アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策効果により経済活動の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇により、消費マインドは節約志向が強まっております。小売業界におきましても、高齢化・人口減少に加え、他業態との販売競争も激化しており先行きは一層不透明感を増した期間となりました。このような状況の中、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、”ｗｉｔｈコロナ”を前提とした環境変化に対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに引き続き取組みました。加えて、昨今頻発する震災被害に対しても、地域のお客様の生活を支える「社会インフラ」として生活必需品の安定供給に継続して注力してまいりました。また「新たな生活様式」の定着化によるライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進捗等消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応するとともに、「商品力の向上」として物価上昇時に相対的に優位性を有するＰＢ商品の販売拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め、お客様にご支持いただける店舗づくりを進めております。当社グループの成長戦略としての当期の新規出店につきましては、下記の通りであります。ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト1（1）―12（1）福島県タイム1――1岡山県ＨＣバロー1（1）――1（1）愛知県日敷1――1秋田県アミーゴ―3―3愛知県・香川県ジョーカー―1（1）―1（1）東京都計4（2）4（1）19（3）（注)１．（）は退店数であります。２．ダイユーエイトはリプレイス、その他専門店は、職人向けプロショップであります。これにより、当連結会計年度末の店舗数は290店舗となりました。これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して49億7千万円増加し、824億9千3百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して34億9百万円増加し、528億4千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億6千万円増加し、296億5千1百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,491億9千1百万円（前年同期1,569億3千9百万円）、連結営業利益は53億9千3百万円（前年同期62億8千1百万円）、連結経常利益は59億1千7百万円（前年同期68億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億7百万円（前年同期40億9千1百万円）となりました。当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は91億5千7百万円減少、営業利益は1億1千1百万円増加、経常利益は1千1百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円増加しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比で3.6％減少したことにより、既存店売上高は0.1％の増加となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、2022年３月16日に発生しました震度６弱の福島県沖地震の影響で補修・防災商品等の特需が発生し、作業資材、木材塗料等の売上が前年同期比で増加しております。春先は、品ぞろえ強化に取組んできた植物、園芸が低温の影響を受け苦戦しましたが、後半になって気温の上昇とともに需要が回復し、除草剤・肥料等の園芸・農業資材等とともに売上が伸長いたしました。夏場は、６月後半の猛暑により扇風機・エアコン等の家電製品が売上を牽引いたしました。一方で８月のお盆商戦は天候に恵まれず、キャンプ用品等のアウトドア用品を始めとして夏物需要が低迷し前年比で売上が伸び悩みましたが、注力している切花は大きく売上を伸ばしたほか、除草剤・殺虫剤等も好調に推移しました。秋口は、比較的気温が高く降水日が少ない期間となり、ファンヒーター・こたつ等の冬物商品の出足が鈍い状況でした。一方で、酒類・菓子飲料の値上げ前の駆け込み需要が発生したほか、10月後半の気温低下により暖房用品や冬物ラグ等の秋冬インテリア商品の売上が回復いたしました。冬場は、降雪量は少なかったものの、大雪の予想による事前準備により除雪用品・ファンヒーター等の季節商品は好調に推移しました。なお、今冬は、電気料の高騰を背景に、電気を使用しない石油ストーブや湯たんぽ等の伸長が目に付いたほか、昨今の防犯意識の高まりからセンサーライト等の防犯用品の販売も前年比で大きく伸長しました。ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大している中、ＥＣ取扱い品目のさらなる増加と、ユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比で取扱高を大きく伸ばすことができました。利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による粗利益率の改善に積極的に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めるとともにオリジナル商品の開発・拡大に重点的に取組んでまいります。販売費及び一般管理費につきましては、電気料・物流コストの高騰、キャッシュレス決済手数料の負担増加の影響により前年より増加しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は465億5千1百万円（前年同期475億8千9百万円）、セグメント利益（営業利益）は16億5千1百万円（前年同期14億5千2百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は20億7千2百万円減少し、セグメント営業利益は1千7百万円増加しております。〔タイム〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.9％の増加、客数が前年同期比で6.0％減少したことから、既存店売上高は3.3％減少いたしました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、天候に恵まれ植物・用土・肥料・ガーデン用品を中心に一般園芸が伸長したことに加え、農業肥料・農業薬品・農業機材・収穫用品等の農業資材が堅調に推移いたしました。また、ペットと接する機会の増加や、コロナ禍における癒やしを求めて新たにペットを飼育する人が増えたことにより、犬フード・犬用品・猫フードを中心にペット用品が好調に推移したほか、酒類については家飲み需要の定着化に加えて10月の値上げ前の駆け込み需要があったことから好調な結果となりました。その他、自転車におきましては、日々の生活の中に上手く取り入れたライフスタイルを送る人が増えるなど、引き続き好調に推移しております。季節品に関しては12月から気温が下がったことにより、暖房器具を中心に売上が回復したほか、原油価格の高騰もあり灯油が好調に推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等による様々な商品の値上げの影響により消費者の節約志向は強くなっており、来店客数が減少したことから、日用品・キッチン・器具・調理用品・収納用品・床材は、前年と比較し苦戦いたしました。販売促進におきましては、デジタルやＳＮＳ等へのデジタル販促へシフトを進めており、タイムアプリを活用した情報配信、クーポン活用による買上げ点数の増加、今期より開始した園芸専用サイトの「でんえん」と売場を連動させて情報発信を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億9千8百万円（前年同期160億6百万円）、セグメント損失(営業損失)は1千5百万円（前年同期はセグメント利益1億9千3百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は1億4千万円減少し、セグメント営業損失は1千1百万円減少しております。〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で4.7％増加しましたが、来店客数が前年同期比で5.9％減少したことにより、既存店売上高は1.5％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は、花苗・野菜苗を中心に園芸関連につきましては堅調に推移いたしました。一方、6月末に梅雨明けしたものの夏場は、週末に雨が集中したことや、前期の新型コロナウイルス対策需要の反動から売上は伸び悩みました。お盆におきましては、鮮度を重視して取組んでいる切花が好評で前年売上を上回りました。秋口は、台風の影響を受け売上を落としましたが、10月に入り「ホームセンターバロー誕生祭」販促を実施し、客数・売上高ともに回復いたしました。10月以降は降雨量が少なく気温も暖かかったことから、インテリアなど冬物季節品の売れ行きが鈍化した一方で、園芸用品・農業資材など外回り品が好調に推移いたしました。冬場は、暖かい日が続きインテリアや暖房家電など季節品は不振でしたが、園芸関連、外構資材が好調に推移しました。また、コロナ禍が落ち着きつつあることからリフォーム需要が戻ってきております。物価、電気代高騰からお客様の節約意識が高まり、消費電力の低い電気毛布や遮熱カーテンなど節約商品が伸びました。また、空巣などに対する防犯意識の高まりから、補助錠やセンサーライトの需要も高まりました。昨年10月にオープンした千音寺店（愛知県名古屋市）は、専門性を強化した資材館、タイヤ市場、ペット部門を中心に全体で計画を上回る推移をしております。資材・工具金物専門店「プロサイト」におきましては、ＳＮＳ発信によりお客様とのつながりを高め、お客様の声から品揃えを強化する取組みを続けております。販売促進におきましては、ＳＮＳ推進課を新設し、デジタルでの情報発信を強化しております。また、バローグループ「ルビット」アプリ販促の強化で、お客様との新たなつながりを拡げております。ＥＣ事業におきましては、販売力の強化、粗利益率向上のため、新商品の販売を強化しております。常に進化するシステムの改善にも取組み、経費削減につなげております。ペット事業におきましては、アフターコロナへの対応として、イベントの実施、接客強化に取組んでおります。ＰＢ商品の新規開発、販売フェアを展開し、独自性を高めております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は575億1千9百万円（前年同期606億5千1百万円）、セグメント利益（営業利益）は21億5千4百万円（前年同期26億5千5百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は30億4千6百万円減少し、セグメント営業利益は9千9百万円増加しております。〔アミーゴ〕ペットワールドアミーゴは、既存店ベースの前年同期比で客単価が0.2％増加するも来店客数が3.1％減少したことにより、既存店売上高は3.0％減少となりました。2020年より約2年間見られたコロナ禍におけるペット特需が落ち着くことで生体の販売頭数に鈍化が見られ、売上高の伸長率は前年より落ち込んでおりましたが、第４四半期以降、徐々にコロナ前の売上高に戻ってきております。また、生体以外のカテゴリーにおける商品別販売動向につきましては、犬・猫のおやつ、プレミアムフード、小動物のフード等の好調カテゴリーは変わらず伸長しております。外出・旅行等の需要回復は著しいものがあり、ペットホテルサービスの売上高は既存店前年同期比で60％増加しております。当期は売上対策や什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など既存店4店舗の改装を行い、来店客数、売上高はともに前年並みであることから引き続き経過を見てまいります。また、12月にはアミーゴ１号店である「ペットワールドアミーゴ妹尾店」の全面改装を行い、最新店舗の売場、販促を導入して生まれ変わりました。同月22日には香川県高松市に県内3店舗目となる「ペットワールドアミーゴ屋島店」を新規出店し、既存地域におけるドミナント化を推進いたしております。販売費及び一般管理費につきましては、売場改善を目的とした生体管理設備への投資、動物愛護法改正に対応する設備投資関連費用が増加傾向ですが、健全な生体管理の維持を目的に必要不可欠な投資として実施しております。また、著しい電気料の高騰がコストアップの大きな要因となっております。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は205億7千8百万円（前年同期239億8千6百万円）、セグメント利益（営業利益）は15億1千9百万円（前年同期17億9千8百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は35億2千4百万円減少し、セグメント営業利益は1千7百万円減少しております。〔その他〕セグメント営業収益は168億2千7百万円（前年同期150億5千4百万円）、セグメント利益(営業利益)は22億3千6百万円（前年同期10億5千4百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は3億7千3百万円減少し、セグメント営業利益には影響しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は33億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億7千9百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは52億6千3百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で80億6千8百万円であります。主な支出要因は、棚卸資産の増減額19億9千4百万円、利息の支払額8千3百万円、法人税等の支払額16億2千9百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは57億8千7百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入175億4千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出51億3千万円、貸付による支出175億3千5百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3億5千6百万円の支出となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額35億6百万円、長期借入れによる収入31億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出48億9千1百万円、リース債務の返済による支出8億7千9百万円、配当金の支払額11億1千5百万円等であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期自己資本比率22.925.529.734.734.5時価ベースの自己資本比率26.929.446.938.136.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率15.82.81.4―4.4インタレスト・カバレッジ・レシオ8.853.1107.9―63.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト31,149―タイム11,050―ホームセンターバロー39,259―アミーゴ11,058―その他9,977―合計102,495―（注）１当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。２ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高3,251百万円が含まれております。３タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高651百万円が含まれております。４ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,034百万円が含まれております。５アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高4百万円が含まれております。６その他の金額には、セグメント間の内部仕入高33百万円が含まれております。ｂ.販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト46,551―タイム16,298―ホームセンターバロー57,519―アミーゴ20,578―その他16,827―合計157,776―（注）１当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。２ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高553百万円が含まれております。３タイムの金額には、セグメント間の内部売上高187百万円が含まれております。４ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高25百万円が含まれております。５その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,817百万円が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）固定資産の減損処理については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（のれんの減損処理）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して49億7千万円増加し、824億9千3百万円となりました。これは主に、棚卸資産19億9千4百万円および建物及び構築物30億8千1百万円の増加によるものであります。負債は、短期借入金35億6百万円及び未払法人税等6億3千3百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ34億9百万円増加し、528億4千2百万円となりました。また、非支配株主持分および新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円増加し、284億3千8百万円となり、自己資本比率は34.5％となりました。ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、近年のエネルギー価格の高騰、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ11億3千万円増加の481億7千3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ8億8千7百万円減少の53億9千3百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、6億8千3百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ5千7百万円減少し、1億5千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ9億2千4百万円減少し、59億1千7百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し、1億5千3百万円、特別損失は、減損損失、災害による損失および賃貸契約解約損を計上し、前連結会計年度に比べ3億8千1百万円増加し、9億6千9百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は51億1百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ13億8千3百万円減少し、27億7百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。2023年２月期（目標）2023年２月期（実績）営業収益155,650百万円149,191百万円経常利益7,000百万円5,917百万円経常利益率4.5％4.0％