株式会社ポプラ
有価証券報告書－第48期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により感染防止と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費、光熱費の高騰による個店運営環境の悪化など、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年比では大きく下回っていることに加え、政策的に直営店舗のフランチャイズ化を推進した結果、当連結会計年度の営業総収入は13,064百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円（前連結会計年度実績：営業損失1,099百万円）、経常利益は73百万円（同：経常損失1,007百万円）の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）となりました。セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当連結会計年度における既存店ベースの売上前年同期比は105.6％と回復が進みましたが、当社が政策的に出店してきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当連結会計年度末で83.6％と完全な回復には時間を要する状況となっております。営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONEBUYONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が2023年に40周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を期間限定で段階的に３品販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あたたかいごはんとおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当連結会計年度においては27店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格的に開始いたしました。また、2022年12月にはマイナス60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の導入を完了、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜や冷凍弁当の販売に向けた準備を開始しております。出店については、経済活動の正常化に伴い、14店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗27店舗を加えて、合計41店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など32店舗を閉店した結果、期末店舗数は262店舗（前連結会計年度末：253店舗）となりました。これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は4,983百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は76百万円（前連結会計年度実績：営業損失564百万円）となりました。＜ローソン・ポプラ事業＞今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は110.7％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソンチェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。出店については、当連結会計年度において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は108店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当連結会計年度において12店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較して格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は7,244百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は437百万円（前連結会計年度実績：営業損失192百万円）となりました。②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は83百万円減少し1,720百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは、主に商品及び製品が58百万円減少したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は224百万円減少し2,151百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。これは、主に無形固定資産が226百万円減少したこと及び繰延税金資産が46百万円増加したことによるものであります。（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は365百万円増加し2,532百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは、主に短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は407百万円減少し2,033百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは、主に長期借入金が147百万円減少したこと及び返済によりリース債務が169百万円減少したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は264百万円減少し△694百万円（前連結会計年度は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が237百万円であったことと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により101百万円の増加、投資活動において100百万円の減少、財務活動において24百万円の増加があった結果、当連結会計年度に25百万円増加し、当連結会計年度末には828百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は101百万円（前年同期は2,432百万円の減少）となりました。これは主に未収入金が102百万円減少したこと、未払金が54百万円減少したこと及び棚卸資産が66百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期は872百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が142百万円、敷金及び保証金の回収による収入が44百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は24百万円（前年同期は182百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が405百万円あったこと及びリース債務の返済による支出が174百万円、長期借入金の返済による支出が200百万円あったことによるものであります。④販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）スマートストア事業4,983,92095.4ローソン・ポプラ事業7,244,561100.1報告セグメント計12,228,48198.1その他の事業836,41271.5合計13,064,89395.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度前半は依然としてコロナ禍に苛まれる状況が続き、繁忙期である夏場の売上低調が業績に影響を与える結果となりました。しかしながら後半の秋口より「ｗｉｔｈコロナ」が進み、行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要による、売上の回復が見られたことから前半を覆し、通期では前期を上回る成績で着地することができました。ただし、回復はしつつも、当社グループ内でも事業ごとにその濃淡はあり、限定商圏が主な出店先であるスマートストア事業はライフスタイルの変更や、コロナ前の運営環境の回帰に慎重さが見受けられ、ホテル内店舗は回復の兆しを見せたものの、病院、学校などでは未だ回復基調に乗り切れない状況が続きました。そのような状況の中で、打開策として新たな取り組みを推進し、無人コンビニスタイルであるスマートセルフ店舗の出店や、自社工場で製造したお弁当などの外販を伸長させることができました。一方で、主に路面店舗をメインとするローソン・ポプラ事業は売上を伸長させ、安定的な利益獲得を実現することができました。これらの結果、当連結会計年度は黒字化・親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りませんでしたが、当社グループの目標である、安定的な利益計上の一歩である営業利益・経常利益の計上を達成し、事業としては着実に計画を履行できております。継続して事業計画を実行していくとともに、新たな収益獲得のため新規事業も実践して経営の安定化を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の時価のある資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。