イオンモール株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題＜2025年にめざす姿＞当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。2025年にめざす姿①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。②連結営業利益850億円（注）、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。（注）2023年４月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。＜中期経営計画（2023～2025年度）＞上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を新たに策定しました。これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。■取組方針（国内外におけるリージョナルシフトの推進）人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供していきます。（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネスプラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナントの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるウエルビーイングな暮らしづくりを継続的にサポートしていきます。■成長施策（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし新規出店を加速していきます。また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。・重点エリアへの出店加速2022年度末時点において、海外では中国22モール、ベトナム６モール、カンボジア３モール、インドネシア４モールの計35モールを展開しています。最重点出店エリアであるベトナムでは、各エリアの地方政府と「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」による相互協力協定の締結を進めてきており、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアでドミナント出店を進めてきましたが、今後、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。・地域の課題解決に向けた新たな事業展開カンボジアでは、2023年度に「シアヌークビル物流センター」の新規開業を予定しており、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。同国が世界の生産拠点となるためには保税倉庫の整備・運営が重要であり、当社が同事業を通じてお客さまの利便性向上と、当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供することで同国のさらなる発展に貢献していきます。（国内におけるビジネスモデル改革の推進）国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。・マーケットに合わせた提供価値の多様化出店地域のお客さまのニーズを徹底的に調査し、従来とは異なるアプローチから新業態での出店を推進する等、国内においてお客さまへの提供価値の多様化を図っていきます。既存のモールフォーマットへの機能拡充に加え、複合型や都市型等の立地特性に応じた開発パターンを推進する等、地域における新たなライフスタイル提案、地域課題に対する提供価値の多様化を進め、お客さまや地域のウエルビーイング実現に向けたソリューションを提供していきます。・既存アセットの有効活用による収益性改善既存モールを軸としたビジネスモデルの見直しにおいては、従来までの賃料収入だけでなく、ＢＯＰＩＳ（注）の浸透およびリアル店舗の役割変化等を踏まえた収益モデルの多様化を推し進めていきます。既存アセットの有効活用として、十分に活用できていなかった敷地を新たな価値に転換すべく、モール内の敷地や駐車場の実態的な稼働率を踏まえ事業用地を新たに創出します。外部棟への積極的な企業誘致や賑わい創出等によりモールの魅力度を向上し、お客さまの来店動機となる新たな提供価値を創造することで集客力強化を図っていきます。（注）「ＢｕｙＯｎｌｉｎｅＰｉｃｋ－ｕｐＩｎＳｔｏｒｅ」の頭文字で、ＥＣで購入した商品を店舗で受け取ることができる仕組み。・デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上当社の従業員が、地域、パートナー企業の皆さまとのリレーションシップをより深め、日々の業務遂行において新たな価値創造のための時間を確保できるよう、最新のデジタル技術を駆使することで業務効率改善を図っていきます。当社従業員の業務のみならず、モール内で働く専門店企業の皆さまにおける生産性向上の実現により、パートナー企業の皆さまから出店先として選ばれ続けるディベロッパーをめざします。また、お客さまの行動起点がモバイル端末にシフトしており、当社はイオンモールアプリをはじめとしたモバイルアプリケーションの開発・改善を行ってきました。今後も、お客さま視点でのユーザビリティ向上、より良い価値提案を進めることで、お客さまとの共感を醸成し、更なる接点拡大を図っていきます。・抜本的な事業構造改革の実行外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めていきます。（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）変化のスピードが速い不確実性の高い時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。・複合開発機能の拡充複合開発機能の拡充に向けては、社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスへの事業拡大を目的として、資本業務提携等のＭ＆Ａを通じたパートナー企業との連携強化により、地域共創を実現していきます。地域共創は、グローバルな課題を地域課題に因数分解し、共感できる人たちとともに、新しい価値を創造して、この課題をひとつずつ解決することを考えており、2023年３月には同じ理念を持つ分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とする株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。政府の進める“立地適正化計画”の目的である「持続可能な都市構造への再構築」の実現、「都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導による、コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現」に貢献できるという考えのもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進していきます。・新たな事業創出に向けた取り組み推進新たな事業創出に向けては、当社組織のマインドセット改革やアクセラレータープログラムによる他社との共創活動等、未来のありたい姿からのバックキャスト思考で事業化に向けた検討を重ねてきました。当社では新たにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集するとともに、社内ベンチャー制度による新たな価値提供等を行うことで、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた新たな事業価値創造に挑戦していきます。物流業界では、ドライバー不足や燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、従来と同じ品質での物流サービスの継続が困難となる可能性があります。当社は、パートナーである出店企業への新たな価値提供として、近畿・東海から名古屋エリアへの共同配送サービスの取り組みを開始しており、梱包資材やハンガーの共通化等も進めることで、経済価値だけでなく環境価値との両立をめざします。■基盤構築（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。・ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化今後の成長ドライバーである海外事業への投資に必要な資金については、国内外における直接・間接金融、不動産流動化、ＥＳＧファイナンス等の組み合わせによるグローバルファイナンスミックスの推進により調達手段の多様化を図っていきます。また、新規物件における開発型リースの活用、高採算な既存優良物件の取得等を通じた資産ポートフォリオの最適化を通じて、投資効率の向上を図っていきます。・経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築当社の経営戦略・成長施策の推進と計画数値達成に向けて、組織の役割・責任の明確化、業務執行のスピードを上げるとともに効果的なモニタリングを行っていくために、当社では2023年５月より執行役員制度を導入します。経営の監督と執行の分離による監督機能強化をはじめ、既存事業の進化と新規事業の開拓、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を進めるとともに、次世代の経営人材育成も含め、組織体制を整備していきます。・最も重要な経営資源としての人的資本活用人材・組織ビジョンに基づき、当社にとって最重要な経営資源である人的資本の価値を最大限に高めていくために、人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、キャリア形成等の取り組みを深耕・拡大していきます。従業員の自己実現に向けた取り組みへの刺激・支援を通じて働きがいを向上させていくことにより、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上および組織の生産性向上を実現していきます。■イオンモールの重要課題（マテリアリティ）当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。マテリアリティＫＧＩ（2050年のありたい姿）ＫＰＩ（2030年度までの行動指標）地域・社会インフラ開発持続可能かつレジリエントなインフラ開発地域の方が常に安全・安心を感じることのできる社会・ＢＣＰ体制の強化策としての国内全モール防災拠点化・地方自治体との防災協定締結割合生産消費形態適切な生産消費により地球環境への影響が限りなくゼロに近い社会・エシカル消費の推進グリーン購入率・脱プラスチックの取り組み推進地域とのつながり文化の保存・継承文化継承のプラットフォームが構築されている社会・伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への展開少子化・高齢化社会キッズ、シニア含むすべての人が快適に暮らせる社会・子ども向けサービスの充実・認知症サポーター数環境気候変動・地球温暖化１.脱炭素が達成された社会２.地域全体で環境配慮に取り組む社会・ＥＶ充電器設置の拡大ＥＶ充電器設置台数・再生可能エネルギー創出による年間ＣＯ２排出量総量35％削減・地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化・ｅｃｏ検定の取得率100％生物多様性・資源の保護環境に配慮し自然と調和した社会・ＡＢＩＮＣ認証（いきもの共生事業所®）の取得モール数・リサイクル率70％の達成※サーマルリサイクル除くダイバーシティ・働き方改革健康と福祉すべての方が心身ともに健康でいられる社会・健康的なライフスタイルの提案多様性・働き方人種、国籍、年齢、性別、場所に関わらずすべての人に均等な機会が与えられている社会・女性管理職比率2023年度末30％・男性育児休暇取得率100％・グローバルで活躍する人材育成の推進責任あるビジネスの推進人権すべての人に対して人権が尊重されている社会・人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入・人権教育研修100％受講贈収賄インシデント発生件数０件・贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施・就業規則内、収賄防止条項の継続的遵守・贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な言直しと贈賄防止基本規則の遵守状況の年１回以上の代表取締役社長への報告および是正の徹底当社のマテリアリティに基づく主な行動指針や目標、具体的な取り組み状況等については以下の通りです。（イオンモール脱炭素ビジョン）当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内での当社事業から排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。当社では、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、各地域での再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）直接契約の推進等により、2025年度に国内約160モールで使用する電力を再エネに転換することを目標としています。その上で、現在各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ（注）手法含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。（注）「ＰｏｗｅｒＰｕｒｃｈａｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ（販売契約モデル）」の略称で、ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を需要家に販売する事業モデル。（サーキュラーモールの実現）廃棄物や資源の問題に対しては、サーキュラーエコノミー（注）の考え方をモールの運営に取り入れ、資源循環を行える仕組みを構築することで、廃棄物を「削減する」という考えから「ゼロにする」という前提で、地域における循環型経済圏の構築に取り組んでいきます。循環型社会の実現に向けては、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとともに、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等の取り組みを通じて、「サーキュラーモール」の実現をめざしています。（注）従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。（生物多様性保全に向けた取り組み）当社は、事業活動における生態系への影響を把握し、お客さま、行政、ＮＧＯ等のステークホルダーと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に進めています。マテリアリティ（重要課題）において「生物多様性・資源の保護」を重要項目に掲げ、定量目標として2030年度までに「いきもの共生事業所®認証（注）」の取得モール数を増やしていくことを目標としており、2023年３月末時点で19施設にて同認証を取得しています。（注）一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）」が作成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを第三者的に評価・認証する「いきもの共生事業所推進協議会」が行う認証。（人材ビジョン・組織ビジョンの策定）当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等、様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最も重要な「資本」であるという考えのもと、経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを以下の通り策定しています。＜求める人材像＞ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＰｒｏｄｕｃｅｒ＜求める組織像＞革新し続けるプロフェッショナル集団①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材②「つなぐ」を創造し育む人材③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材①常に「お客さま」を創造し、新たな事業領域を拓く組織②「つなぐ」を広げ深められる組織③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土（ダイバーシティ経営の推進）当社は、人材こそが持続的に成長していくための最大の経営資源であるという考え方のもと、全ての従業員が健康で自分が持ち合わせる能力の100％を発揮し成長し続ける、多様性を強みとする組織をめざしています。特に、社会の変化や従業員のニーズの変化に対応し、異なる視点からの意見を積極的に交わすことで創造的なビジネスモデルが生まれると確信し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。そのために人材成長を支える様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。女性活躍を支援する仕組みづくりとして、具体的には女性従業員の産休から復職までの社内外の制度の周知、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の整備、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修等の教育機会を増やしています。また、女性だけでなく男性の育休取得促進にも力を入れており、男女の固定的な役割意識をなくし、女性の幹部社員登用に対する上司や職場の理解につなげています。こうした取り組みは、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として「くるみん」認定を受けています。海外での人材登用については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによってそれぞれの地域に根差した運営を行うことを基本方針としています。海外事業の将来を担う人材を育成するための国内と海外間における人材交流の活発化、国籍に関係なく成果を上げた人材の積極的な管理職への登用等を推進しています。◆ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ（単体ベース）項目ＫＰＩ2020年度2021年度2022年度女性管理職比率30.0％18.1％19.4％20.4％男性育児休暇取得率100％53.5％100％100％有給休暇取得率60％58％62％55％有給休暇取得日数－10日11日11日障がいをもつ従業員の割合2.50％2.14％2.17％2.20％新卒採用人数（男性／女性）－53人（25／28）65人（30／35）74人（37／37）離職率（自己都合）－3.1％3.9％4.1％（健康経営の推進）当社では、従業員の健康づくりが企業活動のベースであり、従業員が健康であることにより、地域のお客さまに健康と心の豊かさをもたらすサービスを提供できるとの考えのもと、健康経営を推し進めています。当社は、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2023年３月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。（責任あるビジネスの推進）当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および当社から見た上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年９月13日には日本政府により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、潜在的な負の影響の特定・評価・予防・軽減・是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年８月に策定しました。同年12月には建設関係の取引先を対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、2022年６月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。