株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第58期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行やエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、中核事業である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりました。顧客基盤強化の一環として、既存のファッションブランド「Liveincomfort（リブインコンフォート）」は、ぽんわりパンツ、裏ボアパンツシリーズなどのヒット商品を開発し、テレビCMを実施し認知拡大を図ったことなどにより、安定した売上げを確保いたしました。ブランドの育成としては、ミュージアムグッズを企画販売している「フェリシモミュージアム部」は美術館とのコラボ商品などが話題となるなどマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客の獲得にも寄与し売上げが前期比で上回りました。一方、2022年春先が寒冷であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、同年３月下旬に発生した中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷数が減少しました。新規顧客の獲得数は前期を上回ったものの継続率が下がったため、のべ顧客数が前期に比べ減少し売上げが減少しました。これらに加え、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMOPARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」、全農との共同事業「純農」ブランドの受注が好調に推移したことにより、取扱高は前期に比べ増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、関連事業売上げを純額計上に変更したことにより、売上げは減少しております。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は32,160百万円（前期比4.7％減）となり、差引売上総利益は17,055百万円（前期比6.4％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴い商品送料や業務手数料等が減少したことなどにより16,614百万円（前期比1.7％減）となりました。これらの結果、営業利益は440百万円（前期比66.4％減）となりました。営業外損益では、為替差益等による営業外収益を381百万円計上したことにより、経常利益は818百万円（前期比48.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円（前期比59.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は31,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少（1.2％減）いたしました。この主な要因は、商品の増加353百万円、新Webシステムの構築等による無形固定資産の増加339百万円及び余剰資金の運用による長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少413百万円及び満期償還による有価証券の減少1,000百万円となったことによるものであります。負債合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少（5.8％減）いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い契約負債が397百万円新たに計上された一方で販売促進引当金が169百万円減少したほか、設備費等の支払により未払金の減少442百万円、未払消費税等の減少318百万円となったことによるものであります。純資産合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加（1.7％増）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を671百万円計上したことに対し、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行った結果、利益剰余金が360百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は191百万円（前期比89.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上812百万円及び減価償却費の計上647百万円に対し、棚卸資産の増加368百万円、未払消費税等の減少318百万円及び法人税等の支払が225百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は641百万円（前期比81.2％減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,000百万円に対し、新Webシステムの構築等により無形固定資産の取得による支出915百万円及び定期預金の預入が払戻を504百万円上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比96.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）11,060－生活関連品（百万円）3,697－その他（百万円）699－合計（百万円）15,458－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。ロ．販売実績事業区分品目当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）22,599－生活関連品（百万円）7,814－その他（百万円）1,745－合計（百万円）32,160－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要因として、中核事業の定期便事業については、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要因となります。また新規事業については、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では顧客基盤の強化と新たなブランドの育成に取り組んだことで、新規顧客獲得数は前期を上回って推移いたしましたが、顧客の継続化が計画どおりに進みませんでした。新規事業では、当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU（エイゾク）」事業を本格的に稼働させましたが、現時点ではクライアント企業の獲得に時間が掛かっている状態となっております。これらの状況を踏まえ、2024年２月期は「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「ビジネスプロデュース事業の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の形成を図ります。費用面については、当連結会計年度においては、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。またエネルギー価格の高騰による物価高の影響で物流関連費用や広告印刷費用などが上昇し、利益を圧迫しました。今後も原材料価格やエネルギー価格の高騰等が続くと予想されることから、2024年２月期の計画には費用の増加を合理的に見積もり織り込んでおります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,143百万円となっております。