株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の11,679百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は311百万円（前年同期は634百万円の営業利益）、経常損失は322百万円（前年同期は607百万円の経常利益）、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,288百万円（前年同期は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は100百万円減少し、営業損失、経常損失税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。①放電加工・表面処理航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスタービン部品及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。その結果、売上高は6,484百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は212百万円（同65.9％減）となりました。②金型金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少しました。それにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は3,793百万円（同10.0％減）、営業利益は429百万円（同40.7％減）となりました。③機械装置等機械装置等は、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりました。利益面では減収により減益となりました。その結果、売上高は1,401百万円（同27.7％減）、営業損失は25百万円（前年同期は200百万円の営業利益）となりました。(2)財政状態に関する分析財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、6,298百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万円、未収入金の増加239百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、8,532百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加128百万円、機械装置及び運搬具の増加97百万円、土地の増加121百万円、リース資産の減少75百万円、繰延税金資産の減少932百万円によるものであります。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、6,083百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加1,516百万円、未払法人税等の減少241百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、3,864百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少567百万円によるものであります。連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少し、4,882百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円、自己株式の増加88百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,530百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は1,882百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失340百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額417百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、806百万円（前年同期は601百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却のによる収入65百万円、有形固定資産の取得による支出816百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、550百万円（前年同期は2,051百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済990百万円、短期借入金の増加額（純額）1,900百万円、配当金の支払144百万円、リース債務の返済による支出139百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率28.3%36.1%27.9%時価ベースの自己資本比率29.3%33.5%28.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率12.32.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ11.543.2－自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注）４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理7,052,356103.2金型3,768,19888.8機械装置等1,175,01570.4合計11,995,57094.1(注)上記金額は、販売価格によって表示しております。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)放電加工・表面処理6,931,62598.61,734,896134.8金型3,600,89982.6548,41473.9機械装置等1,084,98973.5145,13831.4合計11,617,51490.32,428,44997.5③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理6,484,78395.1金型3,793,18390.0機械装置等1,401,84772.3合計11,679,81490.0(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,490,85834.64,136,68435.4LIXILグループ1,797,63613.91,767,38115.1日本碍子グループ1,504,85411.61,303,26011.2川崎重工業グループ543,0194.2654,0735.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。(1)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ10.0％減の11,679百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから減収となりました。金型セグメントでは、交通・輸送関連で自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少したことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりました。以上により全セグメントにおいて減収となりました。(営業費用及び営業利益)売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.8％減の11,991百万円となりました。一方、売上高は上述のとおり前連結会計年度比10.0％の減収となったことで売上高営業利益率は悪化しました。その主な要因は、原材料の高騰や電力料金の値上げなどの急激な外部環境の変化による影響を受けたことや、航空機エンジン部品と産業用ガスタービン部品の新規量産アイテムの立ち上げ費用が発生したことで製造原価率が悪化しました。また、ガバナンスの強化などの政策的投資による一時的な費用を計上したことで販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業損失311百万円（前連結会計年度は634百万円の営業利益）となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。(営業外損益)営業外収益は32百万円(前連結会計年度比31.1％減)、営業外費用は42百万円(同42.0％減)となっております。営業外収益減少の主な要因は、雇用調整助成金などが減少したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度にコミットメントライン手数料等が発生したことなどによるものです。(特別損益)特別利益は53百万円(前連結会計年度は1,242百万円)、特別損失は71百万円(前連結会計年度は28百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度に飯山事業所売却等による固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失増加の主な要因は飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工場移転費用が発生したことによるものです。(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、900百万円(前連結会計年度は370百万円)となりました。税金費用増加の主な要因は繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円(前連結会計年度は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、売上高当期純利益率は△11.0％(前連結会計年度は10.9％)となっております。②経営成績に重要な影響を与える要因についてイ．事業環境要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の67.3％(2023年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。ロ．収益変動要因当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。イ．財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。ロ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、14,830百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が46百万円減少し、固定資産が669百万円減少したことによるものであります。負債については、流動負債が1,241百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより584百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少1,432百万円、自己株式の増加88百万円により、前連結会計年度末より1,374百万円減少して4,882百万円となり、自己資本比率は8.2ポイント減少して27.9％となりました。④経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進してまいりました。新年度（2024年2月期）より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、黒字回帰および持続的な成長を目指してまいります。なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営しておりましたが、当連結会計年度におきましては、外部環境の急激な変化の影響や政策的投資による一時的な費用の発生により営業利益率は△2.7％となりました。新年度（2024年２月期）におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明であるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまいります。セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。以上のことから、2024年２月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は0.98％となる見込みです。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。また、売上高の92.4％(2023年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormernano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。⑤経営戦略の現状と見通し中期経営計画2024（2022年2月期～2024年2月期）では、安定収益基盤としての筋肉質な収益構造へ再構築する期間として様々な改革を進めてきましたが、まだ、外部環境の変化による影響を受ける状態が続いています。また、COVID-19の影響による需要の停滞への対応として量産の効率化を優先してきたことで、新規市場の開拓や新規アイテムの獲得に十分なリソースを割くことが出来ていません。早期に挽回するためには、あらためて強みや技術先進性を再確認し、技術力・提案力の向上を加速させ、人手不足や付加価値の創出といったお客様の課題を解決する新たな工法の確立、製品・サービスの創出を目指してまいります。そして、売上の伸長・収益の安定化の早期実現を図ります。長期的には、カーボンニュートラル、資源循環などの持続可能な社会の構築に貢献する技術革新と実用化への貢献を成長の柱と位置付けております。実用化の取り組みがスタートしている分野も多く、今後一層加速させ、成長を目指してまいります。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。②退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。