株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。VisionStatement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue：Unique、Fair、Open-minded(2)目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2022年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み、また、その過程で社会のデジタル化が急速に進展しました。これらの動向は総じて当社グループの事業拡大を後押しするものと認識しておりますが、他方、半導体をはじめとする原材料の不足等が当社グループの顧客の事業活動に影響を与えるおそれがあることから、引き続き市場動向を注視しております。当連結会計年度につきましては、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合NetworkOS「OcNOS®」における大きな事業成長を実現するための投資を継続するとともに、事業運営体制を見直しTier2/3通信キャリアへの営業フォーカス等を推進いたしました。また、並行して連結業績の下支えとすべくIoT事業やWebプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比２倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、概ね順調な事業進捗となりました。今後も当連結会計年度の事業成果をさらに発展させることによりネットワーク事業を中心とした高い売上成長を維持し、2024年１月期（2023年２月～2024年１月）には連結営業損益の黒字化を実現することを計画しております。また、それ以降につきましては、損益分岐点の突破後は売上成長に伴い利益率が改善することを想定していることから、中長期的にネットワーク事業の成長が牽引する形で連結営業利益を成長させたいと考えております。当連結会計年度事業方針当連結会計年度ハイライト翌連結会計年度事業方針IoT事業IoT分野・プロフェッショナルサービスへのリソース傾注による成長及び自社製品による収益積み上げ・プロフェッショナルサービスの売上高は前期比20％超の伸長となり、利益率も改善・引き続きプロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図るその他・電子出版分野は市場及び事業状況に合わせて投資規模を見直し、収益性改善に取り組む・前連結会計年度に実施した大型のライセンス契約の反動により電子出版分野における減収はあったが、収益性は改善・電子出版分野の事業規模拡大は想定せず、引き続き効率的な事業運営に努めるWebプラットフォーム事業・海外事業と統合し、TVブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大・国内事業のWebプラットフォーム分野と統合し、TVブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大・欧州拠点の収益の立て直し・車載インフォテインメント向け分野の投資規模は、市場及び事業状況を踏まえ見直し・日本市場においてTV・車載ともに当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷が好調に推移し売上高が増加・欧州拠点において、TV向け半導体不足の影響を受けたものの売上高が回復傾向・車載インフォテインメント向け分野は、欧州拠点を中心に徐々に受注が増加・欧州拠点の立て直しを継続・受注済の次世代のコンテンツ配信システムに係る開発案件を完遂し、事業領域拡大の足掛かりを構築ネットワーク事業・Tier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注・大手Tier1通信事業者や大手サービス事業者への大型ライセンスは、事業性と確度を選別のうえ引き続き獲得を目指す・一時的に半導体不足の影響を受けたものの、「OcNOS®」の受注件数は前期比13％増、受注金額は同94％増となる等、事業基盤が著しく拡大し過去最高のセグメント売上高を達成・Tier2/3通信事業者を中心に、受注件数及び受注単価の増加により事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組むなお、セグメント別の事業環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。①成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化ならびに注力事業分野の売上拡大当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&amp;Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。②優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。③管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&amp;Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。