株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第34期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナーセキュリティ＆ソリューション最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。(２)経営環境2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。このような経営環境の大きな変化の中で、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。このような経営環境を前提として、2020年の上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ね、2024年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、2020年11月に発表をいたしました。中期経営計画の最終年度である2023年度は新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。(３)目標とする経営指標当社は2020年11月に新中期経営計画を策定しました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円（注１）、営業利益1,280百万円、営業利益率9.6%（注２）、EBITDA1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。売上高13,299百万円営業利益1,280百万円営業利益率9.6%EBITDA1,367百万円（注）１．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円２．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3％（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎とし事業を成長させてきました。新経営体制に移行した2008年以降、成長スピードを加速し、情報セキュリティ機器の販売やビジネスサポート事業へとビジネスの領域を広げ一定の成果を上げてまいりました。2019年2月をスタートとする中期3ヶ年計画の目標売上高100億円を１年前倒しで達成できる見込みとなったため、2020年11月に更なる成長を目指し「新中期経営計画」を発表いたしました。当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「BeaPlatformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は2023年２月末時点で15,763社のアクティブユーザーを保有しており、年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。（５）対処すべき課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。①アレクソン社とのシナジー効果発揮2020年７月にアレクソンを子会社化し、ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画、開発、製造、販売を行い、当社の販売ルートにて拡販をしてまいりました。以来、当社とアレクソンのシナジー効果が継続し、当社グループの売上・利益の拡大に寄与しております。中でも情報セキュリティ投資の堅調な需要に応え、当社グループの特徴であるマーケットイン型商品の販売が堅調に推移しております。また、世界的な半導体不足が見られる中、部材調達に注力し安定供給を実現した結果、他メーカーからの顧客流入により売上が更に増加しました。今後の課題といたしましては、コスト・機能面で導入されやすい製品の開発に着目し、引き続きサイバー攻撃の脅威の増大とともに世の中の情報セキュリティニーズに対処するため、企画開発・製造の体制強化に引き続き取り組んでまいります。②ソリューション営業の深化－ストック収益の拡大－当社グループは、新中期経営計画（以下「新中計」という。）におきましても高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の増加を重要な課題と認識しております。2020年９月に事業主に対して提供を開始したNo.1ビジネスサポートは、当初から続くハードの保守にとどまらない課題解決型のトータルソリューション提供を行い、顧客各社のIT/DXのサポートから経営相談まで対応しております。今後もサービスラインナップの拡充・ビジネスコンサルタントの増員を行い、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上してまいります。また、顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。③ハード✕ソフト－情報セキュリティ領域の拡大－IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人材確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。2022年６月には高機能サーバーラック「NA-SR1000」を、2022年７月にはアクセスポイント「NA-WXN-1000」をリリースした結果、販売台数は順調に伸長しております。④クラウド型サービスの開発2022年4月、スタートアップやIPOを既に実現している成長上場企業に資本政策コンサルティングを提供しているSOICO株式会社との業務提携を実施し、それぞれの顧客へ相互のソリューション提供を試みてきました。そして、サイボウズ社のkintoneを基盤に、SOICO株式会社にて開発したクラウド業務管理サービスである「lagoona（ラグーナ）」を開発し、業務管理ソフトは導入後の運用が重要なことから、No.1ビジネスサポートのコンサルタントが運用までスムーズに行えるよう支援するワンパッケージサービスとして提供を開始しています。今後におきまして、引き続き中小企業の経営支援をより充実させるサービスの展開を必須課題としていきます。⑤M&amp;A・事業提携・新規事業2022年10月、株式会社クレディセゾンと、鹿児島県に合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立いたしました。鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメントおよびファイナンス領域における各種サービス及び、情報セキュリティ機器・OA関連商品を提供しております。この合弁会社では、２社の知見ノウハウを集結し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。当社はこれまで、合弁・買収で事業領域を拡大してまいりましたが、引き続き、更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&amp;Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&amp;Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。⑥新中期経営計画立案に向けた新事業領域の創出企業が長期にわたり市場における競争力を確保し発展していくためには、変わらない経営理念・経営ビジョンに加え、時代の変化に合わせ迅速かつ柔軟に事業を変化させていく必要があります。これまで当社グループは、その核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することに重きをおき、その浸透が重要な課題であると考え、取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度である本年、新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。⑦次世代経営陣の育成顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる事業と、その事業を創出しけん引する次世代の経営陣の層を厚くすることが必要となります。当社グループは、これまで社員教育の一環として必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。今後は、当社の経営理念・経営ビジョンを理解・体現でき、かつ必要な経営知識を身に着けた人材の育成のみならず採用も含めた様々な方法で登用を図ってまいります。⑧ESGへの取組み今後、企業が長期的に成長するためには、ESG（環境、社会、企業統治）への取組みは必要不可欠なものとなっております。当社グループでは積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するために2020年８月に「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当委員会における協議を経て、取締役会に対して適宜必要な答申を行いました。また、2021年５月に社外取締役を複数化し、ガバナンス体制を強化しております。引き続き、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。ロ．環境、社会への対応当社グループでは東京物流センターにおいて障碍者を継続雇用しております。また回収した中古複合機（MFP）のパーツ活用、リファイニングにより、販売もしくはレンタルなどリユースを行っております。安心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材を展開しております。また、災害大国と言われる我が国において必要な災害対策を、中小企業にも取り組んでもらいたいという考えから、2022年よりオフィス防災事業への参入を行いました。引き続き、事業面からも社会課題の解決に取り組んでまいります。また、上記の取組みに加え、人的資本の強化を目的に従業員の所得向上、経営陣・経営幹部と従業員の対話促進を目的とした行事の開催、拠点の改修等による職場環境の改善、ワークライフバランスや働きやすさを意識した時間・場所にとらわれない働き方の導入、また、社員アンケートによるエンゲージメントレベルの把握等に取り組んでおり、2024年２月期以降も引き続き充実させてまいります。以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。