株式会社ピックルスホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当社は2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は2022年９月１日から2023年２月28日までになりますが、当連結会計年度は完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの連結経営成績等を引き継いで連結財務諸表を作成しておりますので、2022年３月１日から2023年２月28日までとなっております。なお、単独株式移転において連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目については、株式会社ピックルスコーポレーションの2022年２月期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）と比較しております。また、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要は新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い回復が続いております。内食需要については、巣ごもり需要が落ち着いたことに加え、食料品価格の値上げが相次いだことにより生活防衛意識が高まり、節約志向が一段と強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。販売面では、食料品価格の値上げが相次ぐなか、日頃からのご愛顧に感謝し生活応援の意味を込めて「ご飯がススムキムチ」の20ｇ増量キャンペーンを2022年11月に実施し、ご好評をいただきました。さらに、2023年２月から対象商品をご飯がススムシリーズ３品に拡大して同様の増量キャンペーンを実施しました。また、㈱フードレーベルでは、「牛角韓国直送キムチ」等を対象としたプレゼントキャンペーンを実施しております。製品開発面では、BMIが高めの方の体脂肪を減らす機能が報告されている機能性表示食品の「旨辛キムチ」等の新商品を開発しました。また、「牛角べったらdeキムチ®」や「牛角キムチ４個パック」等のリニューアルを行っております。「牛角キムチ４個パック」は食べきりサイズで個食対応を進めるとともに、フードロス対応として賞味期限を延長しました。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。新規事業として、外食及び小売事業を行う「OH!!!～発酵・健康・食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）では、2022年９月に施設紹介とEC機能を併せ持つ複合サイトとしてホームページをリニューアルしました。これまでのオンラインショップを統合しており、OH!!!で扱う商品を買うことができるなど、店舗とECの連動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対策としては、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用などを継続して実施しております。売上高は、２度の増量キャンペーンによる効果があったものの、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰により食料品の各品目が値上げされたことによる節約志向の影響を受け減収となりました。利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定しましたが、減収や、調味料、包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰などの影響により減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、26,308百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、8,904百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、17,404百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度における売上高は41,052百万円、営業利益は1,538百万円（前年同期比47.7％減）、経常利益は1,650百万円（同46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円（同46.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況主要項目当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,665投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△876現金及び現金同等物の増減額（百万円）△93現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,940当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、当連結会計年度末には、5,940百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,665百万円（前年同期は3,521百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,652百万円及び減価償却費980百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額955百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は882百万円（前年同期は712百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出827百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は876百万円（前年同期は1,212百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出885百万円、自己株式の取得による支出324百万円及び配当金の支払額256百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）27,269－（注）１金額は販売価格によっております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため当該基準を適用する前の前連結会計年度との前年同期比は記載しておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）13,865－（注）１金額は販売価格によっております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため当該基準を適用する前の前連結会計年度との前年同期比は記載しておりません。ハ受注実績当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）製品浅漬・その他（百万円）27,234－商品漬物・その他（百万円）13,817－合計（百万円）41,052－（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため当該基準を適用する前の前連結会計年度との前年同期比は記載しておりません。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン6,52215.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は11,249百万円（前年同期末比385百万円増加）となりました。主な増減の要因は流動資産のその他（未収入金等）の増加338百万円、商品及び製品の増加81百万円、現金及び預金の減少93百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は15,058百万円（同168百万円減少）となりました。主な増減の要因は土地の増加74百万円、建物及び構築物の減少214百万円、のれんの減少98百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は26,308百万円（同216百万円増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は7,257百万円（同87百万円減少）となりました。主な増減の要因は買掛金の増加93百万円、短期借入金の増加300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少78百万円、未払法人税等の減少363百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は1,646百万円（同342百万円減少）となりました。主な増減の要因は退職給付に係る負債の増加194百万円、長期借入金の減少506百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は8,904百万円（同430百万円減少）となりました。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は17,404百万円（同646百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加869百万円と株式移転による資本剰余金の増加665百万円及び資本金の減少666百万円によるものであります。ロ経営成績売上高は、２度の増量キャンペーンによる効果があったものの、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰により食料品の各品目が値上げされたことによる節約志向の影響を受け減収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、41,052百万円となりました。利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定しましたが、減収や、調味料、包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰などの影響により、営業利益は、1,538百万円（前年同期比47.7％減）となりました。営業外収益は136百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は24百万円であり、主なものとしては支払利息5百万円及び賃貸費用17百万円であります。よって、経常利益は1,650百万円（同46.2％減）となりました。特別利益として補助金収入14百万円と投資有価証券売却益8百万円、特別損失として固定資産処分損21百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,652百万円（同47.5％減）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円（同46.5％減）となりました。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2026年２月期に連結売上高43,000百万円、連結営業利益1,800百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高41,052百万円、連結営業利益1,538百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,655百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,940百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ロ固定資産の減損処理固定資産の減損については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。