株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の影響が拡大する一方、アフターコロナへ向け経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や原材料高騰による物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大（いわゆる「第６波」、「第７波」）の影響を受け、特に第７波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年度を下回りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が38,564百万円(前年同期比5.2%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益4,017百万円(前年同期比33.2%の減少)、経常利益4,009百万円(前年同期比33.5%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,257百万円(前年同期比37.5%の減少)となりました。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（写真事業）写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、前年度に引き続き、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご予約獲得、前撮り撮影を強力に推し進めるとともに、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を前年度に引き続き推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを拡げ、収益向上に努めました。国内写真館の出店状況は、移転７店舗を含み９店舗出店、14店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を35店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館458店舗（直営店舗449店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、460店舗となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は38,514百万円(前年同期比5.2%の減少)、セグメント利益は4,264百万円(前年同期比32.3%の減少)となりました。（衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、当社グループが強力に推し進めている『ふりホ』施策に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力いたしました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は2,748百万円(前年同期比29.6%の減少)、セグメント利益は85百万円(前年同期比77.3%の減少)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,225百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、22,713百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,253百万円減少したこと等によります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、20,512百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が254百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し12,700百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,105百万円減少し、6,997百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が982百万円、未払消費税等が281百万円減少したこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、5,703百万円となりました。この主な要因は、長期資産除去債務が267百万円増加したこと等によります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて956百万円増加し、30,525百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し17,451百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,539百万円、減価償却費3,961百万円、法人税等の支払額2,349百万円などにより、4,041百万円（前期は9,374百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出3,332百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で952百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出55百万円などにより、4,341百万円（前期は4,743百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入2,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,318百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、△974百万円（前期は881百万円の収入）となりました。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは売上高の99.8％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。②受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業38,486,78894.899.8衣装製造卸売事業77,436109.70.2合計38,564,22494.8100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。④地域別売上高及び店舗数当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店）北海道1,342,35096.318東北2,659,83594.932関東15,533,19691.4198中部3,027,62790.645近畿5,355,89791.070中国1,769,99494.124四国841,31992.812九州3,704,46195.450その他4,252,104120.90写真事業計38,486,78894.8449衣装製造卸売事業77,436109.70合計38,564,22494.8449（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を記載しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析1）概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2）売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い38,564百万円となりました。なお、99.8％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)生産、受注及び販売の実績④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3）営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,363百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み6,183百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,875百万円、給料手当1,216百万円でありました。その結果、営業利益は4,017百万円となりました。4）経常利益営業外収益は86百万円で、うち受取利息1百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は94百万円で、うち支払利息24百万円及び為替差損35百万円でありました。その結果、経常利益は4,009百万円となりました。5）税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損95百万円、減損損失240百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,539百万円となりました。法人税等は1,267百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は35.8％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を14百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,257百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)9.3％(目標20％以上)となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、「更なるカイゼン」を次期の経営方針に掲げ、引き続き成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加やマタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や労働生産性の更なる向上等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数の拡大を図るとともに、出張撮影エリアを更に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。