株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。「PRTIMES」の利用企業社数は79,759社（前年同期比21.5％増）に達し、国内上場企業のうち53.2％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2022年３月に過去最高となる31,165件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は11月に164,608点、動画の掲載数は３月に2,840点とそれぞれ過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,787媒体、メディアユーザー数は25,051名、パートナーメディア数は230媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年２月に過去最高の6,799万PVを記録いたしました。創業来15期連続で25％超の高成長を続けていた売上高は、営業活動の課題等の要因もあり、前年同期比17.5％増と成長角度が緩やかになったものの、成長基調を維持しております。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、カスタマーサポートツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,910社（前年同期比8.2％増）、「Tayori」の有料アカウント数は896アカウント（前年同期比35.6％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,706,238千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,190,734千円（前年同期比35.1％減）、経常利益は1,188,704千円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は777,782千円（前年同期比39.3％減）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ434,310千円増加し、5,265,368千円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,441,463千円と前連結会計年度末に比べ468,226千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加351,283千円、受取手形及び売掛金の増加75,483千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は823,904千円と前連結会計年度末に比べ33,915千円の減少となりました。これは、無形固定資産の増加43,157千円があったものの、有形固定資産の減少35,195千円、投資その他の資産の減少41,877千円が要因となります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ291,964千円減少し、798,852千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は798,748千円と前連結会計年度末に比べ290,297千円の減少となりました。これは、未払金の増加112,221千円があったものの、未払法人税等の減少358,423千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は104千円と前連結会計年度末に比べ1,666千円の減少となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ726,274千円増加し、4,466,515千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加777,782千円が主な要因となります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,695,539千円と前連結会計年度末に比べ351,283千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は598,071千円（前連結会計年度は1,408,885千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,135,115千円、未払金の増加額126,163千円、法人税等の支払額679,382千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は172,183千円（前連結会計年度は554,691千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,517千円、無形固定資産の取得による支出72,740千円、投資有価証券の取得による支出99,399千円、敷金及び保証金の回収による収入75,263千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は74,605千円（前連結会計年度は41,532千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74,631千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。２）受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。３）販売実績当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における前年同期との比較分析は行っておりません。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業4,854,526－5,706,23817.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の利用企業社数は79,759社に到達し、売上高は過去最高を更新しました。創業来15期連続で25％超であった売上高成長率は17.5％増と緩やかな成長となりました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的として大規模な広告宣伝等の先行投資を行った結果、営業利益は大幅減となり、営業利益率は20.9％となりました。引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断し会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。