株式会社カルラ
有価証券報告書－第51期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィルス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループでは引き続きお客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施することによって感染防止対策を徹底するとともに、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しをはじめとした業務効率化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修を実施し、お客様に選んでいただける店舗作りを当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、2022年９月から毎月１回、チラシ、ポスティングの実施、2022年12月には公式ＬＩＮＥアカウントを開設しての登録者の募集やクーポンの配信、2023年２月にはポイントカード会員向けに土日限定でポイント10倍とする等、販売促進の強化に努めてまいりました。店舗につきましては、山形県内６店舗目として2022年４月に「まるまつ天童店」を山形県天童市内にオープンいたしました。一方、コロナ禍での不採算店舗として７店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、113店舗となっております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は60億41百万円、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用による影響について、当連結会計年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は10百万円の増加、経常利益は10百万円の減少、税金等調整前当期純損失は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は53億円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13百万円減少して16億73百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少28百万円によるものであります。固定資産につきましては前連結会計年度末と比較して３億５百万円減少して36億27百万円となりましたが、これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少２億44百万円によるものであります。(負債)負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少し、39億65百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して82百万円増加して14億90百万円となりましたが、これは主に短期借入金の増加87百万円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少して24億74百万円となりましたが、これは主に長期借入金の減少３億24百万円によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し13億35百万円となりましたが、これは主に資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は25.0％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して１億38百万円減少して、11億65百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億86百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億45百万円、未払消費税等の増加額63百万円、減損損失61百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額46百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は45百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億70百万円であります。また、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出１億10百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億69百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入５億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億56百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業586,341100.4合計586,341100.4(注)金額は製造原価によっております。(2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ原材料仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業410,89498.2合計410,89498.2(注)金額は仕入価格によっております。Ｂ商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業1,299,579127.7合計1,299,579127.7(注)金額は仕入価格によっております。(3)受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ業態別販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業和風ファミリーレストラン4,514,371117.7その他の業態1,527,020112.0合計6,041,392116.2(注)金額は販売価格によっております。Ｂ県別販売実績地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注１)3,216,152116.4福島県794,059137.4岩手県797,241114.5青森県438,086118.0山形県273,144122.7秋田県332,752114.3小計5,851,437118.9関東地方栃木県189,95474.9小計189,95474.9合計6,041,392116.2(注)本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めた結果、売上高は60億41百万円（前年同期比16.2％増）となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境は続いており、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円（前年同期は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関しては、感染法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響が出ております。(4)戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について新型コロナウィルス感染症による景気の不透明感は、政府や自治体による各種施策の効果もあり、徐々に回復へと向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行等により、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。