株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第124期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているものの、個人消費の持ち直しが緩やかで、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、2022年１月21日から３月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）、営業利益は985百万円（前期は602百万円）、経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル４階については、飲食店フロア「浅草横町」として2022年７月１日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円（前期は4,662百万円）と前期を上回りました。ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は1,104百万円（前期は1,112百万円）と前期を下回りました。以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,828百万円（前期は5,774百万円）、セグメント利益は2,087百万円（前期は2,022百万円）とそれぞれ前期を上回りました。（娯楽サービス関連事業）映画興行界は、新型コロナウイルス感染症による影響が小さくなり、2022年における年間興行収入は前年に比べ31.6％増の2,131億円となりました。その中にあって映画興行事業では、「ONEPIECEFILMRED」が大ヒットを記録したほか、「すずめの戸締まり」「THEFIRSTSLAMDUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,734百万円（前期は1,328百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。温浴事業では、「天然温泉楽天地スパ」および「楽天地天然温泉法典の湯」において、2022年１月21日から３月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は1,012百万円（前期は732百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は68百万円（前期は57百万円）と臨時休業があった前期を上回りました。以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,814百万円（前期は2,118百万円）と前期を大きく上回り、セグメント利益は141百万円（前期は114百万円のセグメント損失）と改善いたしました。（飲食・販売事業）飲食事業では、2021年４月に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したものの、既存店の売上が持ち直したこともあり、売上高は162百万円（前期は159百万円）と前期を上回りました。販売事業では、2021年６月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が期首から売上高に寄与し、売上高は214百万円（前期は166百万円）と前期を大きく上回りました。以上の結果、飲食・販売事業の売上高は377百万円（前期は326百万円）と前期を上回り、セグメント損失は47百万円（前期は73百万円のセグメント損失）と前期に比べ改善いたしました。②財政状態の状況ア．資産当連結会計年度末における総資産は42,820百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が946百万円減少したものの、西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が1,076百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が494百万円増加したことによるものであります。イ．負債当連結会計年度末における負債合計は10,400百万円と前連結会計年度末に比べ1,103百万円の減少となりました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が336百万円増加したこと、および未払法人税等が319百万円増加したものの、借入金を1,744百万円返済したこと、および西葛西ビルの譲渡により前受金が減少したことなどからその他の流動負債が362百万円減少したことによるものであります。ウ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は32,419百万円と前連結会計年度末に比べ1,498百万円の増加となりました。これは主として、配当金を358百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,557百万円計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が311百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,230百万円と前連結会計年度末に比べ、976百万円（43.3％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金は3,025百万円の増加（前期は2,128百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,222百万円、減価償却費1,620百万円および有形固定資産売却益930百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金は56百万円の増加（前期は1,995百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,898百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が1,888百万円、および投資有価証券の売却による収入が122百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金は2,105百万円の減少（前期は705百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済が1,744百万円、および配当金の支払額が359百万円あったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）75.272.975.7時価ベースの自己資本比率（％）63.354.158.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.72.61.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）95.791.7155.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。ウ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）（千円）前年同期比（％）不動産賃貸関連事業5,828,165-娯楽サービス関連事業2,814,823-飲食・販売事業377,005-合計9,019,995-(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本中央競馬会1,470,89117.91,470,82516.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．売上高当連結会計年度の売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）と前期に比べ増収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。イ．営業利益当連結会計年度の営業利益は985百万円（前期は602百万円）と前期に比べ増益となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の増益によるものであります。ウ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は211百万円、また、営業外費用は34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）と前期に比べ増益となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は453百万円、法人税等調整額は211百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルおよび賃貸マンション一室の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）と前期に比べ増益となりました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2022年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性の確保に努めております。