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株式会社日宣
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた２社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約140局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。④その他主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
株式会社日宣
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社はクライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。(3)経営戦略等放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいります。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開していきます。また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者や企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①成長領域への経営資源の適切な投入当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。一方で、人々の生活様式の変化や用紙価格の高騰などにより、紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれます。このため、提供するサービスが継続して競争力を獲得していくためには、デジタル領域に戦略的に経営資源を投入し、その果実を得ていくことが必要になります。当社グループでは、M&amp;Aや投資等の手法も必要に応じて活用しながらデジタル領域において更に経営資源を投入することで、企業としての成長力の維持強化を目指してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③提供サービスの高付加価値化当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、人員の過半数をクリエイティブや編集等の制作スタッフとする体制で、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。一方で、今後も継続的に付加価値を提供するためには、変化する時代のニーズに適した提案力が必要となります。当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築し、同時に管理会計上で各部門の創出する付加価値計測の試みを続けながら、仮説構築・検証のプロセスを循環させることで高付加価値化の実現に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。
株式会社日宣
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（重要な資産の譲受）当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年１月10日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2023年３月17日に譲受を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス（注１）を主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。今日までの経過の概要は以下のとおりであります。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2016年２月2016年６月2016年６月2017年９月2018年４月2019年２月2022年４月2022年６月2022年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併東京証券取引所プライム市場に移行（注２）東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始（注１）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。（注２）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エスクローサービス事業エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。①士業専門家向け支援サービスの提供士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、士業専門家のサービス提供や内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステム「EPS(EAJPlatformSystem)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る各種事務、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。また、連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有するシステムを通じて、士業専門家へサービスを提供しております。②非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しています。③エスクロー口座サービス金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注１）選定等のサポートサービスも提供しております。連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。（注１）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店④相続手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。⑤登記情報取得ファイリングシステム登記情報を一括取得するシステムを提供しております。（２）BPO事業BPO事業（BusinessProcessOutsourcing）においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。①業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。また、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECTRAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。②人材派遣サービス当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。（３）不動産オークション事業不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。①サービスのＤＸ化手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。②オペレーションセンターの共同利用化大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。③業務プロセスの堅確化取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化、デジタル化、自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者向けに利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。①事業規模の拡大「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。②労働集約型ビジネスモデルからの脱却顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。③不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。④人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトよりソフトウエアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日付でサムポローニア事業を譲受しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2019年９月25日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする変更後金銭消費貸借契約（2017年６月30日付金銭消費貸借契約の変更契約）（以下「タームローン契約）という。）を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他６社②借入金額タームローンD当初借入金額14,000百万円タームローンE当初借入金額5,250百万円③返済期限タームローンD：2026年８月末日を最終返済日とする分割返済タームローンE：2024年８月末日に一括返済④利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率⑤主な借入人の義務イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は2,636百万円であります。(1）研究の目的クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。(2）主要な研究課題集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。(3）研究体制本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。(4）研究成果研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1978年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。1982年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。1986年８月事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。1986年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。1986年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。1988年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1997年10月堺流通センターを堺市に開設しました。1998年３月園芸用植物、花卉栽培及び輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。1999年５月事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。1999年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。2000年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。2000年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。2000年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。2000年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。2001年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。2001年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。2002年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。2003年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。2004年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。2004年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。2005年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。2005年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。2005年11月貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。2007年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。2008年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。2009年１月2009年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。2011年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。2013年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。2013年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要2014年９月2016年２月2017年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNANVIETNAMCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。2017年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。2019年６月株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。2019年９月川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。2020年２月ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。2020年６月2022年２月2022年４月2022年10月本社を大阪市淀川区に移転しました。事業規模拡大を目的としてカンボジア王国において、子会社「KOHNAN(CAMBODIA)CO.,LTD.」を設立しました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。アウトソーシングしている店舗作業の一部の内製化と外販、及び新たなデータビジネスを行うこと等を目的として子会社「コーナンビジネスイノベーション株式会社」を設立しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社５社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業KOHNANVIETNAMCO.,LTD.建築資材卸売業株式会社建デポホームセンター事業KOHNAN(CAMBODIA)CO.,LTD.建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）流通業周辺サービスコーナンビジネスイノベーション株式会社（休業中）コーナンロジスティックス株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「NewStage2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％、総還元性向30％以上、ＤＯＥ２％を達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。・売上高5,000億円・経常利益310億円・親会社株主に帰属する当期純利益195億円・ＲＯＥ10.0％・ＥＰＳ575円・ＲＯＩＣ6.5％・総還元性向30％以上・ＤＯＥ２％当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。（ＰＢ商品開発戦略）当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。（店舗デジタル化戦略）当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。（店舗業務効率化戦略）当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。（フォーマット戦略）当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。（人材戦略）当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約）当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。（株式譲渡契約）当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得（以下、「本株式取得」という）により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得は、本株式取得によって当社が同社の議決権割合の３分の２以上を取得できると見込まれること、その他株式譲渡契約に定める一定の条件を充足することを株式譲渡実行の条件としており、株式譲渡実行日は2023年６月１日（予定）であります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店2014年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2019年６月沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行
株式会社サンエー
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第53期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されています。中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。・人財力の向上正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。・既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社2007年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(1992年２月清算)。1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。年月概要2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月子会社エスシーエスピー株式会社と合併現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社２社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。(2023年２月28日現在)
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は139百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。①汎用セキュリティサービスの開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。②画像セキュリティシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社ピックルスホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革2022年９月株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得2014年８月東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年２月2018年４月2019年３月2019年３月2019年４月2019年７月2020年10月2021年９月2022年３月2022年４月2022年８月食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第１工場を新設本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場）
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３【事業の内容】当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、①安全でおいしい製品を作るための品質管理②地球環境に配慮した企業経営③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営方針としております。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。(2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」や、健康志向に応えた機能性表示食品のキムチなどの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費の落ち着きに伴う需要の反動減や食料品価格の値上げによる消費者の節約志向の影響が出てきております。しかしながら、近年の健康志向の高まりを受け、キムチの需要は比較的安定しております。惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。(3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。①製品開発強化製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新製品開発を進めます。②販売エリア拡大販売エリア拡大については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、㈱ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに㈱手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。③販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。④新規事業への取り組み新規事業については、㈱ＯＨによる外食・小売事業及び施設で扱う製品を販売するＥＣ事業、㈱ピックルスファームによる農業事業などに取り組みます。更に、㈱ピックルスファームで生産したさつまいもの輸出や冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。中期経営計画の最終年度である2026年２月期は連結売上高43,000百万円、連結営業利益1,800百万円を目標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和は進んでおりますが、原材料・エネルギー価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。②製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、量販店の豆腐売場、納豆売場及び冷凍食品売場などの売場に展開できるような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。③コスト削減の推進原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、容器・包装形態の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。④食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。⑤新規事業の確立外食事業・小売事業及びＥＣ事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。また、㈱ピックルスファームにおいて、当社グループで使用する野菜の生産を行うとともに、農業を通じた雇用の創出、地域活性化などに取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（連結子会社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（連結子会社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新吸収分割契約当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、同年10月14日に吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。（3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、機能性表示食品の「旨辛キムチ」や「すずしろ日和ときめき梅しそ大根」などの新商品開発、「牛角やみつきになる！塩オクラ」のリニューアルや、「たんぱく質が摂れる棒棒鶏サラダ」での健康訴求などを行っております。また、製品の包装について、カップ形態からプラスチック使用量の少ないスタンドパックを提案するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも進めております。また、工場から排出される野菜くずを餌として与えてウニを養殖する研究を高校や大学と共同で実施しております。産学連携を図るとともに、野菜くずの有効活用に取り組んでおります。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は339百万円になっております。
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２【沿革】当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）2002年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行2023年１月子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更
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３【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。※一部施設に関しては株式会社リユニオン（連結子会社）にＢＭ、ＰＭを委託しております。(3)店舗運営事業店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社リユニオン（連結子会社）へ賃貸し、同社がテナントとして店舗運営を行うものであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。(3)経営環境当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①債務超過の解消2023年４月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上、特別利益（固定資産売却益）の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年２月期におきまして、多額の減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。他方、同じく当該お知らせにありますとおり、2024年２月期においては、固定資産の譲渡により、特別利益の計上を見込んでおります。また、2023年３月においては、2023年３月31日に公表いたしました「アークホールディングス株式会社との間のコンサルティング業務委託契約に基づく手数料収入の発生に関するお知らせ」にありますとおり、当該取引により186,652千円の売上が計上される見込みであり、これらにより、物件引渡が完了する2024年２月期第２四半期における債務超過の解消を見込んでおります。②賃貸・管理事業の再構築保有不動産の売却により、主力事業である賃貸・管理事業は大幅に縮小されることになりますが、上記①を進める中で、財務状態が大きく改善される見込みであるため、新たな賃貸物件の取得をはじめとした収益基盤の再構築を検討しております。③デベロップメント事業及びリセール事業の推進デベロップメント事業及びリセール事業においては、現在保有している販売用不動産を早期に売却することが急務になっておりますため、まずは販売の促進に注力してまいります。加えて、これらの事業につきましても財政状態の改善とともに、積極的に仕入れを行っていくことを検討しております。④子会社を活用した新たなビジネスモデルの構築当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業に加え、連結子会社の株式会社リユニオンで事業展開を予定しております不動産会社への「メタバースオンラインプラットフォーム」の販売やＤＸ推進事業などを通じ、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。①使途既存借入金の借換資金②借入先の名称株式会社三井住友銀行③借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％2016年１月末日より１ケ月毎元金均等返済④借入の実施時期、返済期限2016年１月13日2020年12月末日⑤アレンジメントフィー196,000千円⑥担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）⑦財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。（２）シンジケートローン契約借入条件の変更①借入条件の変更の旨及び目的当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。②借入先の名称株式会社三井住友銀行、他１社③条件変更の内容シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額しております。金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。④実施時期変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。⑤条件変更による影響③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。⑥その他重要な特約等ａ．財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。ｂ．担保預金（普通預金）当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1954年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。1971年９月旅行事業を開始。1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。1973年６月太陽食品株式会社を設立。1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。1984年10月広島証券取引所に株式上場。1984年12月生鮮流通センター設置。1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2016年４月株式会社新鮮マーケットを設立。2016年６月株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。2017年３月株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。2021年３月株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）１連結子会社山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルキョウ連結子会社福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤストア（注）２連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱青木商事連結子会社食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。㈱新鮮マーケット（注）２連結子会社大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤ水産（注）２連結子会社㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。㈱戸村精肉本店連結子会社宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。（ディスカウントストア事業）会社名区分事業の内容㈱アタックスマート（注）２連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。（その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス連結子会社主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。㈱丸久（注）１連結子会社フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。㈱戸村フーズ連結子会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。㈱戸村牧場連結子会社主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。㈱仁保庵持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。ＲＰＧプラント㈱持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。㈲白石罐詰工場持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。（注）１スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。２2023年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である㈱アタックスマート、㈱新鮮マーケット及び㈱マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リテールパートナーズ（当社）株式会社アークス、株式会社バローホールディングス2018年12月25日資本提携株式の相互保有業務提携(1)既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他(2)次世代に向けた取組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他期間の定めなしフランチャイズ加盟契約契約会社名相手方の名称加盟店の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見2019年７月31日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_G黒崎2020年11月30日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。連結子会社間の合併契約当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月14日付で株式会社マルミヤストアは株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産との間で合併契約を締結いたしました。本合併契約につきましては、2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第99期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第99期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第99期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び目標とする指標当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。(2)会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第99期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹株式会社劇場賃貸借契約2013年２月26日2013年３月１日から2023年２月末日まで(10年間)上記契約期間後も劇場歌舞伎座賃貸借契約を更新予定であります。
株式会社セレコーポレーション
有価証券報告書－第32期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、1993年８月に京都府京都市下京区に分譲マンションの販売を目的としてデトム販売（株）（現当社）を創業し、その後、販売部門を他社に譲渡したため休眠しておりましたが、2002年12月にニツセキハウス工業（株）より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1993年８月1994年４月1996年10月1999年８月2002年11月2002年12月2003年11月2006年９月2008年４月2009年１月2011年12月2013年１月2014年10月2016年２月2019年４月2020年１月2020年10月2021年３月2021年12月2022年３月2022年４月2022年６月2022年11月京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地においてデトム販売(株)を創業分譲マンションの販売業務を開始大阪府大阪市中央区北浜三丁目16番13号に本店移転社名を(株)デ・リードエステートに商号変更(株)デ・リードコミュニティを設立、不動産賃貸業務（ストック事業）を開始本社を東京都港区高輪二丁目15番21号に移転社名を(株)セレコーポレーション（当社）に商号変更、本社を東京都港区芝大門二丁目10番12号に移転ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅（品質管理された部材を工場で製造し、それを現場で組み立てる住宅）等の営業権及び福岡工場を譲り受け、請負事業を開始。中華人民共和国浙江省寧波市の寧波日積住宅工業有限公司（賽力（中国）有限公司）を譲り受け中国賃貸事業を開始(株)デ・リードコミュニティを(株)デ・リードに商号変更(株)デ・リードと共同株式移転方式により、子会社の事業の管理・指導を目的とする持株会社(株)デ・リード＆セレホールディングスを設立。傘下に(株)セレコーポレーション（当社）、(株)デ・リード、賽力（中国）有限公司を置く(株)デ・リードを(株)セレプロパティーサービスに商号変更(株)セレグループホールディングス、(株)セレプロパティーサービスを(株)セレコーポレーション（当社）に吸収合併不動産賃貸保証業務を目的として(株)セレレントパートナーズ（現・連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋三丁目７番１号に移転関西の事業を(株)セレコーポレーション関西へ会社分割経営資源を東京圏（１都３県）に特化する当社のグループ戦略の一環としてエリアの異なる(株)セレコーポレーション関西の全株式を第三者に譲渡自社一貫生産における構造部材の高品質化、品質の均一化を目的として千葉市若葉区に千葉工場を設置賽力（中国）有限公司の子会社として格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司を設立千葉工場の本格稼働により福岡工場閉鎖機能別組織から事業別組織への変更に伴い、請負事業を賃貸住宅事業、賃貸開発事業に分割、ストック事業を賃貸経営事業に名称変更中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力（中国）有限公司（子会社の格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司を含む）を中国国営企業に譲渡（中国賃貸事業を廃止）東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会千葉工場にて品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得