株式会社ベクトル
有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。広告業界においては、株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年（１～12月）の日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつも、過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆912億円（同14.3%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体をけん引しました。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FASTCOMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCERBANK（旧株式会社LiverBank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年12月には、動画を活用した転職・キャリア支援サービス「JOBTV転職」のβ版提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年９月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。2022年12月には、運用型広告の運用代行事業を展開する株式会社キーワードマーケティングを連結子会社化しました。2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,225百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は6,276百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は6,623百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,172百万円（前年同期比53.1％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少4,022百万円、営業利益の減少3百万円であります。なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、株式会社プログリットが2022年９月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場へ、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場への上場を果たしました。また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、美容業界に特化したクラウド型店舗システム等の店舗DXサービスを展開する株式会社クラウドビューティ（旧株式会社ジオベック）を2022年７月29日に、360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業を展開するMasterVisions株式会社を2022年11月18日に、フランチャイズマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社アミーを2022年11月21日に連結子会社化しました。ＰＲやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野に入れた幅広いサポートを提供してまいります。セグメント業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。また、「投資事業」は、当連結会計年度より会計処理を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引しました。また、動画を活用した採用プラットフォームを展開するJOBTV事業において、開発費や広告費等の先行投資を実施し508百万円の営業損失を計上しましたが、好調な国内事業が補い、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は29,518百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,984百万円（同40.4％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少3,488百万円であります。・プレスリリース配信事業株式会社PRTIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PRTIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年２月には利用企業社数が79,000社を突破しました。また、さらなる新規顧客獲得に向け、テレビCM等の積極的な広告投下を実施しました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,706百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,190百万円（同35.1％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。・ビデオリリース配信事業株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、営業人員を育成しリード獲得に注力した成果が表れ、売上高は前年同期比で微増となり、販管費を削減したことで赤字幅が減少しました。以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,385百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は34百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、通期における過去最高の売上高および営業利益を更新しました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は14,691百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は984百万円（同27.0％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少414百万円であります。・メディアCMS事業株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化したことで、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制しましたが、売上高は前年同期比で微増、営業利益は前期の赤字から黒字に転換しました。以上の結果、メディアCMS事業における売上高は956百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2百万円であります。・HR事業株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。以上の結果、HR事業における売上高は2,372百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は352百万円（同49.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。・投資事業投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。以上の結果、投資事業における売上高は1,601百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は775百万円（同203.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は13,372百万円と、前連結会計年度末に比較して149百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,457百万円となりました(前連結会計年度比70.7％減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,712百万円、減損損失793百万円、仕入債務の増加額641百万円、未払金の増加額698百万円による増加及び売上債権及び契約資産の増加額925百万円、棚卸資産の増加額948百万円、営業投資有価証券の増加545百万円、預け金の増加982百万円、法人税等の支払額2,491百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,288百万円となりました(前連結会計年度は1,308百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入515百万円、貸付金の回収による収入247百万円、敷金及び保証金の回収による収入102百万円、及び有形固定資産の取得による支出261百万円、事業譲受による支出550百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出978百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は358百万円となりました(前連結会計年度は1,060百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額4,711百万円、長期借入れによる収入901百万円、及び長期借入金の返済による支出1,660百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,028百万円、子会社の自己株式の取得による支出1,990百万円、配当金の支払額618百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ＰＲ・広告事業（百万円）29,290113.7%プレスリリース配信事業（百万円）5,569118.6%ビデオリリース配信事業（百万円）1,089103.3%ダイレクトマーケティング事業（百万円）14,550119.3%メディアCMS事業（百万円）754114.2%HR事業（百万円）2,37194.4%投資事業（百万円）1,599129.6%合計（百万円）55,225114.8%(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加し、36,343百万円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は30,115百万円と前連結会計年度末に比べ3,797百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が149百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,393百万円、営業投資有価証券が369百万円、商品及び製品が709百万円、流動資産その他に含まれている預け金が1,007百万円、前払金が204百万円増加したことが主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,228百万円と前連結会計年度末に比べ970百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが169百万円、投資有価証券が237百万円、敷金及び保証金が179百万円減少した一方で、のれんが1,426百万円、繰延税金資産が336百万円増加したことが主な要因となります。(負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加し、20,584百万円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は16,623百万円と前連結会計年度末に比べ5,802百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が325百万円減少した一方で、買掛金が686百万円、短期借入金が4,721百万円、未払金が1,336百万円増加したことが主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,960百万円と前連結会計年度末に比べ616百万円の減少となりました。これは、その他固定負債に含まれている長期未払金が239百万円増加した一方で、長期借入金が519百万円、社債が231百万円減少したことが主な要因となります。b.経営成績の分析（営業利益の状況）営業利益の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の業績の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益の状況）投資事業組合運用損を41百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,148百万円増加し、投資事業組合運用益を366百万円計上しております。これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ1,414百万円増加の6,623百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）法人税等合計を2,121百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を418百万円計上しております。これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,172百万円（前連結会計年度比53.1%増）となりました。当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,148百万円増加し6,276百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の業績の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は13,372百万円、短期借入金は5,056百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,403百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載されているとおりです。