株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、また秋以降は急速にインバウンド需要も回復基調で推移しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、消費環境は改善してきておりますが、インフレの長期化による金融不安等、世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、商品価格が上昇していくにつれ、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となってまいりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,457店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9％増の2,900億77百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比54.1％増の423億１百万円、連結営業利益率は14.6％となりました。経常利益は前期比53.4％増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74.1％増の302億56百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億76百万円減少、営業利益は２億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億91百万円減少しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、実店舗の売上が拡大していく中、デジタル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オンラインと実店舗の相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善を図ってまいりました。商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーやアウトドア向けシューズ、レディースカジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。レジャーや旅行による需要が増したことから、レザーカジュアルシューズやレディースシューズの販売が好調となりました。店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に47店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、26店舗閉店し、期末の国内店舗数は1,074店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に53店舗の改装（うち33店舗は増床改装、29店舗は業態変更）を実施し、都市型旗艦店「GRANDSTAGE」への業態変更と、「ABC-MART」や「ABC-MARTSPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRANDSTAGE」は67店舗（複合業態含む。）、また複合業態店舗は82店舗となりました。国内店舗の通期の売上高増収率(通販含む。)につきましては、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比14.0％増となりました。下期以降、３年ぶりの行動規制の解除により市況が活発になり、またインバウンド需要が増してきたことから、売上が大きく伸長しました。新作スニーカーや高単価のブーツ類を中心にプロパー販売が好調だったことから、客単価の上昇が売上の更なる増加に繋がりました。オンライン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比13.4％増となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比16.6％増の1,979億81百万円、セグメント利益は前期比38.4％増の350億２百万円となりました。ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国に32店舗、台湾に８店舗、東南アジアで初の進出となったベトナムに１店舗、計41店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2022年12月31日現在)は、韓国308店舗、台湾67店舗、米国７店舗、ベトナム１店舗、計383店舗(閉店韓国９店舗、台湾３店舗)となりました。海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準にあり、増収増益となりました。韓国につきましては、国内景気が回復基調で推移し、またインバウンド需要の増加により、売上高は前期比24.1％増の574億72百万円となりました。台湾につきましても、業況が大きく改善し、売上高は前期比31.2％増の98億92百万円となりました。米国につきましては、昨年夏よりサプライチェーンの物流停滞が解消され出荷が順調となったことから、売上高は前期比22.4％増の258億55百万円となりました。なお、いずれの国においても現地通貨ベースでも好調な結果となっております。ベトナムにつきましては、昨年10月に１号店をオープンしましたが、連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比24.3％増の932億51百万円、セグメント利益は前期比242.0％増の72億24百万円となりました。(販売実績)品目別販売実績品目別前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)スポーツ139,693163,40417.0レザーカジュアル35,83944,72024.8キッズ19,97322,79014.1レディース12,63716,56331.1サンダル11,78214,54423.4ビジネス7,4418,55014.9その他16,57719,50217.6合計243,946290,07718.9(注)上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。地域別店舗売上実績地域別売上高店舗数金額(百万円)構成比(％)開店(店)閉店(店)期末(店)北海道6,3683.61140東北6,9313.93356東京30,23017.123141関東(除く東京)46,60926.486283中部23,80113.542165関西32,35118.3125177中国四国9,3095.35369九州沖縄21,01411.9123143国内店舗売上高合計176,615100.047261,074その他(注)１20,460国内合計197,075海外93,001売上高合計290,077(注)１「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。２単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)国内店舗売上高(百万円)149,526176,615１㎡当たり売上高平均売場面積(㎡)274,154.38289,559.46１㎡当たり年間売上高(千円)545609１人当たり売上高平均従業員数(人)5,0174,982１人当たり年間売上高(千円)29,80335,450(注)１平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。(仕入実績)区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)仕入高114,952165,01543.6(注)上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。②当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ344億67百万円増加し、2,613億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少28億49百万円、受取手形及び売掛金の増加40億５百万円、及び棚卸資産の増加287億36百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億62百万円増加し、944億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億38百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ120億37百万円増加し、448億76百万円となりました。主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の増加46億９百万円、未払法人税等の増加44億46百万円、及び設備関係支払手形の増加30億40百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260億92百万円増加し、3,109億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加162億24百万円、円安による為替換算調整勘定の増加55億３百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加40億69百万円等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し、1,482億24百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、108億82百万円の収入(前期比142億74百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益426億61百万円、減価償却費58億１百万円、減損損失９億86百万円、仕入債務の増加額15億84百万円、売上債権の増加額29億38百万円、棚卸資産の増加額266億８百万円、及び法人税等の支払額85億72百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、90億３百万円の支出(前期比15億45百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出53億68百万円、無形固定資産の取得による支出15億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出15億69百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、93億58百万円の支出(前期比45億59百万円支出減)となりました。この主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の増加額46億５百万円及び配当金の支払による支出140億27百万円等を反映したものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,482億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。