ソーバル株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、Web／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移してまいりました。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかったものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることができました。また、社内研修制度を見直し、プロジェクトマネージャーとデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進できる技術者の育成にも取り組んでまいりました。一方で、事業の選択と集中に取り組み、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。また、当社グループのアンドールシステムサポート株式会社におきましては、2023年１月を以って大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い特別損失に減損損失22百万円を計上しております。以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は643百万円（同6.6％増）、経常利益は657百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加477百万円によるものであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し3,125百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、525百万円（前連結会計年度に得られた資金は430百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,007百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額280百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、400百万円（前連結会計年度に使用した資金は10百万円）となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、262百万円（前連結会計年度に使用した資金は250百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円などによるものであります。（２）生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。①生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業業務請負形態2,503,137＋12.0448,433△24.5合計2,503,137＋12.0448,433△24.5(注)業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,159,159△0.1合計8,159,159△0.1(注)１当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）984,52212.1－－ソニー株式会社－－1,196,82214.7富士通株式会社－－927,21011.4(注)１ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。２前連結会計年度におけるソニー株式会社及び富士通株式会社、並びに、当連結会計年度におけるソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は5,181百万円（前連結会計年度末比532百万円増）、負債合計額は1,270百万円（同55百万円増）、純資産合計額は3,910百万円（同476百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金2,825百万円（前連結会計年度末比663百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,099百万円（同98百万円増）、仕掛品81百万円（同211百万円減）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少となりました。これは、有形固定資産471百万円（前連結会計年度末比47百万円減）、無形固定資産４百万円（同２百万円減）、投資その他の資産315百万円（同20百万円増）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加となりました。これは主に、未払金374百万円（前連結会計年度末比118百万円増）、未払法人税等276百万円（同90百万円増）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金63百万円（前連結会計年度末比２百万円減）、繰延税金負債27百万円（同11百万円増）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金3,904百万円（前連結会計年度末比477百万円増）、新株予約権14百万円（同０百万円減）によるものであります。b経営成績の分析（売上高）ＷＥＢ／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）となりました。（売上総利益）外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上につながったことなどにより、労務費等の製造原価の増加が吸収されました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,623百万円（同4.3％増）となりました。（営業利益）継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は643百万円（同6.6％増）となりました。（経常利益）保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が18百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は657百万円（同3.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）品質評価事業の承継などにより、特別利益が373百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成のあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。