株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。また、長期的に目指す姿として、「地域の多様なニーズにお応えし、お客様、お取引先様、従業員の幸せを創出するローカル流通グループ」といったビジョンを掲げております。長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化のため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画を策定しております。「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンとして、８つの基本戦略を定めております。第２次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。８つの基本戦略のうち、「成長戦略」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進」「ＥＳＧ経営」の５つの項目を重点戦略として定めております。(3)経営環境①企業構造当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む連結子会社11社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。②主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、支持を受けてまいりました。大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。③顧客基盤及び販売網当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。（注）スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における店舗数の合計であります。④事業を行う市場の状況当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。国内経済の状況といたしまして、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は弱まりつつある一方、原材料・エネルギー価格の上昇や円安による物価の高騰が企業活動や個人消費へもたらす影響は当面継続するものと予測され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。とりわけ、スーパーマーケット及びディスカウントストアの経営においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されることによる内食需要の減少、物価高に伴う消費マインドの落ち込み、電力料や物流費の増加、最低賃金の引上げによる人件費の増加など様々な問題が懸念され、当社グループにとっても厳しい経営環境が続くものと推測されます。また、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなか、就労者の価値観や生活様式、働き方の多様化に対応し、安定的な雇用を確保することも重要な課題となっております。当社グループは、地域に根差したローカルスーパーマーケットとして地域の特性に基づく商品・サービスを提供することで競合他社との競争優位性を堅持しているものと認識しておりますが、地域に暮らす人々の価値観や生活様式が多様化する一方、ＥＣの購買の普及などにより消費者にとっての選択肢は大幅に増加しており、享受できるサービスの種類や利便性に関しても地域間の差は薄まりつつあります。このような市場環境のなか、当社グループは地域、お客様、お取引先様、従業員全ての方々にとって「選ばれる企業」であるために、当社グループ固有の価値創造を目指していくことが重要になるものと認識しております。様々な社会的状況の変化にも対応しながら、引き続き店舗運営体制の強化による安定的な収益基盤の確立に努めるとともに、魅力的な商品、サービスの提供や経営体制の構築によりさらなる価値創造を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。①競争力の強化企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。②人材力の強化少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の育成が重要な課題となります。当社グループでは、人事制度を改革するとともに、多様性のある人材活用を促進し、人材力を強化してまいります。③資本政策当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。当社グループでは、資金調達の多様化や機動的な自己株式取得を検討するとともに、充実した株主還元を継続してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、第２次中期経営計画の策定にあたっては、国際的な企業価値評価にも注目し、ＥＢＩＴＤＡの数値目標を定めました。2022年２月期を初年度とし、2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画におきましては、これらの指標について次のとおり目標を設定しております。第２次中期経営計画の数値目標（連結）（注）ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。