イオンモール株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況a．連結経営成績に関する説明当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億４千４百万円（前期比125.7％）、営業利益は439億７千９百万円（同115.0％）、経常利益は364億９百万円（同111.9％）と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億３千７百万円（前連結会計年度は40億７千５百万円）、減損損失を44億６千１百万円（前連結会計年度は33億２百万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億１千７百万円（前連結会計年度は計上なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億９千９百万円（前連結会計年度は７億５千９百万円）等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億９千２百万円（同94.0％）となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社ＯＰＡの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億７千３百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億９千４百万円（同67.4％）と減益となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「2019年度対比」という。）では、営業収益は122.9％、営業利益は72.3％、経常利益は64.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0％となりました。◆連結経営成績（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）営業収益316,813398,244＋81,431（125.7％）営業利益38,22843,979＋5,751（115.0％）経常利益32,54036,409＋3,868（111.9％）親会社株主に帰属する当期純利益19,27812,994△6,284（67.4％）〔ご参考〕2020年２月期対比2020年２月期当連結会計年度増減（2019年度対比）営業収益324,138398,244＋74,105（122.9％）営業利益60,79443,979△16,814（72.3％）経常利益56,11736,409△19,707（64.9％）親会社株主に帰属する当期純利益34,23912,994△21,244（38.0％）b．セグメント別事業概況に関する説明◆セグメント別経営成績（単位：百万円）営業収益セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）中国43,13952,538＋9,399（121.8％）6,9586,634△324（95.3％）ベトナム5,92513,283＋7,358（224.2％）△833,063＋3,146（－）カンボジア3,0015,672＋2,670（189.0％）4911,145＋654（233.2％）インドネシア3,5325,897＋2,364（166.9％）△1,084△987＋96（－）その他－－－△24△15＋8（－）海外55,59877,392＋21,793（139.2％）6,2579,839＋3,581（157.2％）日本261,214321,700＋60,485（123.2％）31,94534,114＋2,169（106.8％）調整額－△848△848（－）2525－（100.0％）合計316,813398,244＋81,431（125.7％）38,22843,979＋5,751（115.0％）〔ご参考〕2020年２月期対比営業収益セグメント利益又は損失（△）2020年２月期当連結会計年度増減（2019年度対比）2020年２月期当連結会計年度増減（2019年度対比）中国35,85052,538＋16,687（146.5％）5,6226,634＋1,012（118.0％）ベトナム5,42013,283＋7,863（245.1％）1,2543,063＋1,808（244.2％）カンボジア4,0265,672＋1,645（140.9％）1,1831,145△38（96.8％）インドネシア3,8415,897＋2,056（153.5％）248△987△1,235（－）その他－－－－△15△15（－）海外49,13877,392＋28,253（157.5％）8,3089,839＋1,531（118.4％）日本274,999321,700＋46,700（117.0％）52,46034,114△18,346（65.0％）調整額－△848△848（－）2525－（100.0％）合計324,138398,244＋74,105（122.9％）60,79443,979△16,814（72.3％）■海外〔当連結会計年度（１月～12月）〕営業収益は773億９千２百万円（前期比139.2％）、営業利益は98億３千９百万円（同157.2％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は157.5％、営業利益は118.4％となりました。各国における営業概況および新型コロナの影響は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は2022年１月～12月累計期間の業績となります。（中国）営業収益は525億３千８百万円（前期比121.8％）と増収、営業利益は66億３千４百万円（同95.3％）と減益となりました。なお、一時休業期間中の固定費等について営業原価から特別損失に振り替えており、「新型コロナウイルス感染症による損失」として29億１千万円を計上しています。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は146.5％、営業利益は118.0％となりました。中国では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、一部の当社モールを臨時休業する等、新型コロナの影響を大きく受けました。政府は10月の中国共産党大会に向けて大規模な景気対策を強化していくと見通し、消費トレンドの回復を見込んでいましたが、共産党大会の閉幕以降もゼロコロナ政策は継続され、感染者が発生したエリアでは断続的に臨時休業が続きました。12月７日以降、ゼロコロナ政策は緩和され当社モールの営業は再開しましたが、行動制限が無い中での感染爆発により、専門店従業員が出勤できず多くの専門店は休業しました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比81.9％（対象21モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では85.9％（対象19モール）となりました。（ベトナム）営業収益は132億８千３百万円（前期比224.2％）、営業利益は30億６千３百万円（前連結会計年度は８千３百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は245.1％、営業利益は244.2％となりました。ベトナムでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、７月以降、新型コロナが全土に拡大、政府指示による社会隔離措置が実施され、当社モールでは専門店を臨時休業しました。当連結会計年度（2022年１月～12月）においては、政府がウィズコロナ政策に転換したことから当社モールは全業種の専門店で営業を実施、ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールは高い支持を受けました。また、シーズンセールやブラックフライデー等、各モールで実施した営業施策の効果等もあり、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比210.1％（対象６モール）と大きく伸長しました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では139.6％（対象４モール）となりました。（カンボジア）営業収益は56億７千２百万円（前期比189.0％）、営業利益は11億４千５百万円（同233.2％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は140.9％、営業利益は96.8％となりました。カンボジアでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、４月にプノンペン都で都市封鎖が実施される等、新型コロナが急速に拡大、シネマやアミューズメント等の一部業種での休業や営業時間短縮等の営業規制が実施され、集客面で大きな影響を受けました。当連結会計年度（2022年１月～12月）においては、同国内における行動制限は大幅に緩和され、イオンモールセンソックシティ（プノンペン都）ではモール内のテレビ局スタジオで公開収録イベントを実施する等、販促活動やイベント実施等による集客強化を図りました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比161.3％（対象２モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では92.0％（対象２モール）となりました。（インドネシア）営業収益は58億９千７百万円（前期比166.9％）と増収となり、営業損益は前期比９千６百万円改善し９億８千７百万円の損失（前連結会計年度は10億８千４百万円の損失）となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は153.5％、営業損益は12億３千５百万円の減益となりました。インドネシアでは、新型コロナの新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことから、当社の全てのモールで４月より営業時間の短縮が解除、５月より入場者数の制限が解除されました。８月にはイオンモールＢＳＤＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）において、産学官連携の取り組みとして、インドネシア有機農家組合と地域の子どもたちを対象にした地産地消の教育・体験イベントを実施、地元の有力テレビ局で当該イベントが特集される等、ブランディング強化による集客力向上に向けた取り組みを推し進めました。その結果、当連結会計年度の既存モール来店客数は前期比136.0％（対象３モール）と伸長しました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では75.1％（対象２モール）となりました。当連結会計年度における海外新規モールは、カンボジアで12月に３号店イオンモールミエンチェイを一部先行オープンしました。＜当連結会計年度の海外新規モール＞国名名称所在オープン専門店数総賃貸面積（㎡）特徴カンボジアイオンモールミエンチェイプノンペン都2022年12月15日（注）25098,000幅広い年齢層をターゲットに、教育とエンターテインメントの融合による「エデュテイメントモール」をコンセプトとしており、カンボジア初のモール内公園（コムサンパーク）ではエデュテイメントの発信拠点として様々な価値提案を行います。また、プノンペン芸術大学との産学連携によるカンボジア文化を感じられるイベントの定期開催等、最新トレンドとカンボジアの文化の融合により常に変化するライフスタイルに対応していきます。（注）一部先行オープンで、2023年４月７日にグランドオープン。■日本〔当連結会計年度（３月～２月）〕営業収益は3,217億円（前期比123.2％）、営業利益は341億１千４百万円（同106.8％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は117.0％、営業利益は65.0％となりました。当連結会計年度において、３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナの影響については、前連結会計年度では新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で一部の当社モールを臨時休業しましたが、当連結会計年度においては、７月以降の第７波、12月以降の第８波で新規感染者数は増加する局面ながらも、当社モールは通年にわたり通常営業しました。集客強化に向けては、各モールでの集客イベントの開催に加え、９月16日から27日まで開催した「イオンモールのＳＤＧｓフェス」ではＴＶＣＭでプロモーションを実施、ブラックフライデーや年末年始商戦等では専門店とのコラボレーション企画を実施する等、さまざまなアプローチからの営業施策を積極的に展開しました。日本でもウィズコロナへの移行が進む中、お客さまの消費行動も徐々に活発化し、第４四半期連結会計期間（12月～２月）の既存モール専門店売上は前期比110.0％（対象85モール）と伸長しました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比110.0％となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では90.8％（対象83モール）となりました。当連結会計年度における国内新規モールは、４月にＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）、10月にイオンモール土岐（岐阜県）の２モールを新規オープンしました。既存モールでは12モールでリニューアルを実施しました。＜当連結会計年度における国内新規モール＞名称所在オープン専門店数総賃貸面積（㎡）特徴ＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ福岡県2022年４月28日17048,000地域創生型商業施設「ＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳ（ジアウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテイメントを提供します。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みを進めていきます。イオンモール土岐岐阜県2022年10月７日14049,000緑豊かな敷地内には、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設等、三世代ファミリーで一日満喫できる施設を配置する他、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。屋上には、商業施設として日本最大級となるメガソーラーパネルを設置し、人と環境に配慮したモールを実現しています。c．成長施策に基づく取り組みの推進当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策とし、以下の経営課題およびめざす姿を定め、取り組みを推進してきました。経営課題およびめざす姿a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、ＣＸを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸを推進する。e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。■海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速（成長エリアへの新規モール出店）最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモールフエ（フエ市）の出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に建築着工しました。中国では、2023年度以降の新規オープンに向けて、（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、（仮称）イオンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）で建設着工しました。カンボジアでは、12月に３号店イオンモールミエンチェイを一部先行オープン、2023年４月７日にグランドオープンしました。１号店イオンモールプノンペン（プノンペン都）では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した２号店イオンモールセンソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモールデルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献していきます。また、2021年11月に一部先行オープンした４号店イオンモールタンジュンバラット（南ジャカルタ区）を５月にグランドオープンしました。（活性化推進による既存モールの進化）既存モールでは、活性化の推進によりハード・ソフト両面での進化を図っていくことで、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応していきます。中国では、イオンモール天津中北（天津市）において、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の影響を受けつつも増床リニューアルを実施し、９月９日に先行オープン、11月11日にグランドオープンしました。駐車場として利用していた３階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入を進め、専門店数230店舗（＋63店舗）、総賃貸面積76,000㎡（＋16,000㎡）へと進化しました。イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）では、４月と７月の２期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しました。さらに８月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しました。イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）においても、７月と９月の２期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替えるリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図りました。■ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化（リアルならではのＣＸ向上の取り組み）お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。４月28日にオープンしたＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。10月７日にオープンしたイオンモール土岐では、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としました。また、吹き抜けのある開放的なモール空間や共用通路、フードコート等への自動音量制御装置の導入、さらに従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、五感で感じていただける音環境の実現をめざしていきます。モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業さま等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。イオンモール土岐では、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供するため、約20万㎡を超える広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設、大型ＳＵＶ専門店等を配置しました。（デジタル技術を活用したＣＸ向上の取り組み）当社は、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的として、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。デジタル化を通じたお客さまのショッピング体験の高度化をめざし、イオンモールアプリではユーザビリティ向上やタイムリーな情報発信等による機能進化を進めており、2023年２月時点の累計ダウンロード数は約1,700万まで拡大する等、お客さまとのタッチポイント強化による来店頻度の向上に向けた取り組みを図っています。１月には、スプーン等のカトラリー類の受け取りを辞退したお客さまに電子マネー「ＷＡＯＮ」のポイントを抽選で付与する機能を新たに追加しました。環境省が推進する「グリーンライフポイント」の補助金交付事業として採択されたもので、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高まるお客さまの生活様式転換をサポートしていきます。デジタル活用による専門店企業との共創の取り組みとして、全国のイオンモールで働く専門店スタッフが発信するおすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始しました。来店されたお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情報をもとに、実際に専門店を訪れ、ショッピングを楽しむことが可能となります。■次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。ＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、地域創生型商業施設「ＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳ（ジアウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテイメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。当社子会社の株式会社ＯＰＡでは、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に経営リソースを集中し、ＤＸ推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、収益力強化に努めています。金沢フォーラス（石川県）では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「ＭＩＨＯＮ－ＩＣＨＩＫＡＮＡＺＡＷＡ」のバーチャルショップにて、最新のＡＲ技術を活用し商品を360度自由にご覧いただける等、新たなショッピング体験に関する実証実験を実施しました。高崎オーパ（群馬県）では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組みました。■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、５月に当社初となるビジネスアイデアソン（注）を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタートアップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ＥＳＧ」「顧客体験向上」等をテーマに事業提案を広く募集し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産業の変革や社会課題解決の実現をめざします。（注）アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。■中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。（環境価値創出に向けた取り組み）・自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモールまちの発電所」の稼働開始当社は、９月より自己託送方式（注）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモールまちの発電所」の稼働を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65ＭＷ（イオンモール４施設分の電力使用量に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光発電をはじめとする様々な「まちの発電所」を拡大していきます。イオンモール土岐では、国内商業施設として最大の発電容量となる太陽光発電パネルを屋上屋根面にＰＰＡモデルとして設置しました。当モールにおける使用電力の約20％相当を発電し利用することで再生可能エネルギー活用の拡大に貢献するとともに、電力会社からの調達電力単価高騰を受け、コスト削減にも寄与しています。（注）遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。・フードロス削減への取り組みＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵではフードコートにドギーバッグを導入、まだ食べられる食品をお客さまの意思で持ち帰ることができる環境を提供しています。また、ドギーバッグ設置場所には食べ残し残渣の回収器を設置し、回収後、バイオ式コンポスターで堆肥に変える運用も行っています。・施設全体での資源循環システムの構築イオンモール太田（群馬県）では、2024年春の増床リニューアルに向けて実施した西側平面駐車場の改修工事において、撤去した既存の舗装材を粉砕して新たな舗装材として再利用しました。また、イオンモール土岐では、地元のタイル工房と共同し、工事現場で掘削した土を材料の一部として再利用したタイルを活用し、オープンテラスの建物壁面に利用しました。・生物多様性保存に向けた取り組みイオンモール新利府北館（宮城県）では、11月に「鳥の巣箱づくりワークショップ」を開催しました。専門家の指導のもと、南三陸の間伐材で製作した鳥の巣箱をモール敷地内に設置、地域に生息する野鳥類の保全につなげることを目的とした取り組みで、利府町や南三陸の自然に触れ、自然環境を大切にする心を育む機会を提供しました。（社会価値創出に向けた取り組み）・国内外におけるローカライズの推進国内外での地域との連携によるローカライズの取り組みを積極的に推進していくことで、当社モールは地域に根ざし、地域から頼りにされるコミュニティの場をめざしていきます。国内における取り組み事例の一つとして、イオンモール土岐では、岐阜県東濃地方の伝統工芸品である土岐美濃焼の普及に向けたさまざまな取り組みに加え、土岐市がＮＰＯ法人に運営委託する子育て支援施設「ときめっく」が出店しました。小さなお子さまを持つ方々にとって子育ての不安や悩み等を相談できる交流の場として広く利用されています。当社では、各モールが「産（企業）」「学（教育機関）」「官（行政）」「民（団体）」「文（文化・歴史）」「品（産品）」の６分野とコラボレーションし、各地域の課題に取り組み、また地域の魅力を磨き続けることを目的とした「究極のローカライズ企画」を2015年より継続的に実施してきており、2022年度はさらに発展させた「ハートフル・サステナブル企画」として160を超える企画が立案・実行されました。国内では、九州・沖縄事業部でイオン九州株式会社、ＪＡ（全国農業協同組合連合会）との協業企画として、九州産野菜を使用した飲食専門店での限定メニューの提供やモール共用部での関連イベントの実施等、専門店と共創・協業しながら九州産野菜をＰＲしました。九州エリア内での相互連携による「地産外消（注）」を推進する取り組みとして、地域商材の販路拡大に繋げることで地域事業者に貢献しました。中国においても、各モールおよび各エリア本社が積極的に取り組み、例えば、イオンモール天津ＴＥＤＡ（天津市）では「地元の農業発展に向けた支援活動」として、地元でのみ消費されていた農産品を地元ＴＶ局と提携しアピールするとともにモール内での試食会等を実施しました。（注）地域で生産した物産をその土地で消費する地産地消に対し、地域を飛び越え大消費地、ひいては海外で物産が消費されること。・ＳＤＧｓフェス当社は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択された９月25日を含む、９月16日から27日までの12日間にわたり、『イオンモールのＳＤＧｓフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに気軽に参加いただくことで、ＳＤＧｓについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しました。（サステナビリティファイナンスの取り組み）当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、2022年４月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本社債」という。）（注１）を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としています。名称イオンモール株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）発行年限５年発行額400億円利率0.490％条件決定日2022年４月15日（金）発行日2022年４月28日（木）償還日2027年４月28日（水）取得格付Ａ－（株式会社格付投資情報センター）ＳＰＴ（注２）2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のＣＯ２フリー化判定後の債券特性2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2％相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注３））への寄付を実施する。主幹事みずほ証券株式会社（事務）、大和証券株式会社、野村證券株式会社Sustainability-LinkedBondStructuringAgent（注４）みずほ証券株式会社外部評価本社債について、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定され、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に向けた動機付けを与える債券。２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。(2）財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末と比較して963億３千６百万円増加し、１兆5,595億９千２百万円となりました。これは、減価償却費704億２千２百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、既存店用地の取得や将来開発用地の先行取得等1,099億９千８百万円により有形固定資産が655億３千４百万円、関係会社預け金が160億円、現金及び預金が55億３千４百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較して715億５千６百万円増加し、１兆1,078億８千１百万円となりました。これは、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が124億２千４百万円減少した一方で、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が400億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が90億３千万円、設備に関する未払金等が172億４百万円、専門店預り金が84億９千３百万円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して247億７千９百万円増加し、4,517億１千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益129億９千４百万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億６千７百万円の減少があったことにより、利益剰余金が４億４千９百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が233億１千６百万円増加したこと等によるものです。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して181億２千７百万円増加し、1,011億１百万円となりました。キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,014億９千万円（前連結会計年度は614億９千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が245億９千２百万円（同261億４千９百万円）、減価償却費が704億２千２百万円（同637億３千５百万円）、専門店預り金の増加額が80億１千万円（同221億２千２百万円の減少）となる一方で、法人税等の支払額が124億５千６百万円（同114億３百万円）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,032億７千６百万円（同1,223億８千２百万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度にオープンしたＴＨＥＯＵＴＬＥＴＳＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）や、イオンモールミエンチェイ（カンボジアプノンペン都）等の設備代金支払、既存店用地の取得や将来開発用地の先行取得等により、有形固定資産の取得による支出が996億７千万円（同1,178億６千４百万円）生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、135億１千５百万円（同82億２千５百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円（同650億円）、長期借入れによる収入が510億５千３百万円（同340億２千６百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が466億７千万円（同336億４千４百万円）、社債の償還による支出が400億円（同300億円）、リース債務の返済による支出が189億２千５百万円（同163億８千４百万円）、配当金の支払額が113億７千７百万円（同102億３千９百万円）となったこと等によるものです。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年２月期2023年２月期自己資本比率（％）28.528.2時価ベースの自己資本比率（％）25.125.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.37.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）5.78.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象としています。３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(5）目標とする経営指標の状況当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標としています。2020年度以降、各国とも新型コロナ拡大の影響によるキャッシュ・フロー創出力が低迷し、また、将来高い成長が見込まれるベトナムをはじめとした海外への先行投資が増加してきたことから、いずれの指標も目標値に届いていませんが、今後、海外モールの高い成長によるキャッシュ・フロー拡大に伴い改善していく見込みです。2023年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。経営指標目標値実績（2023年２月期）ＥＰＳ成長率７％△27.6％純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内6.0倍投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上2.5％（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費）投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）(6）生産、受注及び販売の実績①生産実績、受注実績生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。②販売実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前年同期比（％）日本320,852122.8中国52,538121.8ベトナム13,283224.2カンボジア5,672189.0インドネシア5,897166.9合計398,244125.7（注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱32,65310.338,0079.5