株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営方針)当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜好の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。当社グループは、“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”というグループ経営ビジョンへ変更し、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオ構築を実現いたします。(2)経営戦略等当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３ＳＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲＡＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」のもと、以下の２点を主要重点施策を取り組んでまいります。Ⅰ．グループ経営力の強化Ⅱ．LTVの最大化グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」を2023年4月21日に公表し、2026年2月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20%以上」重要な経営目標としております。これらの実現のため、２つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態（ブランド）の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。このコロナ禍で「家ではできないコト消費」、「空間での非日常体験」の需要が顕著になったことから、コロナ禍以前よりも増して、お客様の選択基準はより厳しいものになったと考えております。また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。また、迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に継続的に努めてまいります。①人材採用と教育安定した社員・パートナー（パート、アルバイト）採用が可能となるよう、採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。②既存事業の高収益体質化新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。高付加価値のメニュー改革を進め、店舗人件費、販売促進費、本部経費のコスト削減を継続的に実行してまいります。③新規収益ブランドの開発お客様の嗜好は多様化し、「コト消費」「非日常性」の需要が高まる中、当社グループのブランド開発の強みを活かした高付加価値商品の開発を行います。また、お客様の流行りのサイクルが短くなる中、新ライフスタイルに適合したブランドを継続的に開発できる社内体制を構築してまいります。一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。①リスク管理体制の強化について当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：BusinessContinuityPlan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。②お客様、お取引先様、従業員の安全確保について当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。