ピープル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/21－2023/01/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の概況当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。このように、当事業年度は前事業年度と会計基準が異なるため、以下に記載された売上高の前期比につきましては、参考としてご覧ください。１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境においては、主たる輸出先の米国と国内販売は、それぞれの理由により非常に厳しい市場動向となりました。まず、米国の状況につきましては、当事業年度上半期には、コロナ禍による不安定な供給体制の影響を回避したいという流通業界の思惑による商品の大量注文がありましたが、その後、下半期に、急激な物価上昇等を背景とする消費者の買い控えが生じ、年末商戦においては、抱えた在庫を大幅な値引きにより減少させるという動きが見られました。しかしながら、玩具業界においては、年明けにおいても在庫過多の状況が継続しております。当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も同様の状況で、当事業年度上半期に大量に出荷したものの、当該商品の在庫消化が想定より遅れており、下半期においては出荷が減少し、第４四半期ではほぼ出荷が見送られる事態となりました。次に国内の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されてきたことにより、消費の傾向が、玩具遊具等から外出や飲食に移る傾向となり、玩具市場においては、年末商戦においても純玩具は総じて前年を下回る販売状況でした。コロナ禍の期間中、玩具業界において新しい商品を生み出せなかったことも少なからず影響していると思われます。そのような中で、当社におきましては、主力の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に既存の定番品の販売が堅調で底堅く、市場全体の傾向と比較しては比較的好調に推移しました。一方、自転車類では、当社商品「いきなり自転車」12インチ、14インチの２車種において、お子様が後輪ギア付近で手指を挟まれてお怪我されるという事故が発生したことに伴い、当該車種について販売を一時休止し、安全性を高める補助部品の提供に注力しました。この結果、通期海外販売・国内販売総合の売上高は、74億44百万円（前期比35.8％増）となりました。売上では大きく前期を上回りましたが、売上構成において利幅の少ない海外販売が全体の６割以上を占めたこと、また、国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたことが要因で売上総利益率が縮小する結果となりました。なお、為替による影響ですが、海外製造のビジネスモデルを持つ当社にとって、円安による海外販売の為替差益と、国内販売の為替差損を比較した場合、為替差損の方が大きく生じる状況にあります。経費では、自転車のお怪我対応に伴う補助部品の製造や購入者様への通知、再販に向けた諸費用12百万円が当期において発生したほか、社員セミナー等の人財開発投資及び社内IT環境整備に向けた調査費用等、当期に新たな試みを行ったことによる費用が発生しました。なお、DXや新規事業研究開発については次期以降に本格的に投資していくことを予定しております。この結果、当期営業利益は５億18百万円（前期比1.5％増）となり、経常利益は５億13百万円（前期比3.5％増）、当期純利益は３億56百万円（前期比3.6％増）となりました。このように、売上では大きく前期を上回ったものの、利幅が縮小する結果となりました。主な要因は下記の２つと見ております。・利幅の少ない海外販売が想定外に伸び、全体の粗利益率に大きく影響したこと・国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたことかかる状況において、当社は、利益率の良い商品シリーズのプロモーションや、国内各商品の値上げなどの短期的対策を行ったものの、上記要因による急激な利益率下降を改善するには至りませんでした。財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増の６億85百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より８百万円増加の13億13百万円となりました。営業活動から得られた資金は、４億79百万円の収入（前事業年度は２億65百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上の他、主に次期発売に備えた商品や原材料買付のための前渡金や仕入債務の増加、法人税等の支払等の一方、次期出荷予定の輸出代金前受金の増加によるものです。投資活動に使用した資金は、１億33百万円の支出（前事業年度は１億17百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。財務活動に使用した資金は、３億40百万円の支出（前事業年度は２億63百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。２）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。（カテゴリー別売上高の前期対比）（単位千円）2022年１月期(自2021年１月21日至2022年１月20日)2023年１月期(自2022年１月21日至2023年１月20日)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,670,1701,638,61098.1ドール・メイキングトイ(旧女児玩具)403,715352,55187.3遊具・乗り物726,285527,72572.7その他(育児・家具)192,626166,45086.4海外販売2,488,5134,758,523191.2合計5,481,3097,443,860135.8（各カテゴリーごとの状況）■海外販売前述のとおり、主力の米国向け「Magna-Tilesシリーズ」は先行した流通期待により、前期比較で大幅な売上増となりました。米国以外のアジア向け等の販売につきましては、中国では長引いたロックダウンの影響等により、消費回復も一進一退の様子が窺え、当社売上高もアジア向け全体では前年同期間並みの推移にとどまりました。（主な商品：Magna-Tilesシリーズ、他、玩具全般）■乳児・知育玩具カテゴリー当カテゴリーでは、国内販売では人気の「ピタゴラスシリーズ」で当期新商品が好調に売上加算となりました。また、定番品の「やりたい放題シリーズ」も底堅く推移した他、上半期に一部値上げを実施したベビー玩具類や低調だった「お米シリーズ」もしだいに売上が回復しました。（主な商品：ノンキャラベビーシリーズ、ピタゴラスシリーズ、やりたい放題シリーズ）■ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）カテゴリーお人形シリーズの低迷が続く中、DIY玩具の「ねじハピシリーズ」が一定の人気を保てており、期間限定品として発売した「すみっこぐらしワールドDIYセット」は年内で完売しました。（主な商品：ぽぽちゃんシリーズ、クラフトホビー「ねじハピ」）■遊具・乗り物カテゴリー当カテゴリーは、コロナ禍では室内ジャングルジムや自転車類、ともに巣ごもり需要による売上増が顕著でしたが、当期は消費の傾向の変化により苦戦を強いられております。また、前述のとおり、自転車シリーズの中で一部製品リコールに伴う販売休止も売上に影響しました。（主な商品：自転車シリーズ、白いわんぱくジム、知育ボールジャングル）■家具・育児、その他のカテゴリー育児用品では、お風呂用品「ラッコハグ」が新色（ソフトアプリコット）も好調に推移し、家具の「テディハグシリーズ」は安定した売上を保ちました。（主な商品：ラッコハグ、TeddyHug）(生産、受注及び販売の状況)①仕入実績当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,242,783148.9ドール・メイキングトイ(旧女児玩具)261,707137.9遊具・乗り物422,003105.5その他(育児・家具)117,450104.0海外販売3,678,398179.3合計5,722,341159.5(注)海外仕入比率は前事業年度が95.0％、当事業年度が97.8％であります。②受注実績当社は、受注生産は行っておりません。③販売実績当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,638,61098.1ドール・メイキングトイ(旧女児玩具)352,55187.3遊具・乗り物527,72572.7その他(育児・家具)166,45086.4海外販売4,758,523191.2合計7,443,860135.8(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2021年１月21日至2022年１月20日)当事業年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)MVWHoldingsInc2,314,31342.24,563,66561.3日本トイザらス㈱931,35617.0851,31011.4㈱ハピネット756,35313.8703,8849.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ.資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。流動資産は26億86百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億13百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産６億65百万円等です。固定資産は３億28百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産62百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産26百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億40百万円です。負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増加の６億85百万円となりました。流動負債は６億85百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が71百万円、輸出予定製品代金の前受金が３億30百万円、未払法人税等１億４百万円です。固定負債は、当事業年度、前事業年度ともに計上はありません。当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は532円35銭、自己資本比率は77.3％となりました。ロ.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ハ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。（4）棚卸資産の状況一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では57,192千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.8％に収まりました。（5）営業成績及び財産の状況の推移区分第42期(2019年１月期)第43期(2020年１月期)第44期(2021年１月期)第45期(2022年１月期)第46期(2023年１月期)売上高(千円)4,139,1093,728,5144,478,1255,481,3097,443,860営業利益(千円)435,628307,393490,347510,365517,919経常利益(千円)423,564283,995475,116495,696513,150当期純利益(千円)288,082220,238329,094343,479355,675１株当たり当期純利益金額(円)65.8650.3575.2378.5281.31総資産(千円)2,455,7712,443,8842,673,8332,785,1473,013,543純資産(千円)2,083,0222,050,2702,244,2392,311,3462,328,562(注)１．上記表の数値は個別業績を示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。（6）株式について＜株式、株主の状況＞寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2018年１月21日～2019年１月20日1,8201,8851,2531,3471,8384,2802019年１月21日～2020年１月20日1,3471,4659701,2071,6814,2872020年１月21日～2021年１月20日1,1511,3436011,1622,8044,1952021年１月21日～2022年１月20日1,1601,2369861,0022,1384,6702022年１月21日～2023年１月20日9951,9079301,1397,8395,671