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リックソフト株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月AtlassianPtyLtd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBSGannt-ChartforJira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月AlfrescoSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「IssueEditorforJira（Excel-likeIssueEditor）」販売開始2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「AlfrescoconnectorforJira」販売開始2016年９月「AlfrescoconnectorforConfluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft,Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月TableauSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-likeIssueEditorforJira」クラウド版販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost,Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSourceLtdとパートナー契約を締結2019年６月Workato,Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月SlackTechnologies,Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBSGannt-ChartforJira」クラウド版販売開始2020年２月TricentisGmbHとパートナー契約を締結2021年３月ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受2021年５月「AlfrescoconnectorforJira」「AlfrescoconnectorforConfluence」DataCenter版販売開始2021年６月ScaledAgile,Inc.のGoldPartnerに認定2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年10月日本国内の利用促進を目指し、AtlassianMarketplaceに参入2023年３月アジアパシフィック急成長企業に5年連続でランクイン2023年３月Workato,Inc.のPlatinumPartnerに昇格（注）AtlassianPtyLtd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、AtlassianPtyLtd.の親会社であるAtlassianCorporationPlcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)ツールソリューション事業に関する契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックソフト株式会社AtlassianPtyLtd.豪州Atlassian製品のライセンス販売2023年２月１日から2024年１月31日まで（以後１年毎の自動更新）
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は168,406千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第40期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）210教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の269教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）となっております。また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第40期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社が強みとする大学受験の入試環境変化を受けて、一般入試希望者の高校生の在籍生徒数が減少するなか、早期に変革を推進すべく、2023年度を初年度とする新中期経営計画の策定を進めております。新中期経営計画については、その内容が整い次第、速やかに公開させていただきます。当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2024年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。(単位：百万円)経営指標2024年２月期（予想）売上高22,164営業利益1,464（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、物価上昇や日本の人口動態の変化といったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの業界内要因といった複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社グループの経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。（４）経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。１．教務・サービス開発の推進速やかに対応すべき課題としては主に２つあります。１つ目は中学受験対策です。新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、首都圏を中心にその対応が早かった私立中高への需要が増加、中学受験市場の拡大を受けて、当社においても小学生在籍を堅調に伸ばしております。この市場における当社シェアを拡大させるために、中学受験向けのコンテンツ開発を強化してまいります。２つ目は大学受験における年内入試対策です。大学全入時代を迎え、大学間では生き残りをかけた競争が激化しております。年内入試といった総合型選抜や学校推薦型選抜については、その入学者枠が拡大傾向にあります。その一方で、従来の一般選抜とはその対策が異なるため、学習塾業界に大きな影響を与えております。これに対して当社においては、年内入試に対応できる組織体制を整え、そのコンテンツ開発をベネッセグループのアセットを活かしながら対応してまいります。２．マーケティング改革外部サイトからの問合せ流入が減少傾向にあり、これを補うための問合せ流入チャネルの再構築が課題となっております。おもに自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動の効果検証を行っております。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。３．人財育成の強化個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こうした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を推進してまいります。４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが課題となっております。具体的には、顧客接点のうちIT化によって付加価値を高めることや教室内のペーパーレス化を推進してまいります。こうした生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ってまいります。これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第40期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。2020年１月本社機能を新横浜に移転。2020年１月海外関連会社のKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年９月成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。2022年10月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、欧米経済の減速やインフレの進行などの地政学的リスクの懸念などもあり、「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われます。このような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り組んでおります。「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行により黒字化を達成しました。「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、拠点集約、組織改革、人事制度改革などが改革途中であるものの、収益面で大きな課題が残りました。中期経営計画2024で掲げた改革は、当社の経営基盤を強化する為に必要と判断しており、2024年2月期では、新たな経営体制で黒字回帰および持続的な成長のため、さらなる改革を行っていきます。長期ビジョン持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業重点方針次世代に向けた再構築2024年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。①既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力当社グループは、2023年2月期において組織体制の改革を推し進め、重要な経営判断を素早く下せるよう2023年3月より本部制を導入しました。具体的には、技術・営業本部、海外戦略部、購買・調達本部を新設し、さらに社長直轄の経営戦略プロジェクトを発足しました。この強化した組織をもって、従来の事業部制では推進が困難であった収益の改善、投資効率の改善、事業ポートフォリオの見直し、サクセッションプランの推進、などの重要な経営課題を全体最適の観点をもって取り組み、非効率な投資や不採算アイテムなどの無駄を排除し、不確実な環境下においても着実に利益を出せる筋肉質な収益構造に転換し、黒字回帰および持続的な成長を目指してまいります。既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、事業の立て直しを図ってまいります。また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へのソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上を図ってまいります。②健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。③技術・技能の伝承および次世代に向けた人材育成の推進当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。④新しい生活様式における健康な職場づくりの推進当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取り組みを推進してまいります。⑤SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）および、サステナビリティを巡る課題に対応するために、全面的なガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携2017年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携1992年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、契約に応じたロイヤリティーを支払っております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13百万円(売上高比0.11％)です。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。2021年３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。2022年３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。株式会社チチカカを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。（事業に係る位置づけ）当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADOMART」及び「HIGHSTREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。［事業系統図］仕入先（商社・メーカー）企画発注←（当社）株式会社シーズメン販売→一般のお客様納品→企画発注←（連結子会社）株式会社チチカカ販売→納品→
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)現状の認識について当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。(２)当面の対処すべき課題当社グループは、衣料品販売を中心とする小売業の展開を行ってまいりましたが、2020年春頃より流行した新型コロナウイルスの影響により、2021年２月期および2022年２月期は大きく業績を悪化させ、当連結会計年度に至るまで大きな営業赤字を計上しております。かかる状況において、当社では、長引く売上縮小に耐えうるコスト構造の構築と、手元現金の維持を最重要課題として取り組んできました。具体的には、赤字店舗の閉店や仕入圧縮と在庫の換金に向けたアウトレット販売の強化などが挙げられます。緊急事態宣言の発令により、商業施設が半ば強制的に閉店に追い込まれるなど、厳しい時期が続きましたが、通常の経営方針からいわば「守りの経営」に早期にギアチェンジをすることで、企業体として十分に存続できる状態を維持してまいりました。また、当連結会計年度より、株式会社スピックインターナショナルの吸収を通じて、規模の拡大を行うことで、間接部門・費用の共通化やアウトレット在庫の販売など、コスト効率の高い経営の実現を進めております。加えて、当連結会計年度より、子会社化した株式会社チチカカについては、不採算店舗の撤退とコスト削減を実施して収益改善を図り、今後の新たな成長に向けた取り組みを進めております。(３)具体的な取組状況等当社グループおよび業界全体の売上高も徐々に新型コロナウイルス流行以前の状態に向けて回復を始めております。しかしながら、当社グループは、同ウイルスの流行によって引き起こされた消費者のライフスタイルの変化は、短期的には流行以前と全く同じ状態に戻ることはないと考えております。このような状況下、当社グループは新たな再成長に向けた取り組みを加速させながらも、売上の回復が停滞した際にも企業として十分に耐えられる構造の確立をさらに推し進めていきます。具体的には、下記の取り組みを行ってまいりました。①売上停滞に対して耐久性の高いコスト構造の改善1）不採算店舗のさらなる閉鎖当連結会計年度において、株式会社シーズメンで10店舗、子会社である株式会社チチカカで17店舗、シーズメングループで合計27店舗の閉鎖を行いました。2）グループ会社間での業務効率化によるコストシナジーの創出当連結会計年度おいて、子会社であった、株式会社スピックインターナショナルを吸収し、本部機能を一元化いたしました。②既存店舗の売上回復に向けた取り組み1）消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発当連結会計年度において「流儀圧搾」ブランドではキャラクター商品の強化、「TORNADOMART」ではルームウェア、「HIGHSTREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行いました。2）グループ会社間での商品開発・販売面でのシナジー創出当連結会計年度の新たな取り組みとして、子会社であるチチカカブランドのレディス商品をシーズメンの店舗で展開し、女性客へのアプローチを強化する取り組みを進めてまいりました。③新たな事業への取り組み1）メタバース・ファッション事業2021年10月、メタバース領域におけるアバターの衣料品を現実に商品化する「POLYGONTAILORFABRIC」ブランドを開始しました。また、2021年12月には、逆に現実のファッションブランドがメタバース領域に参入することを支援する「POLYGONTAILORIMPORT」事業を開始いたしました。2）オフプライス事業アウトレット催事の専門チームによる取り組みを進め、商業施設の催事スペースにてセール催事を実施してまいりました。また、当連結会計年度において、催事における集客を図り、セール商品の販売を促進するため、「駄菓子」を取り扱う業者とのコラボレーションによる催事企画を実施いたしました。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、2015年９月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５の商号で設立され、2016年６月30日にウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年９月１日に吸収合併し、同日に株式会社ＢＡＦ５からバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に商号変更し、現在に至っております。以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2015年９月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５を東京都千代田区に設立2016年６月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合はウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社ＢＡＦ５経由で取得し完全子会社化2016年９月株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に変更同本社を東京都渋谷区に移転2016年10月本社を東京都千代田区に移転2019年３月2020年４月ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受企業の情報システム管理機能を統合した「VarioNetworkSecuritySuite」の提供を開始2020年11月2021年９月2022年３月2022年９月2022年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス（VSR）の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSRnシリーズ」の販売開始HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行＜当社設立以前の沿革＞年月概要2001年６月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立2001年９月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始2002年５月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始2002年７月本社を東京都港区に移転2003年６月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更2003年９月ICSA（InternationalComputerSecurityAssociation）によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得2006年６月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止2010年６月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更2011年３月１ｓｔホールディングス株式会社（現ウイングアーク１ｓｔ株式会社）はアント・カタライザー３号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年７月本社を東京都渋谷区に移転2012年11月CyberoamInc.（現SOPHOSLtd.）からUTM（UnifiedThreatManagement）機器のOEM供給を受け、VCR（VarioCommunicateRouter）の販売を開始2013年３月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社（旧バリオセキュア株式会社）に変更2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVarioPlus（現IS）サービスの提供開始2014年１月データバックアップサービスVDaP（VarioDataProtect）の提供開始
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。ｃ．人材育成強化未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営環境と経営戦略等当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。市場規模としては、2021年度の2,071億円から2027年度には2,804億円に拡大し、年平均成長率5.2％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2022年11月17日発行）このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．ガバナンス体制の強化当社はコーポレート・ガバナンスに基づく事業運営を経営上の最重要項目として掲げ、経営の効率化と監視体制を強化した透明性の高い経営を通して、企業価値の向上に積極的に取り組んでおります。今後とも、中長期における持続的な成長と企業価値の一層の向上のために、ガバナンス体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。ｂ．人材の育成・確保当社は中期計画を達成するにあたり、人材の獲得を適時に行い、必要な領域に人材を投入することが重要であると考えております。一方で労働人口は減少傾向にあり、人材獲得における競争は今後も激化するものと予想されます。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで従業員の定着率向上のため、課題認識を行い対処に努めております。また、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、能力開発、中間管理職の研修等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なってまいります。ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発クラウドサービスの利用拡大やウィズコロナによるワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。さらに急速に変化する社会のニーズを的確に捉え、エンドユーザーに対するサービスを提供していくため、サービス・事業開発を行う部署を設置いたしました。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は、以下の通りHEROZ株式会社（以下「割当予定先」又は「HEROZ」といいます。）との間であらためて資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、HEROZを割当先として第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行を行いました。（1）資本業務提携の概要①資本業務提携の理由a.背景当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」ことをミッションに、総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。これまで、当社が開発したネットワーク・セキュリティ機器（VarioSecureRouter,VSR）を利用したインターネットのゲートウェイセキュリティサービス（境界型セキュリティサービス）を主要なビジネスとして、売上収益の84.4％を月額課金（2022年２月期）によるリカーリング収益として獲得し、安定したビジネス基盤を築いて参りました。しかしながら、世界情勢が大きく変化していくなかで、求められるネットワーク・セキュリティ対策は変化し、その対応には先手を打った早急な対応がより求められるようになりました。当社としてより広い範囲での情勢把握を実施しながら、サービス化を早期に行う体制を構築し、感度よく企業のセキュリティニーズ・情報システム部門ニーズに応えるための体制整備を実行し、今後の成長を実現するために以下の点で強化が必要であるとの考えにいたりました。・成長基盤を整備するための人材獲得・サービス開発のスピードアップ・マネージドセキュリティサービス（運用）（注）のビジネス領域拡大（注）「マネージドセキュリティサービス」とは、主にネットワーク・セキュリティ領域における24時間365日の運用監視サービスをいいます。b.HEROZに関して当社が提供しているVSRを利用した企業向けインターネットセキュリティサービス（2022年２月末時点で2,000社以上に提供）において、様々なサポート履歴・サーバログ・エンジニアノウハウなど有形無形の情報が蓄積しています。このような当社の情報資産とHEROZのAIプラットフォーム（KishinMonitor）を活用し、新たに分析サービスの開発を行うことを目的として、昨年９月にHEROZとの資本業務提携を行いました（HEROZは2021年９月13日に当社普通株式32.31％（注１）を取得しました。）。その後、新たに分析サービスの開発等について、経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論を重ねる過程で、当社の今後のロードマップや成長戦略についても共有して参りました。その結果、今後当社はAIを活用したゼロトラスト（注２）領域へのサービス拡大等を通じてAIセキュリティカンパニーを目指していくことや当社が培ってきたBtoBビジネスのツール・ノウハウを活用し、HEROZのBtoBビジネスの発展にも寄与していくこと等の結論に達し、今回、より踏み込んだ提携関係を築き両社の企業価値の更なる向上を目指すことといたしました。（注１）2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数に対する割合。詳細は、2021年９月10日付で公表した「HEROZ株式会社との資本業務提携契約の締結、当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。（注２）「ゼロトラスト」とは、社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方をいいます。②資本業務提携の内容等a.業務提携の内容当社とHEROZは、両者の企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。・HEROZが有するAI技術及び当社が有する産業ドメイン知識、データ等の経営資源の相互提供及び協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への協業促進・当社のマネージドセキュリティサービスのAI活用とゼロトラスト領域へサービスの拡大の推進・当社の顧客が接するフロント部分のサービスに限定されないバックヤード（基幹システム）におけるAIの活用の推進、当該活用に基づく省力化、効率化並びに販売促進に向けたAI技術を活用③資本提携の内容当社は、第三者割当によりHEROZに対して当社普通株式710,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合42.88％）を割り当てます。（１）払込期間2022年９月27日から2022年９月29日まで（２）発行新株式数普通株式710,000株（３）発行価額１株につき1,178円（４）調達資金の額836,380,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、HEROZに当社普通株式を割り当てる。（６）その他当社と割当予定先であるHEROZは、2022年９月９日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の払込みについては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。④資本提携先の相手先の概要名称HEROZ株式会社所在地東京都港区芝五丁目31番17号PMO田町２F代表者の役職・氏名代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ林隆弘代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ髙橋知裕事業内容AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用資本金10,128千円（2023年１月31日現在）
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、53,805千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティサービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年４月株式会社WealthBrothersと資本提携契約を締結し、第三者割当増資を実施
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げておりましたが、今般の原材料価格やエネルギーコストの上昇により、製品コストが大幅に上昇したこと、また、昨今の急激な物価上昇に対応するため全従業員のベースアップを計画より上乗せ実施したこと等から、当初設定した目標を達成することは難しいと判断し、最終年度の数値目標を「売上高4,200百万円、営業利益50百万円、営業利益率1.1％」に見直すことといたしました。（参考）中期経営計画と実績との比較中期経営計画「Creative2024」第111期第112期第113期計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)計画(千円)売上高3,800,0003,957,8103,900,0004,192,9884,200,000営業利益60,00056,75180,00011,48850,000営業利益率1.5％1.4％2.0％0.2％1.1％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は、以下のとおりであります。〔当社が目指す将来像〕・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。〔重点施策〕①製品開発力の強化・製品開発室の活性化・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理②自社製品の販売強化・組織運営の見直し及び営業体制の強化・営業活動管理の徹底・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）③生産工場の生産性向上・生産管理業務の構築と改善・機械の更新、メンテナンスの計画的実行・製品トラブルの撲滅とロスの削減・５Ｓ、改善活動の推進・労働生産性の改善④品質管理体制の強化・クレーム、製品トラブルの撲滅・品質管理のマネジメント強化・ISO22000システムの有効活用⑤物流体制の強化・在庫管理の徹底・物流ネットワークの構築・安全衛生の向上と環境整備⑥新規事業の開拓・三条工場の有効活用・秋冬事業の拡大・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化・ＷＥＢ販売事業の強化
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社WealthBrothers（以下「WealthBrothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealthBrothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。１．本資本提携の目的及び理由当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、WealthBrothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。２．本資本提携契約の内容当社が、WealthBrothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。①発行する株式の種類及び株数普通株式99,000株②払込金額１株につき3,265円③払込金額の総額323,235,000円④増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額161,617,500円増加する資本準備金の額161,617,500円⑤払込期日2022年４月25日（固定資産の取得）当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で国内の一般事業法人と不動産売買契約を締結いたしました。１．取得の理由当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。２．取得する固定資産の概要名称株式会社セイヒョー新潟第２工場（仮称）所在地新潟県新潟市北区太郎代面積17,084.82㎡取得資金自己資金３．相手先の概要相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。４．取得の日程契約締結日2023年３月30日所有権移転日2023年８月31日（予定）５．今後の見通し当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品８品、既存製品のリニューアル７品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月摘要1927年樫山純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現オンワード商事株式会社）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARDKASHIYAMAU.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARDKASHIYAMAHONGKONGLTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立2005年５月ProjectSloaneLimited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARDKASHIYAMAVIETNAMLTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成(大連)有限公司（現樫山(大連)有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現株式会社KASHIYAMASAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社および関連会社４社の計51社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他23社ライフスタイル関連事業カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー他12社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第76期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。①国内事業について当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、クリック＆トライサービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。②海外事業について当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。ヨーロッパ地区では、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。アジア地区では、中国、台湾において外部パートナーとの取り組みを行っており、今後は新たなブランドの導入など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳの新旗艦店を中心に、事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。③商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに2021年４月に策定した当社グループの中長期経営ビジョン『ONWARDVISION2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしましては、グループ全体でより進化したサステナブル経営を推進するプロジェクト「GreenOnward(グリーン・オンワード)」を開始しました。具体的には、中核事業会社のオンワード樫山において、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を質と量の両面で進化させ、不要となった衣料品を活かして新たな価値を創造する『UpcycleAction(アップサイクル・アクション)』をスタートします。さらに衣料品の回収率を向上させるために、引き取りをオンラインにも拡大するなど、環境・社会貢献活動を推進しています。コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。2020年１月千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社33社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題３年以上に亘り日本社会を苦しめたコロナウイルス感染症による混乱も、ようやく落ち着きを見せてきました。街に活気も戻りつつあり、影響を受けた業界も事業の立て直しを進めているように見受けられます。しかしながら、以前から進行していた諸物価の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや原材料の供給危機や、円安の進行などにより、日本経済の先行きは不安感が付きまとっております。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めるとともに、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門をさらに拡充していきます。特に海外での肥育事業については、積極的な投資をしていく方針です。国内においても、積極的な仕入れ・販売戦略を構築して、牛肉・豚肉を中心に取扱量を増大し、存在感をアピールしていきます。製品事業については、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。新製法確立のための設備投資を進め、従来手薄であった調理製品カテゴリーの強化を図ります。また、新たに「こてっちゃんFamily」ブランドを立ち上げ、従来の「こてっちゃん」ブランドに加えて、より広がりのあるブランド展開を進めます。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、物流センターを生かしたより効率的な運営を図る予定です。食肉等の外食事業においては、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。グループ経営の向上については、不安定な世界情勢下、より緊密で迅速な経営連携が求められますので、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。食品安全や持続可能な社会に対する要請など社会的な経営課題については、より具体的な施策を進めます。また、情報技術を使った経営の合理化への取り組みも加速してまいります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、更に品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。また58期発売の新製品である「こてっちゃんFamily」ブランド製品の開発を進めてまいりました。また前期から引き続き、物販向けの様々なブランド製品のリニューアルおよび新製品開発を行い、ブランドの強化を行いました。新たな取り組みとして、冷凍食品売り場への販売強化に向けた製品開発を行い、新製品の発売と既存製品のリニューアルを行い、ラインアップの強化を実施しました。58期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発と既存製品のリニューアルを行いました。また、昨今の原材料・副資材の高騰を受けた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。58期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの品質向上と新製品の開発を始め、物販向けとして精肉・日配・冷凍食品など様々な売り場に対応した新製品の開発、コンビニエンスストア、ドラッグストア向けとしてはPB製品などの開発、中食・外食向けの業務用製品の開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は228百万円であります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立1978年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立1992年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年４月中国に大連古野軟件有限公司設立2003年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立2003年10月中国に古野香港有限公司設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司設立2007年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更2009年２月米国のeRide,INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収2011年４月中国に孚諾科技（大連）有限公司設立2013年４月韓国にFURUNOKOREACO.,LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronicNavigationLTDに資本参加2015年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更2015年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide,INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更(注)登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY、ELECTRONICNAVIGATIONLIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立（現、連結子会社）1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現JASDAQ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、コンピュータサイエンス・エージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VRJapan設立（現、連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCOREへ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jekiData-DrivenLab設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）株式会社Gruneの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド設立（現、連結子会社）株式会社OneLeafClover設立（現、連結子会社）2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’svalue設立（現、連結子会社）株式会社Nextrek設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&amp;Rインキュベーション・ラボ設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオングループをグループ化（現、連結子会社）株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社）株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）株式会社シオンプラスをグループ化（現、連結子会社）
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1996年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立1996年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始1996年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始1998年３月越谷店に「食品館」を新設1999年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店2000年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）2001年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行2002年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化2002年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立2002年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立2003年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立2003年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店2004年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2004年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店2005年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）2005年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店2005年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立2006年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更2006年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託2006年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖2006年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）2008年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始2008年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店2008年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店2009年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店2009年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施2009年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店2010年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要2010年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店2011年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン2011年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店2011年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店2011年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店2011年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算2012年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2013年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店2013年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店2014年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店2015年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店2015年４月2015年７月2015年10月2016年10月2017年９月2017年10月2017年10月2017年12月2018年３月2018年６月2019年１月2019年７月2019年９月2020年８月2022年４月2022年８月2023年２月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2023年５月30日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注）２）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源・穀物価格等の高騰や円安の進行等が続き、先行き不透明な状況となっております。小売業界におきましては、外食の需要やインバウンド消費は回復に向かっておりますが、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社及び同社の子会社とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。