株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第19期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価の上昇による個人消費の落ち込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らぎ、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いております。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月7.2％増、11月1.8％増、12月4.0％減と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。一方、エネルギー価格の高騰等を受けプレー単価は高止まりしており、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月1.5％増、11月2.0％減、12月8.4％減と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、今後の動向が懸念されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2022年10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、クリスマス休暇や旧正月の影響、航空便数増加の効果により回復傾向が続いております(日本政府観光局「JNTO」)。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足、ロシア・ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加等が訪日旅行の懸念材料となっております。このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得やサービス品質の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）、経常利益209,539千円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円（前期比7.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。ゴルフ事業は、売上高4,081,411、営業利益584,014千円（前期比2.3％増）となりました。トラベル事業は、売上高329,920千円、営業利益15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。その他の事業は、売上高40,510千円、営業利益13,511千円（前期比151.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。ｂ．受注実績ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）ゴルフ事業（千円）4,081,411トラベル事業（千円）329,920その他の事業（千円）40,510調整額（千円）△7,859合計（千円）4,443,982(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7,301千円、商品の増加146,684千円、旅行前払金の増加30,388千円及び売掛金の減少11,588千円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、買掛金の減少44,872千円及び未払法人税等の減少8,641千円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円の計上等による利益剰余金の増加80,384千円によるものであります。２）経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。①ゴルフ事業ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で、会員数は94.6万人（前期比12.3％増）となりました。今期新たに設置した札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスにより、北海道、中部、九州エリアの営業体制強化が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。プレー枠の確保にも注力することでユーザーのニーズに応え、同サービスでのシェア拡大に努めてまいります。広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト「VALUEGOLFWEB」へのアクセス数は前期比107％超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。サービス拡大によりサイトの閲覧数が増加したため、インフラの強化を行い利便性の向上や新サービスの準備を進めました。各サービスの相乗効果を発揮し、ゴルファーにより高い付加価値を提供する総合サイトに育てるべく、ブランディングを更に強化してまいります。「バリューゴルフレッスン」においては、新たな開催会場の開拓と講師数の増加に注力し、業界最大規模であるレッスンサービスの更なる拡大を継続してまいりました。ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調を維持し、前年に引き続き増収となりました。しかしながら、急激な為替変動やモール手数料の値上げ、世界的なサプライチェーンの混乱等による仕入れコストの上昇が利益を圧迫しました。利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品で発注を増加させた他、継続的な新商品開発と販売マーケティングの強化を進めることで利益の確保に努めました。バリューゴルフ大崎においては、インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、会員数も堅調に推移いたしました。ラウンドレッスンやゴルフ合宿、コンペといったイベント企画も好評でそれぞれ複数回開催いたしました。他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整える一方、今後の多店舗展開に向け準備を進めました。以上の結果、売上高は4,081,411千円、営業利益は584,014千円（前期比2.3％増）となりました。②トラベル事業トラベル事業におきましては、COVID-19の水際対策が大幅に緩和されたことから個人の外国人旅行客の受入数が増加しました。当社グループでも国内企画旅行や在日外国人向けのバスツアーも積極的に企画、催行いたしました。円安の影響で日本への旅行需要は高止まりしており、海外航空券を中心に販売を強化してまいります。以上の結果、売上高は329,920千円、営業利益は15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。③その他の事業その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向にあります。来館数はCOVID-19以前の8割程度まで回復し安定した推移をしており、参列者数も徐々に少人数から40～60名規模へと復調傾向にあります。「withコロナ」のニーズに合わせ、集客数に合わせた新たなスタイルを提案する等、媒体効果の創出サポートを行いました。以上の結果、売上高は40,510千円、営業利益は13,511千円（前期比151.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取補償金3,100千円の計上等により営業外収益を5,877千円計上いたしました。一方で、支払利息7,428千円、為替差損20,491千円、支払手数料2,054千円の計上等により営業外費用を33,748千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益209,539千円（前期比10.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は163,019千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を48,176千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は114,842千円（前期比7.3％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益163,019千円、売上債権の減少10,324千円及び旅行前受金の増加50,809千円による資金の増加、引当金の減少3,106千円、旅行前払金の増加30,388千円及び棚卸資産の増加146,398千円による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出12,500千円及び無形固定資産の取得による支出8,650千円による資金の減少が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加100,000千円による資金の増加並びに長期借入金の返済による支出56,880千円及び配当金の支払額36,099千円による資金の減少が主な要因であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。経営指標2022年１月期2023年１月期連結売上高4,283,527千円4,443,982千円連結営業利益215,073千円237,411千円自己資本利益率（ROE）12.0％10.1％引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。（トラベル事業）トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。（その他の事業）その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。