ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より485,891千円減少し、8,056,795千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より652,115千円減少し、3,453,200千円となりました。ｂ．経営成績当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8％増)、営業利益170,674千円(前事業年度比1.0％増)、経常利益234,710千円(前事業年度比8.1％増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比451.4％増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブルでは、標準品・ノンハロゲンタイプ・その他カスタム品の全てにおいて問合せが多く、計装シリーズ全般において売上は好調でした。一方、警報・耐熱・FCPEVの３種については、今後大阪万博や大阪カジノ計画での需要は予想されているものの、建設関連での問合せは減少しており苦戦を強いられております。これにより、売上高4,827,213千円(前事業年度比10.2％増)、セグメント利益342,318千円(前事業年度比67.9％増)となりました。トータルソリューション事業につきましては、jSeeq-care（介護現場サポート）システムのALSOKジョイライフへの導入が一通り終了し、その他の施設への導入ができなかったことと、受託開発を得られなかったことが要因で売上が減少しました。nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム）においては、問い合わせは多く売上も好調でしたが、コロナ禍での対人接触を回避するためのアイテムとして需要拡大したものの、今後はコロナ感染症の収束が予測されるため、業務改善・省力化での目的に利用される方向へシフトされるものと思われます。これにより、売上高234,028千円(前事業年度比42.0％減)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失171,644千円（前事業年度はセグメント損失34,876千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、526,590千円となり、前事業年度末に比べ199千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は12,721千円（前事業年度は177,237千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益198,589千円、減価償却費154,177千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額163,065千円、売上債権の増加額98,196千円、仕入債務の減少額75,446千円、法人税等の支払額64,086千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は683,175千円（前事業年度は49,299千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入905,270千円、投資不動産の賃貸による収入67,416千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出329,272千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は670,654千円（前事業年度は191,629千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出628,898千円、配当金の支払額40,784千円等の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績セグメントの名称当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）4,817,146110.2トータルソリューション事業（千円）241,00553.7合計（千円）5,058,152104.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。ｂ商品仕入実績セグメントの名称当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）102,02664.3トータルソリューション事業（千円）161,975132.9合計（千円）264,00294.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。ｃ受注実績トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。ｄ販売実績セグメントの名称当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）4,827,213110.2トータルソリューション事業（千円）234,02858.0合計（千円）5,061,242105.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社1,522,09231.81,625,33432.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産残高は8,056,795千円となり、前事業年度末に比べ485,891千円減少いたしました。これは主に土地502,755千円、建物491,324千円等による減少要因が、電子記録債権190,352千円、原材料及び貯蔵品122,794千円、建設仮勘定293,700千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における総負債残高は3,453,200千円となり、前事業年度末に比べ652,115千円減少いたしました。これは主に借入金628,898千円、電子記録債務60,839千円、未払法人税等31,506千円等による減少要因が、未払消費税等66,620千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産残高は4,603,594千円となり、前事業年度末に比べ166,224千円増加いたしました。その要因は当期純利益206,429千円、剰余金の配当46,859千円、その他有価証券評価差額金の増加8,350千円等によるものであります。この結果自己資本比率は57.1％となりました。ｂ．経営成績の分析当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8％増)、営業利益170,674千円(前事業年度比1.0％増)、経常利益234,710千円(前事業年度比8.1％増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比451.4％増)となりました。これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ4.6％、44円05銭となりました。今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社の運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いているものの、計装ケーブルでは、標準品・ノンハロゲンタイプ・その他カスタム品の全てにおいて問合せが多く、計装シリーズ全般において売上は好調でした。一方、警報・耐熱・FCPEVの３種については、今後大阪万博や大阪カジノ計画での需要は予想されているものの、建設関連での問合せは減少しており苦戦を強いられている状況となります。これにより、売上高4,827,213千円(前事業年度比10.2％増)、セグメント利益342,318千円(前事業年度比67.9％増)となりました。トータルソリューション事業につきましては、jSeeq-care（介護現場サポート）システムのALSOKジョイライフへの導入が一通り終了し、その他の施設への導入ができなかったことと、受託開発を得られなかったことが要因で売上が減少しました。nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システム）においては、問い合わせは多く売上も好調でしたが、コロナ禍での対人接触を回避するためのアイテムとして需要拡大したものの、今後はコロナ感染症の収束が予測されるため、業務改善・省力化での目的に利用される方向へシフトされるものと思われます。これにより、売上高234,028千円(前事業年度比42.0％減)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失171,644千円（前事業年度はセグメント損失34,876千円）となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。