株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第28期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は1,686,435千円（前連結会計年度末1,026,740千円）となり、前連結会計年度末に比べ659,695千円の増加となりました。このうち流動資産は1,097,750千円（前連結会計年度末647,955千円）となり、449,794千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が440,237千円増加した一方で、仕掛品が11,791千円減少したことなどによるものです。また固定資産は588,685千円（前連結会計年度末378,784千円）となり、209,900千円の増加となりました。この主な要因は、建物附属設備が29,075千円、ソフトウエアが152,806千円、敷金が17,771千円増加したことなどによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は852,737千円（前連結会計年度末666,110千円）となり、前連結会計年度末に比べ186,627千円の増加となりました。このうち流動負債は819,377千円（前連結会計年度末624,361千円）となり、195,015千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が18,492千円減少した一方で、未払法人税等が31,675千円、前受金が167,535千円増加したことなどによるものです。また固定負債は33,360千円（前連結会計年度末41,748千円）となり、8,388千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少した一方で、資産除去債務が11,793千円増加したことなどによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は833,697千円（前連結会計年度末360,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ473,067千円の増加となりました。この主な要因は、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益138,430千円の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が77,411千円増加したことなどによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするグローバルサプライチェーンの混乱、世界的なインフレーション、急激な為替変動などの影響を受けて期待されたような回復が見られませんでした。一方で、当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、コロナ禍によって発展したリモートワークなどの新しいビジネススタイルが企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進、深化することになりました。また、少子高齢化による深刻な人手不足、メンバーシップ型からジョブ型への雇用スタイルの変化、人的資本の情報開示の義務化といった課題に直面することになった企業は人的資本への投資を従来にも増して積極的かつ戦略的に行うようになっています。当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しており、HCMプラットフォーム提供サービス事業におけるCAREERSHIP関連案件の受注金額は前連結会計年度比約22％増となりました。また、増大する需要に対応するために営業の体制強化に注力するとともに、サーバー等の増強を積極的に行いました。人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年に学習指導要領が改訂されて以来、学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童と保護者、塾講師、ネイティブの英会話講師を統合的に管理する必要がある学習塾にとっては、当社グループのような大企業向けに開発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話のレッスンを提供するのが現実的な対応となります。また、学童向けのレッスンで蓄積された指導ノウハウを活用して低年齢層（5歳から10歳）をターゲットにしたBtoC向けのクラウティも好調に推移しています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,640,880千円（前連結会計年度比19.0%増）、営業利益は、203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）、経常利益は、200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ440,237千円増加し、890,955千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、469,936千円（前連結会計年度は372,705千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益207,758千円、前受金の増加額166,364千円及び減価償却費147,974千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、342,736千円（前連結会計年度は217,473千円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出298,635千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は309,045千円（前連結会計年度は26,391千円の減少）となりました。これは主として株式の発行による収入185,085千円及び自己株式の処分による収入207,110千円、長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額61,018千円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額(千円)前年同期比(%)HCMプラットフォーム提供サービス（千円）1,812,316+18.6HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス（千円）828,563+19.8合計2,640,880+19.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（%）金額（千円）割合（%）(株)エデュライン386,73117.4480,54718.2２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,812,316千円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、828,563千円（前連結会計年度比19.8%増）となり、その結果、売上高は、2,640,880千円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。（売上原価、売上総利益）HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,633,194千円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。売上総利益は1,007,685千円(前連結会計年度比21.3%増)となり、売上総利益率は38.2%（前連結会計年度は37.4%）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）HCMプラットフォーム提供サービスにおけるプラットフォームの新規機能に関する研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が10,726千円減少する一方で、開発や営業担当の採用強化により人件費等が前連結会計年度比59,843千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて43,458千円増加、また上場に伴い租税公課が13,723千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は804,022千円（前連結会計年度比20.9%増）となりました。この結果、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に為替差益が2,361千円減少したことなどにより4,318千円（前連結会計年度比20.2%減）となりました。営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が1,398千円増加したことなどにより7,528千円（前連結会計年度比15.3%増）となりました。この結果、経常利益は200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、オフィス拡張に伴う固定資産受贈益の6,679千円計上したことや、役員生命保険の解約による返戻金を6,307千円計上したことにより、12,986千円となりました。特別損失は、賃貸借契約終了での別館オフィス撤退に伴う固定資産除却損を5,681千円計上しております。また法人税、住民税及び事業税を74,672千円、法人税等調整額を8,821千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は2,640,880千円（前連結会計年度比421,826千円の増加）、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比37,951千円の増加）、売上高営業利益率は7.7%（前連結会計年度は7.5%）、EBITDAは351,893千円（前連結会計年度比112,279千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。