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株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社、資本金6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％）令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％）令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水（上海）環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスに「銀座に志かわ」海外第１号店として、サンタモニカ店をオープン
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。（2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。（4）フランチャイズ事業当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。事業の系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第53期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、2022年１月期を初年度とする、「第10次４ヶ年計画」を推進しております。その３年目となる2024年１月期の経済環境としましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。このような経済環境のなか、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パートナー会を発足し、メディアの活用やイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは53年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
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有価証券報告書－第53期(2022/02/01－2023/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。企業統治の体制の概要図ロ企業統治の体制を採用する理由透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。ニリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は40,813千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第10期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Alongwith株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Alongwith株式会社を吸収合併2022年９月株式会社GoldKeyCo.,Ltdと資本業務提携旧株式会社Casaの沿革年月概要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第10期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。（家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第10期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念に基づき、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供し、家賃債務保証を含めた新しいサービスを展開してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①管理会社市場の拡大当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりが継続しております。当社は、営業人員の確保や新規出店の強化によってカバーエリアを拡大し、代理店ごとのニーズに合わせた付加価値サービスの提供により差別化を図ることで、代理店数、新規契約件数及び保有契約件数の増加を目指しております。大規模な管理会社に対しては、手数料競争の激化を受け、信用情報の活用により未回収リスクを抑制し内部コストを削減することで、手数料率の高い保証商品の提供を行っております。小規模な管理会社に対しては、契約管理システムの提供や他社管理ソフトとの申込連動による業務効率改善の提案を行っております。これらの施策により、当社は管理会社市場においてより強固な地位を築くことを目指しております。②自主管理市場の開拓不動産賃貸市場において売上を拡大するためには、管理会社市場だけでなく、自主管理市場へも進出することが必要です。賃貸経営に課題を抱える大家の方々に対して、当社グループは自主管理を効率的に運営するためのテクノロジーサービスを提供し、入居者募集から家賃管理、入居者トラブル対応、退去時手続きまでをサポートします。これにより、賃貸物件の収益最大化に貢献することで、自主管理市場におけるシェア拡大を目指します。③事業領域の拡大当社グループが安定的な成長を維持するためには、家賃債務保証事業に加えて新たな収益基盤を構築する必要があります。既存事業領域の拡大やシナジー効果を生むM&amp;A、ビッグデータを活用したデータビジネスなど、新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでまいります。また、2023年4月に「こども家庭庁」が設立され、こどもの貧困対策やひとり親家庭の支援に向けた環境整備が進んでいる中、当社グループでは養育費保証事業の認知度向上に取り組んでおります。④人材の確保と育成当社グループが上記の課題に対処するためには、営業力の強化が必要不可欠です。営業職を中心に採用を強化するとともに、既存社員の教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を行うことで、必要な人材を確保・育成し、組織の市場競争力の向上を目指します。また、営業部門のノウハウの共有や営業プロセスの改善を行うことで、営業戦略の策定と実行においても一層の高度化を図ります。⑤システム開発の推進当社グループは、入居者や代理店、家主をつなぐプラットフォームや、管理会社及び自主管理オーナーへ提供するサービスシステムの開発により、商品力の強化を行い、顧客満足度向上に取り組んでおります。また、基幹システムの刷新による業務の効率化、AIを活用した与信審査による滞納発生率及び貸倒引当金の抑制に伴う内部コストの圧縮、セキュリティ対策やシステムの安定稼働の構築にも注力してまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するためには、コーポレート・ガバナンスをさらに強化する必要があります。経営陣や従業員に対する研修等を通じた内部統制の強化や法令遵守の徹底を図るとともに、経営に関わる意思決定の透明性・公正性を確保した体制を構築いたします。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月経常利益1,391,0151,577,2001,090,0651,145,809895,186＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後経常利益（注）１1,652,9161,839,1011,351,9661,414,2431,170,153当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益840,402927,258611,066647,479254,738＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,102,3031,189,159872,967915,913529,705（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期は個別財務諸表に基づく数値を、第７期以降は連結財務諸表に基づく数値を記載しております。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第10期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、連結子会社であるAlongwith株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月31日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第10期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究に着手いたしました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は18,400千円であります。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1974年８月一般建設業許可(愛知県知事)を取得1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転1984年３月一般建設業許可(千葉県知事)を取得1993年10月一般建設業許可(建設大臣)を取得2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。(2)当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の新たな中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。(4)経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を新たな中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を"新たな成長への転換点"と位置づける。重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。転倒工法転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。風力発電設備解体発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。無火気工法火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。有害物の処理アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画および徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。土壌汚染対策工事プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生する予測されます。・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。３Ｄモデリング点群データをもとに点群ソフトウェアや３ＤＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。遠隔・無人化施工３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。ロボット開発プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。ソフトウェア開発ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。ＩＴ技術者育成派遣その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。採用強化工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。教育プログラム経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。ナレッジマネジメント社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。安心して長く働ける環境整備社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。[所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度]
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は16,065千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における脱炭素解体の取り組みとして、風力発電設備の解体工法の実証実験を行った費用であります。
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社及び関連会社１社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。(1)国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。(2)海外ソリューション在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。(3)メディア・コンテンツ国内子会社において、「IP（知的財産）360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・デバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェア第三者検証・環境構築・サーバー監視・データセンター運営・キッティング（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MSDホールディングス・株式会社MIRAItServiceDesign・株式会社Ninjastars・PTWジャパン株式会社・株式会社デルファイサウンド海外ソリューション・デバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（在外子会社）・PTWInternationalHoldingsLimited・PTWShanghaiCo.,Ltd.・PTWAmerica,Inc.・PTWIIndiaPrivateLimited・PTWInternationalUKLimited・PTW(Singapore)Pte.Ltd.・PTWKoreaCo.,Ltd.・SIDEUKLimited・PTWRomaniaSRL.・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.・SIDELA,LLC・PTWCanadaSolutions,Inc.・1518Studios,Inc.・OneXPLLC・OneXPUKLimited・1518StudiosRusLLC・SIDEFranceSAS・PTWNewZealandLimited・PTWBrazilLTDA・PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.・PTWIPolandLLC・POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYメディア・コンテンツ・グラフィック開発・ゲームパブリッシング・アニメ制作・マーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社キュービスト・株式会社CREST・株式会社CRESTJOB・株式会社SANETTYProduce・株式会社アクアプラス・株式会社フィックスレコード・Palabra株式会社（在外子会社）・CRESTcompanyInc・PandaGraphicsTAIWANINC.・PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。企業スローガンに掲げた「SeizeTheNew」は、"seizetheday（今を楽しむ）"という西洋のことわざをベースにしており、「考え続けることで未来を切り開いていこう」というメッセージを込めております。我々を取り巻くワールドワイドな市場状況は常に変化し続けております。思考を止めることなく可能性を広げ、取りうる選択肢のなかから最善の決断をしながら新たな挑戦をしてまいります。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。当社グループの主要事業の関連市場においては、引き続きゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。その他、スマートペイメント、ネット広告、データセンター、動画配信、HRTech及びIPコンテンツ等の関連市場も拡大しております。(3)優先的に対処すべき課題及び経営戦略等①成長投資成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、経営基盤強化のための成長投資にも努めております。グループ会社間の統合においては、統合による効果を高めるため、センター、ITシステムへの積極的な投資を行い、働く環境整備も推進してまいります。②株主還元配当については、配当性向25％を目安として、継続的な増配に努めております。自己株式取得については、株主還元策の一環である認識の下、取締役会決議により適時適切に判断・実行してまいります。また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続してROE向上や株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。なお、新規事業への投資はベンチャー要素を含むため、機動的な投資資金及び財務安定性を確保することも重要であると考えております。③社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。2024年１月期においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストが合併しております。引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&amp;Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）、監査等委員ではない社外取締役１名（筒井俊光）及び監査等委員である社外取締役４名（齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明）で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われております。また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
モイ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現MoiLabs株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「JokerRacer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、JokerRacerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。以下は当社設立以降の沿革となります。年月概要2012年２月2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月2020年11月2021年３月2021年４月2021年５月2021年８月2022年４月2022年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、MoiCorporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、MoiCorporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース
モイ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2008年10月20日AppleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約2008年11月23日から2009年11月22日まで以後１年ごとの自動更新GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約2011年２月３日GoogleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約契約期間は定められておりません。一般社団法人日本音楽著作権協会日本音楽著作物利用許諾書2011年４月１日インタラクティブ配信による管理者著作物利用に係る許諾に関する基本契約①2010年２月１日から2012年１月31日まで以後1年ごとの自動更新一般社団法人日本音楽著作権協会日本覚書2017年４月26日上記①の基本契約について具体的な許諾の範囲や使用料率を定めた覚書2017年４月１日から2018年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年４月10日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2011年１月１日から2016年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年３月24日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2015年５月12日から以後３年ごとの自動更新任天堂株式会社日本著作物利用許諾契約書2019年３月19日任天堂株式会社の管理する著作物の利用許諾契約2019年４月１日から2020年３月31日まで以後1年ごとの自動更新
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第9期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年２月東京都港区赤坂一丁目において資本金100千円で、当社を設立2015年３月モバイルオンラインゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」サービス開始2015年11月東京都港区赤坂二丁目へ移転〃資本金を5,000千円に増資2016年９月モバイルオンラインゲーム「スタンドマイヒーローズ」サービス開始2017年２月東京都港区赤坂四丁目へ移転2017年３月colystoreにて、自社グッズの販売開始2018年８月モバイルオンラインゲーム「オンエア！」サービス開始2019年11月モバイルオンラインゲーム「魔法使いの約束」サービス開始2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月colymore!池袋PARCO店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月モバイルオンラインゲーム「&amp;0」サービス開始2022年９月SugarDia原宿オープン
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第9期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。(1)モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にAppleInc.及びGoogleLLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注１)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注１)無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。2023年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫AppStoreGooglePlayストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズAppStoreGooglePlayストアAmazonアプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束AppStoreGooglePlayストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第５期第６期第７期第８期第９期タイトル名2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月ドラッグ王子とマトリ姫77,05072,10762,98043,16035,930スタンドマイヒーローズ1,568,5861,902,4811,763,2691,416,6071,107,614オンエア！185,852376,492172,684――魔法使いの約束―174,5383,243,2273,857,0222,840,013&amp;0――――105,944合計1,831,4892,525,6205,242,1615,316,7894,089,503(2)MD(マーチャンダイジング)について①グッズ販売当社が保有しているIP(注１)及び他社が保有しているIPを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、「colymore!池袋PARCO店」における対面販売、ECサイトにおける通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売であります。また、「SugarDia原宿」や委託契約を締結した飲食店運営会社とのコラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。②IP利用許諾当社が保有しているIPについて、アミューズメント事業会社や金融機関等とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。(注１)IntellectualPropertyの略であり、エンターテインメント業界においては、ゲームやアニメの版権（著作権）やキャラクターなどの知的財産を指します。(注２)コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ［事業系統図］(注１)ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２)ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注３)ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第9期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲームの企画・開発及び運営を軸に、自社IPを利用した事業を展開しております。上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的な作品をお客様にお届けする企業を目指しております。(2)経営環境当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により段階的に経済活動が再開に向かいましたが、物価上昇や為替相場の変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し、2023年には前年比102.5％の１兆3,390億円まで拡大が見込まれており（注１）、また、2022年のグッズの推定市場規模は1兆5,300億円となるなど（注２）、モバイルオンラインゲーム市場・コンテンツ市場ともに底堅く推移すると想定しております。（注１）出典：『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」（注２）出典：株式会社キャラクター・データバンク『CharaBizData2022㉑』「キャラクター商品の小売市場規模の推移」(3)経営戦略等当社は、2023年１月期においては、高品質な作品の継続的な制作に加え、１作品当たりの展開の多様化と、他社様との協業等により更なる広がりを目指して、次の成長戦略に基づいて事業運営を実施いたしました。新規作品の拡充作品の展開先の多様化作品お届けエリアの拡大①自社作品の創出②他社様との協業③続編展開④MD展開⑤メディアミックス⑥アジア⑦北米なお、2024年１月期においては次の表を新たな成長戦略といたします。これは2023年１月期の成長戦略を「ゲーム事業」「メディア事業」を軸にまとめ直したものであり、「作品お届けエリアの拡大」については注力対象から外す一方、当社の目指すEX(注)展開の一環として、急速に実用化が進む「AI活用」を加えております。この３軸の成長戦略に基づいて目標達成を目指してまいります。ゲーム事業メディア事業AI活用IPの信頼を高める・IP数を増やす「体験」を重視するEX展開の加速AIを活用したエンタメ事業の検討・既存ゲームでの信頼獲得・新作ゲームでのヒット創出・既存IPのマルチメディア展開・ヒット商品創出と販路拡大・新規事業の創造/育成/展開・AI技術の社内活用研究・最新技術へのキャッチアップ(注)EXは当社独自の造語で、EntertainmentTransformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ターゲット層の拡大当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。②ユーザー獲得の強化当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。③適正な配信プラットフォームの選択当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。④システム技術・インフラの強化当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑤コンテンツ事業における領域拡大当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等の展開をしてまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第9期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年ごとの自動更新)GoogleLLCAndroidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし大手エンターテインメント企業(注)開発および配信に関するライセンス契約書当該相手方との協業による、オリジナルオンラインゲームの企画、開発及び運営サービス開始予定時期2026年1月期(注)当事者間の守秘義務により相手方の名称は非開示といたします。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第9期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、534,356千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第22期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年５月７月９月11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月５月９月JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼OUTLET」を展開2021年８月９月「ORientalTRaffic公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第22期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。また、当連結会計年度より「（３）商品の販売業務」において、従来「ECサイトでの小売販売」としていた名称を「オンライン販売」に変更しております。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。（２）商品の検査検品業務生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売当社グループは、国内実店舗164店舗、国内EC店舗16店舗、海外実店舗32店舗（注１）、海外EC店舗２店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ブランドでの委託販売当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗32店舗は、香港18店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。（注２）海外EC２店舗は、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタルトラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタルトラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランドです。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。ブランド読み方コンセプトヒミコ『卑弥呼（漢字ヒミコ）』は、どんなシーンでも履いて頂けるベーシックデザインで、長く愛され続ける『卑弥呼』の定番デザインを展開。女性らしさと上品さを大切にしたい女性に向けたブランドです。ヒミコ『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』は、履き心地にこだわり、上質な仕上がりで、市場のトレンドカラーや素材を取り入れた、毎日を自分らしく過ごす女性に向けたブランドです。ウォーターマッサージ「はだしのつぎにきもちいい」特許取得のwatermassageインソールを搭載し、疲れにくく歩きやすい、優れたフィット感を実現しました。スタイルにこだわりつつ、ビジネスにもデイリーにもマッチするシンプルなデザインで、すべての働く女性に向けたブランドです。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※２100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。
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有価証券報告書－第22期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込んでおります。一方、家計の平均消費性向は依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っており、消費の拡大余地は十分あると考えられます。５月８日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ引き下げられるなど、ウィズコロナの生活様式が定着し、感染を警戒した消費活動の自粛が縮小することで、消費性向は上昇する見通しです。また、企業の賃金引き上げの動きも消費回復を下支えすると期待されております。（４）優先すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORientalTRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すこで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①商品企画開発力の向上日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③事業構造のデジタル化の推進ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならず店舗販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。④中高価格帯ブランド「NICAL」の成長履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」の完全復活は、同時に、素材と品質にこだわった中高価格帯市場へ進出するきっかけとなりました。MODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は、素材は上質な本革をメインに使い一足一足丁寧に作り上げご提供することで、幅広い年齢層へアプローチしてまいります。⑤海外事業の拡大当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCHMASCH（ミッシュマッシュ）事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。また、2023年１月20日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社玉屋の100％子会社である株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。