株式会社あさひ
有価証券報告書－第48期(2022/02/21－2023/02/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。また、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰や日米での金融政策の違いに伴う急速な円安、海外経済の減速懸念などの影響により不安定な状況で推移しました。自転車業界の状況として、上半期には、世界的なエネルギー価格の高騰並びにあらゆる資材の価格上昇、海外の生産工場の人件費上昇、海上運賃の高騰などの影響で仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが行なわれました。また、コロナ禍による中国のロックダウンにより、自転車の輸入量は前年比で大幅に減少する事態となりました。下半期に入ると、自転車の輸入量は回復しましたが、生活必需品をはじめとした諸物価上昇による消費の冷え込みで、新車販売の減少や低価格帯へのシフト、修理・メンテナンスが増加するなど、需要動向に変化が見られました。当社におきましては、上半期には、全国の主要地域に配置している物流倉庫並びに店舗を活用した在庫確保に努めました。また、調達価格上昇により利益確保が困難になってきたため、2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行ないました。販売面では、近年の高機能化、車種の拡充により幅広い世代から好評の電動アシスト自転車や、消費者の節約志向に伴い需要が増加傾向の一般用自転車を中心に商材確保に注力するとともに、全国に店舗展開している強みとネット販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスによって、売上高を伸ばしました。また、修理・メンテナンスについても依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応してまいりました。売上総利益については、電動アシスト自転車や一般用自転車など売れ筋商材の確保や修理・メンテナンス需要への対応により売上高が前年を上回ったことで増加しましたが、調達価格上昇に対する販売価格の改定は、市場動向を慎重に見ながら段階的に価格へ転嫁したため、調達価格の上昇をカバーしきれず、売上総利益率の低下となりました。なお、販売費及び一般管理費については、出店をはじめとした事業拡大に伴う計画的な人員補強や出店コストの増加、電気料金の値上がり、配送コストの上昇、キャッシュレス決済割合が増えたことによる手数料増加などで従来よりもやや高い水準となりました。また、2022年２月期から始動しました中期経営計画「あさひVISION2025」の進捗として、当社のカルチャーモデルである「人間力」「商品力」「店舗力」の３分野を強化するとともに、「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」の４つの重点戦略の実現及び展開に向け、「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤づくりに注力しました。具体的な取り組みとして、「デジタル・IT」「物流」では、新基幹システム導入プロジェクトの推進や、既存の物流施設の整備に加え将来にわたる物流基盤構想の企画・設計、倉庫マネジメントシステムの導入推進などを実施しました。「ブランディング」では、インナーブランディングの強化に向けた教育・研修や自社ブランドの商品体系の整備を進めるなど、企業価値の向上ならびに持続的な成長に向け取り組みました。出店戦略では従来の郊外型店舗に加え、都市部への出店も進めてまいりました。都市部の店舗は、郊外型店舗と比較して売り場面積が小さいものの、ネット販売との親和性が高く「ネットで注文、お店で受取り」サービスの更なる活用を見据えた戦略として進めており、新たな店舗形態の確立に向けて前進しました。出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に４店舗、九州地域に１店舗を新規出店しました。また、近畿地域の１店舗を退店するとともに、同地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店501店舗、FC店18店舗のあわせて519店舗となりました。(48期業績概況)このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。売上高74,712,107千円（前年同期は71,398,999千円）営業利益5,127,637千円（前年同期は5,221,419千円）経常利益5,316,037千円（前年同期は5,512,897千円）当期純利益3,366,076千円（前年同期は3,541,677千円）なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ839,532千円減少（前年同期は1,562,471千円の減少）し、当事業年度末には5,295,845千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,534,228千円（前年同期は1,585,662千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益5,125,946千円、減価償却費1,481,148千円、仕入債務の増加額511,446千円、建設協力金の家賃相殺額305,654千円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,496,703千円、法人税等の支払額1,560,373千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,638,804千円（前年同期は2,414,315千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入87,713千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,062,779千円、無形固定資産の取得による支出435,922千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は734,956千円（前年同期は733,818千円の使用）となりました。これは、配当金の支払であります。③仕入及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。(a)仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年２月21日至2023年２月20日)前年同期比(％)自転車35,556,725110.9パーツ・アクセサリー5,333,508102.8その他730,689111.9合計41,620,923109.8(b)販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年２月21日至2023年２月20日)前年同期比(％)自転車53,750,898―パーツ・アクセサリー12,802,169―ロイヤリティ149,234―その他8,009,805―合計74,712,107―(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。２．総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。(c)地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越35,366,85647.3―234中部7,950,01310.6―66近畿17,331,28023.2―113中国・四国・九州11,623,04115.6―88ロイヤリティ・その他2,440,9163.3――合計74,712,107100.0―501(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。２．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。３．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析(a)流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,691,521千円(10.8%)増加し、27,638,055千円となりました。これは主に、商品の増加2,966,667千円、未着商品の増加539,664千円、現金及び預金の減少646,309千円、為替予約の減少254,073千円等によるものであります。(b)固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,246,652千円(5.8%)増加し、22,773,434千円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定の増加350,807千円、繰延税金資産の増加221,501千円、工具、器具及び備品の増加199,908千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加497,920千円等によるものであります。(c)流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して4,250,020千円(42.2%)増加し、14,321,540千円となりました。これは主に、買掛金の増加511,446千円、未払法人税等の減少411,581千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,296,017千円等によるものであります。(d)固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して46,520千円(4.4%)増加し、1,102,065千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加48,238千円、株式報酬引当金の増加12,750千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。(e)純資産当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して358,366千円(1.0%)減少し、34,987,884千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,366,076千円、剰余金の配当による減少734,731千円、繰延ヘッジ損益による減少285,107千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。②経営成績の分析(a)売上高の状況当社の当事業年度の売上高は74,712,107千円（前年同期は71,398,999千円）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」と「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③仕入及び販売の実績(b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、調達価格上昇により2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行なったことや、一般用自転車から電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加に対し、売れ筋商材を確保したこと並びに新規出店による店舗数の増加となります。(b)売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は36,195,852千円（前年同期は35,235,453千円）となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達価格上昇により2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行なったことや、売れ筋の一般用自転車や電動アシスト自転車の商材を確保したこと並びに新規出店により売上高が増加したためです。(c)営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は31,068,215千円（前年同期は30,014,033千円）となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は5,127,637千円（前年同期は5,221,419千円）となりました。(d)経常利益の状況当社の当事業年度の営業外収益は受取補償金等の減少により377,337千円（前年同期は421,529千円）となりました。また、営業外費用は為替差損の増加等により188,937千円（前年同期は130,051千円）となりました。これらの結果、経常利益は5,316,037千円（前年同期は5,512,897千円）となりました。(e)当期純利益の状況当社の当事業年度の特別損益については、特別損失が190,091千円（前年同期は144,393千円）発生しておりますが、内容は減損損失179,172千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は1,759,870千円（前年同期は1,826,826千円）となりました。これらの結果、当期純利益は3,366,076千円（前年同期は3,541,677千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当事業年度においては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(損益計算書関係)※５減損損失」に記載のとおり、減損損失（179,172千円）を計上しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高については、世界的なエネルギー価格の高騰並びにあらゆる資材の価格上昇、海外の生産工場の人件費上昇、海上運賃の高騰などの影響で仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが行なわれたことや、生活必需品をはじめとした諸物価上昇による消費の冷え込みで節約志向が強まり新車販売の減少や低価格帯へのシフトなど需要動向の大きな変化に伴い、計画比3,287,892千円減となりました。営業利益については、上述したように当社を取り巻く経営環境に大きな変化があったため、新車販売台数が想定を下回ったことや低価格帯へのシフトなどで計画比472,362千円減となりました。また、経常利益は計画比383,962千円減、当期純利益は計画比333,923千円減となりました。なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.5ポイント減の10.0％となりました。2023年度（計画）2023年度（実績）2023年度（計画比）売上高78,000,000千円74,712,107千円3,287,892千円減(4.2％減)営業利益5,600,000千円5,127,637千円472,362千円減(8.4％減)経常利益5,700,000千円5,316,037千円383,962千円減(6.7％減)当期純利益3,700,000千円3,366,076千円333,923千円減(9.0％減)ROE(自己資本利益率)10.5％10.0％0.5ポイント減