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株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は社外取締役１名を含む９名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。ニ．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。（2）株式譲渡契約当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、紙ふうせん株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の全株式を取得することを決議し、2023年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立。2023年２月直営店159店舗、フランチャイズチェーン店114店舗、合計273店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。「国内専門店事業」「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「海外・スポーツ卸事業」海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当グループが判断したものであります。(1)創業の理念凡そ商品は造って喜び売って喜び買って喜ぶようにすべし造って喜び売って喜び買って喜ばざるは道に叶わず(2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、MadeinJapanに夢と誇りを持っています。世界の最高水準にあるMadeinJapanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMadeinJapanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題世界及び日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や為替相場の変動を背景とした物価の上昇など、引き続き不透明な状況で推移すると予想されます。国内衣料品販売におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が期待される一方、物価高による節約志向の高まりやライフスタイルの変化が消費行動に影響するものと予想されます。このような状況の中で当グループは、お客様一人一人の顧客満足度向上と多様に変化する消費者ニーズに迅速に対応するため、以下の取り組みを実施して参ります。①OMO戦略としてWEB・SNSの発信を強化することで国内EC売上アップを図ると共に、リアル店舗への送客も実現します。また、SNSの販売促進によって生まれるヒット商品に対しては、国内生産の強みを最大限に生かした、迅速かつ臨機応変な生産を行い、売上の機会損失を防ぎます。②メンズ商品の認知度拡大施策として俳優・窪塚洋介氏を『TabioMEN』アンバサダーに起用することで、日本の職人技術で独自のこだわりと確かな品質をもつ『TabioMEN』ブランドの認知度拡大を図り、メンズ商品の売上拡大を目指します。③スポーツ商品の売上拡大施策として靴下専業企業として、ランニング専用ソックス『レーシングランシリーズ』を中心に、フットボール等、各競技に特化した専門性の高い商品を展開し、多くのトップアスリートの足元を支えてきた実績を踏まえ、今後はゴルフ及びベースボール商品を中心に更なる売上拡大を図ります。④海外戦略として中国大陸事業を重要な成長戦略の一つとして位置付けており、中国のお客様向け商品の現地生産体制を整えます。また、アジア市場の拡大を目的に、越境ECの強化を図ります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。a.取締役会「取締役会」は、７名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。b.経営会議原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。c.監査役会「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長越智勝寛◎◎専務取締役荻原正俊○○取締役越智康彦○○取締役真砂輝男○○取締役関淑束○○社外取締役大武健一郎○社外取締役金井路子○常勤監査役小田明□◎□社外監査役林裕之□○社外監査役高山和則□○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。なお、2023年５月25日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。d.責任限定契約の締結当社は、社外取締役大武健一郎氏及び金井路子氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。f.取締役会にて決議できる株主総会決議事項(イ)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。g.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(2023年２月28日現在、114店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、17百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1982年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立1984年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業1985年12月国際観光ホテル政府登録認可1986年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン1986年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン1987年３月テナント「メルクール」グランドオープン1987年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン1988年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン1989年10月駐車場の運営を開始1998年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更1999年３月長岡市農協（現えちご中越農協）「パストラル部門」の料理請負を開始1999年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店1999年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン2001年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」2002年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店2004年９月越後ながおか農協（現えちご中越農協）「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始2005年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始2007年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン2007年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店2009年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店2016年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。ポストコロナ時代を迎えつつある中で、現下の経済環境につきましては、政府の経済支援策や企業努力によって一部回復傾向を見せているものの、長期化が懸念されるウクライナ戦争などの地政学リスクのほか、諸外国のインフレ進行、円安などによる下振れリスクが企業収益に影響を与えると予想されるため、ポストコロナに即した早期の経済活動の復旧により国内個人消費が回復へ向かうことが期待されます。このような状況下当社におきましては、ポストコロナにおけるホテル需要を確実に取り込む体制の構築が至上命題と捉え、組織の再編並びに人事採用方法の見直しなど、就業環境の改善を目指してまいります。また、女性活躍の推進や人材育成などにつきましては、個々の潜在能力が最大限発揮できる職場環境整備に取り組むとともに、研修会などを通してコンプライアンス意識の浸透に努めてまいります。宿泊部門では、オンライントラベルエージェントへの先見性のある価格戦略により、海外ゲストの取り込みを強化するとともに、より一層快適な空間を提供してまいります。また、料飲部門においては、競合他社と差別化したあらたなプランやメニューの開発をはじめ、魅力的なイベントの提供など高付加価値な商品とサービスの提供を目指してまいります。さらに、環境への配慮や社会貢献などのSDGsにつきましても、食品ロス削減などの課題に取り組み、社会的責任を果たすよう努めてまいります。今後も継続して組織体制の再構築並びに付加価値の高い商品の提供に努め、一層のブランド価値の向上に努め、日本を代表するホテルチェーンの一員として、新たな事業展開や事業の再編を進めるとともに安定的な収益確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。②内部統制システムの整備状況コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。２.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。３.役員報酬の内容取締役の年間報酬2,979千円(うち社外取締役２名699千円）監査役の年間報酬1,149千円(うち社外監査役３名1,149千円）４.取締役の定数当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。５.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)2020年６月１日より５ヶ年とする。なお、2025年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs（ディップジョブズ）」を開始2006年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする2006年６月ディップエージェント株式会社を設立2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JISQ27001）」の認証を取得2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする2008年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルNEXT）」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年８月CAST株式会社（旧社名：hachidori株式会社）株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年１月株式会社クロス・オペレーショングループ（旧社名：アイセールス株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年３月TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年９月AI・RPA事業（現DX事業）のDXサービス「コボット」提供開始2020年８月株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外2020年10月コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIPLaborForceSolution投資事業有限責任組合」を連結子会社とする2021年５月専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始2021年８月株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSは実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
ディップ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、Humanworkforceを提供する人材サービス事業及びDigitallaborforceを提供するDX事業を主たる事業としております。（人材サービス事業）人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。主なサービス名サービス内容バイトルアルバイト・パート求人情報サイトバイトルNEXT正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイトはたらこねっと総合求人情報サイトバイトルPRO専門職の総合求人情報サイトナースではたらこ看護師人材紹介サービス（DX事業）DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。主なサービス名サービス内容採用ページコボット職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス面接コボット応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス人事労務コボットアルバイト・パート入社・労務管理サービスHRコボット派遣会社向け営業支援サービス常連コボット飲食・小売事業者向け販促支援サービス集客コボットMEO（マップエンジン最適化）対策サービス事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけでなくＳＤＧsといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が市場のニーズ・機能性・デザイン性などをそれぞれ独自にアプローチして開発に当たる体制としております。特にコロナ禍を経て社会環境や行動様式が大きく変化しており、お客様の価値観やニーズも多様化していることから、当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、お客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案した「ｍｙｆａ（ミファ）」やプラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）」などの新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、新たに自社ＥＣサイトを立ち上げ、ＤＸ化の進展で今後拡大が見込まれるＥＣルートを更に強化していくことに加えて、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。また営業本部が中心となり、将来的な市場の動向を調査・分析することで開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくとともに、チャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。海外ルートについても、コロナ禍での行動規制が緩和されたことから、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開していき、与信管理にも留意しながら売上増強を図ってまいります。③生産性の向上市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化の傾向が強まるとともに、ＰＢブランドの普及により安価で高品質な製品が求められるようになっております。一方で、コロナ禍の影響により原材料費や輸送コスト等が高止まりしているうえ、新興国での人件費上昇により海外生産も採算が厳しくなっていることから、国内外における生産性の向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、生産本部が中心となり静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHITLAB.VIETNAMINC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由a.企業統治の体制当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。なお、委員会は設置しておりません。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長田中宏和構成員：取締役会長田中経久、常務取締役早川大介、取締役田中文浩、取締役安達和史、取締役大盛章夫、取締役後藤文宣、社外取締役大澤政人、社外取締役木下善樹常勤監査役林毅、常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役林毅構成員：常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員３名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。ｂ.当該企業統治を採用する理由上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することといたしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ６名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は57百万円であります。＜ｍｙｆａシリーズ＞このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏ(プニラボ)シリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.」シリーズも新たに開発・発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.シリーズ・上から押すだけでペンスタンドに早変わり「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.スタンドペンケース」・取り外しが簡単にできる便利なタブが付いたマグネットバンド「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.マグネットバンド」・ペンケースやコスメポーチに「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.ファスナーポーチ」・カギをスリムに持ち運べるシリコン素材のキーケース「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ.スリムキーケース」＜Ｎｏｉｒ×nｏｉｒシリーズ＞このシリーズでは、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「オールブラック」のファイル等を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・ビジネスシーンに適したオールブラックタイプの「Ｎｏｉｒ×nｏｉｒクリップファイル」・中の書類が透けない厚手生地の薄型ホルダー「Ｎｏｉｒ×nｏｉｒソリッドホルダー」＜その他＞・少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」・災害時に必要な情報や小物をまとめられる「防災ファイル」・シンプルで落ち着いた色味の合皮表紙を使用したおとなのためのこだわりのノート「オープンリングノート(合皮表紙)」不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
松竹株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同年11月京都南座新開場。同年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。2022年４月新木場倉庫を譲渡。2022年４月東京証券所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
松竹株式会社
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３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。映像版権許諾当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。(2)演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。映画配給当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。映像版権許諾当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3)不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。コンテンツ制作子会社ミエクル㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
松竹株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の感染症法上の位置付けの変更に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の伸長により景気の回復が期待されますが、ウクライナ危機の長期化や物価の上昇など、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役13名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、武中雅人氏、山根成之氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。ロ．当社の企業統治の体制ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項・中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・取締役の責任免徐当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議し、2023年３月30日付で払込期日を2023年３月31日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割2020年３月㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更2021年５月㈱でりかエッセンの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月㈱三好野本店の全株式を取得(注)当社は、㈱ポムアンを2023年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しており、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社は、㈱ポムアンを2023年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しといたしましては、ポストコロナにおける景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰を受けた消費者の生活防衛意識による消費マインドの低下が懸念され、さらには、世界的なインフレと不安定な為替相場や金融政策などに注視が必要であり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。小売事業につきましては、原材料価格高騰による生活防衛意識への対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販のほか、地産地消・地元銘品の販売を通じた地域活性化に努めてまいります。販売力及びサービス向上として、ポストコロナにおける価値観や消費行動の変化による短時間や非接触でのお買物ニーズの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシンプルでわかりやすい販促に取り組んでまいります。また、ＧМＳ店舗への大型テナント導入やＳМ店舗改装による既存店舗の活性化を推進するほか、子会社各社及び株式会社天満屋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携によるシナジー効果の創出を深耕してまいります。さらに、ＡＩを活用したＬＳＰ（作業計画書）、自動発注の精度向上、新たな省力機器導入によるさらなる生産性向上に取り組んでまいります。また、従業員が健康で意欲的にかつ働きやすい職場環境の整備に加え、階層別教育の充実によるキャリア形成を図り次世代の人財育成に注力するなど人的資本経営を推進してまいります。加えて、プラスチック使用量の削減や太陽光パネルの設置による省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した取組み、地域社会との協働による地域の活性化を推進するとともに持続可能社会の実現を目指してまいります。小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めるとともに、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となるコンプライアンスについても積極的に推進します。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役は９名であり、そのうち社外取締役は４名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(2023年５月25日現在)（取締役会）毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、代表取締役会長である木住勝美、取締役である小坂章壽、國府慎一郎、森眞吾、武本俊夫(社外取締役)、中村哲士(社外取締役)、山本愛子(社外取締役)、石原久美子(社外取締役)であります。（監査役会）原則として２ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員は、常勤監査役橋本克弘を議長とし、監査役である井手敬一朗(社外監査役)、柳井孝之(社外監査役)であります。（経営会議）原則として毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計画等、経営に関する重要事項の審議を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である小坂章壽、國府慎一郎、森眞吾、中村哲士(社外取締役)、統括部長であります。ｂ当該体制を採用している理由当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(４名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉③企業統治に関するその他の事項当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めております。リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ｃ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約及び役員等賠償責任契約(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始2009年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THEBRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PRTIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PRTIMESSTORY」のサービス開始2020年６月「PRTIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併「PRTIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥに承継2021年10月「PRTIMES」の利用企業数が60,000社を突破2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月「PRTIMES」の利用企業数が70,000社を突破2022年６月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始2022年10月「PRTIMES」の米国進出を図るため米国にPRTIMESInc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.74％)となっております。また当社は、2014年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、2019年２月に東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更し、2022年４月には東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。当社の沿革年月概要2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。2015年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。2016年９月事業持株会社体制へ移行。2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。2020年９月株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。2021年９月株式会社ＣＭＤを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立(出資比率は50％)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。又、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門業態名・特徴鳥良事業部門おもてなしとりよし当社の創業業態「鳥良」が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げた「おもてなしとりよし」。手作りを基本とした料理、和装のスタッフによる心尽くしのおもてなしを、和モダンな寛ぎの空間でお楽しみいただきます。昭和59年の創業当時から変わらない看板料理「手羽先唐揚」をはじめ、製法特許を取得した「大吟醸絹仕込みざる豆腐」など、当店ならではのこだわりの名物料理の数々をお楽しみいただける業態です。鳥良商店『鶏料理屋ならではの商品を、美味しく気軽にお楽しみいただく』をコンセプトに、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」といった鶏料理の魅力を味わい尽くせるラインナップが自慢の業態です。磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。磯丸水産食堂新鮮な刺身定食や海鮮丼をはじめ、焼き魚定食、「うなぎの岡島」の肉厚うなぎなど、多種多様なお食事メニューをご用意しております。磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、浜焼ドラゴン、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、伊達祭、前川珈琲店、前川珈琲レストラン、平陽珍株式会社クルークダイニングからあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、飯田晋太郎、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。2018年２月末現在2019年２月末現在2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在合計218229261213201194なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりです。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る「ネオ大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。(4)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大きな打撃を受けてきました。当社におきましても、一時休業や時短営業、店舗の退店により、大幅な売上高の減少や営業損失の計上が続きました。ここ最近になって、新型コロナウイルスの影響は限定的なものになってきていますが、一方で当社はインフレによる物価高に直面しています。2023年２月期は、水光熱費の高騰やアルバイト時給上昇の影響を受け、販管費が増加しました。インフレの影響が今後どのようになっていくかは現時点では不透明ではありますが、販売価格への価格転嫁やコスト節約によって、適宜対応していくことが求められていると認識しております。また、外食産業全体が人手不足に陥っており、採用コストも上昇しています。新型コロナウイルスの影響から立ち直ってゆく中で、人手の確保はもとより、人材流出の抑制が重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。①インフレによる物価高への対応当社グループにおける物価高の影響は、主に原材料となる魚介類・アルコール類・卵、さらに販管費のうち水光熱費・人件費（採用費）に及びます。原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、同様の取り組みを行ってまいりますが、必要に応じて更なる販売価格への価格転嫁なども視野に入れてまいります。水光熱費の値上がりに対しては、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。②人手不足への対応今後の本格的な回復が見込まれる需要を最大限捕捉するためには、それに対応し得る店舗運営体制の整備、すなわち人員の拡充を推進していくことが極めて重要な課題です。当社としては、よりきめ細やかなケアで離職の抑制を図るとともに、従来以上に社員の採用、とりわけ特定技能１号試験に合格した外国人の採用を強化していく方針です。特に外国人の場合は、採用すればそれで終わりということではなく、様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことも肝要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、人員の拡充に注力してまいります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年３月トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2015年12月古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2022年１月「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱買取王国と業務提携基本契約を締結2022年12月㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結2023年２月28日現在、直営店119店舗、地方創生取組店舗３店舗、業務提携・FC店16店舗、計138店舗※当連結会計年度において、「ふるいち湯原温泉はんざき店」及び「ふるいちトキワ荘通り店」を「直営店」から「地方創生取組店舗」に組み替えております。加えて「ふるいち二川マンガ館」を同カテゴリに出店店舗として計上しております。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第33期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】(1)当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2)事業系統図