株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）をご参照ください。①財政状態当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。負債は、前事業年度末に比べ44,732千円増加し910,826千円となりました。これは主として、買掛金の増加30,243千円、前受金の減少340,312千円、未払法人税等の増加69,800千円、契約負債の増加318,702千円等によるものであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。純資産は、前事業年度末に比べ154,725千円増加し2,869,261千円となりました。これは主に当期純利益の計上280,103千円、配当金の支払121,194千円等によるものであります。②経営成績当事業年度の業績は、売上高4,486,027千円（前期比6.9％減）、売上総利益1,576,595千円（前期比6.4％減）、営業利益406,848千円（前期比30.7％減）、経常利益416,189千円（前期比29.3％減）、当期純利益280,103千円（前期比28.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。ObjectBrowser事業の売上高は695,322千円（前期比2.6％増）、営業利益は182,032千円（前期比20.1％増）となりました。E-Commerce事業の売上高は916,023千円（前期比24.2％減）、営業利益は207,019千円（前期比49.8％減）となりました。ERP事業の売上高は2,755,986千円（前期比3.9％減）、営業利益は152,353千円（前期比31.5％減）となりました。AI事業の売上高は67,366千円（前期比254.9％増）、営業損失は36,749千円（前期は98,030千円の営業損失）となりました。その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高51,328千円（前期比15.1％増）、営業損失97,808千円（前期は100,749千円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,964,228千円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは625,565千円のプラス（前事業年度は406,453千円のプラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上415,339千円、減価償却費の計上227,984千円、売上債権及び契約資産の減少62,550千円などの資金増加要因が、契約負債の減少34,781千円、法人税等の支払額74,548千円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは123,683千円のマイナス（前事業年度は160,306千円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,575千円、無形固定資産の取得による支出70,053千円、関係会社への出資による支出24,737千円、敷金及び保証金の差入による支出15,336千円等によるものです。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは168,944千円のマイナス（前事業年度は88,445千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額121,194千円、自己株式の取得による支出47,749千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業180,656100.9E-Commerce事業505,98175.6ERP事業1,504,28084.4AI事業31,80893.6報告セグメント計2,222,72783.4その他54,74681.4合計2,277,47383.4（注）金額は、当期総制作費用であります。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業690,942100.913,48275.5E-Commerce事業679,21347.747,54216.7ERP事業3,020,254114.91,053,125133.5AI事業58,712143.413,31960.6報告セグメント計4,449,12493.11,127,468101.3その他51,328123.9――合計4,500,45293.41,127,468101.3ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業695,322102.6E-Commerce事業916,02375.8ERP事業2,755,98696.1AI事業67,366354.9報告セグメント計4,434,69892.9その他51,328115.1合計4,486,02793.1（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容ａ．経営成績等1)財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となっています。これは主に現金及び預金の増加332,937千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少145,768千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.8％から当事業年度末は75.9％と0.1ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は16.6％でしたが、当事業年度は11.3％と5.3ポイントの減少となりました。2)経営成績当事業年度は、中期経営計画「SDGsMind2021」の２年目であり、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標に向けて取り組んでまいりました。E-Commerce事業及びERP事業ともに堅調な市場ニーズはあるものの、お客様における検討時間が長期化していること、見込案件の開発規模や開発時期に十分な開発リソースを用意できないことなどにより、案件の受注に進捗遅れが影響して減収減益となりました。また、このような事象を踏まえて当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。（売上高）当事業年度の売上高は、E-Commerce事業の前事業年度における特需の反動減に加え、E-Commerce事業とERP事業における新規受注の苦戦等により、前事業年度に比べ6.9％減少の4,486,027千円となりました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ108,207千円減少の1,576,595千円となりました。売上総利益率は、稼働率が上がらないなかでも開発効率を高めることで前事業年度に比べ0.1ポイント上昇し、35.1％となっています。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強により前事業年度に比べ72,156千円増加の1,169,747千円となりました。（営業利益・経常利益）当事業年度の営業利益は、E-Commerce事業とERP事業の苦戦と人員関連のコスト増により、前事業年度に比べ180,364千円減少の406,848千円となりました。当事業年度の経常利益は、営業外収益が7,217千円増加し、営業外費用が371千円減少しましたが、営業利益の減少により前事業年度に比べ172,775千円減少の416,189千円となりました。（当期純利益）以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ110,902千円減少の280,103千円となりました。3)キャッシュ・フローの状況なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「ａ．経営成績等2)経営成績」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,964,228千円と前事業年度末に比べ332,937千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用してまいります。財務政策当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,964,228千円と資産合計の52.0％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」というものです。ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「SDGsMind2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。当社の経営戦略は、「CatchandGrow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「CatchandGrow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「CatchandGrow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SIWebShopping」、データベース開発支援ツール「SIObjectBrowser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPM（OBPMNeo）」の４製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」、アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2025年２月期の売上高55億円、さらに５年後（2028年２月期）の売上高71億円、10年後（2033年２月期）の売上高120億円を目標としています。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容組織変更に伴い、当事業年度から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。＜ObjectBrowser事業＞ObjectBrowser事業は、データベース開発支援ツール「SIObjectBrowser」、データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPMNeo」及びアプリケーション設計ツール「SIObjectBrowserDesigner」の４製品から構成されています。「SIObjectBrowser」と「SIObjectBrowserER」は、ソフトウエア開発の生産性向上ツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SIObjectBrowser」は「EDB（PostgreSQL）」や「MicrosoftSQLServer22」対応等の「Oracle」以外の最新のデータベース対応、「AmazonRDSforPostgreSQL」や「AuroraPostgreSQL」等の多様化するプラットフォームへの対応等、お客様の要望を積極的に取り入れ利便性を向上させることで長期的に売上を堅持しています。統合型プロジェクト管理ツール「SIObjectBrowserPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にお客様を増やしています。2021年３月に従来の買取モデルからクラウドサービスモデル「OBPMNeo」へとリニューアルし、累計導入実績は約250社にのぼります。リニューアル当初は販売モデルが変わったことにより一時的に売上成長率が鈍化しましたが契約社数は順調に増加しており、安定的なストック収益を獲得しております。2022年７月から「OBPMNeo」のお客様に対し、オンラインでPMO業務を支援する「リモートPMOサービス」の提供を開始しました。DXやビジネス変革等により、全社横断的にプロジェクトの状況を監視、支援するPMOのニーズの高まりを受けて、当社がこれまで培ってきたPMOに関するノウハウを活かし、お客様に代わってプロジェクト管理を支援するという画期的なサービスです。アプリケーション設計ツール「SIObjectBrowserDesigner」は、2019年６月からクラウドサービスとして販売しておりましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度等の様々な指標をもとに検討した結果、事業撤退することを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微です。前述のとおり、「OBPMNeo」のストック収益が安定的に伸びており「リモートPMOサービス」や「導入支援サービス」などフロー収益も好調であるため、ObjectBrowser事業の当事業年度の売上高は695,322千円（前期比2.6％増）、営業利益は182,032千円（前期比20.1％増）となりました。今後も安定的なストック収益を増加させて収益のベースを作り、フロー収益を積み上げて事業の成長を目指してまいります。＜E-Commerce事業＞E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SIWebShopping」をベースに、消費者様向けネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせたE-Commerceサイトを構築し販売しています。昨今、大手企業がIT子会社を設立し、DX戦略のもと自社ECサイトの構築保守運用業務の内製化に取り組んでいます。このような背景から、当社が販売開始時から続けてきた「SIWebShopping」プログラムソースコードをお客様に公開することに加えて、当事業年度からは新たに「SIWebShopping」とクロスセルする以下の２つのビジネスを立ち上げています。・内製化支援を強化する「EC&amp;リテールDXサポート」・多機能PaaS「AdobeCommerce」「EC&amp;リテールDXサポート」は、DXを推進したい企業に対して、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムとなっています。「SIWebShopping」により、高品質なECサイトを素早く立ち上げることができるだけでなく、その後の社内開発体制構築支援まで含まれていることが最大の特長となります。「AdobeCommerce」は、越境ECや複数のサイト、ブランドを容易に展開できるソリューションです。「SIWebShopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指してまいります。以上のように、新たな取り組みを積極的に行いましたが、お客様からの新規商取引サイト立上げニーズが多いにもかかわらず新規案件獲得活動による受注が遅れ、開発リソースに依存しないビジネスとして立ち上げた「AdobeCommerce」の案件化も遅れていることから、開発業務量が十分に確保できませんでした。その結果、E-Commerce事業の当事業年度の売上高は916,023千円（前期比24.2％減）、営業利益は207,019千円（前期比49.8％減）となりました。しかしながら、当事業年度末には大手メーカー向けの「AdobeCommerce」案件がスタートしており、内製化支援においてもお客様との共同開発案件が進んでおります。また、ECサイト構築ニーズについても、独自性あるビジネスモデルでお客様固有の要件を取り込む必要があるECサイトの開発や自社でECサイトの内製化を進めたいなど順調に増加しています。＜ERP事業＞ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに主に製造業、IT業、卸売業のお客様に各社の業務要件に基づく基幹業務システムを構築し販売しています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内で１年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDITAWARDPrimePartneroftheYear」を過去６回受賞するなど、名実ともにERP事業をリードしています。また、当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。・生産管理アドオンモジュール・工事管理アドオンモジュール・原価管理アドオンモジュール・プロジェクト管理アドオンモジュール・電子保存アドオンモジュールこれら製品の販売効果により製造業、工事・エンジニアリング業及びプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えています。最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDITmiraimil」やそれを当社のアドオンモジュールでIT業向けに特化させた業種特化型クラウドERPサービス「GRANDITSaaS」を提供しています。2022年11月より、電子帳簿保存法に適応したオプションの提供を開始しました。法改正に速やかに対応した今回のオプションにより、ワンプラットフォームで帳簿類の一元管理が可能となるため、業務効率を落とさずに法定要件に適応することができます。ERP事業では基幹業務システムの更改ニーズの高まりに対応するため、多数の新卒及び中途社員の採用を実施しましたが、企業内の幅広い業務領域での業務知識やお客様固有の業務要件を分析して製品に適合させるスキル等、その育成には時間を要します。新規案件の規模や内容がスキルレベルに適合せず計画どおりに受注できていないことや案件中断等が発生した影響から、ERP事業の当事業年度の売上高は2,755,986千円（前期比3.9％減）、営業利益は152,353千円（前期比31.5％減）となりました。なお、採用数が増加したことによって間接コストが増加したため、利益率を大きく低下させていますが事業拡大推進のための計画的な投資であり、中長期的には売上・利益ともに貢献するものと考えています。翌事業年度は、既存のお客様に対するインボイス制度対応案件が数多く見込まれております。小中規模案件をとおして、新卒及び中途社員の早期戦力化を図ります。また、当事業年度に開設した福岡支社の地方採用が好調に推移しており、順調に成長しております。今後も社内開発体制の強化を図り、これまで以上に新規案件の獲得を目指してまいります。＜AI事業＞AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD）」をベースにAIの画像認識技術を使って製造ラインの検査作業自動化を実現しようというビジネスです。前事業年度までERP事業と同一セグメントで管理しておりましたが、当事業年度からAI事業を報告セグメントとして記載しております。「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD）」は、製造業の生産工程における目視検査を自動化したい、検査の精度を高めたいというニーズを受け開発した製品です。AI・ディープラーニング画像処理ソフト市場は今後急成長する市場といわれておりますが日本企業が求める高品質基準に対応することは非常に難しく、この市場で成功するためには外観検査の実績を増やしていき、より高度な実用化レベルに達することが重要だと考えています。当事業年度には実運用に向けて多くのPoC（概念実証）を実施し、最終検証まで進んだ案件が出てきました。引き続き、知識と経験を増やし続け、日本企業が求める高品質基準に対応しうる製品にアップデートし続けていきます。前述のとおり、実運用に向けた案件が順調に進捗しているため、AI事業の当事業年度の売上高は67,366千円（前期比254.9％増）、営業損失は36,749千円（前期は98,030千円の営業損失）となりました。翌事業年度中に実運用に進める見込みの案件が数件あるため、早期の収益化に向けて邁進してまいります。＜その他事業＞その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICETICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」の３つの新規事業が含まれています。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育等のニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。また、2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PGBattle」に加え、2022年７月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSICSQLCONTEST」も開催しております。「PGBattle」は、年々知名度が高まり、2022年10月に開催した第５回大会では、378チーム1,134名が参加する大きなイベントに成長しました。「TOPSICSQLCONTEST」はすでに第５回大会まで開催し、会員登録数は2023年２月末時点で1,314人にのぼる規模に成長しました。このような各種イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。2022年11月より、IT人材育成を専門とした学校の授業に「TOPSIC」が導入されました。2022年４月から小・中学校だけでなく高校でもプログラミング教育が必修になる等、プログラミングスキルの可視化に対する需要が高まっているため、新たなお客様の獲得を目指してまいります。「IDEAGARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生しました。2023年２月には、今話題の「ChatGPT」にも利用されている自然言語処理モデル「GPT-３」を活用したアイデア発想支援機能を実装いたしました。これまで社員がゼロベースで行っていたアイデア発想について、AIのアシストを介することにより、短時間で効果的なアイデアを創出することが可能となりました。また、2023年３月にも「ChatGPT」を活用した新機能「AIブレスト機能（β）」を実装いたしました。チャット形式でAIとブレインストーミングが行えるため、誰でも簡単に短時間でアイデアをブラッシュアップすることが可能となりました。本サービスは国内企業におけるイノベーション文化を醸成するため使用価値及び製品の認知度向上を最重要課題として取り組んでまいります。「VOICETICKETS」は2021年10月にエンドユーザー様の声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービスとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度等、様々な指標をもとに検討した結果、事業撤退することを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微となります。以上の結果、その他事業の当事業年度の売上高は51,328千円（前期比15.1％増）、営業損失は97,808千円（前期は100,749千円の営業損失）となりました。プログラミング教育は、今後も成長を続けるものと想定しておりますので、教育市場やITエンジニア採用のためのスキルチェックサービスとして認知度を向上してまいります。また、新規イノベーションへの関心は常に高く、お客様の声をもとに製品の強化を続け認知度向上を進めてまいります。