株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が緩和されるなど、景気回復の動きがみられましたが、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰、急速な円安の進行など、依然として不透明な情勢が続きました。ゴルフ場業界においては、コロナ禍にありながら、ゴルフは比較的安全に楽しめるアウトドア・スポーツとして人気が高まり、当社におきましても、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、コンペのパーティー利用の減少等によりレストラン売上はコロナ以前の水準には回復しておらず、設備投資に関する工事資材や機械が高騰を続けクラブ施設の維持管理に費やされるコストは上昇の一途を辿っており、大変厳しい経営環境にありました。このような状況のもと、当社は開場50周年を機にアクティブな会員の増加を目的として入会登録料減額キャンペーンを実施しクラブの活性化を図りました。また、2024年に志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、フェアウェイバンカー砂入替え等を行ったほか、黄瀬戸コースの橋梁の塗装および側鋼管入れ替え工事、両ゴルフ場合わせて50台の乗用カート買い替え、美濃ゴルフ場２階男子トイレの改修など、安全で快適なプレー環境の整備を進めてまいりました。また、深刻化する人手不足を解消するため、就業環境を見直すとともに積極的な求人活動や新卒者の採用に取り組んでまいりました。以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比2.6％（5,153人）増の203,071人となり、経営指標としての目標である200,000人に対しては101.5％（203,071人）の達成となりました。売上高は前期比8.7％（175,895千円増の2,197,461千円となりましたが、物価高騰および黄瀬戸コース橋梁塗装工事を実施したことにより売上原価が173,505千円増加したことに加え、デリバティブ評価損48,321千円の増加、用地外土地の売却による固定資産売却損68,949千円の増加により、営業利益は前期比4.5％（6,707千円）減の139,575千円、経常利益は前期比17.9％（42,167千円）減の192,509千円、当期純利益は前期比55.6％（113,363千円）減の90,172千円となりました。セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10,459千円増加し、当事業年度末には592,517千円（前年同期比1.7％増）となりました。また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は369,745千円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に税引前当期純利益124,046千円及び減価償却費140,599千円による資金の内部留保によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は362,764千円（前年同期20.7％減）となりました。これは主にゴルフ場設備の設備投資161,621千円、投資有価証券の取得による支出554,421千円に対し、有価証券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入352,110千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得もしくは使用した資金はありません。（前年同期は466千円使用）③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）21,833107.6美濃ゴルフ場（千円）5,319109.4土田ゴルフ練習場（千円）10086.9計（千円）27,254107.9ｂ．原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）95,726112.0美濃ゴルフ場（千円）47,806110.9計（千円）143,533111.6ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場プレー収入（千円）936,986102.6レストラン収入（千円）253,581106.7商品売上収入（千円）26,991101.3その他の収入（千円）（ロッカー専有料）25098.0小計（千円）1,217,809103.4美濃ゴルフ場プレー収入（千円）424,119108.3レストラン収入（千円）126,656108.8商品売上収入（千円）7,101117.5小計（千円）557,878108.5土田ゴルフ練習場収入（千円）48,897105.5商品売上収入（千円）153128.0小計（千円）49,050105.6登録料収入（千円）214,900169.1年会費収入（千円）157,822100.2合計（千円）2,197,461108.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産の部）当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して121,559千円(0.8％)増加し、14,052,437千円となりました。流動資産は同15,209千円(1.4％)減少し、1,012,940千円となりました。この主な要因は、有価証券36,528千円減少したことによるものであります。固定資産は同136,769千円(1.0％)増加し、13,039,497千円となりました。この主な要因は、投資有価証券211,315千円の増加によるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して64,226千円(13.9％)増加し、524,109千円となりました。流動負債は同8,850千円(3.1％)減少し、276,106千円となりました。この主な要因は、未払金21,309千円減少したことによるものであります。固定負債は同73,076(41.7％)増加し、248,002千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務58,727千円の増加によるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して57,333千円(0.4％)増加し、13,528,328千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金90,172千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｃ．キャッシュ・フローについての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資本の財源及び流動性当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。