株式会社タカキュー
有価証券報告書－第74期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、2022年２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革・構築に向けた各施策に取組みました。営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（OnlineMergeswithOffline)に特化した店舗実験に取組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。更にＥコマースの利便性の向上と商品選びのお手伝いとしてオンラインアドバイザーを拡充し、お客様のお問い合わせに対してリモート接客や電話での対応を強化し、お客様への満足度を高める取組みを実施いたしました。また、店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客様から寄せられた声を踏まえた教育動画プログラムや、新人向け店舗運営習得動画プログラムを開発しました。商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「HappyFunction」のアイテム群が好調に推移しました。ビジネス関連商品は、スーツ、ドレスシャツが牽引して好調に推移し、売上高、粗利高ともに既存店で前年を上回りました。カジュアル関連商品は、アウター関連商品が苦戦する一方でストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボトムスやセーター等が好調に推移しました。また、円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行うとともに、値下げの抑制により利益率が改善しました。一方で11月から12月は気温の高い日が多くコートやブルゾン等の防寒衣料が苦戦し、当事業年度の既存店売上高前期比は、8.6％増となりました。店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー15店舗、メイル・アンド・コー２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、セマンティック・デザイン16店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗を閉店した結果、当事業年度末では前期末比36店舗減の130店舗（タカキュー91店舗、メイル・アンド・コー19店舗、セマンティック・デザイン１店舗、エム・エフ・エディトリアル16店舗、グランバック３店舗）となりました。以上により、当事業年度の売上高は119億７千５百万円（前期比1.3％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して13.6％減少し、営業損益は７億８千５百万円の損失（前期は営業損失21億５千３百万円）、経常損益は７億６百万円の損失（同経常損失19億１千９百万円）、当期純損益は10億５千万円の損失（同当期純損失21億４千６百万円）となりました。なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。b．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して９千６百万円減少し、14億８千８百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千９百万円の収入（前期比23億６千９百万円の収入増加）となりました。これは税引前当期純損失９億８千２百万円、未払金の減少３億３千９百万円、仕入債務の減少１億７千１百万による資金減と、棚卸資産の減少９億９千万円、未払消費税等の増加１億３千６百万円、非資金的費用である減価償却費及び減損損失３億１千１百万円、事業構造改革引当金１億６千３百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円の収入（前年比６億７百万円の収入減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億８千７百万円、資産除去債務の履行による支出１億３千４百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が３億６千９百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千２百万円の支出（前期比28億１千３百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期の借入金返済が１億５千９百万円、利息の支払８千３百万円、リース債務の返済４千７百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第73期（2021年３月１日～2022年２月28日）第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,906,9741,661,536中衣料281,180307,956軽衣料2,352,2961,899,522その他衣料等△67,319△113,868合計4,473,1323,755,147（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。区分別売上実績区分別第73期（2021年３月１日～2022年２月28日）第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料5,138,9545,170,399中衣料774,486684,591軽衣料5,655,9465,650,194その他衣料等570,298470,696合計12,139,68611,975,883（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。ｃ．県別売上実績地域第73期（2021年３月１日～2022年２月28日）第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）北海道795,9406.516829,9656.910－6北海道地区計795,9406.516829,9656.910－6青森県103,7690.92107,4440.92－－秋田県83,0870.7297,2650.81－1岩手県191,7181.63211,2311.82－1宮城県490,1174.06358,5163.05－1山形県113,0330.92120,4921.01－1福島県133,2181.13132,0451.13－－東北地区計1,114,9469.2181,026,9958.614－4茨城県242,3352.04237,0352.04－－栃木県193,9881.64231,9581.94－－群馬県188,3461.64190,9971.63－1埼玉県684,8665.611706,7555.99－2千葉県630,3835.211526,1614.48－3東京都1,042,4338.611971,3918.19－2神奈川県533,2884.47481,9224.05－2関東地区計3,515,64129.0523,346,21827.942－10新潟県214,6161.84235,2522.03－1富山県77,2060.6293,9000.82－－石川県110,6580.92113,7550.92－－山梨県132,3711.12134,2361.12－－長野県51,0630.4151,0240.41－－岐阜県348,9362.96338,9382.83－3静岡県288,7742.45305,7712.64－1福井県93,9910.8195,6760.81－－愛知県652,4815.410678,9285.78－2三重県204,0681.74191,6971.63－1中部地区計2,174,16918.0372,239,17718.729－8地域第73期（2021年３月１日～2022年２月28日）第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）滋賀県47,9630.4150,5470.41－0京都府174,5791.43199,1671.73－0奈良県135,9461.12137,8021.22－0大阪府703,4745.89683,5355.78－1和歌山県47,1690.4153,3260.41－0兵庫県322,7162.75268,1462.25－0近畿地区計1,431,85111.8211,392,52311.620－1岡山県92,9520.81102,6560.91－－広島県45,0450.4148,6840.4－－1鳥取県55,1530.5142,1010.41－－中国地区計193,1511.73193,4411.72－1香川県101,7280.83101,8910.92－1愛媛県37,7050.3139,7610.31－－徳島県25,2900.2－－0.0－－－高知県40,6430.3142,9210.4－－1四国地区計205,3681.65184,5731.53－2福岡県529,9394.49521,2974.47－2佐賀県87,4300.7180,7850.71－－熊本県87,9670.7279,4600.71－1宮崎県53,2260.4155,1290.51－－鹿児島県41,7280.3146,7620.4－－1九州地区計800,2916.514783,4326.5130－4店舗合計10,231,36084.31669,996,32583.512－36その他1,908,32615.7－1,979,55816.5130－－合計12,139,686100.016611,975,883100.0130－36（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。ｄ．出店形態別地区別販売実績形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2022年２月期15731,188－－164,75116795,9402023年２月期9753,755－－176,21010829,965東北地区2022年２月期171,049,556－－165,389181,114,9462023年２月期13956,546－－170,448141,026,995関東地区2022年２月期482,809,2752127,1382579,227523,515,6412023年２月期392,802,344189,4612454,413423,346,218中部地区2022年２月期372,174,169－－－－372,174,1692023年２月期292,239,177－－－－292,239,177近畿地区2022年２月期191,303,6012128,250－－211,431,8512023年２月期181,235,7182156,805－－201,392,523中国地区2022年２月期3193,151－－－－3193,1512023年２月期2193,441－－－－2193,441四国地区2022年２月期5205,368－－－－5205,3682023年２月期3184,573－－－－3184,573九州地区2022年２月期14800,291－－－－14800,2912023年２月期10783,432－－－－10783,432合計2022年２月期1589,266,6024255,3894709,36816610,231,3602023年２月期1239,148,9883246,2674601,0711309,996,325（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態①ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。②駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。e．単位当たりの売上実績項目第73期（2021年３月１日～2022年２月28日）第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）売上高（千円）12,139,68611,975,883１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）39,733.834,646.2１㎡当たり期間売上高（千円）305345１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）841675１人当たり期間売上高（千円）14,43417,742（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態資産の部は、前事業年度末に対して16億２百万円減少し、64億６百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が５千８百万円、固定資産で無形固定資産が２千８百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が９千６百万円、商品が10億４千９百万円、固定資産で有形固定資産が１億３千４百万円、投資その他の資産で関係会社株式が３千万円、敷金が３億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に対して５億４千５百万円減少し、83億４千万円となりました。主な要因は、流動負債で１年内返済予定の長期借入金が３千１百万円、未払費用が２千４百万円、未払消費税等が１億３千６百万円、資産除去債務が２千５百万円、事業構造改善引当金が１億６千３百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が２千１百万円それぞれ増加し、支払手形が９千６百万円、電子記録債務及び買掛金が７千５百万円、短期借入金が１億１千７百万円、未払金が３億４千５百万円、店舗閉鎖損失引当金が２千万円、固定負債で長期借入金が７千３百万円、リース債務が４千７百万円、繰延税金負債が１千８百万円、資産除去債務が１億４千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に対して10億５千６百万円減少し、△19億３千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億５千万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、前期に比べ、１億６千３百万円減少し、119億７千５百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前期に比べ、１億１千６百万円増加し、71億７千２百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億５千２百万円減少し、79億５千８百万円となりました。（営業損失）営業損失は、前期に比べ、13億６千８百万円減少し、７億８千５百万円の損失となりました。（経常損失）経常損失は、前期に比べ、12億１千３百万円減少し、７億６百万円の損失となりました。（当期純損失）当期純損失は、前期に比べ、10億９千５百万円減少し、10億５千万円の損失となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、41億１千５百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、14億８千８百万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。