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株式会社ミサワ
有価証券報告書－第64期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］2023年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区23店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unicoloom大森（アトレ大森）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区７店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区３店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）合計46店舗food事業関東地区２店舗bistrooeufoeuf、BISTROKHAMSAブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１商社を介さず、直接取引の場合もあります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第64期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。（３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。（４）中長期的な会社の経営戦略「DXの推進」及び「CS（顧客満足）の追究」を継続して取り組みます。コロナ以降の市場環境の変化を睨み、売り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供し続けるカスタマーサクセスを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させることにより、今まで無い「ユニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。①配送コストの上昇について物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。②人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。③知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応）当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第28期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行注1：LearningManagementSystem
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第28期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。(2）経営戦略等①HCMプラットフォーム提供サービス我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。②HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4についても活用することで収益性を把握することとしております。※4EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（LearningManagementSystem）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2022年の187億ドル（2兆4,310億円、1$=130円で計算。以下同じ）が2027年には436億ドル（5兆6,680億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.4%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は5.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2022年は9.72億ドル（1,264億円）、2027年には22.6億ドル（2,947億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。※5SFA（SalesForceAutomation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（CustomerRelationshipManagement）は顧客情報を管理するシステムを指します。①人材確保昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。②開発の優先順位の明確化当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第28期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第28期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は12,537千円となっております。当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月喫茶、物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。また、当社は太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社hontoブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組みⅡ．地域創生への貢献Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テーマのもとに各社のシナジー効果を最大化する取り組みを行っております。また、これら戦略テーマについては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記戦略テーマの推進にあたって、一人ひとりの学びやビジネスに役立つ知や情報を、これまで以上に活用しやすいかたちのコンテンツや仕組みとして提供していく新規事業の開発を進めることで、グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ための事業革新を進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様式や価値観の変容を受け、激しく変化しております。この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのより良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさらに進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズなど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組みはもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。これらの事業推進とともに、当社では持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ(SustainableDevelopmentGoals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々と共に、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。
株式会社ストレージ王
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップ（以下「デベロップ」という）の子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業のデベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽（以下「アイトランク山陽」という）と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及びデベロップが当社株式の売出しを行ったこと等によりデベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2008年５月東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立2010年４月岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立2013年５月株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100％子会社化2013年６月一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入2015年７月株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転2015年９月本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転2016年７月株式会社ストレージ王を存続会社として、デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併2019年２月本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転2020年５月株式会社タスキと業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月株式会社パルマと業務提携2023年１月クリアル株式会社と業務提携
株式会社ストレージ王
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱パルマ業務提携契約経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率向上等契約日2022年11月11日から2024年11月10日以後１か年の自動延長クリアル㈱業務提携契約首都圏を中心とするセルフストレージ等物件開発用地のソーシング、事業計画の策定、建築確認の取得、ゼネコンの見積もり取得及び建築工事の発注等、並びに、投資判断のための情報提供等契約日2023年１月17日から2023年12月31日以後１か年の自動延長
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第32期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）設立1993年３月東京都新宿区大久保一丁目９番12号に本社移転1995年９月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1997年４月東京都新宿区西新宿三丁目１番５号に本社移転1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始1999年９月東京都千代田区神田和泉町１番地６の１に本社移転2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2012年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設2013年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2014年７月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設2017年８月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設2020年２月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INCと一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始2022年７月株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化2022年９月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化2022年９月ポート株式会社と資本業務提携
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第32期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。（２）経営環境及び経営戦略2022年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2021年度2,960億円（前年比17.5％増）となり、コロナ禍前の水準にすでに戻り、更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比6.6％増となる見込みであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に有効求人倍率は落ち込んだものの、緩やかな回復を経てすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、現在ポート株式会社と進める業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。②グループシナジーの発揮当連結会計年度に実施したM&amp;Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。③決定率の回復求人数はすでに新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻っており、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」を利用する求職者の決定率の回復が重要な要素であると認識しております。集団面接会ではない通常の人材紹介スタイルでのサービス提供、すぐに就職が決定しない求職者への継続的な支援の強化などに取り組んでまいります。④人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。⑤情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持し、企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンス機能が有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。連結子会社も増えておりますが、グループ全体で内部統制システムの適切な整備・運用を進めるとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第32期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自2020年２月28日至2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自2022年８月23日至2023年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INC2022年６月29日自2022年６月29日至2032年７月31日（注）３DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INCが有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府および神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自2022年３月１日至2024年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。（２）株式譲渡契約当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedasが発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。当社は2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードが発行する株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年９月27日に株式を取得いたしました。いずれも詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「FutureFinder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。（小売り事業）当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社
株式会社ナイガイ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構築②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大③新たなボリュームビジネスの開拓拡大④他企業連携によるサプライチェーンの強化⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。(b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。(c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡大を行います。(d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいります。②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。③当社の社会的存在意義を確固なものとするサステナブル経営の視点では、本業を軸とする「レッグ・ソリューションカンパニー」としてのCSV経営を実践することで、消費者に信頼され、支持される企業グループとしての将来にわたる継続的な企業価値向上を目指してまいります。④消費者とのコミュニケーション強化当社は、SNSなどを通じた企業広報活動の強化により、企業ブランドの消費者認知を高め、消費者とのインタラクティブなコミュニケーションの機会を増幅させることで、消費者の信頼と支持を得た小売事業拡大のための基盤構築に注力してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社は、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。
株式会社ナイガイ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長今泉賢治構成員：取締役谷知久、取締役市原聡、取締役髙原聡、取締役常勤監査等委員磯田裕、社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員境康経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員磯田裕構成員：社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員境康ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン田無店」を開店2021年６月100％子会社の株式会社ダンダダンを設立2022年２月持株会社体制移行に伴い商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」へ変更2022年３月東京都府中市に直営90店舗目として「肉汁餃子のダンダダン府中店」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月東京都港区に直営100店舗目として「肉汁餃子のダンダダン赤坂店」を開店
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2023年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店97店、フランチャイズ店31店となっております。当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2019年６月期直営店55３58ＦＣ店16２18小計71５762020年６月期直営店68３71ＦＣ店15４19小計83７902021年６月期直営店74３77ＦＣ店16８24小計90111012022年１月期直営店81３84ＦＣ店161026小計97131102023年１月期直営店93497ＦＣ店161531小計10919128(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2023年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都71店舗・神奈川県17店舗・埼玉県４店舗・千葉県１店舗・大阪府１店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都10店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・千葉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県４店舗・岐阜県１店舗・兵庫県１店舗・大阪府１店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗・愛媛県１店舗［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する探求心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする・店舗展開方針当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗については地方を中心に出店エリアを拡大することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、感染者数の減少に伴い2022年３月下旬に全面解除となったことから、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、７月以降には新型コロナウイルス第７波の影響により感染症が再び拡大いたしました。また、世界的な資源価格の高騰、欧米における金利上昇、ウクライナ紛争など国際情勢の緊迫などもあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食産業におきましても、2022年10月より最低賃金の上昇、社会保険の適用範囲の拡大、原材料費や水道光熱費の急激な上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となりました。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社グループでは繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では首都圏・関西を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社グループは、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに３年ごとに契約を更新。③契約の対価専売料及びリベートの受取り(3)持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、2022年２月１日で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
アセンテック株式会社
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２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月GoogleCloudパートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「ResalioLynx300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「ResalioConnect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。・情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」・在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」・電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。アフターコロナへと環境が変わり、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社の具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。・サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大・アフターコロナにおいても在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着・企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務このような環境の中、当社といたしましては以下の施策を推進してまいります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、「ResalioLynx」を中心に製品開発を強力に推進・仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化・リモートアクセスソリューション「リモートPCアレイ」の需要増と販売パートナー急拡大に対応した販売体制を構築・ランサムウエア対策ソリューションの製品ラインアップを拡充・クラウドサービス事業関連事業の拡充また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネス（継続収入）の拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品拡大に向けた研究開発当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。直近では、新たな自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。②ストックビジネス（継続収入）の拡大当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネス（継続収入）の拡大に取り組んでおります。具体的な施策として、サブスクリプションサービス「ResalioLynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大そして、Citrixのサービスプロバイダ向け製品の拡販に取り組み、ストックビジネス（継続収入）の拡大を図ってまいります。さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。クラウドサービス関連事業は次の２つで構成します。aSaaSセキュリティbSaaSバックアップまた、SaaSアプリケーション事業展開も企図し、トータルSaaSビジネスを推進してまいります。③事業拡大に向けた戦略的投資当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,021千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第30期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９)神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年８月青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店年月事項2011年12月京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店全社で150店舗達成2019年１月新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年10月山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第30期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2023年１月31日現在、176店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第30期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。(2)経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。②人材採用及び育成の強化、定着率の向上、福利厚生制度の充実について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。③店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立やＳＶ臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。④出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。⑤効率的な配送・購買活動によるコスト増への対応と食材の安定供給について当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。