株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第30期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び従業員トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を１店舗、ラーメン山岡家は関東地方に２店舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ１店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗となりました。その結果、当事業年度の売上高は18,676,671千円(前年同期比23.5％増)、営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)、経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。また、特別損益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなどにより、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,760,768千円増加し、8,462,952千円(前年同期比26.3％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ798,054千円増加し、3,081,576千円(前年同期比34.9％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5％増)が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ962,713千円増加し、5,381,376千円(前年同期比21.8％増)となりました。有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2％増)が大きな要因であります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,526,438千円増加し、6,001,083千円(前年同期比34.1％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,072,913千円増加し、3,670,387千円(前年同期比41.3％増)となりました。これは買掛金の増加（439,862千円から559,742千円へ119,880千円の増加）及び１年内返済予定の予定長期借入金の増加(527,594千円から666,892千円へ139,298千円の増加)が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ453,525千円増加し、2,330,696千円(前年同期比24.2％増)となりました。これは、長期借入金の増加(1,056,189千円から1,554,290千円へ498,101千円の増加)が大きな要因であります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ234,329千円増加し、2,461,869千円(前年同期比10.5％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,657,827千円から1,893,923千円へ236,096千円の増加)が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して568,211千円増加し、2,027,601千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー1,361,024千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,292,113千円財務活動によるキャッシュ・フロー499,299千円現金及び現金同等物の期末残高2,027,601千円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,361,024千円(前年同期比40.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益647,741千円に対して減価償却費が432,533千円、減損損失が75,281千円、助成金の受取額が131,403千円、その他の流動負債の増加額が546,100千円となりましたが、法人税等の支払額が299,015千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,292,113千円(前年同期比105.0％増)となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が1,223,157千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により得られた資金は、499,299千円(前年同期は239,440千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,601千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業23,239－合計23,239－（注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業北海道4,979,051117.9茨城県1,964,504114.9栃木県964,372120.3埼玉県1,721,568121.5千葉県1,887,057137.4群馬県870,235119.7東京都183,913146.3宮城県443,303142.6静岡県793,997130.2福島県365,152115.2神奈川県471,461138.3岐阜県74,078145.4山梨県427,268121.0山形県146,013125.3愛知県738,619124.9三重県285,398148.5長野県298,479119.3岩手県137,136125.9秋田県236,473118.0青森県343,845144.9兵庫県195,503142.4福岡県86,983145.0新潟県399,774107.6富山県117,20694.9福井県94,85883.6岡山県142,809157.8石川県97,3943,777.6その他151,71691.8合計18,676,671123.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は176店舗になりました。なお１店舗の閉店を行いました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り、18,676,671千円(前年同期比23.5％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は13,475,164千円(前年同期比21.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回り、12,961,053千円(前年同期比19.8％増)、売上高比では69.4％と前期と比較し2.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が55,201千円（前年同期比14.9％増）となったことなどから、105,109千円(前年同期比33.6％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,706千円（前年同期比25.8％増）となったことなどから、36,699千円(前年同期比9.1％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、助成金収入131,403千円を計上したことなどから、147,071千円(前年同期比73.2％減)となりました。特別損失は、減損損失75,281千円を計上したことなどから、81,849千円(前年同期比68.3％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益647,741千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計233,947千円を計上し、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．営業戦略…経営理念・行動指針の従業員への浸透、来期までに全店舗でキャッシュレス券売機の導入、ＱＳＣ向上とクレームの低減。ｂ．人材戦略…教育・トレーニングへの更なる投資、採用手段の多様化と強化・採用予算増額、技能検定の実施、福利厚生制度の充実、年次有給休暇の取得促進。ｃ．出店、購買戦略…未出店エリア（中国、九州地方）への出店と物件調査の強化、食材安定供給体制の強化。ｄ．その他戦略…ＳＮＳ発信強化等によるブランディング強化、サスティナビリティ基本方針の策定。また、農業事業については、計画的な栽培と収穫及び品質管理、店舗への配送に関する課題への取り組みを行います。更に店舗での資源ごみの回収などを行うリサイクル事業の試行など、持続可能と環境に配慮した経営を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただき、また行きたいと思っていただけるのか、店舗従業員のみならず全社で覚悟を持って取り組んでまいります。更に、新規出店や来店客数増加に対応する人員配置のための人材確保や人材育成に取り組んでまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、広島県、滋賀県への初出店を含む新規出店を７店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、「お客様に喜んで貰う」ために全社一丸となり行動し、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み利益体質の強化を図ってまいります。次期は、これらの施策により、売上高20,392百万円、経常利益600百万円、当期純利益317百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。また、2024年１月期から３年間の中期経営計画を策定いたしました。2026年１月期には売上高23,442百万円、経常利益1,000百万円と計画しております。最終年度には店舗数200店舗を達成するべく、中国・九州地方の未出店エリアへの出店強化、売上が好調な東海・東北地方の既存エリアへの出店強化を行い、これまでのノウハウを積極的に生かし全国各地のロードサイドへの出店を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は3,294,914千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。