世代の皆さまに楽しんでいただける多目的ガーデニングプレイスづくりに取り組みました。商品面では、ＳＤＧｓの取り組みとして環境配慮型商品を積極的に導入したほか、店舗特性に合わせて品揃えの見直しを進めました。また、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗スペースを活用した定期的な保護犬猫譲渡会開催に取り組んでおり、当期においては動物愛護活動支援商品をコーナー展開するなど、愛護活動の支援を推進しました。これらの結果、ペット用品・園芸用品・ＤＩＹ用品の売上が好調に推移しました。2019年のサービス開始から多くのお客さまにご利用いただいているくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」の実施店舗は、期中に導入した福岡県内３店舗、山口県内１店舗を含め、25店舗になりました。当期における売上高は183億81百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104.4％となります。また、当期末時点の店舗数は33店舗となりました。＜その他＞サイクル事業では、４月に「イオンバイク八幡東店（福岡県北九州市八幡東区）」を当社ＧＭＳ店舗内にオープンしました。商品面では、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」の販売に注力しました。また、２月より新たにスポーツタイプのブランド自転車「ビアンキ」「コーダーブルーム」の取り扱いを一部店舗で開始しました。フランチャイズ（ＦＣ）事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗、ドリンク・クレープ専門店「ＦＯＯＤＢＯＡＴＣａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「100時間カレー」を１店舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。また、デリバリーサービスを10店舗で導入し、販売チャネルの拡大に取り組んでいます。当期における売上高は24億72百万円となりました。なお、当期末の店舗数はサイクル事業30店舗、ＦＣ事業15店舗となり、両事業の売上は前期に比べ伸長しましたが、旧ワイドマート店舗等を前期に５店舗、当期に１店舗閉鎖した影響により、「その他」セグメントの収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の売上前期比は86.4％となりました。ｂ．財政状態の状況＜資産＞当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ２億92百万円増加し、1,581億89百万円となりました。流動資産は前事業年度末より15億84百万円増加し、478億６百万円となりました。主な要因は、商品が７億41百万円、未収入金が７億95百万円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末より12億91百万円減少し、1,103億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失の計上等により11億69百万円減少したことによるものです。＜負債＞当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ39億55百万円減少し1,118億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末より34億47百万円減少し、783億85百万円となりました。主な要因は、買掛金が16億８百万円増加したものの、短期借入金が57億14百万円減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末より５億８百万円減少し、335億11百万円となりました。主な要因は、長期預り保証金が２億50百万円、長期借入金が２億44百万円減少したことによるものです。＜純資産＞当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ42億48百万円増加し、462億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものです。ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当期において新たに165店舗で取り組みを開始、さらに2023年３月には新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」等を加え、九州７県及び山口県で合計279店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。当社は、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で取り組んでいる「あふの環2030プロジェクト」活動に賛同し取り組んでいます。昨年９月の取り組みをまとめた動画「イオン九州サステナウィーク2022」は、「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」において優秀賞を受賞し、同プロジェクトホームページや農林水産省公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で紹介されています。人と動物の健康及び環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「ＯｎｅＨｅａｌｔｈ（ワンヘルス）」の理念に賛同し、11月に福岡県ワンヘルス宣言推進事業者として登録、承認されました。今後も地域の皆さまと一緒になって環境保全、人と動物の共生社会づくり、人と動物と環境のより良い関係づくりを推進してまいります。宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団が、森林再生、生物多様性保全と利活用を含めた、多様な価値を創造する里山を目指し10月に実施した「綾町イオンの森」植樹では、当社が６月の環境月間に実施した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みにおける寄付をあわせて、ソメイヨシノやカツラ等1,000本を植樹しました。2023年３月にオープンした「イオンなかま店」の開店に先立ち、２月に同敷地内にて「イオンふるさとの森づくり」植樹祭を行い、地域の約200名の皆さまとともに、地域に自生する「ふるさとの木」の苗木約2,000本を植樹しました。ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討を進めています。また、８月には物流を取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を進めています。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億64百万円減少し、当事業年度末には55億２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動による資金の増加は145億29百万円となりました（前年同期は７億77百万円の減少）。これは主に、税引前当期純利益64億31百万円と非資金的費用である減価償却費66億18百万円及び減損損失24億21百万円による増加があったこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動による資金の減少は73億78百万円となりました（前年同期は40億39百万円の減少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が71億94百万円あったこと等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動による資金の減少は75億15百万円となりました（前年同期は１億72百万円の増加）。これは主に、長期借入れによる収入80億円があったものの、短期借入金の減少額57億14百万円と長期借入金の返済による支出90億81百万円があったことによるものです。③販売の実績セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）衣料品41,3389.0－食品352,84776.8－住居余暇商品44,3529.7－その他300.0－ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ438,56895.5－ＨＣ18,3814.0－その他2,4720.0－調整額－－－合計459,422100.0－（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前期比（％）は記載しておりません。（注）２ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー、ＨＣ…ホームセンターの略語です。（注）３各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ衣料品・・・・・・衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等食品・・・・・・・食料品住居余暇商品・・・情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等ＨＣ・・・・・・・・建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等その他・・・・・・・自転車関連商品、食品、飲食(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析当社の当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また翌事業年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。