ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年3月1日至2023年2月28日）における日本経済は、2022年暦年の実質GDPが前年比1.1％増と2年連続のプラス成長となりました。一時は、夏場の新型コロナ感染症の急激な拡大により個人消費が落ち込むなどの影響があったものの、秋口からの入国制限の大幅な緩和や5類移行への決定など、政府の景気重視への政策転換により、コロナ禍の社会経済の状態から脱しつつあります。海外情勢に起因する原材料費の高騰や為替問題等の影響が懸念されるなか、「Withコロナ」から「アフターコロナ」への流れが着実に進行しており、インバウンド需要の回復や、医療、健康、教育、エンターテインメントなど、さまざまな領域でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の本格化などが進展しつつあります。当社グループにおいては、当連結会計年度を中期経営計画の一年目として、安定的な事業拡大に向けての足固めの年と位置づけており、各セグメントにおいて自社事業の成長基盤の拡充を図ってまいりました。ライフデザイン事業については、来期以降のコンソール事業の持続的拡大に向けての布石として、企画・開発体制の更なる拡充や、海外展開に対応した販売チャネルの構築、多言語化、多プラットフォーム展開等を推進しました。この結果、「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開が功を奏し、期首の業績予想を大きく上回り好調に推移しました。また、DX化の進展を象徴して、ヘルスケアサービスや教育コンテンツ、プリペイド決済など各ライフデザイン領域のサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、大型の開発案件が減少したことにより減収となり、期首の業績予想に対しても大きく下回る結果となりました。一方、AIチャットボット事業等のBX(ビジネストランスフォーメーション)事業は引き続き増収を継続いたしました。OpenAI社のChatGPTの登場が世界の様々な分野で話題となっていますが、当社は以前からAIチャットボットの研究開発に取り組んできた経験を活かし、いち早くChatGPTのフル活用に舵を切っており、「OfficeBOT」とのAPI連携や企業向けの「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始しています。中国・深圳を生産拠点とするコネクテッドソリューション事業については、中国政府のコロナ政策転換の影響があったものの、迅速な対策を講ずることで、前年度並みの売上を確保いたしました。また、為替変動の常態化に対して機動的な為替予約オペレーションを導入した結果、為替差益を加味した実質的なセグメント利益は増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,659,226千円（前年比9.3%減）、営業利益は180,578千円（前年比65.0％減）、経常利益は386,491千円（前年比10.8%減）、純利益は262,874千円（前年比25.6%減）となりました。セグメント別の事業動向については以下の通りです。＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,223,270千円（前年比21.5％減）、セグメント利益405,560千円（前年比24.4％減）となりました。ライフデザイン事業については、2021年7月に発売し国内で約30万本のヒットとなった「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開を積極的に進めており、台湾・香港・韓国へ向けたアジア向けフルローカライズ版をはじめとし、米国・欧州向けの多言語に対応した欧米版やPCゲームプラットフォーム「STEAM」での世界同時発売など、多プラットフォーム展開が功を奏し、対前年比では減収減益となったものの、期首の業績予想を大幅に上回るセグメント利益を計上しました。さらに、コンソール事業の持続的拡大に向けた企画・開発体制の拡充を進めており、次年度下期発売予定の新作開発にも積極的に取り組んでいます。また、DX機運が盛り上がるなかで、法人向けの健康増進サービス「RenoBody」やハウス電子マネー決済などの自社サービス、教育出版社や保険会社向けにコンテンツやサービスの企画や開発をサポートするコンテンツプロデュース事業など、各事業が着実に拡大しました。＜ビジネスイノベーション事業＞当連結会計年度におけるビジネスイノベーション事業の売上高は2,907,407千円（前年比8.4％減）、セグメント利益は114,118千円（前年比42.3％減）となりました。ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、製薬、介護等のメディカル・ヘルスケア系の案件が増加したものの、大型受託案件が減少したことにより、大幅な減収減益となりました。一方でAIチャットボット事業等のBX事業は引き続き増収を継続いたしました。ICT市場においては、開発手法やアウトソーシング形態の変化などの構造変化が進行しており、自社サービスを展開しているライフデザイン領域でのソリューションへのシフトとAIチャットボットやクラウドアドレス帳などの自社SaaSサービス事業に注力する方向に転換しています。また、OpenAI社のChatGPTの登場はICT市場を大きく変える可能性があり、当社では、早くからAIチャットボット事業に取り組んできた強みを活かして、「ChatGPT活用ソリューション」の提供など、この分野に注力していく取り組みを開始しています。＜コネクテッドソリューション事業＞当連結会計年度におけるコネクテッドソリューション事業の売上高は3,718,240千円（前年比0.1%増）、セグメント損失は52,824千円（前年はセグメント利益63,657千円）となりました。中国・深圳を生産拠点とするコネクテッドソリューション事業については、12月に起きた中国政府のゼロコロナ政策の大きな転換の影響により、従業員の安定的な出勤や部品の調達、物流の確保等の面において不安定な状況が出現しましたが、迅速な対策を講ずることで生産体制を維持し、ほぼ前年度並みの売上高を確保いたしました。また、為替変動の常態化に対して、機動的な為替予約オペレーションを導入した結果、為替差益を加味した実質的なセグメント利益は149百万円となり、前年から56百万円の増益となりました。ODMと並ぶ柱として確立すべく自社製品事業として立ち上げた「aiwaデジタル」シリーズについては、昨秋よりスマートウォッチ、androidタブレット、WindowsタブレットＰＣ等順次発売を開始しており、量販店の店頭展開など、ブランド認知を高めながら、法人向けの販売強化に取り組んでいます。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しておりますが、経営成績における前年同期との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,983,960千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、699,812千円（前期は775,604千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益296,689千円などの増加要因があったものの、売上債権及び契約資産の増加571,272千円、法人税等の支払い393,189千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は601,303千円（前期は981,180千円の収入）となりました。これは無形固定資産の取得による支出471,784千円などが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、783,710千円（前期は1,085,239千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出413,526千円、自己株式の取得による支出181,800千円、配当金の支払い118,596千円などが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ライフデザイン事業（千円）1,012,64675.0ビジネスイノベーション事業（千円）1,652,96984.1コネクテッドソリューション事業（千円）2,900,068101.1合計（千円）5,565,68490.0（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ライフデザイン事業2,156,47575.375,01258.3ビジネスイノベーション事業2,658,19284.9254,09970.5コネクテッドソリューション事業4,268,37597.61,865,589145.5合計9,083,04387.62,194,701123.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ライフデザイン事業（千円）2,210,16278.4ビジネスイノベーション事業（千円）2,764,30590.7コネクテッドソリューション事業（千円）3,684,758100.0合計（千円）8,659,22690.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂株式会社1,205,64312.6－－株式会社ビットキー－－1,008,30911.6（注）３．当連結会計年度における任天堂株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。４．前連結会計年度における株式会社ビットキーの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は8,021,890千円となり、前連結会計年度末と比べて764,223千円減少いたしました。この減少の主な要因は、金融機関への借入金の返済や自己株式の取得等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債については、2,427,924千円となり、前連結会計年度末と比べ、765,179千円減少しておりますが、この減少の主たる要因は、前述のとおり、金融機関への借入金の返済等によるものであります。当連結会計年度末の純資産については5,593,965千円となりました。純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う株主資本の減少額と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加額とが概ね同程度であったため、前連結会計年度末と比べ大きな変動はありません。③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,983,960千円であり、有利子負債の残高は1,191,212千円となっております。⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。