株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月22日のまん延防止等重点措置の全面解除以降、徐々に制限が緩和されたことにより、ようやく経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加やテイクアウトやデリバリーサービスの拡充などに伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、原材料費や光熱費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を全員で考えることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』問題に直面した時に、机上でいくら理論や理屈を議論しても的確な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、社員だけでなくパート・アルバイト従業員一人ひとりが普段の業務で見つけた改善点を会社に対して提案できる「提案制度」を通じて、当連結会計年度では、1,481件の提案があり、作業効率向上や作業負担減少につながっています。◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、お客さまにリンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから始めた冷凍食品自動販売機の設置は、お客さまからもご好評いただき、当連結会計年度末現在、87か所95台まで拡大することができました。今後も大幅な設置拡大と冷凍かつサンドなどの新商品展開を計画しております。また、佐賀・富士小山・京都の３工場では、工場直売所を設けて、生産品や契約農家より直送された新鮮な国産野菜、自社工場生産のもやしなどを販売し、お客さまよりご好評いただいております。人財育成に関しましては、ダイバーシティ推進を継続して取り組み、性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行い、全社員の繋がりを強くする「ダイバーシティみらい座談会」を当連結会計年度では39回開催し、参加対象社員444名のうち88.1％に当たる391名が参加いたしました。これらの取り組みにより女性管理職人数は５名で、その比率は9.6％、女性店長人数は77名で、その比率は38.8％となっております。また、外国人店長も２名となっており、今後も様々な取り組みを行い、ダイバーシティ推進を図ってまいります。DX推進に関しましては、AIを活用したパート・アルバイト従業員の勤務シフトを自動作成する仕組みを開発し、店舗でのテスト運用の段階に入っております。これにより、店長のシフト作成に要する時間を９割削減できる見込みとなっております。また、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティの確立にも取り組んでおります。この仕組みにより、食材の鮮度向上や在庫圧縮につながるだけでなく、生産者により効率的な生産方法のサポートをすることも可能となります。出店政策におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けましたが、座席でのタブレットオーダーやセルフレジの設置等、安全・安心な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んだ結果、６店舗（うち海外ではカンボジアに１店舗）を新規出店いたしました。一方で、30店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で655店舗、海外で９店舗、合計664店舗（うちフランチャイズ店舗167店舗）となり、前連結会計年度末比で24店舗の減少となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による店舗の営業時間短縮や自主的な外出控えの影響はありましたが、まん延防止等重点措置の全面解除以降、個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリバリーサービスにも注力したこともあり、純既存店客数は前連結会計年度比で107.2％となり、純既存店売上高は同111.8％となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は377億34百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失２億92百万円（前年同期は営業損失14億64百万円）、経常利益２億63百万円（前年同期比86.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益９億42百万円）となりました。次期の見通しにつきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加やテイクアウトやデリバリーサービスの拡充などに伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、原材料費や光熱費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。次期の業績予想につきましては、既存店売上高は新型コロナウイルスの影響がなかった2019年度の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が△４％、とんかつ事業が△４％の影響が残るという前提で予算を設定いたしました。企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。＜長崎ちゃんぽん事業＞「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。商品施策としては、季節商品として、春には旬のあさりを使用し、地域別に３種類の商品を用意した「あさりちゃんぽんシリーズ」、夏には茄子に麻婆と特製味噌の自家製ソースを絡めた「冷やし麻婆茄子ちゃんぽん」、冬には焦がし醤油の焼きコーンと４種類の特製味噌が絡み合う「北海道コーンみそちゃんぽん」など、四季を感じていただける商品を販売いたしました。また、創業60周年記念メニューとして、第１弾はカリーノケールが入った「夏野菜と豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、第２弾はリンガーハットで初めて酸辣湯スープを使用した「秋の彩りちゃんぽん」、第３弾は豆乳クリームバターで焼き上げた牡蠣と４種類の特製味噌を使用した「かきちゃんぽん」を販売いたしました。リンガーハットがおいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージとして発信している「モグベジ食堂へようこそ！」を体現するメニューである「彩り野菜のちゃんぽん」、「彩り野菜の皿うどん」は、2022年５月には「カリーノケール」、2023年２月には「わさび菜」といった季節に合わせた国産野菜を使用し、五感でしっかりお客さまに楽しんでいただける商品づくりに取り組んでおります。その他の取組みとしては、2022年４月からテイクアウト商品で提供しているスプーンをバイオマス素材配合のスプーンに変更することで、プラスチック使用量の削減をしたり、また、一部の店舗では、店舗における食品廃棄を削減するプロジェクトに参加したりするなどして、地球環境保全やSDGsへの貢献に努めております。新規出店では、国内では５店舗、海外ではカンボジアに１店舗を出店し、リロケートを含む28店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で570店舗、海外で７店舗の計577店舗（うちフランチャイズ店舗150店舗）となりました。以上の結果、売上高は301億44百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は４億６百万円（前年同期は営業損失13億88百万円）となりました。＜とんかつ事業＞「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけるよう努めてまいりました。商品施策としては、春には「明太重ねかつ」と「アスパラ巻かつ」を、夏には創業60周年記念メニュー第１弾として、染めおろしでさっぱりと楽しめる紀州南高梅と国産大葉を使用した「節目の夏御膳（梅しそ巻）」を、秋冬には創業60周年記念メニュー第２弾として、広島産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」など、季節を感じながらお食事を楽しんでいただける商品を販売いたしました。また、ご来店いただくすべてのお客さまに濵かつの味を最高の品質でお届けし、ご満足いただける時間を過ごしていただくため、「もっと、おもてなし。」をブランドメッセージとして掲げました。社員、パート・アルバイト従業員全員で、もっとお客さまに愛される濵かつを目指すとともにお客さま満足度の向上にも取り組みました。国内で２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で85店舗＊、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）以上の結果、売上高は74億47百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は76百万円（前年同期は営業損失１億80百万円）となりました。＜設備メンテナンス事業＞設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は15億96百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億47百万円（同2.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円減少し、23億73百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億65百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業及び営業時間短縮に係る補助金受取額の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は20億76百万円（前年同期比39.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億84百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は48億32百万円（前年同期比242.1％増）となりました。これは主に、前連結会計年度において新株予約権の行使による自己株式の処分による収入19億39百万円があったこと及び当連結会計年度において資本性劣後ローンの一部返済20億円を含む長期借入金の返済による支出49億60百万円があったことによるものであります。また、金融機関との間に総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全額未使用であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業6,934,773112.1とんかつ事業1,019,266112.3合計7,954,039112.1（注）１．金額は、製造原価によっております。２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。ｂ.店舗材料及び商品仕入実績当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業1,661,045103.4とんかつ事業1,125,504111.2設備メンテナンス事業80,344105.2合計2,866,894106.3（注）金額は、仕入価格によっております。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備メンテナンス事業94,799104.6－－合計94,799104.6－－（注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業30,142,600－とんかつ事業7,447,085－設備メンテナンス事業142,873－合計37,732,559－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。ａ.固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。ｂ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ53億88百万円減少し、287億30百万円となりました。これは主に、資本性劣後ローンを含む長期借入金の返済等により現金及び預金が55億34百万円減少したことによるものであります。2021年１月に実施した資本性劣後ローンによる50億円の調達のうち、20億円を返済いたしました。ｂ.負債及び純資産負債は前連結会計年度末に比べ47億32百万円減少し、168億64百万円となりました。これは主に長期借入金が48億90百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、118億66百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し41.3％となりました。これは主に、利益剰余金が５億33百万円減少したことによるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ10億18百万円増加し、132億49百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比38億13百万円の増収となったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億23百万円増加し、247億77百万円となりました。これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びエネルギー価格高騰による水道光熱費の増加によるものであります。以上の結果、営業損失は前連結会計年度に比べ11億71百万円減少し、２億92百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常利益金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて70百万円費用が減少し１億90百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。一方で、営業外収益として新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短要請に伴う協力金や雇用調整助成金収入を６億86百万円計上しております。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２百万円減少し、２億63百万円となりました。ｃ.特別損益及び当期純損益特別損失は、前連結会計年度に比べ４億17百万円減少し、３億59百万円となりました。これは主に減損損失が３億86百万円減少したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億42百万円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円減少し、23億73百万円となりました。