ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。当社グループの新規出店については14店舗、退店については８店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。ロ．経営成績営業収益は4,768億２千１百万円、営業利益は300億６千８百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は295億５千５百万円（前年同期比97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前年同期比96.4％）となりました。当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移しました。また、12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調でした。その結果、売上高は661億１千２百万円（前年同期比99.2％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、作業衣料は好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、新規展開のＤＣＭブランドやプロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は947億９千８百万円（前年同期比98.1％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）カー用品につきましては、オイルやワイパーなどの整備用品は好調に推移しました。レジャー用品につきましては、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品は好調でした。その結果、売上高は633億４千６百万円（前年同期比99.3％）となりました。（ハウスキーピング部門）節約志向の高まりによって、トイレットペーパーや洗濯洗剤などハウスキーピング部門全体で低調でした。一方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品は好調に推移しました。その結果、売上高は960億８千２百万円（前年同期比95.1％）となりました。（ホームファニシング部門）電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移しましたが、在宅勤務需要の反動減の影響が大きく、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は230億５千８百万円（前年同期比92.9％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）ホームエレクトロニクス部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、センサーライトなどの防犯用品も好調でした。その結果、売上高は462億５千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億１千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ193億３千５百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約９億円の改善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは384億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309億７千０百万円支出が増加いたしました。主な要因は、エクスプライス株式取得による子会社化による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは343億８千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ590億４百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ115億３千９百万円増加し、556億４千３百万円となりました。③仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。イ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)（百万円）前期比（％）ホームセンター事業園芸43,92195.9ホームインプルーブメント61,849103.9ホームレジャー・ペット42,39797.9ハウスキーピング67,03289.5ホームファニシング14,166104.9ホームエレクトロニクス30,78993.4その他10,35159.0商品供給高他10,654114.8ホームセンター事業計281,16294.7エクスプライス事業48,273－その他の事業714.3合計329,443111.0（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。部門取扱商品園芸園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他ホームインプルーブメント作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他ホームレジャー・ペットカー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他ハウスキーピング日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、ヘルスケア・ビューティケア、食品他ホームファニシングインテリア、寝具、家具収納他ホームエレクトロニクス家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他その他テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他ロ.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)（百万円）前期比（％）ホームセンター事業園芸66,11299.2ホームインプルーブメント94,79898.1ホームレジャー・ペット63,34699.3ハウスキーピング96,08295.1ホームファニシング23,05892.9ホームエレクトロニクス46,25798.2その他15,47360.0商品供給高他12,903110.9ホームセンター事業計418,03495.6エクスプライス事業51,423－その他の事業324123.9合計469,782107.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。ロ．経営成績（売上高）前期の新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減等の影響がありましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、売上高は4,697億８千２百万円（前期比107.3％）となりました。（売上総利益）定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により売上総利益率は33.3％と前期に比べ0.3ポイント悪化し、売上総利益は1,562億７千９百万円（前期比106.0％）となりました。（営業利益）全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、水道光熱費の高騰、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が94億８千５百万円増加し、営業利益は300億６千８百万円（前期比98.1％）となりました。（経常利益）新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は295億５千５百万円（前期比97.5％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失６億６千６百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前期比96.4％）となりました。ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。2022年度（2023年2月期）実績2022年度（2023年2月期）計画達成状況売上高469,782百万円433,000百万円108.5％営業利益30,068百万円25,000百万円120.3％営業利益率6.4％5.8％0.6ポイント経常利益29,555百万円24,400百万円121.1％親会社株主に帰属する当期純利益18,135百万円16,400百万円110.6％ＲＯＥ7.5％7.5％0.0ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は6.4％（前期比0.6ポイント減少）、ＲＯＥは7.5％（前期比0.4ポイント減少）となりました。当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）については次のとおりであります。2022年度（2023年2月期）実績2025年度（2026年2月期）計画売上高469,782百万円550,000百万円営業利益30,068百万円38,000百万円営業利益率6.4％6.9％経常利益29,555百万円37,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益18,135百万円22,800百万円ＲＯＥ7.5％8.5％ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益286億４千６百万円、減価償却費126億５千８百万円に法人税等の支払額153億５千７百万円や棚卸資産109億６千３百万円の増加などから156億１千４百万円の収入（前連結会計年度は37億２千０百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出104億７千０百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億８千４百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億８千７百万円などにより、384億５千９百万円の支出（前連結会計年度は74億８千９百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入810億円、長期借入金の返済による支出404億９千４百万円、自己株式の取得による支出98億３百万円、配当金の支払いによる支出55億３千８百万円などにより、343億８千３百万円の収入（前連結会計年度は246億２千０百万円の支出）となりました。2）契約債務2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債10,000－10,000－－長期借入金153,57916,47464,43769,0803,587リース債務14,7901,8361,7052,0839,1653）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。（財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。