株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和により、個人消費の回復が期待されますが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつあり、外食需要は一定の回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗（国内116店舗、海外２店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円（前年同期比70.4％増）、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。a.飲食事業飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2022年３月「大阪王将」（名古屋市千種区）、10月「寿司と天ぷらとわたくし」（名古屋市名東区）、「大阪王将」（名古屋市名東区）、2023年２月「かわしまファーマーズ」（岐阜県各務原市）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、2022年９月「おざぶ」（京都市中京区）を「寿司と串とわたくし」、「サーモンパンチ」（静岡市葵区）を「きばくもん」、10月「光蔵」（名古屋市中区）を「昔の矢場とん」、「かまくらハンバーグスタンド」（名古屋市西区）を「うしじま洋食店」、11月「チカイチ」（名古屋市西区）を「吟醸マグロ」、2023年２月「サーモンパンチ」（愛知県豊田市）を「吟醸マグロ」、「旬道大地」（名古屋市中村区）を「すしつま」にリニューアルオープンいたしました。また、2022年３月「TODOS」（東京都港区）、「スワイチャン」（名古屋市中区）、４月「新九」（名古屋市中村区）、「サーモンパンチ」（東京都豊島区）、６月「まほろバル」（名古屋市中区）、「モツハラ」（愛知県刈谷市）、８月「MouMouCafe」（愛知県豊橋市）、「きじょうもん」（静岡市葵区）、「てしごと家」（名古屋市中区）、「せきや」（名古屋市中区）、９月「THE03」（名古屋市中区）、12月「紅白」（東京都江東区）、2023年２月「LaBocaGastronomia」（名古屋市中区）、「MouMouCafe」（静岡市葵区）を閉店いたしました。その結果、飲食事業における売上高7,189百万円(前年同期比108.7％増)、営業損失は657百万円(前年同期は営業損失1,169百万円)となりました。b.不動産事業テナントビル「EXITNISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却による影響を大きく受けました。その結果、不動産事業における売上高1,496百万円(前年同期比27.1％減)、営業利益は161百万円(同1.6％増)となりました。c.ブライダル事業前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は322百万円(前年同期比25.1％増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。d.人材派遣事業人材派遣事業における売上高は112百万円(前年同期比93.1％増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。e.その他の事業卸売業及びサウナ事業等のその他の事業における売上高は194百万円(前年同期比74.3％増)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益９百万円)となりました。財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが238百万円の資金減(前年同期は674百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが48百万円の資金減(前年同期は1,430百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円の資金減（前年同期は689百万円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,345百万円となり、前連結会計年度末の2,249百万円に比べ903百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は238百万円(前年同期は674百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を532百万円、減価償却費を339百万円、助成金収入を684百万円計上し、助成金の受取額が756百万円あったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は48百万円(前年同期は1,430百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が137百万円、差入保証金の回収による収入が102百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は623百万円(前年同期は689百万円の資金増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が865百万円、短期借入金の純減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が667百万円、社債の償還による支出が320百万円あったことなどによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業2,365,540190.8不動産事業174,36623.7ブライダル事業101,785111.4人材派遣事業52,697139.7その他の事業87,366137.4合計2,781,755128.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。b.受注実績当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)受注件数(件)前年同期比(％)ブライダル事業6098.4合計6098.4(注)飲食事業、不動産事業、人材派遣事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。c.販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業7,138,098209.4不動産事業301,97534.1ブライダル事業322,177125.1人材派遣事業66,165142.5その他の事業185,061175.4合計8,013,477170.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、8,013百万円（前年同期比70.4％増）となりました。これは、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、行動制限の緩和等により、前連結会計年度と比べて新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されたためであります。売上原価は、2,789百万円で原価率34.8％となり、前年同期と比べ11.4ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,256百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これらの結果、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ22百万円減少、金利スワップ評価益が126百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が17百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は901百万円（前年同期は経常損失1,900百万円）となりました。特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を684百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を109百万円、減損損失を120百万円、店舗閉鎖損失を71百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は532百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失648百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は9,324百万円(前連結会計年度末比1,418百万円減少)となり、負債は8,163百万円(同1,688百万円減少)、純資産は1,160百万円(同269百万円増加)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し1,930百万円となりました。これは、現金及び預金が901百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し7,393百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が268百万円、無形固定資産が61百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が80百万円減少したことなどが主な要因であります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し2,024百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円、未払金が189百万円、１年内償還予定の社債が310百万円、預り金が175百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し6,138百万円となりました。これは、長期借入金が506百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,160百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行及び減資により資本金の額が8百万円、資本剰余金の額が865百万円増加したこと、当期純損失の計上などにより利益剰余金が559百万円減少したことが主な要因であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。