株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たしていきます。(2)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、３年間で売上高を約20％増加させるとともに、営業利益率は8.3％を達成することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるＮｏ.１企業」を実現してまいります。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大・強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化・事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築・期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得・持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進・ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出・ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・変革をリードする戦略的人材の育成・挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現・競争優位性を確立するＤＸＮｅｘｔＳｔａｇｅのステップアップ(4)2022-2024中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の遂行状況2022年度は、当社グループは、中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の初年度として、ビジネスソリューションでは、企業が直面するビジネスＤＸ化の課題に対する支援を円滑に行うため、2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を新設し、安川電機が取り組むDXプロジェクトで培ってきたＤＸ化推進力を活用して積極的に展開してまいりました。ＩｏＴソリューションでは、物流・農業分野などへの新たなソリューションの販売を開始するなど、ＡＩ・ＩｏＴソリューションの拡販に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。また、ビジネスＤＸとソーシャルＩｏＴとの連携強化や独自の付加価値を創出するため、ＩＴカスタマサービスセンター「ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡ」を2022年６月に移転・拡張いたしました。その結果、売上高は計画150億円に対し161億円、営業利益は計画7.5億円に対し9.0億円とともに計画を達成いたしました。なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。方針１世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・安川電機が取り組むＤＸプロジェクト(ＹＤＸ)のプライム経験によりプロジェクト推進・管理力が更に向上しました。・メタバースを使ったお客様プロジェクトの「共創の場」として、ビジネスＤＸリーディングセンターをオープンしました。・アビームコンサルティングや富士通とビジネスＤＸ分野での戦略的協業に合意しました。・健康保険者向けシステムのクラウド化について受注を獲得しました。方針２社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ（倉庫自動化システム）は年度後半に受注が急拡大し、大手小売企業の次世代大型物流センターで採用されました。・ＭＭＰｒｅｄｉｃｔ(故障予知サービス)は大規模物流倉庫のコンベヤ故障予知で採用されました。・Ｍｉｌｆｅｅ(飼料タンク残量管理システム)は社会情勢(海外の供給制約や飼料価格高騰)の影響はありましたが、設置台数は着実に拡大しました。・スマートバス停の設置台数が累計170基になりました。方針３顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・サービス事業の拡大に備え、環境、新たな付加価値サービスを創出する環境づくりを実施するため、ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを移転・拡張しました。・ビジネスDXに加え、ＡＩ・ＩｏＴ分野のサービスもＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡで対応、ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎやＭｉｌｆｅｅのサービス化準備、スマートバス停のクラウドサービスを開始しました。方針４社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・次世代リーダーや若手社員(新卒入社１年目～３年目)の育成を精力的に実施し、会社に必要な戦略的人材の成長スピードアップと増員を目指し、活動を進めています。・働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上の取組みを実施しました。・社内ＤＸの推進による業務改革を実施し、プロジェクト管理システムの刷新によるマネジメント強化に取り組みました。(5)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、政府の経済対策の効果による景気の回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、インフレや各国の金融引締めの影響による世界経済の減速など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められています。このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の２年目として、「お客様に選ばれるNo.1企業へ」の目標達成を確実なものとしていくため、更なる挑戦によって事業成長を加速し大きな飛躍を目指して取り組んでまいります。具体的には、ビジネスソリューション事業において、現行の大規模プロジェクトを確実に完遂するとともに、特にビジネスＤＸでは、グローバルレベルの推進力と「ビジネスＤＸリーディングセンター」の活用により新規顧客獲得を加速します。ＩｏＴソリューション事業において、物流、畜産業界向けなどの主要ソリューションの受注拡大とストック率の向上により、事業の成長エンジン獲得を図ります。また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡ」を活用し、ビジネスＤＸやＡＩ・ＩｏＴと連携したサービスモデルの確立とリカーリングビジネスの創出による安定的かつ高収益ビジネスを追求してまいります。