株式会社アークス
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（BridgeontheRichLandforYourLife）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限をグループ各社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。2019年10月に稼働した当社グループの新基幹システムは地域毎の独自色が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた業界標準たりうるシステムプラットフォームであり、「八ヶ岳連峰経営」の更なる深化に資するものであります。新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並行して商流改革や物流改革を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客管理の手法の強化や購買情報の活用、並びに後方業務の集約などによる定量的な効果創出に向けて業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。サステナビリティ推進にかかる体制につきましては、2022年６月に「サステナビリティ推進室」を新設し専任者を配置しました。「サステナビリティ推進委員会」（2021年11月に設置した「SDGs推進委員会」を2022年３月に名称変更）とも連携し、グループ各社が横断的に環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進の活動を深化させ、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、結成から４年を経て４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。一方で、結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編（※）し、取り組みを強化してまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。（※）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としました。(3)優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが２類相当から５類へ移行し影響はなくなりつつあるものの、地政学リスクに起因する継続的な物価上昇に加え、金融政策の動向などによる世界的な景気の不透明感が高まっており、お客様の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。加えて、仕入価格の断続的な上昇や電気料金等をはじめとする一段のコスト増加など、前期にも増して厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような状況のもと、当社グループは「価値変容の時インフレに挑戦新価格体系の移行で幸福な生活を創出す。」を年頭方針として掲げ、地域のライフラインとしてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、地球環境への責任を果たすための事業活動にも尽力してまいります。営業面につきましては、変容するお客様のニーズにお応えするため、㈱シジシージャパンと連携し、国内外の優良生産者からの原料調達まで踏み込んだアプローチや、パレット配送の活用などによるトラック積載率の改善、容器・包装資材の見直し、科学的根拠に基づいた検査実施による賞味期限の延長など、同社が５つのコアとしている「環境」「安心安全」「おいしさ」「健康」「料理応援」を体現した商品の共同開発及びCGC商品の更なる販売強化に取り組んでまいります。また、㈱ラルズでは中規模農家と店舗を結ぶ「やさいバス」（※）の新規導入により旬の青果物の仕入経路を拡大し、従来以上に少量ロット商品の取り扱いを拡充してまいります。新日本スーパーマーケット同盟においては、結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編し、取り組みを強化してまいります。デジタルトランスフォーメーション（DX）につきましては、「八ヶ岳連峰経営」の深化を図りつつ、新基幹システムの利活用の次元を一段階上げてまいります。具体的には、これまでの取り組みに加え、お客様の購買情報（ID-POS）を含む各種データの収集・分析によるマーケティング強化により、際物商品や新商品など商品構成の横展開を図り、グループ各社の更なるシナジーを追求してまいります。また、出張申請等ワークフローの電子化など、後方業務の効率化によるコスト削減も引き続き進めてまいります。デジタルマーケティングにつきましても、自社アプリの機能拡充とRARAカード会員購買情報との連携により、お客様の利便性と利得性の両面から、顧客満足度の向上を目指してまいります。高騰が続く電気料金への対応につきましては、電気使用量の更なる削減のため、省エネ性能の高い機器への入れ替えを継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで抑制していた対面での人材教育研修を順次再開し、人的資本への投資を充実してまいります。サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定したグループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPIの設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、2023年４月３日付で公表しましたTCFDの枠組みに基づく開示を含め、サステナビリティに資する活動全般について、統合報告書等により積極的な開示を進めてまいります。（※）やさいバス㈱が提供する農産物の作り手と使い手をつなぐ流通プラットフォームです。配送エリア内に複数の野菜の集荷場を設け、その拠点を冷蔵トラックが巡回し、農家は最寄りの拠点へ生産した野菜を持ち込み、小売店など利用者が最寄りの拠点まで出向いて野菜を受け取るシステムです。小売店においては従来の流通システムでは取り扱いが難しかった少量ロット製品の仕入れが可能となることや、品質や鮮度の確保が期待できます。(4)目標とする客観的な指標等当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ROA）と総資産回転率を重視しており、ROA10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。また毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、自己資本当期純利益率（ROE）の向上にも努めてまいります。具体的には、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM＆Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。その他、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配や自己株式取得といった取り組みにより、各指標の向上に取り組んでまいります。(5)サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を策定しております。①サステナビリティ推進方針当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。②サステナビリティに関する主な取り組み実績と今後の目標マテリアリティ主な取り組み実績今後の目標①地域社会との共生・小規模自治体への出店・地域行事への協力・支援・レジ袋収益の寄付・地元自治体/団体との連携協定の締結・災害時におけるBCPプラン構築・新型コロナウイルスへの対応・小商圏採算モデル店舗の開発・フードバンク/子ども食堂との連携強化・お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化②地球環境への配慮・食品ロスの排出削減・プラスチック容器包装の削減・エネルギー・CO2対策・TCFD提言への対応・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成・CO2排出量スコープ１・２を2013年度比50％削減・CO2排出量スコープ３実績の算定③お客様の豊かな暮らしへの貢献・地域密着の食の提案・オンラインショップの取り組み・衛生管理体制（設備/教育）のレベルアップ・RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進・地場産品や健康/環境配慮商品の提案強化・宅配サービスのエリア拡充・RARAカード申込のペーパーレス化④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・ダイバーシティ推進プロジェクトによる活動推進・制度改革/啓発活動・グループ各社における主体的な取り組み・グループ全社にて「えるぼし」２つ星以上を取得・グループ全社にて女性管理職比率10％達成・労働時間の柔軟な運用体制の拡充・従業員エンゲージメント調査の実施・グループ各社における現場教育（OJT）の充実③地球環境への配慮に係る具体的な取り組み当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つである「地球環境への配慮」につきましては、既に実施している具体的な取り組み事例として、電気使用量の監視や冷凍ケースの温度設定変更、太陽光パネルの導入検討も含めた設備の更新・新規導入などによるCO2の削減を進めております。（一社）北海道CGCみどりとこころの基金（※１）への寄付を通じた植林等の環境保全活動、また、食品廃棄物や廃油のリサイクル、再利用原料を使用した食品トレーの水平リサイクルやレジ袋の有料化によるプラスチックの削減の導入などの省資源活動も進めております。2021年度の当社グループのレジ袋辞退率は85.3％と、スーパーマーケット業界の平均値77.1％（※２）を上回っております。また、レジ袋の売上は（一社）北海道CGCみどりとこころの基金や地元自治体等に寄付しており、植林等の環境保全活動に役立てられております。また、今後、このような持続可能な社会づくりに向けた活動を、グループ各社においてより一層深化させてまいります。（※１）有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。2012年３月１日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。（※２）（一社）全国スーパーマーケット協会2022年スーパーマーケット年次統計調査報告書における2022年７月及び８月時点のレジ袋辞退率調査結果http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/2022nenji-tokei-fix202303.pdf④TCFD提言への対応当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、2023年４月３日に「TCFD（TaskForceonClimate-RelatedFinancialDisclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果をステークホルダーに対し開示・広報することを通じて、すなわち、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。a．ガバナンス当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、委員長を当社取締役副社長執行役員、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。b．リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役社長が委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。同委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。c．戦略Ⅰ.シナリオ分析の設定シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。なお、検討初年度である今年度においては、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。※IEAのSustainableDevelopmentScenario(SDS)、NetZeroEmissionsBy2050Scenario(NZE2050)、IPCC第6次評価報告書RCP2.6などを参照＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。※IEAのStatedPoliciesScenario(STEPS)、IPCC第６次評価報告書RCP8.5などを参照Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。気候関連の事象リスク項目影響度炭素税/排出権取引の導入CO2排出量に対して炭素税の負担が発生大規制強化・導入フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリスク増加大ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増加小再エネ比率拡大買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加大顧客・投資家における環境意識の高まり環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化中顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下小気候関連の事象機会項目影響度資源循環の促進食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガス生成などによる経済価値の創出大輸送の高効率化物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コストの減少中再エネ比率拡大再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コストの減少小EV化の進展EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加小顧客・投資家における環境意識の高まり顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加小Ⅲ,財務影響試算財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下の通り評価いたしました。＜移行リスク＞規制強化による費用増加影響額備考炭素税/排出権取引の導入29.1億円2030年度において、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）より50％削減する場合再生可能エネルギーの調達費用6.8億円2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50％とする場合＜物理的リスク＞自然災害による損害影響額備考店舗・商品損害93.3億円（※)洪水による最大想定浸水深度（3.0m以上）に基づく試算休業による機会損失（１店舗１日当たり）500～1,500千円１店舗１日当たりの売上総利益に基づく試算（※）店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。重要度の高いリスク・機会項目取り組み内容リスク炭素税負担の発生・CO2排出量削減の取り組み推進・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新・全店舗へのLED照明の導入/更新・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化再エネ投資コストの増加・太陽光発電設備の導入拡大フロン規制の強化・次世代冷媒の利用促進災害時被害の発生・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施機会食品廃棄コストの低減・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動・食品残渣のリサイクル活動d．指標と目標当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。Ⅰ．スコープ１・２の温室効果ガス排出量算定スコープ１・２の温室効果ガス（GHG）を、以下の通り算定いたしました。＜CO2排出量総量＞スコープ2013年度実績（※）2021年度実績排出量構成比排出量構成比(t-CO2e)(t-CO2e)スコープ１80,69823.5％93,77627.8％スコープ２263,21976.5％243,54172.2％合計343,917100.0％337,317100.0％＜CO2排出量単位当たり＞単位区分2013年度実績（※）2021年度実績排出量排出量2013年度(t-CO2e)(t-CO2e)対比１店舗当たり1,211906▲25.1％売上高（１億円）当たり7959▲25.3％（※）2013年度実績には、一部推定値が含まれております。Ⅱ.削減目標当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ１・２のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。短期目標・2024年度までに、サプライチェーン排出量(スコープ３）を可視化します。長期目標・2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）の排出量に対し50％削減します。・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。(6)人的資本に関する取り組み①人的資本の拡充2013年にアークスグループ人材育成理念「１.人間力の向上、２.常識力の向上、３.基礎的技能の向上、４.変化対応力の向上、５.自律（立）力の向上」を掲げ、グループ共通の教育制度を策定して取り組んでおります。また、2019年よりグループ統一人事制度を導入し、教育制度とあわせてキャリア形成体系を一元化しました。新入社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、グループ統一人事制度で共通設定されている資格等級ごとに、体系的な教育研修を実施しております。②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」についてもサステナビリティに関する重点課題の一つであると認識しており、取り組みの方向性として「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場づくり」を掲げております。グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、2022年度はキャリアアップ意向に関する社員アンケートや男性育休の取得促進に向けた管理職セミナーの実施、ダイバーシティニュースの発行や北海道大学様との協働による社内啓発活動等を実施いたしました。また、当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得いたしました。グループの各事業会社においても「えるぼし」の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。今後も女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供し、多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。