株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第29期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、急激なエネルギー価格の上昇等物価高騰や、為替変動に伴う急激な円安の進行等により、国内消費の回復に遅れも見られる中、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大による行動規制の段階的な緩和、外国人観光客の受け入れが2022年６月から開始され、同年10月からは入国制限の撤廃、個人旅行の解禁が行われるなどインバウンド需要の回復が期待され、明るい兆しも見えつつあります。当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、2023年１月以降の国内消費に段階的に復調の兆しが見えつつあります。このような状況のもと、当社グループは新たな経営陣の下で、「心を一つに！一手間かけた思いやり」を経営理念及び行動規範として事業計画の見直し、新たな店舗業態による事業をベースとしたビジネスモデルへの転換を念頭に、先ずは新業態開発の計画設計に着手し、「Reborn計画」として構想を進めて参りました。「Reborn計画」の概要は以下の通りです。３年後のありたい姿へのマイルストーンとして、2023年２月期を「サバイバル期」と位置づけ、カンパニー制から事業本部制への移行、次期基幹システムプロジェクトキックオフ、店舗別採算性の総点検と統廃合、及び、サマンサタバサ事業における新業態店舗による新たなビジネスモデル事業への進化、フィットハウス事業における独立型ロードサイド展開大型店舗ビジネスモデルからモール展開型中規模ビジネスモデルの開発、物流センター見直し及び配送効率の精査、等に取り組むものです。店舗展開につきましては、バッグ事業においては５店舗の出店、17店舗の退店、ジュエリー事業においては３店舗の退店、アパレル事業においては１店舗の出店、３店舗の退店、その他事業において２店舗の出店、３店舗の退店となり、当連結会計年度の店舗数は270店舗となりました。今後はブランドの総合力を生かした新たな店舗事業形態を開発し出店を推進してまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は252億41百万円（前年度比0.5％減）、営業損失は17億17百万円（前年度は27億55百万円の損失）、経常損失は15億48百万円（前年度は24億95百万円の損失）となりました。そして、2023年２月15日付及び同月27日付公表のとおり、固定資産売却益6億84百万円を特別利益に、固定資産減損損失12億44百万円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純損失21億17百万円（前年度は40億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円（前年度は41億52百万円の損失）となりました。なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は163億54百万円であり、前連結会計年度末と比較して42億20百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円、有形固定資産が６億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資その他の資産が２億16百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は158億74百万円であり、前連結会計年度末と比較して21億82百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が４億50百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は４億79百万円であり、前連結会計年度末と比較して20億38百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が19億96百万円減少したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、10億72百万円減少し、19億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、３億79百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失21億17百万円、売上債権の増加額１億37百万円、未払費用の減少額４億49百万円、仕入債務の減少額22百万円などによるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の減少額13億44百万円、減価償却費５億31百万円、減損損失12億44百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、８億41百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入11億65百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億52百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、差入保証金の差入による支出58百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億66百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減額11億60百万円、長期借入金の返済による支出４億円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）前年同期比（％）バッグ6,2852.6ジュエリー695△49.3アパレル2,3503.9その他1,156△4.9合計10,487△4.5（注）１金額は、仕入価格の金額によっております。(b）販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）前年同期比（％）バッグ15,1391.4ジュエリー2,261△24.1アパレル5,4858.4その他2,354△1.9合計25,241△0.5（注）１その他には、「サマンサタバサNEXTPAGE」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブンサマンサタバサ」などの販売が含まれております。(c）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（売上高及び売上総利益）売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長・まん延防止等重点措置の適用が継続的に行われ、全国的に経済活動が停滞し、感染症再拡大の懸念による消費マインドの低下や購買志向の変化が大きく影響したものの、252億41百万円（前年度比0.5％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べて２億10百万円増加し133億60百万円（前年度比1.6％増）となり、売上高に対する比率は51.8％から52.9％と1.1ポイントの減少となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて８億27百万円減少し150億78百万円（前年度比5.2％減）となり、売上高に対する比率は62.7％から59.7％と3.0ポイントの減少となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝販売促進費の見直しを行ったものなどであります。この結果、営業損失は17億17百万円（前年度は27億55百万円の損失）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて１億17百万円減少し３億77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し２億８百万円となりました。この結果、経常損失は15億48百万円（前年度は24億95百万円の損失）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の計上により684百万円となりました。特別損失は、店舗等の固定資産の減損損失12億44百万円など合計12億52百万円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失21億17百万円（前年度は40億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円（前年度は41億52百万円の損失）となりました。(b）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は95億66百万円で、前連結会計年度末に比べ21億42百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は67億87百万円で、前連結会計年度末に比べ20億78百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が６億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が２億16百万円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は155億92百万円で、前連結会計年度末に比べ82億94百万円増加しております。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が95億24百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円、契約負債が１億20百万円などによるものであり、主な減少要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が4億50百万円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は２億82百万円で、前連結会計年度末に比べ104億76百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が99億34百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は４億79百万円で、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が19億96百万円減少したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(f）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。シンジゲートローン契約締結に伴う借入金の債務制限条項については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は126億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19億88百万円となっております。(g）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失17億17百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。