アークランズ株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しております。また、前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い、12か月８日決算となっており、前連結会計年度につきましては、当社及び連結子会社アークホーム株式会社（旧株式会社アークスタイル）は2021年２月21日から2022年２月28日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2022年２月28日までとなっております。このため、収益の会計処理かつ前連結会計年度が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ始め、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かい始める一方、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、変化する生活環境、様々なライフスタイルに対応すべく、新たな商品、サービスの提供に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は327,201百万円、営業利益は18,911百万円、経常利益は19,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,663百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（小売事業）ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、251,057百万円となりました。昨年９月にオープンしたスーパービバホーム八王子多摩美大前店が寄与する一方、既存店売上高は、新型コロナウイルス関連需要の一巡などにより、伸び悩みました。その他小売部門の売上高及び営業収入は、9,334百万円となりました。その結果、小売事業の売上高及び営業収入は260,392百万円、営業利益は9,759百万円となりました。（卸売事業）卸売事業の売上高及び営業収入は5,798百万円、営業利益は758百万円となりました。（外食事業）外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増15店舗の450店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増４店舗の171店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高及び営業収入は47,180百万円、営業利益は4,949百万円となりました。（不動産事業）不動産事業の営業収入は12,971百万円、営業利益は3,413百万円となりました。（その他）その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は857百万円、営業利益は28百万円となりました。財政状態については次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,843百万円減少し、361,925百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,292百万円、のれんが1,608百万円、現金及び預金が6,535百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して19,011百万円減少し、245,355百万円となりました。これは主に短期借入金が16,000百万円、電子記録債務が9,101百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して9,167百万円増加し、116,570百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が7,883百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、20,497百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,942百万円、減価償却費10,843百万円、法人税等の支払額6,892百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13,122百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,539百万円、有形固定資産の売却による収入4,989百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、13,955百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額16,000百万円、リース債務の返済による支出1,903百万円によるものです。③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）212,06890.8－卸売事業（百万円）18,8508.1－外食事業（百万円）17,4617.5－不動産事業（百万円）10.0－その他（百万円）40.0－消去（百万円）△14,880△6.4－合計（百万円）233,506100.0－ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）261,17279.8－卸売事業（百万円）19,9186.1－外食事業（百万円）47,18014.4－不動産事業（百万円）14,4704.4－その他（百万円）8580.3－消去（百万円）△16,398△5.0－合計（百万円）327,201100.0－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しております。また、前連結会計年度である2022年２月期は決算期変更に伴い、12か月８日決算となっており、前連結会計年度につきましては、当社及び連結子会社アークホーム株式会社（旧株式会社アークスタイル）は2021年２月21日から2022年２月28日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年１月１日から2022年２月28日までとなっております。このため、収益の会計処理かつ前連結会計年度が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は327,201百万円、営業利益は18,911百万円、経常利益は19,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,663百万円となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。ⅰ）売上高、営業収入売上高は、313,487百万円となりました。「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業収入は、13,713百万円となりました。ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益営業総利益は、131,427百万円となりました。販売費及び一般管理費については、112,515百万円となりました。営業利益につきましては、18,911百万円となりました。ⅲ）営業外損益、経常利益営業外収益は、1,990百万円となりました。主な要因は助成金収入501百万円によるものです。営業外費用は、1,725百万円となりました。主な要因は支払利息1,181百万円によるものです。以上の結果、経常利益は19,176百万円となりました。ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、810百万円となりました。主な要因は固定資産売却益641百万円によるものです。特別損失は、3,044百万円となりました。主な要因は減損損失1,741百万円によるものです。その結果、特別損益は2,234百万円の損失（純額）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は16,942百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については9,663百万円となりました。ｂ．戦略的現状と見通し当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）資金需要について当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に12,664百万円の設備投資を行いました。次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に17,800百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。③経営上の目標の達成状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて取組んでおります。各指標の推移は次のとおりであります。第51期（自2019年２月21日至2020年２月20日）第52期（自2020年２月21日至2021年２月20日）第53期（自2021年２月21日至2022年２月28日）第54期（自2022年３月１日至2023年２月28日）売上高（百万円）109,483178,575357,190313,487経常利益（百万円）10,39416,95623,28119,176経常利益率（％）9.59.56.56.1