株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。）に対する行動制限が2022年３月に全面解除された後、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格については2022年８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノワールブラックサンダー」やＩＳＨＩＹＡ様監修の「シロノワール白い恋人」等を季節限定で発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。その結果、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.9％（2020年２月期比104.7％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に40店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は987店舗となりました。区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本293（21）15（－）－（－）308（21）中京310（３）３（－）９（－）304（３）西日本308（９）13（２）２（－）319（10）海外29（11）９（２）１（－）37（13）おかげ庵全国12（６）１（１）－（－）13（７）ＢＡＫＥＲＹＡＤＥＭＯＫＫＯＭＥＤＡis□大餡吉日LaVinotheque全国４（４）２（２）－（－）６（６）合計956（54）43（７）12（－）987（60）注１．（）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化し、ＦＣ店１店舗を直営化、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化しております。３．上表には、2022年９月にオープンした物販店舗LaVinothequeを含めております。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、37,836百万円(前連結会計年度比13.6％増）となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は8,024百万円(前連結会計年度比9.8％増）、税引前利益は8,001百万円(前連結会計年度比11.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,424百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。品質とお客様に関するテーマ商品・サービスの安全・安心の追求関東コーヒー工場にてＪＦＳ－Ｂ規格※を取得※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施ＱＣサークル活動の実施対象を全工場に拡大し、製造業向けｅラーニング受講を推進飲み込む力に不安のある方でも安心して飲むことができる「とろみコーヒー」を発売多様な消費者ニーズへの対応ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加を目的に、接客コンテスト2022やオペレーションコンテストを開催メニュー価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加PINKYCOLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を発売「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワール抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売生活情報誌オレンジページ様とのコラボ商品「オレンジと小倉あんのシロノワール」「オレンジと小倉あんのクロネージュ」を発売有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした季節限定の「シロノワールブラックサンダー」を発売人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボ企画「冬のむちゃうまコラボ」を実施「白い恋人」のＩＳＨＩＹＡ様監修「シロノワール白い恋人」を発売かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を、昨年度の中京エリアの好評を受け、東日本・西日本エリアにて発売食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売お腹も心も満たされる、満月のような見た目の特別なバーガー「フルムーンバーガー」を発売心もからだも温まる、冬の定番バーガー「グラクロ」を季節限定で発売特製ヤンニョムソースをチキンカツに絡めた「ヤンニョムチキンカツパン」を発売ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チケット」プレゼントキャンペーンを実施店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第２弾「いちごあんバター」と第３弾「コーヒーあんバター」を販売森永製菓株式会社様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売トーヨービバレッジ株式会社様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリーム」を販売お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店人と地球にやさしいボタニカルコスメブランドmeettreeとコラボした2023年福袋を発売選べるモーニングサービス「地域特産品を使用した11種のエリア限定ご当地ジャム」を全国一斉発売持続可能な消費に関する教育と啓発９月26日“くつろぎの日”に合わせ、日本中に“くつろぎ”をつなげる「くつろぎリレーチャレンジ」を実施コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取組みへの理解を深めていただくため、出張体験授業を開催全従業員向けにコメダのサステナブル活動を浸透させるためのオンライン社内研修を実施人と働きがいに関するテーマ人財の確保と成長を支える環境整備生産性向上と労働環境改善のため、コーヒー工場にコーヒー粉搬送装置を導入安全・安心な職場環境を維持するため、パン工場にセキュリティカメラを増設店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大本部従業員の現場感の維持向上のため、役員・部長職以上の従業員に対して月１回の入店研修をプログラム化ＦＣ加盟店様従業員のエンゲージメント向上を目的に、多くのＦＣ加盟店様が従業員満足度調査に参加従業員の会社に対する信頼を高め、仕事への熱意や主体的な努力を引き出すためのエンゲージメント調査を実施多様な人財の活性化参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生ミャンマーに開設したKomedaTrainingCenterの卒業生が本邦へ入国し、店舗及び工場で活躍環境に関するテーマ気候変動への対応プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更し、ストロー全品及び持ち帰り用パックをバイオマス配合品へ切り替え豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切り替えコメダの森の間伐材を利用する等、サステナブル要素が詰まったコメダ珈琲店本店をリニューアルオープンコメダ初となる統合報告書においてＣＯ２排出量の削減目標を開示ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始サプライチェーンにおける環境と社会への配慮「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性農園主を応援するプロジェクトの完了フードロス削減と地域とのつながり強化への取り組みとして、子ども食堂や学童保育所へ食材を寄贈地域コミュニティに関するテーマコミュニティへの参画と投資香港１号店となる「イオンスタイル黄埔（ワンポア）店」、インドネシア１号店「デウィスリ・クタ・バリアイランド店」をオープンコメダ和喫茶おかげ庵本店を名古屋市瑞穂区にオープン全日本大学女子駅伝対校選手権大会６連覇、全日本女子選抜駅伝競走（富士山女子駅伝）５連覇達成の強豪、名城大学女子駅伝部様の活動を支援コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で実施店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ合うことのできる地域貢献活動を広げるための全国コンテストを実施（財政状態の分析の状況）当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、16,484百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、83,561百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、100,045百万円となりました。また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、12,128百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、47,298百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、59,426百万円となりました。資本は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に当期利益を5,448百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は10,257百万円（前連結会計年度比2,109百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,001百万円（前連結会計年度比822百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,726百万円（前連結会計年度比2,122百万円増）、法人所得税等の支払額3,128百万円（前連結会計年度比569百万円減）によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は1,577百万円（前連結会計年度は9,712百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,080百万円（前連結会計年度比155百万円減）によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による支出は8,246百万円（前連結会計年度比10,738百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,137百万円（前連結会計年度比25,270百万円減）及びリース負債の返済による支出3,627百万円（前連結会計年度比243百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,396百万円（前連結会計年度比279百万円増）によるものです。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）3,988123.7合計（百万円）3,988123.7(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。３．金額は製造原価によっております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）15,586118.9合計（百万円）15,586118.9(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。③受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）37,836113.6合計（百万円）37,836113.6(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりです。②経営成績等の分析経営成績等の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、2021年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。他方で、中期経営計画「VALUES2025」の策定以降、コロナ禍、地政学リスクの高まりや円安による原材料価格及びエネルギーコストの高騰、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な経営環境が継続しておりますが、当社グループ及びＦＣ加盟店様によるお客様への安全・安心なサービスの提供及びＱＳＣの向上に関する取り組みにより、2023年２月期の連結売上収益及び営業利益等の利益指標はコロナ禍前の2020年２月期の水準を上回りました。また、足元ではコロナ禍に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られております。当社グループは、このような経営環境の変化を受け、2023年４月12日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げる「財務価値の維持拡大」のうち、ＥＰＳ（１株当たり利益）とＲＯＩＣ（投下資本利益率）についての数値目標を次のとおり上方修正することを決議いたしました。・ＥＰＳ（１株当たり利益）：年平均成長率の目標値を「10％以上」から「13％以上」、・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：中期経営計画最終年度の目標値を「10％以上」から「11.5％以上」修正後の中期経営計画「VALUES2025」の重点戦略・財務目標は次の通りです。（中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。2022年２月期（計画初年度）2023年２月期(当連結会計年度)2026年２月期（計画最終年度）成長性基本的１株当たり当期利益（円）107.02117.60144.00以上年平均成長率13％以上37.4％22.9％13.0％以上収益性ROIC※中期経営計画最終年度に11.5％以上8.8％10.5％11.5％以上財務健全性自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上38.5％40.5％40.0％以上株主還元総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上49.7％47.8％50.0％以上※ROIC：税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）当社グループを取り巻く外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES2025」の実現に向け、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度において、機動的な資金調達と流動性確保を目的として取引金融機関と合計120億円の当座貸越契約を締結いたしました。