株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第27期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが高まっている一方、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。また、世界経済につきましても、経済活動は回復傾向が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資の持ち直し傾向が緩やかに見られますが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等が当社経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要な状況であります。このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しました。主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、大型規模インフラ整備工事案件の売上が当初計画と比較して下回り、また、運賃の高騰等の影響が利益を圧迫した結果、売上高16,411百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,373百万円（同34.6％減）、経常利益1,412百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益724百万円（同42.1％減）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。[土壌汚染調査・処理事業]関西の都市再開発整備案件や中京エリアの混合廃棄物処理案件が好調に推移しましたが、岐阜リサイクルセンター及び横浜生麦リサイクルセンターにおける大規模インフラ整備案件について、土壌搬入数量が当初計画よりも少なくなったことにより、売上及び利益は伸び悩みました。その結果、売上高13,341百万円(前年同期比5.3％減)、営業利益1,385百万円(同33.7％減)となりました。[廃石膏ボードリサイクル事業]廃石膏ボード搬入量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに堅調に推移し、前年と比較して増加しました。土壌固化材は原材料高により他社が値上げする中、価格面での相対的な競争力が向上し、販売量を増やした結果、売上高2,324百万円(同6.2％増)、営業利益653百万円(同5.6％増)となりました。[その他]バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの廃食油回収量が回復し、また、ＰＣＢ事業は総重量実績の増加により売上及び利益は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高1,059百万円(同2.0％減)、営業利益79百万円(同9.6％減)となりました。財政状態については、以下のとおりであります。(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,094百万円（前連結会計年度末は4,083百万円）となり、1,010百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産の残高は16,860百万円（前連結会計年度末は17,196百万円）となり、335百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が減価償却等により減少したことによるものであります。この結果、総資産は21,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。(負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は4,520百万円（前連結会計年度末は4,685百万円）となり、165百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金及び短期借入金が増加し、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は1,488百万円（前連結会計年度末は1,367百万円）となり、121百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の増加によるものであります。この結果、負債合計は6,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は15,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末67.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、886百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で1,118百万円の収入（前連結会計年度は2,350百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で659百万円の支出（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で217百万円の支出（前連結会計年度は1,895百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)13,32096.0廃石膏ボードリサイクル事業(百万円)2,276102.7報告セグメント計(百万円)15,59796.9その他(百万円)749152.1合計(百万円)16,34698.6(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業14,829102.34,924145.4廃石膏ボードリサイクル事業2,265102.26860.1報告セグメント計17,094102.34,993142.6その他80092.513693.7合計17,895101.85,129140.6(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)13,29194.3廃石膏ボードリサイクル事業(百万円)2,310106.3報告セグメント計(百万円)15,60295.9その他(百万円)80998.7合計(百万円)16,41196.0(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中日本高速道路株式会社3,00317.5－－株式会社フィールド・パートナーズ－－1,71310.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。ＲＯＥは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して4.2ポイント減少の4.9％となっております。今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。