株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第40期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇の影響や世界的な金融引き締め等による円安の進行の各影響を受けたものの、個人消費は底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復基調にありました。日本の教育においては、2021年度から大学受験におけるAO入試は「総合型選抜」、推薦入試は「学校推薦型選抜」に改称されましたが、「年内入試」と呼ばれるこれらの入試制度を利用した大学入学者が増加するなど、大学入試環境が変化しております。また首都圏における2023年度入学の中学受験者数は過去最多を更新し、中学受験は引き続き拡大傾向にあります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。教育サービスの質を高める人財育成については、対話によるコミュニケーションスキルである「コーチング」研修を第２四半期以降継続的に実施いたしました。コーチングは生徒の成果実現のため、一人ひとりの生徒の状況を的確に把握し、明確な目標設定を行うこと、また生徒のモチベーションを上げる対話等を円滑に行える指導力の強化を目的としており、当社の人財育成の柱として今後も継続的に実施してまいります。営業活動については、事業環境の変化を受けてマーケティング活動の見直しを図るとともに、年内入試や中学受験コンテンツの強化を図ってまいりました。各教室においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら教室運営を行いました。第２四半期にオミクロン株の再流行を受けて学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、第４四半期の冬期講習を例年より１か月延長して実施するなど学習機会の提供を拡大するとともに成果実現への提案に注力してまいりました。教室開校については、東京を中心に2022年６月に東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）、10月に同海老名教室（神奈川県）を新規開校して全269教室となりました。こうした事業活動の結果、当期在籍生徒数については、小学生の在籍は堅調に推移したものの、主力とする高校生の在籍は大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したことを背景に軟調に推移したことを受けて、2022年度期中平均在籍生徒数は32,436名（前年同期比97.4％）となりました。当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、21,790百万円と前年同期と比べ705百万円（3.1％）の減収となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより、1,824百万円と前年同期と比べ571百万円（23.9％）の減益となりました。経常利益は1,834百万円と前年同期と比べ568百万円（23.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,249百万円と前年同期と比べ328百万円（20.8％）の減益となりました。当期は2023年度を最終年度とした中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の２年目として事業活動を推進してまいりましたが、当期事業活動の結果とその背景にある環境の変化すなわち大学入試における年内入試希望者が一般入試希望者を上回る傾向にあり、当社においても一般入試希望者の問合せが減少するといった影響を受けました。マーケティング戦略の見直しを図り、現在もその効果検証を行っていることから、新中期経営計画の公表を延期することを意思決定いたしました。新中期経営計画については、現在慎重に検討しており、その内容が整い次第、速やかに公開させていただきます。なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。②販売の状況部門当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)前年同期比生徒数(人)金額(千円)構成比(％)生徒数(％)金額(％)個別指導塾小学生4,4232,433,22211.2102.6102.6中学生11,8247,607,09434.999.598.9高校生16,18911,301,78251.994.694.2個別指導塾計32,43621,342,10097.997.496.8その他事業計－447,9752.1－101.7合計－21,790,075100.0－96.9(注)１生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。２その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。(2)財政状態〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は11,410百万円と、前連結会計年度末に比べ10.0％、1,269百万円減少しました。流動資産は6,938百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9％、1,218百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,033百万円減少、売掛金が102百万円減少、前払費用が81百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は774百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6％、28百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費の増加割合が増したことによるものであります。無形固定資産は1,766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.2％、37百万円増加しました。この増加は主に、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る設備投資によるものであります。投資その他の資産は1,930百万円と、前連結会計年度末に比べ3.0％、59百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る敷金等が17百万円減少、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は2,953百万円と、前連結会計年度末に比べ27.3％、1,109百万円減少しました。流動負債は2,922百万円と、前連結会計年度末に比べ27.6％、1,113百万円減少しました。この減少は主に、未払金が279百万円減少、未払法人税等が483百万円減少、未払消費税等が301百万円減少、株主優待引当金が86百万円減少したことによるものであります。固定負債は30百万円と、前連結会計年度末に比べ12.8％、３百万円増加しました。この増加は主に、繰延税金負債が４百万円減少したものの、その他が７百万円増加したことによるものであります。〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は8,457百万円と、前連結会計年度末に比べ1.9％、159百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,249百万円計上したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、6,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において営業活動により得られた資金は965百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,812百万円、減価償却費437百万円、未払消費税等の減少301百万円、法人税等の支払額984百万円によるものであります。前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が590百万円、未払消費税等が550百万円、法人税等の支払額が640百万円減少したことなどにより1,789百万円減少しております。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において投資活動により使用した資金は589百万円となりました。これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出132百万円、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出401百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円などによるものであります。前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が29百万円、無形固定資産の取得による支出が170百万円減少したことなどにより213百万円減少しております。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,409百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。(4)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,069百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。