株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が続きました。当衣料品業界におきましても、一部に個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは、「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比２桁成長とすることができました。しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第４四半期の新品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることができました。売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第３四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグ・アンダーウェアは、人流の回復と当社商品の売場占有率向上施策に加え、新ブランド、新商品を積極的に投入展開したことにより、ほぼ全ての品種で店頭販売が前年比２桁成長となりましたが、卸売り販売は計画通りに進まず、減収、減益となりました。量販店販路は、増収となったものの、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化し減益となりました。新規需要開拓への取り組みとしては、前年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「FemtechFes!2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、新たな需要創造による事業化を着実に進めております。これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,644百万円(前年同期は11,512百万円)、営業損失は1,116百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。（小売り事業）小売り事業につきましては、クラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」の販売を開始するなど、当社ならではの商品訴求に注力いたしました。インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランド商品や、着圧などの機能性商材の販促を仕掛けたことが寄与し、増収となりました。直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、シーズンイベント販促が奏功し、改善基調となりました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,070百万円(前年同期は1,953百万円)と増収にはなりましたが、ＥＣ事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は67百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、11,353百万円となりました。自己資本比率は50.9％となり、１株当たり純資産額は706円75銭となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、8,712百万円となりました。現金及び預金が179百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、商品及び製品が118百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,641百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇により377百万円増加し、有形固定資産が減損損失の計上等により110百万円減少しました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、4,162百万円となりました。電子記録債務が438百万円、短期借入金が103百万円増加しました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,407百万円となりました。長期借入金が261百万円増加し、退職給付に係る負債が232百万円減少しました。（純資産）前連結会計年度末と比較して1,179百万円減少し、5,783百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,552百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金286百万円の増加などによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,936百万円となり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は528百万円（前年同期は511百万円の使用）となりました。なお、この中には希望退職に伴う退職金及び割増退職金などの支払が385百万円含まれております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は116百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。固定資産の取得に114百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は900百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の借入により400百万円獲得しました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業26289.9（注）金額は製造原価によっております。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,52698.5小売り事業803101.1合計7,32998.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,644－小売り事業2,070－合計12,714－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。(a)棚卸資産評価損当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。(b)固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）売上高は、卸売り事業の百貨店販路で、第１四半期では、前年度の年末年始セールがオミクロン株の感染拡大により低迷したため返品増となり、減収となりました。また、第４四半期では、春物新品の納品を控え、持ち越し在庫の消化を図ったものの、商品内容の偏りなどもあり店頭販売は想定どおりには伸びず、さらにアンダーウェアは店頭在庫調整により納品が計画未達となりました。また、量販店販路では、年度内に出荷する予定だった商品が次月以降の出荷に変更となったため、全体で大幅な減収となりました。小売り事業においては、直営店は不採算店舗の閉鎖により減収となりましたが、ＥＣ販売は前期比27.2％増となりました。これらの結果、収益認識に関する会計基準適用後で12,714百万円（前期比750百万円の減収、計画比1,085百万円の減収）となりました。（売上総利益）売上総利益は、百貨店販路では前述の売上減少に伴うマージン減、量販店販路では原材料高と円安による売上原価の高騰、さらに返金負債・返品資産の積み増し及び商品評価損の計上（前期比214百万円の増加）と商標権使用料（前期比144百万円の増加）により、収益認識に関する会計基準適用後で、3,973百万円（前期比1,272百万円の減益、計画比747百万円の減益）となりました。売上総利益率は31.2％となり、前年より7.8ポイント悪化しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、5,157百万円（前期比178百万円の減少、計画比103百万円の減少）となりました。収益認識に関する会計基準の適用による減少額117百万円を除けば、実質的には61百万円の減少となり、その主な内容は、運賃及び物流諸掛が納品減による物量減と海外から直接得意先に納品する直納取引が増加したことなどで149百万円減少したことと、ＥＣ販売の増加などにより支払手数料が68百万円増加したことであります。（営業外損益）営業外損益は、0百万円の損失（前期比63百万円の減益、計画比50百万円の減益）となりました。収入面では、受取配当金が35百万円、為替差益が12百万円発生しました。また、前年のコロナ禍による助成金収入がなくなり、収入計で66百万円（前期比33百万円の減少）となりました。費用面では、支払利息が11百万円、貯蔵品処分損が12百万円、持分法による投資損失が37百万円発生し、費用計で66百万円（前期比29百万円の増加）となりました。（経常損失）上記の結果、経常損失は1,184百万円（前年は26百万円の損失）となり、計画に対して694百万円悪化しました。（特別損益）特別損益は、特別損失の発生により340百万円の損失（前年は132百万円の利益、計画比180百万円の減益）となりました。当社の業績が悪化したため、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから減損判定を行った結果、期末において減損損失を157百万円追加計上し、さらに2022年9月13日に公表した経営合理化策として、希望退職者募集を実施した結果、希望退職関連費用が160百万円発生しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を24百万円計上し、1,552百万円の損失（前年は124百万円の利益）となり、計画に対して852百万円の減益となりました。(b)財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期も前期に引き続きコロナ禍の影響による収入不足から営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、短期借入金及び長期借入金を併せて４億円を新たに借入れしたことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,936百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（fortheNEXTSTAGE2024）でお知らせしているとおりでありますが、その初年度となる2023年１月期業績は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響及び、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。この初年度の結果を受けて、２年目となる2024年１月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組替等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は２億円の黒字回復を目標としてまいります。さらに、最終年度となる2025年１月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高150億円、経常利益率３％を目標に、消費者基点での、１）既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらなる改善、２）消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、３）買い物の利便性向上ときめ細かい消費者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、４）他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化を軸に業績の安定化に注力してまいります。