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株式会社テイツー
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2023年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。１．グループビジョン、経営方針及び事業領域2021年期初に、長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンは、リユースを事業の柱に据え、リアル店舗だけでなくＥＣや地方創生活動を通じてリアル店舗出店エリア外の地域もカバーしながらリユース商材を調達し、その販路はＥＣを活用して海外にも展開していく、リユース再利用を中心に据えることで、持続可能性も意識して微力ながら社会に貢献する、というものです。そのグループビジョン実現に向けて、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示しました。そして経営方針に沿って、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域の３領域と識別し、それぞれに経営資源を配分してきました。２．事業領域ごとの戦略2023年度における、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域以上３つのそれぞれの事業領域を中心に、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。(1)リユース店舗領域①商材多様化の推進当社の主要取扱商材の中には、将来的に市場縮小が見込まれる商材もあることから、将来的な取扱商材の入れ替えも見据えて、自社での商材多様化推進に加えて、業務提携先の株式会社買取王国との契約に基づいた継続的な支援を基に、そのノウハウを当社に導入することなどにより、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。②店舗ＤＸの推進店舗オペレーションの簡素化と労働環境の改善を意図して、買取時のポイント払いの実装、自動釣銭機の導入、買取実務の一部電子化等への取り組みを進めます。本取り組みにあたって、大規模な店舗設備への投資やシステム投資を予定します。③ふるいち店舗のＦＣ展開古本市場の小型パッケージ店舗である「ふるいち」の直営店舗での展開推進に加えて、引き合いの多いＦＣ店舗としての展開推進のため、ＦＣ展開用の運営ノウハウの整理・アウトプットやＦＣ展開に備えたシステム投資等を予定します。④トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ）」（仮称）のリリーストレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」がトレカの買取を支援するシステムである一方、販売を支援するシステムとして開発を進めてきた、トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ」の直営店舗での運用を開始します。直営店舗での運用確立後は、ＴＡＹＳ同様にＢｔｏＢ領域での商材として外販にも取り組んでいく予定です。(2)リユースＥＣ領域①「ふるいちオンライン」の利益貢献2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」について、サイトの操作性の改善に加え、中古ホビーや古本の商材追加を踏まえて、データフィード管理機能の搭載を経て、単月黒字化を早期に実現させ、年度を通じた黒字化の達成を目指します。②「ふるいちオンライン」への宅配買取機能の実装現状の販売サイトとしての機能に加えて、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、店舗ＤＸと一体となったシステム開発投資を行い、オンラインとオフラインを融合させる取り組みを一歩前進させます。(3)リユースＢｔｏＢ領域①トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ」の拡販ＢｔｏＢのストック型ビジネスとして足場固めをした前期に引き続き、ＴＡＹＳの拡販に注力するとともに、その読取精度を含めた機能向上のために、追加でのシステム投資を予定しており、市場拡大が続く中古トレーディングカード市場を下支えする買取支援システムとしての地歩を築きます。②ＩｏＴ高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯ（アイコ）Ⅱの調達と展開株式会社アドインテと共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯⅡについて、調達が遅れておりますが、上期中を予定する調達後は、店舗外ロケーションへの設置や他法人店舗への設置など、ＢｔｏＢ商材の一つとして拡販を進めていきます。(4)その他の主要な取り組み事項①Ｍ＆Ａ戦略の推進2020年に株式取得した子会社の株式会社山徳は、現在当社グループの特に利益面において多大な貢献をしております。引き続き、リユース事業あるいはその周辺領域において、既存事業を補完する事業展開している、あるいは当社事業と親和性の高い事業展開をしている会社と、資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索し続けます。②海外進出の調査研究コロナ禍で中断していた海外進出について、今後の当社グループの成長を見据えて、リアル・ＥＣ両面から調査研究を行い、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などＢｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたＢｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、調査研究を再開します。③人材育成施策の実施直営店舗の出店加速に対する人材育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人材育成施策の実施等、成長を加速させるために人材に対する投資を継続実施します。④防犯カメラシステムの技術開発と実証実験小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減について、より効果的かつ効率的な課題解決手段を構築するため、業務提携先の株式会社システム・ケイと当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めます。⑤テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組みグループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしていきます。３．指標となる数値目標2022年４月に公表した2027年２月期末の目標数値である、売上高354億円、営業利益20億円、当期純利益12億円を、引き続き目標数値として目指します。(単位：百万円)2023年２月期(実績)2024年２月期(連結業績予想)2027年２月期(2022年４月公表目標値)売上高31,25532,69035,400営業利益1,5571,6152,000当期純利益1,0021,0051,200
株式会社テイツー
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年ごとの自動更新
株式会社エディア
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化2021年３月インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始2021年４月NintendoSwitch向け『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業、BtoB事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。（１）IP事業（注）当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マンガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。主なサービス内容は以下のとおりであります。・ゲームサービスゲームアプリケーションの企画、開発、運営・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト（注）IPとは、IntellectualPropertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。（２）出版事業ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」を展開しています。（３）BtoB事業（注）当社グループにおけるサービス提供実績やノウハウを活かし、様々な企業様向けソリューションサービスを提供しています。数多くのサービス開発の実績より、企画から開発、運営に至るまで一気通貫で提供可能な体制を整えており、特にエンターテインメント性の溢れるジャンルに強みを持っております。また、当社が主体として数多くのサービスを運営しているため、常にエンドユーザーの視点に立ったご提案及び開発を行うことが可能であり、お客様の事業発展に寄与するよう取り組んでおります。（注）BtoB事業は2023年３月よりIP事業に統合事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、『SMARTMEDIACOMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。（２）中長期的な経営戦略等当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の２つの軸による成長戦略を考えております。①IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&amp;Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。また、既存・レトロゲームのライセンスアウト、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大、サービスラインアップの拡大並びに海外市場展開を加速させることにより、グローバルなクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。②電子コミック事業拡大促進①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へと国内外市場に向けてクロスメディア展開させるとともに、縦読み漫画をはじめとする海外コミックのローカライズも進め、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。（３）目標とする経営指標事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①知名度の向上と顧客数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。③技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。⑤グループIPを活かした事業拡大当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする
富士精工株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド欧州超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。(2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。①脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化②製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発③Withコロナ時代の働き方改革(4)グループ中期経営計画の要旨①守るべきものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」②目指すものは「GoodCompany」長期経営ビジョン「GoodCompany」を目指すために、以下の視点でテーマを設定「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」③中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行うイ．当社が進めてきたFTE事業コンセプトをこれからも大事にし、FUJITotalConnected-maxEngineeringCompanyとして、「ものづくり現場の困りごとを解決する企業」であり続けるウ．企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、C-MaX循環企業へと変身し、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を実現するC-MaX：Circular-ManagementTransformationエ．従業員個々の能力を高め、長く働くことができる環境づくりと人材開発を行う（新型コロナウイルス感染症への対応）当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、リモート会議やテレワークの推進、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。今後においては、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、状況に応じた感染防止対策に取り組んでまいります。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、自動車産業の電動車シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発活動の基本方針としております。直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「水素タンクなどの燃料電池車生産用治具」をはじめとした特殊工具や特殊治具、さらにはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円（売上高比率0.6％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、お客様との秘密保持契約に該当しない当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。(1)工具観察治具当製品は社内での業務効率化の中で生まれた製品であります。開発評価部署では、数多くの加工評価を進めておりますが、その中で必ずマイクロスコープを使い、刃先状態を確認する作業が発生します。その頻度は高く、また、様々な角度からの測定をする必要があること、それによる姿勢変更の段取りには多くの時間を要し、評価業務の中で最も時間をかけている作業の１つでありました。そこで、当社は樹脂製品加工機を使い、段取り工数を大幅に削減することができる治具を開発しました。この製品は当社だけでなく、生産ラインで工具を使用しているお客様においても工具の観察作業をしていることから、製品として展開をしております。CFRP素材であり、高剛性でありながら軽量かつお客様のニーズに柔軟に合わせることができるため、お客様の改善活動に寄与できる製品となっております。(2)G-oneホルダ当製品はアルミ部品の高精度穴加工をターゲットとして開発された製品であり、高精度な加工を維持しつつ、高能率、長寿命、低コスト、セッチング簡易化に貢献する製品であります。当社の技術研究の成果より導いた切刃の最適化で、切削抵抗を抑制し、部品の塑性変形を抑制することで従来の２工程（粗化工・仕上加工）を必要とした高精度加工を１工程に集約し、加工時間の短縮を実現しております。この効果に付随してカーボンニュートラル実現に向けた環境調和型製品としても位置付けできるため、今後の更なる改良を進め、多くのお客様に喜ばれる製品を目指します。(3)新たな取組み当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダ、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。また、製品開発において基礎となる研究にも力を入れており、異常検知の基礎理論、システム構築に必要な「モニタリング・解析技術研究」、実験を行わなくても結果を予測できる「CAE解析技術研究」、安定した加工を実現する「振動解析技術研究」、マシニングセンタを使った素材の接合技術である「摩擦攪拌接合技術研究」、モーターなどの電動車部品生産で使われる「裁断技術研究」などを進めており、当社製品への付加価値向上、新製品開発の技術基礎となる研究を進めております。また、大学・お客様・設備メーカー・他業種メーカーとの連携もスタートさせており、当社の技術だけでは補えない開発アプローチにも取り組み、技術開発力向上に向けた基盤作りを進めております。将来を見通すことが非常に困難である現状において、様々な活動を通じてお客様のニーズに応える技術力を高めていくことで、日本のものづくりに貢献するとともに会社の発展に寄与してまいります。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年月概要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzopiano」を発表1991年７月株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGELBLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponettejunior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUECROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzopianojunior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUECROSSgirls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIORCITY」出店2004年11月香港のCausewayBayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOWCITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paulfrank」発表2007年７月SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNASUImini」発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzopiano」出店2009年２月ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月東京都港区芝公園に本社事務所移転SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petitmain」を発売2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「katespadenewyork」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBIValueUpFund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅(2）当社設立以降年月概要2016年６月当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girlSTAGES」、「XLARGEKIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petitmainLIEN」を発売2018年３月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月2019年３月2019年９月2020年８月2020年12月2022年２月2022年４月2023年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVSTBYNARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。ライセンスブランド「PaulSmithJUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。東京証券取引所スタンダード市場に移行ライセンスブランド「JACKBUNNY」を発売
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNASUImini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNASUICORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACHSERVICE,INC.契約の概要自2020年７月至2025年６月自2020年４月至2024年12月自2020年３月至2025年２月自2020年３月至2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約締結年月2022年９月契約の名称契約書相手先株式会社ＴＳＩ契約の概要自2022年９月至2025年８月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。(2）株式会社三井住友銀行との借入契約当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行②借入金額トランシェA：3,100,000千円③借入枠トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円2023年２月１日より1,500,000千円に減額④返済期間トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）⑤利率トランシェA：６か月TIBOR+0.75％トランシェB：６か月TIBOR+0.50％⑥コミットメントフィートランシェB：0.20％⑦主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ)2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること(ⅱ)2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター開設2007年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継2020年８月2022年４月2022年11月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行子会社の株式会社ロジディアを設立
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス物流事業当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業㈱ロジディア中国国内EC事業中国国内におけるEC事業上海最高先生商貿有限公司なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。このような環境下で、当社グループは、経営理念である「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上と合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして総合ディスカウントストアの役割を果たすことが重要と考えております。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①エブリデイ・ロープライス（EDLP）およびエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。②お客様に支持される店舗の開発出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。③市場の変化へ対応市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。④持続可能な社会づくりへの貢献７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量の削減、労働環境の整備、法令遵守を徹底する従業員教育等の取り組みを実施しております。持続可能な社会づくりに貢献する取り組みをさらに推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）（連結子会社間における会社分割）当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物流事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立2002年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結2021年４月第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社イズミ
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社４社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）上図には非連結子会社は記載していません。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第62期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。2021年３月１日当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。2021年３月12日当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱ＴＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月20日本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………20社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………７社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………１社
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSIInnovationProgram2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSIInnovationProgram2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社のパーパスに基づき、自社の独創的な提供価値の創出に向けた改革を進めてまいります。(1)各ドメインにおけるブランド価値の向上①魅力的なコミュニティの創造遊び場の創造、既存会員へ向けた新たなサービスの拡充、アパレルとカフェ事業との融合など、社会と顧客を起点に体験をデザインし、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開し、同時に海外市場への進出も目指してまいります。②「遊び」のプラットフォーム拡充当社が有するストリートファッションのブランド「HUF」及び「TACTICS」を中心に、スケートボードやスノーボードのイベント参加並びに大会開催などを通じて、ストリート、スケートボードカルチャーを世界に向けて発信するとともに、日本国内における定着を目指します。また、モノ・コト・コンテンツが一体となった新たなエンターテインメント事業を展開し、「ここだけの体験」の提供に取り組んでまいります。③トレンドと変化への対応当社グループにおける最大の強みであるレディースブランドのクリエイティビティを復活させ、百貨店、ファッションビルなどにおける上位ポジションを当社ブランドが獲得できるよう図ってまいります。また、増加傾向にあるOMO（OnlineMergeswithOffline）をはじめとして、新たな需要を見極めながらブランド力の強化に努めてまいります。④次世代コンテンツの拡大既存の顧客資産を活用したD2C(DirecttoConsumer)ブランド事業のネクストステージを作り上げ、事業規模の更なる拡大を目指します。競合他社のD2Cブランドとの差別化を図り、当社でしか手に入れられない商品及びサービスの開発に取り組んでまいります。(2)収益改善①EC売上の拡大企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションの設計を実施します。市場の期待値を上回る商品・サービス・コミュニケーションなどの魅力的なコンテンツを、継続的に開発・発信してまいります。併せて、自社EC及びサードパーティーECにおける収益性や集客力の役割の違いを見極め、目的を明確にすることで両軸での売上拡大を目指してまいります。②製販計画の最適化仕入れ時期・量・アイテムが偏らないように、製販計画とサプライチェーンのインフラを強化してまいります。市場変化が予測困難である場合には、QR（クイックレスポンス）を活用することで、在庫リスクを軽減しながら売上と利益の最大化を図ってまいります。③宣伝販促への投資TVCM等メディア広告やインフルエンサーの起用、著名人や有名コンテンツとのコラボレーションなど、収益性（投資対効果）の高い販促やコンテンツに対して積極的に投資を行うことで、利益の最大化を目指してまいります。(3)サステナビリティ３つの重要領域（人間・社会・環境）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。また、当社は気候変動の取り組みに対する情報開示として、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「戦略」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、当社事業の気候変動に関わる情報を開示しております。今回のTCFD提言への賛同を契機に、TCFDの情報開示フレームワークに沿ってステークホルダーの皆様へ、より分かりやすく情報開示をお伝えできるよう取り組んでまいります。更に、当社は2023年２月に「ＴＳＩホールディングスグループ人権方針」を策定し、開示いたしました。当社は事業活動に関わるすべての人が身体的にも精神的にも「幸せ」な状態で活躍していく社会の実現を目指してまいります。(4)企業文化創造①ワークスタイル変革2022年９月に実施した本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入しております。今後においても、社員の創造性をより高める働き方を目指すべく、積極的にワークスタイルを転換してまいります。②人材開発本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含したブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生、新たなブランドの創造に取り組むべく創設した「TSIFashionEntertainmentLAB」（LAB）への社員の参画を促すことで、サービスデザインアプローチを習得した、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。③内部統制の強化法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。④意識変革社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャdeDOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
株式会社コックス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。年月概要2020年10月公式オンラインストアを「TOKYODESIGNCHANNEL」としてリニューアルオープンする。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.の清算を結了。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」・既存事業における改革2024年２月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。しかしながら、地政学的リスクやインフレ傾向による消費マインドの低迷や、エネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、光熱費の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。そのような環境に対応していくため、中期３ヵ年計画にて掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定した黒字化を目指します。「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、ファミリー・カップル・ライフグッズをコンセプトに競争他社との差別化を明確にするとともに、アパレルとインテリア雑貨・グリーン・香りの雑貨を融合したライフスタイル化を推進しております。また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促や販促企画の実施によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に取り組み、自社EC運営基盤強化のためにサイトの再リニューアルを計画し検索機能やクーポン・ポイント機能の改善を進め、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのMAツールの導入も進めております。また自社サイトの売上拡大のため、店舗での会員獲得を強化して、自社サイトへの送客を進めております。「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促の実施や再来店を促すクーポン施策の実施などによる正価販売売上の拡大やセール期間中の売り方の大幅な見直しを継続して行っていくとともに、販売什器の追加導入による店内の在庫密度をさらに高めることにより、売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。2024年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「BeautifulLifeInnovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2024年２月期におきましては、売上高営業利益率3.02％、売上高経常利益率3.15％を具体的な数値目標としております。（新型コロナウイルス感染拡大による影響）新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響により、アジア各地からの商品調達において調達遅延による販売機会の減少や調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益に影響を与える可能性があります。また、日本国内においては、当社が出店している商業施設の休業や営業時間の短縮の地域拡大などの大規模な社会的制限が発生することは想定・反映しておりません。今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年４月アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営事業の系統図は、次のとおりであります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針①スローガン快適で豊かな暮らしの創造②経営理念全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。お客様視点での流通イノベーションを追求します。強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。(２)サステナブルに関する事項①アレンザグループSDGsビジョンアレンザグループは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「創造」します。②SDGsテーマ、重要課題・地域社会の未来を「想・造」する重要課題：ライフライン、地域社会貢献・地球の未来を「想・造」する重要課題：エコロジカル、３Ｒ・多様性のある未来を「想・造」する重要課題：人財の多様性なお、当社グループのSDGｓ推進は、当社ウェブサイトで開示しております。http://www.alleanza-hd.co.jp/sdgs/(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。①商品力の向上PB売上比率向上、SPA（製造小売り）への進化、メーカーとのタイアップ②店舗力の向上既存店改装推進、棚割改革、サービス部門の強化③新規出店ホームセンター１店舗、ペット専門店７店舗、プロ向け専門店４店舗、自転車専門店２店舗④人財育成多様な人財の活躍支援、スペシャリストの育成、スペシャリストの採用⑤DX推進基幹システムの統合、業務のデジタル化による生産性向上⑥SDGs推進地域社会の未来を「想・造」する、地球の未来を「想・造」する、多様性のある未来を「想・造」する⑦M&amp;A戦略事業領域の拡大、販売チャネルの多様化、SPA（製造小売り）(４)優先的に対処すべき課題等当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の強化～新たな価値の創造～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んで参ります。①商品力の向上②店舗力の向上③新規出店④人財育成⑤DX推進⑥SDGs推進⑦M&amp;A戦略
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第86期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1984年１月・㈱技研工芸社（1995年５月㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化1985年３月・広島営業所開設（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月㈱ノムラコムスに商号変更）を設立1986年３月・名古屋営業所開設（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・㈱ノードを設立（2021年２月清算）1992年３月・創業100周年1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立（現連結子会社）1995年３月・㈱文化環境研究所を設立1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年６月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現連結子会社）2011年２月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更2014年７月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）年月事項2015年１月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併2016年３月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化８月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）2017年４月・京都営業所開設５月・㈱ＴＮＰを設立９月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転2018年６月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結2021年７月・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注2022年３月・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現連結子会社）４月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行５月・監査等委員会設置会社へ移行
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第86期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループは単一セグメントとなりました。詳細は「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。２2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第86期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、「人間尊重に立脚し新しい価値の創造によって豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発・BIM（BuildingInformationModeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）当連結会計年度における研究開発費は129百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度の期首において、研究開発部門・協議体を新設し、研究開発にかかる取組みをより一層推進することとしました。これに伴い、研究開発活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当連結会計年度の期首から、研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第10期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、日本気象協会)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp登山天気」をリリース。2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。2018年12月傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社NatureInnovationGroupへ出資。2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年11月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpゴルフ天気」をリリース。2022年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpキャンプ天気」をリリース。2022年８月本社を東京都豊島区へ移転。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるＷｅｂサイト「防災気象情報サービス」(現在のtenki.jpの原形)を開始。2002年６月「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。2009年６月Twitterの公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。2011年５月iOS版アプリをリリース。2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jpの運営を開始。2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第10期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容(注)契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2022年４月15日tenki.jpの共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から１年前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。(注)契約内容の詳細は以下のとおりです。・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。・共同事業の業務分担は「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品商品の価値をお客様に実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを行っていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。重点販売商品となるプライベートブランドは、商品コンセプトに基づき、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を強化し、プロパー消化率向上と販売ピーク時の売上最大化を図り、売上向上を目指してまいります。また、ＥＣ事業においては、仕入体制の強化やささげ業務の内製化による効率向上により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。(2)店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客様にとって、選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでいただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、買いやすい売場でストレスなくお買い物をしていただける店舗運営を行ってまいります。(3)店舗開発商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーションや坪数に出店可能となる品揃えの精度向上に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。(4)人材の育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良く、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、従業員にとって働きやすい環境作りを推進し、働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。