株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により制約を受けていた経済活動が正常化に向かう動きがみられる一方、ウクライナ情勢等による世界的な資源価格の上昇に加え、円安の進行が広範な物価上昇をもたらす状況となりました。小売業界におきましては、生活様式の変化による「巣ごもり需要」の反動減は食品分野だけでなく、非食品分野におきましても影響を及ぼし、また、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するとともに、景気の先行きの不透明感が依然として高いことから、消費者に生活防衛意識が浸透し、消費マインドの低下が消費行動にも影響を与えるなど、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました。食品分野におきましては、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、製造業務の集中化による生産性の向上を進めてまいりました。また、ディスカウント分野におきましては、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、日用必需品を中心とした品揃えにより季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、ディスカウントストアとDIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」を併設した店舗を増やすなど、地域のニーズの変化に対応した業態変更を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式会社OSCサイクルでは、独自商品を打ち出してまいりました。また、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めております。ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。このような方針のもと、事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進し、2022年６月にディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食品スーパー・ディスカウントストア・カフェスペースの複合店「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を、2022年12月に食品スーパー「Olympic武蔵野台店」（東京都府中市）を出店いたしました。さらに、2022年10月には食品スーパー「エフワン」（埼玉県所沢市）を事業譲渡により取得いたしました。加えて、ペット事業につきましては、2022年７月に「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）をOlympic千葉東店に併設する形で開院し、同じく新規オープンしたペット専門店「ユアペティア千葉東店」とともに、ペット用品販売・トリミング・ペットホテル・マナー教室・獣医療の総合サービスの提供を開始いたしました。そのほか、2022年６月に自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAINCOFFEEROASTER国分寺店」（東京都国分寺市）を自転車専門店より業態変更して開店いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は919億83百万円（前期比6.9％減）となり、営業総利益は355億37百万円（前期比9.1％減）となり、営業利益は３億15百万円（前期比83.7％減）、経常利益は１億56百万円（前期比91.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は129億95百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は11億66百万円（前期比5.7％増）、経常利益は10億67百万円（前期比5.6％増）、当期純利益は５億62百万円（29.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億76百万円と前連結会計年度末に比べ５億61百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、９億65百万円(前連結会計年度は３億９百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益79百万円に対して、減価償却費の計上が19億58百万円、棚卸資産の増加が４億75百万円、仕入債務の減少が７億69百万円、法人税等の還付額が４億40百万円あったこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、32億円（前連結会計年度は20億15百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が29億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億38百万円あったこと等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、16億73百万円（前連結会計年度は10億38百万円）となりました。これは長期借入による収入が80億50百万円、短期借入金が７億35百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が60億86百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億65百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門51,11259.593.1非食品部門34,79340.592.1合計85,906100.092.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、７億53百万円増加し、649億61百万円となりました。流動資産は２億21百万円減少し、159億98百万円となりました。これは主に商品が４億69百万円増加した一方で、現金及び預金が５億77百万円減少したこと、その他の未収還付税金が２億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は９億74百万円増加し、489億63百万円となりました。これは主に建物及び構築物が８億24百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億１百万円増加し、383億75百万円となりました。流動負債は８億71百万円減少し、270億60百万円となりました。これは主に短期借入金が３億19百万円増加した一方で買掛金が８億55百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億72百万円増加し、113億14百万円となりました。これは主に長期借入金が23億78百万円増加した一方で、長期リース債務が５億72百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億48百万円減少し、265億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント下がり、40.9％となりました。ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ6.9％減の919億83百万円（売上高は7.3％減の859億６百万円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.2ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.5％減の294億59百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ9.1％減の355億37百万円となりました。販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ5.2％減の352億22百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ83.6％減の３億15百万円になりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ91.4％減の１億56百万円になりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき56百万円の減損損失を計上したこと等により、１億８百万円（前期比88.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は267億46百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。