株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要収益認識会計基準の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5経理の状況１.連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況イ．連結会計年度の全社経営成績(単位：百万円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高19,35332,23512,88166.6営業利益又は損失（△）△7,3324677,800－経常利益又は損失（△）△97838936－親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）△3548751,229－営業利益率－1.5－当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループでは、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復することを想定し、既存業態のブラッシュアップと新業態の開発を実施してまいりました。また、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高32,235百万円（前年同期比66.6%増）、営業利益467百万円（前年同期は7,332百万円の営業損失）、経常利益838百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円（前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ロ．連結会計年度のセグメント業績『飲食・アミューズメント事業』従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。(単位：百万円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高17,51529,46311,94768.2セグメント利益又は損失(△)△6,3998737,273―セグメント利益率―3.0―当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大や円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する飲食事業においては、2022年８月に、新規業態「韓国大衆酒場ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」ブランド２店舗を含む４店舗、2022年11月には１店舗、2022年12月には新規業態「大人のドリンクバー赤羽スタンド」１店舗の業態変更を行いました。株式会社エスエルディーにおいては、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年３月９日にオープンした『#コンパスカフェin大阪』のプロデュース及び運営に係る業務を、NHNPlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭）より受託いたしました。さらに、全国のkawaraCAFEにおいて、TVアニメ「東京リベンジャーズ」とのコラボレーションカフェを開催いたしました。アミューズメント事業においては、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）主催のeスポーツイベント「Rakutenesportscup」（ゲームタイトル：APEXLEGENDS™）へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!〜crossingpointforGG!～」を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図りました。また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ「D.LEAGUE（Dリーグ）」とのコラボレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグースDARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ業態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や鍵付防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第２回U-22ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。主な出店状況については、「BAGUS名古屋栄店」を愛知県名古屋市中区に新規出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,463百万円（前年同期比68.2%増）、セグメント利益は873百万円（前年同期は6,399百万円のセグメント損失）となりました。また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。『直営店舗出退店等の状況』既存店新店退店合計業態変更飲食事業296―122846アミューズメント事業541352―合計3501153366『ホテル・不動産事業』「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。(単位：百万円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,8382,77293450.8セグメント利益48384636274.8セグメント利益率26.330.54.2ポイント当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られました。これらのマイクロツーリズム需要を最大限に取り込むため、ホテル運営において、「８HOTELSHONANFUJISAWA」の一部を改装し、サウナ・水中で過ごすような感覚のリラクゼーションプール・温浴・水風呂を有した初の本格的スパ施設である「８WATERCAVEswimsuitsspa」や、24時間サウナと共にお過ごしいただけるサウナ付客室「PRIVATESAUNAROOM」をオープンいたしました。また、同ホテルはSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、さらに、部屋とスパをご利用いただけるデイユースプランの開始、株式会社ムラサキスポーツとのコラボレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピクニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARKINHOTELATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。コンテナ運営においては、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移いたしました。また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDEINN」においては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,772百万円（前年同期比50.8%増）、セグメント利益は846百万円（前年同期比74.8％増）となりました。ハ．連結貸借対照表の状況(単位：百万円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産35,73635,248△487△1.4純資産5,2406,3361,09620.9自己資本比率12.715.83.2ポイント当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、35,248百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が3,685百万円増加したものの、未収入金が4,199百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、28,911百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が2,610百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、6,336百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が946百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,790百万円増加し、12,322百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,498百万円（前年同期は1,982百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、未払金の増減額が△2,618百万円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、助成金の受取額がそれぞれ1,099百万円、665百万円、4,658百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期は1,296百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が537百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は4,680百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が147百万円あったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率(％)18.2△3.112.715.8時価ベースの自己資本比率(％)48.234.925.137.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.5――5.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)47.2――30.0自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注５)2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)前年同期比飲食・アミューズメント事業6,678156.6ホテル・不動産事業355297.6合計7,033160.5(注)金額は、仕入価格によっております。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)前年同期比飲食・アミューズメント事業29,463168.2ホテル・不動産事業2,772150.8合計32,235166.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．連結会計年度の全社経営成績」に記載のとおりであります。(財政状態)財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ハ．連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核２事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。資本財源についての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。