コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、急激な円安の進行や、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格高騰の影響も相まって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。さらに、生活必需品の物価上昇などによる影響を受けて、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような中、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン12店舗、コーナンプロ12店舗、CAMPDEPOT３店舗、ビーバープロ１店舗、KOHNANVIETNAM３店舗、建デポ６店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗、建デポ２店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は536店舗（ホームセンターコーナン319店舗、コーナンプロ114店舗、CAMPDEPOT９店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ５店舗、KOHNANVIETNAM11店舗、建デポ直営店69店舗・ＦＣ店３店舗）となりました。なお、KOHNANVIETNAMCO.,LTD.の当事業年度は、2022年１月１日から2022年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2022年12月31日現在の店舗数を表示しております。a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は419,249百万円となり、前連結会計年度と比較して21,173百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加15,785百万円、売掛金の増加2,932百万円、建物及び構築物の増加4,148百万円、現金及び預金の減少3,024百万円、リース資産の減少3,026百万円などであります。負債総額は269,694百万円となり、前連結会計年度と比較して14,062百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加11,750百万円、買掛金の増加2,747百万円などであります。純資産総額は149,555百万円となり、前連結会計年度と比較して7,110百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は35.7％となり、前連結会計年度と比較して0.1ポイント低下しました。b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は439,024百万円（前連結会計年度441,222百万円）となりました。販売費及び一般管理費は153,704百万円（同150,225百万円）となり、営業利益は22,019百万円（同25,788百万円）となりました。経常利益は、営業利益が減少したことなどにより20,732百万円（前連結会計年度24,206百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,235百万円（同15,590百万円）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円減少し、9,199百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、9,402百万円（前連結会計年度と比較して8,034百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19,541百万円、減価償却費13,378百万円、仕入債務の増加額2,848百万円に対し、売上債権の増加額2,931百万円、棚卸資産の増加額16,225百万円、法人税等の支払額6,978百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17,935百万円（前連結会計年度と比較して5,257百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,525百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、5,428百万円（前連結会計年度と比較して12,715百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入87,000百万円、長期借入れによる収入28,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出75,250百万円、長期借入金の返済による支出25,978百万円、自己株式の取得による支出4,000百万円、リース債務の返済による支出2,451百万円、配当金の支払額2,549百万円などによるものです。③仕入及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）140,727百万円－ハウスキーピング（家庭用品）93,100－ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）37,508－その他7,507－合計278,845－（注）商品別の各構成内容は、次のとおりであります。(1）ホームインプルーブメント（木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）(2）ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）(3）ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）b.販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）207,336百万円－ハウスキーピング（家庭用品）141,815－ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）60,549－その他13,434－合計423,136－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度において37店舗を出店するなど店舗拡充を図りましたが、円安などに伴う売上総利益率の低下や新規出店や水道光熱費の上昇などに起因する販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は22,019百万円（前連結会計年度25,788百万円）となりました。経常利益は、営業利益が減少したことなどにより20,732百万円（前連結会計年度24,206百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,235百万円（同15,590百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は172,122百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,199百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。