わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続きました。食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法投資損失を計上したことなどにより、46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。［食品関連事業］売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,695億５千２百万円（前期比70億５千万円、4.3％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、工場再編に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は50億４千２百万円（前期比７億５千３百万円、17.6％増）となりました。［食材関連事業］収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が19億４千１百万円減少したことなどにより、売上高は113億９千４百万円（前期比19億９千８百万円、14.9％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、営業利益は８千７百万円（前期比１億８千３百万円、67.7％減）となりました。［物流関連事業］不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は129億６千２百万円（前期比２億９千７百万円、2.2％減）となりました。一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、営業利益は６億４千３百万円（前期比２千７百万円、4.5％増）となりました。［食品製造設備関連事業］取扱高が減少し、売上高は５億７百万円（前期比26億２千５百万円、83.8％減）、利益面では７千６百万円の営業損失（前期は８千５百万円の営業利益）となりました。なお、本事業につきましては、2024年２月29日に事業撤退を予定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて15億１千８百万円増加し、111億８千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は74億３千３百万円（前連結会計年度は81億６百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（41億９千万円）、減価償却費（46億５千４百万円）、および法人税等の支払額（△11億６千７百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は75億４千１百万円（前連結会計年度は39億６千３百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△70億１千万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は６億９千２百万円（前連結会計年度は35億４千６百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入（38億４千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億３千３百万円）、および配当金の支払額（△８億８千万円）によるものです。③生産、受注および販売の実績(イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業167,4714.9食材関連事業1,821△10.4合計169,2924.7（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(ロ）受注実績一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。(ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）食品関連事業169,5524.3食材関連事業11,394△14.9物流関連事業12,962△2.2食品製造設備関連事業507△83.8合計194,4161.1（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店151,26478.6154,98979.7３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて104億９千９百万円増加し、926億８千４百万円となりました。これは、有形固定資産および現金及び預金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて68億７千１百万円増加し、411億５千４百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。純資産については前連結会計年度末に比べて36億２千８百万円増加し、515億２千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。（営業利益）営業利益は、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落などにより、６億７千１百万円（前期比４億５千１百万円、40.2％減）となりました。営業外費用は、持分法投資損失を計上したことなどにより、10億２千７百万円（前期比４億９千８百万円、94.3％増）となりました。その結果、経常利益は46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、事業譲渡益を計上したことにより、５億円（前期は特別利益の計上なし）となりました。特別損失は、減損損失を計上したことにより、９億３千８百万円（前期比６億３千４百万円、208.7％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性についての分析(イ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率（％）52.151.553.757.954.5時価ベースの自己資本比率（％）38.333.133.339.035.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.41.01.31.11.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.9102.984.993.263.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(ロ）資金需要および資金調達当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。(ハ）資金の流動性当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。