株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化に向けた動きが浸透し、サービスを中心とした個人消費の回復やインバウンドの持ち直しが徐々に見られる状況にありました。一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しております。こうしたなか、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。このような環境のもと、当社グループはコロナ後を見据えた事業環境の変化に臨機応変に対応すべく、必要に応じて感染防止対策にも留意しながら、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。また、既存店舗においてもこうした取り組みは着実に浸透しつつあります。当社グループとしましては、このような活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更後の環境変化も見据え、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高33,897百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益935百万円(前年同期比26.7％減)、経常利益1,227百万円(前年同期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比10.9％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度上期における既存店の応需処方箋枚数は前年同期比微減となりましたが、下期はやや持ち直し、年度を通しては微増となりました。調剤薬局事業全体の売上高は子会社の店舗を主体に浸透しつつある在宅市場への取り組み効果や、2022年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。この結果、売上高23,094百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益1,490百万円(前年同期比3.8％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、当連結会計年度を通して、新型コロナウイルス感染症のクラスターが断続的に複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下しました。また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続き、こうした費用が前期比大幅に増加しました。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。この結果、売上高7,671百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失28百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。(医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年３月に当社孫会社を中核子会社に統合し、営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。しかしながら、薬価改定の影響から収益環境は従来以上に厳しさを増しております。この結果、売上高2,944百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益57百万円(前年同期比49.6％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,942百万円となり、前年同期比で1.3％増加しました。)(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高187百万円(前年同期比19.2％減)、営業利益124百万円(前年同期比3.9％減)となりました。また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益35百万円を計上しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円減少し6,253百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,307百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで477百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで2,366百万円減少したことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,307百万円(前年同期比172百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費・のれん償却額841百万円などの増加要因と、法人税等の支払567百万円、売上債権の増加118百万円などの減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、477百万円(前年同期比262百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入306百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出407百万円、差入保証金の差入による支出234百万円などの減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、2,366百万円(前年同期比2,431百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の純減少2,177百万円、配当金の支払150百万円などによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)調剤実績当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)(枚)前年同期比(％)三重県724,031103.1大阪府150,15396.9京都府263,872101.6愛知県184,347106.7山梨県102,61795.0埼玉県94,379104.9滋賀県76,136106.0神奈川県58,19997.8福井県53,652101.8兵庫県25,90485.9北海道31,817102.7島根県11,64394.5奈良県7,74890.8合計1,784,498101.8(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)(千円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤料18,758,434101.3技術料等4,336,273102.9小計23,094,707101.6ヘルスケア事業7,671,38898.2医薬品卸事業2,944,318104.4不動産事業187,18280.8合計33,897,598100.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)調剤薬局事業の地区別販売実績当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店)三重県7,530,633101.743大阪府4,537,745103.18京都府3,653,700103.111愛知県1,989,315105.411山梨県1,213,55494.82埼玉県995,83493.13滋賀県927,80298.85神奈川県840,968108.31福井県586,537103.05兵庫県329,71790.22北海道254,009105.72島根県183,06291.81奈良県51,82592.41合計23,094,707101.695(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①貸借対照表に基づく財政状態の分析当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。この結果、当連結会計年度末の資産合計は27,505百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)5.5％減)となり、負債合計は14,897百万円(前期末比13.2％減)となりました。流動資産の残高は13,239百万円となり、前期末比1,337百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が118百万円増加し、現金及び預金が1,549百万円減少したこと等によるものです。固定資産の残高は14,266百万円となり、前期末比250百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が215百万円、敷金及び保証金が141百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が319百万円、のれんが239百万円それぞれ減少したこと等によるものです。流動負債の残高は7,454百万円となり、前期末比961百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は7,443百万円となり、前期末比1,307百万円減少いたしました。負債合計で2,268百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)が2,177百万円減少したこと等によるものです。純資産の残高は12,607百万円となり、前期末比679百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が609百万円増加したこと等によるものです。②損益計算書に基づく経営成績の分析当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに３店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は95店舗となっております。子会社の合併により経営の効率化を推進し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないアフターコロナを展望し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、子会社の合併により営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)301百万円(0.9％)増加して33,897百万円となりました。売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比432百万円(12.0％)減少して3,182百万円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比340百万円(26.7％)減少して935百万円となりました。営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比130百万円(9.6％)減少して1,227百万円となりました。経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比162百万円(11.0％)減少して1,313百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比92百万円(10.9％)減少して759百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の226.92円から202.20円となっております。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,536百万円減少して6,253百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資本の財源当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。