numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社昴
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)経営環境当社の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組みコロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、ＡＩを搭載した新昴ＬＭＳや当事業年度より開始したライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。②少子化と学力の二極化への対応少子化により公立高校の入試倍率が低下しており、鹿児島県に至っては2023年度公立高校一般入試の出願倍率が過去最低を記録し、９割近くの高校が定員割れとなるなど、経営環境に多大な影響を及ぼしております。鹿児島市外地域においては、この様相がとりわけ顕著になっており、今後も学力の二極化が進行していくものと考えられます。当社では、高校入試だけを目的とせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に取り組んでまいります。③上場基準維持に向けた取り組み当社は、2022年４月に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行いたしました。本市場においては、株式の流動性、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス水準の具備のほか、健全な財政などの各種基準が定められ、継続してその基準を維持することが求められます。また現行の上場維持基準に、新たにＰＢＲ（株価純資産倍率）などの項目追加が検討されております。当社といたしましては、これら上場基準を満たすことにより、結果として中長期的に企業価値を向上させられる、企業経営に取り組んでまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しております。（取締役会）取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査等委員会）監査等委員会は社外取締役３名で構成され、毎月１回委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い、経営監視機能の充実をはかっております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、副部長）で構成され、毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。なお、議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社の吸収合併について当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。（2）その他提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．保険事業生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険やペット保険、自転車保険を提供しております。６．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。７．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONCREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.ACSI(Thailand)Co.,Ltd.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMicrofinance(Myanmar)Co.,Ltd.AEONLeasingService(Lao)CompanyLimitedマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADAEONINSURANCEBROKERS(M)SDN.BHD.PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。経営指標目標数値（2026年２月期）営業収益7,600億円営業利益1,000億円営業利益比率（国内：国際）※国内：40％、国際：60％※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEONPay」を起点に、グループを挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでのデジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。国内外共に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくりイオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めてまいります。「iAEON」におけるコード決済「AEONPay」を「イオンウォレット」にも搭載し、決済機能の拡充を図っています。また、2021年度のポイント制度変更により利用しやすくなったWAONPOINTの利用加盟店をグループ内だけではなくグループ外にも順次拡大していくことに加え、AEONPay利用加盟店もグループ外へと順次拡大しています。当社は今後もお客さまの生活を豊かにするために、キャッシュレスの推進を図ってまいります。加えて、日々の生活で決済をご利用いただくお客さまに対して、健康増進型保険や投資信託等の資産形成商品を提案・販売することにより、お客さまとのより密接な関係性を築き上げてまいります。②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大し、地域の健康ポイント、環境ポイント等地域の特性に応じた発行支援を手掛けてまいります。また、各地域特性に応じた特典の提供を行うことで、地域のお客さまの生活に根差したサービスを提供してまいります。③リスク・コストコントロール能力の向上AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスを活用した不正防止に取り組み、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組みます。社会情勢の変化より、お客さまの非対面での取引ニーズが高まっていることに対して、当社としてコンタクトセンター・アプリをベースに、リアルとデジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズに合わせてご利用いただけるよう、サービスを見直してまいります。＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行アジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つと位置づけられております。マレーシアでは、2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2023年度内の開業を目指して、現在準備を進めております。今後は、デジタルバンク事業の開始に向け、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただけるよう、商品サービスを順次準備してまいります。また、タイでは、データ分析による新たな審査手法により、個人事業主への少額融資を可能にするデジタルレンディングを本格稼働することにより、新たな顧客獲得につなげてまいります。②事業・提供商品・展開エリアの拡大展開国の中で先行するタイ・マレーシアなど高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様化、保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図ります。また、インドネシア、カンボジア、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、グループ内ポイントの共通化などの取り組みを強化していき、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得してまいります。③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを提供してまいります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併について）当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年12月１日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニアCybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立㈱AIKが、㈱AndSecurity（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携2022年９月㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社エルテス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社10社、関連会社１社の計12社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※1）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。「ソーシャルリスク対策」については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。「インターナルリスク対策」については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然のインシデント防止を支援します。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。（主な関係会社）当社、株式会社エフエーアイ、アクター株式会社②ＡＩセキュリティ事業ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ（※２）を推進するため“フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。主なデジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「ＡＩＫＯｒｄｅｒ」を運営しています。また、フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出・改善が可能だと考えております。（主な関係会社）株式会社ＡＩＫ、株式会社ＡｎｄＳｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社（※２）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。③ＤＸ推進事業ＤＸ推進事業は、行政の住民向けサービスのデジタル化支援やエンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスを展開しています。日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等を目指します。岸田政権が推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。（主な関係会社）当社、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、株式会社メタウン事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけでなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んでおります。②中長期的な会社の経営戦略成長シナリオを進めていくためには、環境変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。（ア）デジタルリスク事業持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、デジタルリスク領域No.1企業を目指しております。売上高および収益面の伸長に取り組みます。（イ）ＡＩセキュリティ事業既存ビジネスから派生した新たな領域として育成段階にあり、警備業界の変革をリードしうる存在になることを目指しております。警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での貢献に取り組みます。（ウ）ＤＸ推進事業「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、先行者優位となりうる地方自治体ＤＸ支援事業の垂直立ち上げを目指します。その後、自治体ＤＸで得たノウハウ・スキルを横展開して、企業向けのＤＸ領域にも進出することを掲げ、将来の中核事業とすべく基盤作りに取り組みます。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「ＴｈｅＲｏａｄｔｏ２０２４」においては、売上高とＥＢＩＴＤＡを重要財務目標として、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。(３)経営環境および対処すべき課題①経営環境当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。②対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。（ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスクを統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。（イ）育成段階にあるＡＩセキュリティ事業の利益貢献当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してまいりました。株式会社アサヒ安全業務社（現：株式会社ＡｎｄＳｅｃｕｒｉｔｙ）に加えて、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社をあらたに当社グループに加え、警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいります。（ウ）ＤＸ推進事業の新たな領域への事業展開行政の住民サービスのデジタル化支援サービスを提供する株式会社ＪＡＰＡＮＤＸを中心に、先行する宮崎県延岡市での取組をモデルケースとして全国展開を図っております。これらの知見をもとに、エンタープライズ企業のＤＸ支援サービスも強化してまいります。（エ）グループ経営管理グループ各社の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を一元的に管理する体制構築を強化し、グループ全体の生産性および機動性を高めてまいります。（オ）優秀な人材の確保及び育成非連続なトップライン伸長実現のためには、優秀な人材の活躍が必要不可欠と考えております。積極的な採用活動とともに、すでに着手している人材育成の取り組み強化と適切な人事評価制度の運用徹底を行い、多様な人材確保に取り組みます。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。ロ当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長菅原貴弘が議長を務めております。ｂ監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役宮崎園子が議長を務めております。c経営委員会経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁することにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、本部長及び副本部長から構成され、社長が委員長となり、原則として毎週開催しております。d内部監査室内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者1名）が、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。e内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスクマネジメントに関する事項は、管理部門が経営をめぐる各種リスクについて対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、人事部門長及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。ロ取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。ト子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的または臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っております。チ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。リ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第12期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、12,765千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)デジタルリスク事業デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,747千円であります。(2)ＡＩセキュリティ事業ＡＩセキュリティ事業においては、警備業界のＤＸを推進する新サービス開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,017千円であります。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月摘要2005年4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年4月株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年5月7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCは、米国MarathonPetroleumCorporationから、SpeedwayLLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする190社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社セブン-イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1連結子会社5社関連会社4社計9社海外コンビニエンスストア事業（106社）7-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompanySEISpeedwayHoldings,LLC、SpeedwayLLC7-ElevenInternationalLLCSEVEN-ELEVENHAWAII,INC.セブン-イレブン（中国）投資有限公司セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1連結子会社102社関連会社4社計106社スーパーストア事業（21社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会社丸大株式会社サンエー、株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム、株式会社ＰｅａｃｅＤｅｌｉイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1連結子会社16社関連会社5社計21社百貨店・専門店事業（27社）株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン*2株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社Francfranc*1、タワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1連結子会社21社関連会社6社計27社金融関連事業（16社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1連結子会社関連会社14社2社計16社その他の事業（9社）株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1連結子会社6社関連会社3社計9社全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社1社（注）＊1上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2株式会社バーニーズジャパンは、2023年5月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）1コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。2株式会社セブン銀行は2023年2月末時点で、グループ各店を中心に26,889台のATMを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）子会社株式の譲渡当社は、当社とFortressInvestmentGroupLLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」という。）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部（以下、「本件株式」という。）を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。本件譲渡契約の概要1.本件譲渡の目的当社は、2021年7月公表の「中期経営計画2021‐25」及び2022年4月公表の経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」にてお示ししたとおり、事業ポートフォリオの見直しと最適な運営に向けたアクションの加速に努める中で、そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。また、当社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断しましたので、このたび、本件譲渡を実施することといたしました。なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、株式会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのことです。当社は、本件譲渡の実施により、当社グループ経営資源の更なる成長分野への再投資及び株主還元の充実化を図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めてまいります。2.本件譲渡の概要本件譲渡により、当社は、所定の条件を満たした上で本件株式を譲受会社に譲渡いたします。また、本件譲渡により、そごう・西武の子会社である株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉及び株式会社十合も当社の子会社から異動いたします。また、当社の連結子会社である株式会社セブンCSカードサービス（以下、「SCS」という。当社の完全子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが発行済株式の51.0%を保有。）の全保有株式について、フォートレス、株式会社クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0%を保有。）、当社の3社間にて協議の上、所定の条件を満たした場合には、本件譲渡前又は本件譲渡後4か月以内にそごう・西武への移管が行われる予定です。なお、本件譲渡に先立ち、そごう・西武が発行済株式の75.2%を所有する、株式会社ロフトの全保有株式について、当社へ移管が行われました。契約締結日2022年11月11日本件実行日完了次第
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。①既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）②効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）④シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第67期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。1993年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。1996年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2014年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。2022年１月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第67期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第67期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。（2）目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．活力のある会社と夢のある心豊かな人づくりのための企業理念・企業使命・八徳の再認識と徹底による人材育成２．Ｗｅｂサイトを駆使し、時代に対応した顧客対応の確立３．新たなビジネスへの取り組み推進と目標必達４．ロボット・デジタル導入等、DX化の視点で業務を再度見直し、仕事の組替による損益分岐点の引き下げ５．事業継続のための危機管理体制の強化と徹底（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期売上高成長率（％）1.9△2.5△76.224.085.5売上高営業利益率（％）0.2△0.8△103.8△52.4△16.4（4）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対するマスク着用の義務緩和等もあり、経済回復の動きがみられるものの資源価格や物価の上昇、また外食産業の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。上記の様な課題に対応する為、当社では全てのものをゼロベースにて見直しを図り、あらゆるコストの圧縮、本部組織のスリム化、将来を見据えた人材育成等を重点課題とし競争力の強化に努めております。営業面ではまずウェブサイトの強化を図り、多くのお客様を集客し満足度の向上の為に、料理・サービス・設備の見直しに注力してまいります。個々のお客様に合ったプランの作成、時期に応じた魅力的な訴求にてコロナ前の既存顧客へのアプローチ及び新たなお客様を獲得することが急務と考えております。グリル及び中小宴会を中心に個人需要が回復傾向にあるものの大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依然としてコロナ前に戻る見通しは立たない状況ではありますが、当社の企業使命である「豊かな食事文化の創造と提供」のもと、「お客様」に対して、安心・安全をしっかりと訴求しつつ営業活動に全力を尽くしてまいります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第67期(2022/03/01－2023/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めております。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。ｆ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｈ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始1979年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）1995年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）1998年10月本社工場内に開発センターを新設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）2000年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立2002年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社工場内に第二工場を新設2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月2015年３月2016年２月2017年８月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月2022年４月2022年９月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所市場第一部に市場変更本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを開設オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.に工場を開設し、クローラーローダーを生産開始
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ日本当社（開発・製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（製造・販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社からTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。５．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

４【経営上の重要な契約等】①販売店契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続②工事請負契約会社名相手方契約締結日契約内容完成予定年月当社東急建設株式会社2022年１月14日工事請負契約（青木工場の新築工事）2023年６月
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、リチウムイオン電池に関する産学連携の研究や、一定の作業を建設機械が自動的に行う開発等に取り組みました。成果については、2022年９月にミニショベル「TB335R」の生産・販売を開始しました。また、2023年１月にミニショベル「TB350R」を、2023年２月に油圧ショベル「TB395W」の生産を開始しました。なお、「TB350R」「TB395W」は2023年３月に販売を開始しております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,569百万円であります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月2018年10月画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀DesignRecognition」を発売ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPMNeo」サービス開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICETICKETS」サービス開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONESOLUTIONSCOMPANYLIMITED」を設立
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高及び売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益及び契約解約率の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率、管理費率の推移・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウエアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現在はE-Commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SIObjectBrowserPM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPMNeo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。（４）経営環境国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による世界情勢不安や物価高によって先行き不透明な状況が続いております。一方、IT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。当社は、この環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点の設置を行い、２年計画及び５年後、10年後目標として掲げた数値目標の達成に向け取り組んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規顧客開拓力の強化当社の主力事業であるE-Commerce事業及びERP事業についてはパートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みがすでに構築されております。そのため、これらの事業では「待ちの営業姿勢」となり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため各事業に分散していた新規顧客開拓担当者やマーケティング部門を新設の「事業戦略本部」に集約することで、チームでの活動を強化し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを推進していきます。②開発エンジニアの確保と早期戦力化IT業界はここ数年好景気が続いています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立や積極的な新卒及び中途社員の採用を実施しておりますが、社員の育成に遅れが生じており早期の戦力化が新たな課題となっています。翌事業年度も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験するなど育成プログラムを強化し早期戦力化を図ってまいります。③インキュベーション事業の収益化当社には開始から５年の事業が２つと２年以内の事業が１つありますが、未だ黒字化できておりません。分散していたこれら事業を「インキュベーション事業部」として集約し、人的リソースやその活動量をバランスさせながら、最小の投資で最大成果が得られるよう早期の黒字化を目指してまいります。また、それぞれの事業には短い期間でのKPIを定め事業継続性の判断を定期的に行ってまいります。④新規主力事業の創出当社の主力事業はE-Commerce事業、ERP事業、ObjectBrowser事業の３つですが、時代の変化とともに、市場のニーズや技術も大きく変わっています。その変化をしっかりと捉えて、当社の強みを活かしたAI事業に次ぐ５番目の新規事業を早期に創出する必要があります。2023年度はそのための全社プロジェクトを立ち上げ早期製品化のための投資をしてまいります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、任意の指名・報酬諮問委員会、内部監査担当及び、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a取締役会当社の取締役は、提出日現在４名であり、監査役３名を含めた７名で取締役会を構成しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」のとおりです。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は取締役会規程に則り運営され、毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。b監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しております。監査役会は監査役監査基準に則り運営され、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」のとおりです。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。また、監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等の業務執行の監視に努めております。c任意の指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の選解任・報酬の決定に関する透明性及び客観性の確保のため、任意の諮問機関として、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役及び執行役員の候補者の指名並びに報酬について審議し、取締役会に答申することとしており、2023年２月期はそれぞれ２回開催しております。なお、指名委員会は常勤取締役３名、社外取締役１名（議長）及び社外監査役３名により、報酬諮問委員会は代表取締役社長、社外取締役１名（議長）及び社外監査役３名により構成しております。ｄその他の企業統治に関する事項a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。必要に応じて同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程に則りリスク管理体制を構築しております。また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。c）責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。d）子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社は「職務権限規程」およびその他の社内規程に基づく体制とし、子会社の経営内容を的確に把握する目的で、重要な事項については当社取締役会に報告を行っております。また、子会社の業務活動全般については毎月の経営会議にて報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とし、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP事業部における開発14,866千円、その他の事業における開発13,825千円となっており、総額は28,691千円であります。