ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する説明では前年との増減額及び前年比（％）を記載していません。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに社会経済活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し、先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第２四半期連結累計期間として営業利益以下の全ての段階利益で４期ぶりに黒字転換を果たしました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億１百万円縮小しました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入812億86百万円（前期実績営業総収入1,836億80百万円）、営業損失10億36百万円（前期実績営業損失31億37百万円）、経常損失１億42百万円（前期実績経常損失27億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0％となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は99.6％、既存店平均客数は同97.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.6％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3％となりました。コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求を推し進めました。お値打ち価格の品揃えでは特にソフトドリンク・酒類において、イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が１個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる！1GETキャンペーン」を毎月実施し販売が伸長しました。高付加価値商品の開発では調理パンの具材や調理方法にこだわったリニューアルを行ったことに加えて、増量キャンペーンを実施しお客さまに手に取っていただくことで商品価値を訴求し好調な売れ行きとなりました。店内加工ファストフード商品は、一部のホットスナック商品について陳列場所を手に取りやすい専用什器へ変更するとともに、人気のポテトやチキンなどの陳列量を充実させました。また、ポテトや店内調理米飯などの高付加価値商品を、お客さまにご満足いただける品揃えでご提供するために店舗ごとに最適な製造計画の立案・実行を進めております。店舗作業全体の中で最適なタイミングで効率的に商品の製造を行い、品揃えを拡充したことにより店内加工ファストフード商品の既存店日販は前年同期の実績を6.3％上回りました。高付加価値商品として店舗で炊き上げたごはんと季節の具材でできたての味わいをご提供する店内手づくりのおにぎりでは、具材のリニューアルと炊飯工程の改善により品揃えを拡充したことで販売を押し上げたほか、店内手づくり弁当では、オペレーションの効率化とともに実施店舗の拡大を進め、取り扱い店舗は2023年２月末時点で1,522店舗となりました。また、お客さまからご注文いただいた後に店内再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番のＸフライドポテトのほか「フレンチフライポテト1.5倍セール」などの増量企画が好評を博しました。コールドスイーツや店内セルフコーヒーでは、お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発を推し進めました。５月に発売した「ハロハロ果実氷練乳いちご」や11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」、１月に発売した店内セルフコーヒーの「プレミアムマンデリンブレンド」が好評を博し売上を押し上げました。お客さまの商品購入手段の多様化に対応し需要に的確にお応えするために、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が身近に無いお客さまへのアプローチも含め販売チャネルを拡充することで利便性向上に取り組みました。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者との連携を進めたことにより、2023年２月末時点で対応店舗は1,188店舗に拡大し、店舗のオペレーション効率化とともにお客さまからのご注文をスムーズに受注できる体制を整えました。また、デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を含む200品を超える商品のご注文が可能な体制を整えたほか、デリバリー専用のオリジナル商品を展開したことにより当第４四半期連結会計期間のデリバリーサービスの店日売上高は計画を15％以上上回りました。今後もデリバリーサービスを新事業として位置づけ、店舗のオペレーション効率化とプロモーション施策の拡充とともに成長させてまいります。ECサイトはお中元やお歳暮など各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、「Ｘフライドポテト」や「クランキーチキン」などオリジナル冷凍食品の取り扱いを拡大しました。また、２月には国内ECモールへの出店を行い更なる販路拡大に取り組んでまいります。イオングループ各社への商品供給は、全国各地のスーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを継続して開催したほか、一部ファストフード食材の供給を行ったことにより商品供給量が前年同期の実績を上回りました。引き続きフェアの定期開催やオリジナル商品の通年での展開など、グループ各社との連携を深めてまいります。販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の整理により賃料や減価償却費が減少しました。また、ミニストップアプリを中心とした効果的・効率的な販売促進に切り替えたことにより、TVCMを中心に実施した前期と比較して、売上への影響を抑えながら広告宣伝費を削減しました。新しいプロモーションの柱として展開するミニストップアプリは、購買情報分析に基づいて会員属性に応じた特別クーポンの配信や店内加工ファストフード商品の無料クーポン抽選企画を実施しました。ダウンロード数は前期末（2022年２月末）より2.6倍伸長し、2023年２月末時点で84万件を超えました。今後も会員向け特典の充実やお客さま利便性向上のための支払手段の拡充、各種サービスとの連携を進めてまいります。これらにより登録会員数および店日利用回数を増やすことで、１to１マーケティングの基盤を構築し客数および買上点数向上を図るとともに、新たな販売チャネルにつながる事業全体のインターフェイスとして活用してまいります。従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2023年２月末時点で380店舗となりました。社会環境や経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。パートナーシップ契約の理念や考え方について加盟店と相互理解を深めるための説明会を、2023年２月末までに全国16ヶ所で開催いたしました。今後も店舗の生産性および売上高向上に向けた本部の経営指導体制の改革を推し進め、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一丸となって取り組んでまいります。店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,907店舗となりました。オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOPPOCKET（ミニストップ・ポケット）」の2023年２月末設置拠点数は918拠点となり、前期末（2022年２月末）から324拠点増加しました。拠点ごとに異なるお客さまニーズを品揃えに反映することで、１拠点１日あたりの売上高は前年同期の実績を上回りました。新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い引き続き拠点数を拡大するとともに、設置拠点数を活かした新サービス開発を進めることで事業としての成長を進めてまいります。環境・社会に向けての取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の87.6％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。当年度はプロジェクトチームを発足させてさまざまな対策を講じた結果、店舗あたり平均電力使用量を前年から削減しました。資源循環の促進として食品ロス削減のために値引き販売で食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を進めております。また、SDGsの消費者意識への浸透を念頭に、店内淹れたてコーヒーについてイオングループにて行うサステナブル・コーヒー・プロジェクトにより生産されたアラビカ豆を使用し、11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」ではカカオのサステナビリティ・プログラムに準じた60DAYSチョコレートを使用する取り組みを、これまで主力商品であった「ベルギーチョコソフト」から切り替えることで強力に推進しました。ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減するとともに環境負荷の低減に取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は742億３百万円（前期実績営業総収入734億27百万円）、営業損失は８億31百万円（前期実績営業損失11億70百万円）となりました。［海外事業］海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公司を第２四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、日常の買い物が１ヶ所で完結できるワンストップ型新フォーマットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進めました。チェーン全店売上高は前年比145.6％となり、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業利益黒字化を達成いたしました。新フォーマットは新規出店で20店舗、既存店改装で14店舗にて展開し当連結会計年度末店舗数（2022年12月末）は138店舗となりました。ベトナムの小売業は伝統的な市場や個人商店の形からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態へと急速にシフトしており、政府のウィズコロナ政策のもと市場成長が続いております。このような環境において、ベトナム事業では直営多店舗化事業として新規出店体制の整備を行うとともに、お客さまニーズを積極的に取り込むための取り組みを進めております。生活者の調理ニーズに対応した野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料や生活雑貨などの住宅立地を商圏とした品揃えの拡充を進めました。また、店内加工ファストフード商品の訴求力向上のため、デジタルコルトンの導入を推し進めております。これらにより、新店を含む新フォーマット店舗の１店１日あたり売上高は全店実績に対し10％以上上回る実績となりました。加えて、お客さまの利便性の向上のためデリバリーサービス対応店舗を拡大し、2022年12月末時点で120店舗にてサービスを開始しました。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は70億83百万円（前期実績営業総収入1,102億52百万円）、営業損失は２億４百万円（前期実績営業損失19億67百万円）となりました。［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて52億86百万円減少し526億94百万円となりました。これは主にイオン株式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が30億円増加し、現金及び預金が22億36百万円、商品が18億75百万円、流動資産その他に含まれる前払費用が17億67百万円、未収入金が13億40百万円、加盟店貸勘定が５億35百万円減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて327億57百万円減少し265億23百万円となりました。これは主に有形固定資産が128億34百万円、差入保証金が95億62百万円、繰延税金資産が53億62百万円、使用権資産が47億４百万円減少したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて462億96百万円減少し320億71百万円となりました。これは主に子会社の売却に伴い預り金が257億６百万円、短期借入金が72億83百万円減少し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で70億32百万円、リース債務が35億36百万円、流動負債その他に含まれる一年内返済預り保証金が18億87百万円、未払金が12億62百万円減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて38億70百万円減少し65億35百万円となりました。これは主にリース債務が22億97百万円、長期預り保証金が10億50百万円減少したことによります。これら資産・負債の減少は主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて121億22百万円増加し406億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を128億34百万円計上したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は15億25百万円増加し、303億72百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて15億54百万円支出が減少し、20億68百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益216億88百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億86百万円、また減少要因として韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益238億31百万円、法人税の支払いによる支出額37億55百万円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて169億91百万円収入が減少し50億95百万円の収入となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額54億24百万円、差入保証金の返還による収入14億50百万円、無形固定資産の取得による支出10億42百万円、有形固定資産の取得による支出10億40百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて32億86百万円支出が減少し15億73百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出７億74百万円、配当金の支払額５億80百万円によります。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県26(1)店―(△1)岩手県10(2)△1(1)宮城県105(6)△3(△7)福島県74(11)△7(△2)茨城県99(13)△6(△4)栃木県27(―)△2(△4)群馬県44(4)△1(―)埼玉県130(10)△2(△9)千葉県167(19)△5(△5)東京都254(27)△10(△14)神奈川県117(17)△2(△4)福井県7(―)―(―)岐阜県83(4)△2(△3)静岡県124(20)△6(2)愛知県196(28)―(3)三重県83(7)―(4)滋賀県5(―)―(―)京都府34(―)―(―)大阪府81(1)△1(△5)兵庫県41(2)△3(△4)奈良県10(―)△1(△2)徳島県18(2)―(―)香川県32(11)1(△1)愛媛県7(2)―(1)福岡県117(8)△2(△2)佐賀県12(1)―(―)大分県4(2)1(2)小計1,907(198)△52(△54)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED137(124)17(13)合計2,044(322)△2,626(△151)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２上記店舗数には、cisca14店舗、MINISOF６店舗を含んでおります。３MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2023年２月28日現在の店舗数です。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ株式会社260,02826,968286,99697.6小計260,02826,968286,99697.6(海外事業)MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED6166,3576,9732.4小計6166,3576,9732.4合計260,64433,325293,970100.0(注)MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2022年１月１日から2022年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ1,023億93百万円減少し、812億86百万円（前期実績営業総収入1,836億80百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が45億91百万円減少し、258億14百万円（前期実績加盟店からの収入304億６百万円）、直営店売上高が22億35百万円増加し、269億68百万円（前期実績直営店売上高247億32百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が146億35百万円減少し、65百万円（前期実績加盟店からの収入147億円）、直営店売上高が43億74百万円減少し、63億57百万円（前期実績直営店売上高107億32百万円）、商品供給高が835億23百万円減少し、４億67百万円（前期実績商品供給高839億90百万円）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ21億１百万円改善し、営業損失10億36百万円（前期実績営業損失31億37百万円）となりました。b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息４億60百万円、受取補償金１億90百万円、違約金収入１億35百万円などの計上により９億23百万円となりました。営業外費用は支払利息23百万円などの計上により30百万円となりました。その結果、経常損失は１億42百万円（前期実績経常損失27億68百万円）となりました。c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、関係会社株式売却益238億31百万円などの計上により239億52百万円となりました。特別損失は、減損損失11億24百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億88百万円、店舗閉鎖損失４億40百万円などの計上により21億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億34百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。