株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第64期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の状況①業界全般の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、仕入れコストや人件費の上昇の他、物流費の増加、依然として続く労働力不足等、厳しい経営状況が続いております。②当社経営成績の概況このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を行ってまいりました。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。外食事業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となりました。また、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しております。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高315億41百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億円（同32.1％増）、経常利益15億６百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億86百万円（同8.8％減）となりました。③セグメントの状況売上高の内訳2022年１月期（百万円）2023年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,77024,803330.1外食業4,9546,7371,78336.0合計29,72431,5411,8166.1(食肉等の小売業)当連結会計年度中の開店は４店、閉店は７店であり、当連結会計年度末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店舗135店、惣菜小売店舗11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年度では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は248億３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益については、原料相場の高騰等の影響をうけ営業利益15億86百万円（同4.8％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーミート2022年２月１日～2023年１月31日(株)マルチョウ神戸屋2021年11月１日～2022年10月31日（外食業）当連結会計年度中の閉店は１店であり、当連結会計年度末の店舗数は40店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復基調にあり、売上高は67億37百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益１億62百万円（前年同期は２億94百万の営業損失）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業）2021年12月１日～2022年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業）2022年１月１日～2022年12月31日(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、法人税等の支払額３億93百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億21百万円や有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18億45百万円（前連結会計年度は９億73百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額３億93百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が14億21百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億71百万円（前連結会計年度は５億16百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億56百万円があったものの、定期預金の払戻による収入２億97百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は２億85百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億24百万円、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,538,386100.2合計17,538,386100.2(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,803,940100.1合計24,803,940100.1２．外食業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）外食業3,758,568123.6合計3,758,568123.6(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）外食業6,737,424136.0合計6,737,424136.0（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。（２）当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産額は191億80百万円となり、前連結会計年度末比９億25百万円の増加となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末比12億66百万円増加し、136億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加14億34百万円があったことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末比３億41百万円減少し、54億89百万円となりました。これは減少40百万円有形固定資産の減少２億28百万円や無形固定資産の減少74百万円があったことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末比２億81百万円増加し、32億58百万円となりました。これは、未払法人税等の増加１億81百万円増加23百万があったことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末比90百万円減少し、５億60百万円となりました。（純資産）純資産は前連結会計年度末比７億34百万円増加し、153億61百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は80.1%）となりました。（３）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は18億16百万円（前年同期比6.1％増）増加、営業利益３億64百万円（同32.1％増）増加、経常利益１億98百万円（同15.2％増）増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（同8.8％減）減少となりました。㈱マルチョウ神戸屋の前年度の取り込み期間が短いこと、また外食業において３月のまん延防止等重点措置解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となり、売上高、営業利益、経常利益は増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した補助金収入等の特別利益等の影響により、前連結会計年度比減少となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）１億90百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度は、外食業において新型コロナウィルス感染症による落ち込みから回復基調であるものの、行動制限期間の影響があり、売上高経常利益率は4.8％となり、目標より0.2％下回りました。