モイ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は3,375,069千円となり、前事業年度末に比べ735,188千円増加いたしました。流動資産は2,951,986千円（前事業年度末比685,742千円増加）となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加519,268千円、売掛金の増加229,279千円、預け金の減少52,461千円、前渡金の減少11,068千円等によるものであります。また、固定資産は423,082千円（前事業年度末比49,445千円増加）となりました。主な要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加66,353千円、差入保証金の増加20,398千円、繰延税金資産の減少28,828千円、無形固定資産に含まれるコンテンツ資産の減少8,264千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,736,369千円となり、前事業年度末に比べ43,060千円増加いたしました。流動負債は1,736,259千円（前事業年度末比43,180千円増加）となりました。主な要因は、サービスインフラデータトラフィックの増加を原因とする通信費の支払いや音楽著作権料を主とする未払金の増加85,306千円、販売したポイントの未利用残高である前受金の増加29,596千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加25,249千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少37,627千円、未払法人税等の減少33,885千円、未払消費税等の減少24,820千円等によるものであります。また、固定負債は110千円(前事業年度末比120千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,638,699千円となり、前事業年度末に比べ692,128千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加336,887千円、資本準備金の増加301,815千円、当期純利益53,425千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6%（前事業年度末は35.9%）となりました。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化する中で、感染症防止策やワクチン接種の進捗に伴い人々の行動制限が順次緩和され、景気対策等の影響もあり、経済活動に正常化の兆しが見られております。一方でウクライナ情勢の深刻化、急激な円安、またそれらに伴う物価上昇等の影響も継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億555万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。このような事業環境のもと、当社は、年間を通して、「ラブライブ！」シリーズや「アイカツ！」シリーズなどの人気アニメ作品や、「リング」シリーズなどの人気ホラー映画作品とのコラボレーションによるオンライン共同視聴体験の推進、「リラックマ」、「ポムポムプリン」、「おしゅしだよ」、「すみっコぐらし」などの人気キャラクター限定スタンプ提供によるユーザーコミュニケーションの活性化、人気コミック作品である「明日、私は誰かのカノジョ」やサンリオ人気キャラクターズ等とのコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーンの実施等により、新規ユーザー獲得ならびにユーザー満足度向上を目指した各種マーケティング施策を推進しました。また、ユーザー同士が3Dキャラクターを使って交流できるバーチャル空間「ツイキャスVV」や「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用中の配信者と有料会員リスナーがより密なコミュニケーションを楽しめる専用アプリ「メンバーシップSTAR」等のリリースを通した「ツイキャス」の継続的な機能追加・改善、さらにはサービスインフラの強化・冗長化、サービス健全性維持・改善のための体制強化等を継続し、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（AverageRevenuePerPaidUserの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,195円（前期比7.6%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、AppleInc.,GoogleInc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、1,680百万円（前期比3.8%増）となりました。一方で、当社サービスである「ツイキャス」は、コロナ禍の行動制限解除に伴うユーザーの可処分時間の減少及び使い方の変化とそれに伴う競争環境の変化の影響を当初想定以上に強く受け、月間平均ポイントPU（PaidUserの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、83千（前期比7.1%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は6,206百万円（前期比0.1%減）となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は62,459千円（前期比31.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を28,828千円計上しました。以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,607,710千円（前期比0.9%増）、営業利益は104,354千円（前期比48.4%減）、経常利益は105,310千円（前期比48.9%減）、当期純利益は53,425千円（前期比78.3%減）となりました。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ466,807千円増加し、1,775,817千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動により支出した資金は、8,060千円（前年同期は512,569千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上105,310千円、未払金の増加額85,306千円、減価償却費の計上84,754千円、売上債権の増加額229,279千円、法人税等の支払額57,421千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動により支出した資金は、163,028千円（前年同期は193,922千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142,630千円、保証金の差入による支出20,398千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動により獲得した資金は、638,582千円（前年同期は120千円の資金の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入638,702千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,607,710100.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.3,222,053493,103,66647GoogleInc.1,603,958241,615,31424PAY株式会社1,265,119191,510,77523(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析(売上高)当事業年度の売上高は6,607,710千円となり、対前年比で55,677千円（0.9％）増加しました。これは主に、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化とそれに伴う競争環境の変化の影響を強く受けた結果、ポイント販売売上が対前年比で6,870千円（0.1％）減少した一方、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で94,307千円（133.2％）増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は3,304,754千円となり、対前年比で8,340千円（0.3％）減少しました。これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も減少し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,302,955千円となり、対前年比で64,018千円（2.0％）増加しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は3,198,601千円となり、対前年比で161,767千円（5.3％）増加しました。これは主に、サーバーシステム増強及びBCP対応を目的としたインフラシステムへの投資及び配信の高画質化の推進により通信費、減価償却費等が増加したことと、通期で体制強化を推進したために、人件費及び業務委託費が増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は104,354千円となり、対前年比で97,749千円（48.4％）減少しました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度の営業外収益は1,642千円となり、対前年比で2,468千円（60.0％）減少しました。これは主に、公式ストアにおけるチケット払戻手数料の計上等による雑収入が減少したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は685千円となり、対前年比で685千円増加しました。これは主に、外貨建資産に対して為替差損を計上したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は105,310千円となり、対前年比で100,903千円（48.9％）減少しました。(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)当事業年度に計上した特別利益はございません。当事業年度の特別損失は0千円となり、対前年比で38千円減少しました。これは主に、固定資産除却損の計上額が減少したことによるものであります。その結果、当事業年度の税引前当期純利益は105,310千円となり、対前年比で100,865千円（48.9％）減少しました。(法人税等合計、当期純利益)当事業年度における法人税等合計は51,884千円となり、対前年比で92,360千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の計上金額の減少に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は53,425千円となり、対前年比で193,226千円（78.3％）減少しました。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあたっての仮定については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,775,817千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。当該指標については、次表の通り2020年1月期から2022年1月期において継続的に増加したものの、2023年1月期においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化とそれに伴う競合環境の変化の影響を受け、当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2024年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。KPI2020年1月期2021年1月期2022年1月期2023年1月期ポイント販売売上（千円）2,319,8615,281,1306,213,8406,206,969ポイントPU（千）39828983ポイントARPPU（円）4,8345,2855,7566,195実質売上総利益（千円）646,2841,237,9751,619,1151,680,584（注）１．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。