株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第15期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年５月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、決算期を従来の２月末日から１月末日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヵ月間となったため、以下、連結会計年度の業績に関しましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関するエネルギーコストの上昇や物価の高騰から、企業活動や消費動向に影響を及ぼし不透明な状況にありますが、アフターコロナを前提に緩やかな回復に向かっております。当社の属する衣料品小売業界におきましても、物価高や収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあるものの、外出自粛の緩和やインバウンドの回復などに伴う来店客数が増加いたしました。このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、MDの見直し及び業務効率化による自社EC強化、資金面においては新規借入れによる調達を進めてまいりました。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上高19,181,858売上総利益9,609,472販売費及び一般管理費9,394,440営業利益215,032経常利益265,467税金等調整前当期純損失（△）△209,257親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521当連結会計年度の経営成績は、売上高が19,181,858千円、売上総利益が9,609,472千円、販売費及び一般管理費が9,394,440千円、営業利益が215,032千円、経常利益が265,467千円、親会社株主に帰属する当期純損失が539,521千円となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,195,631千円、負債合計は5,829,264千円、純資産合計は5,366,366千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,404,418ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,854,333ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,554,836Ａ＋ＴＯＫＹＯ658,899ＴＨＥＴＯＫＹＯ681,370ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ28,000全社合計19,181,858Ⅱ.出退店及び店舗数業態2022年１月末日現在2022年２月１日～2023年１月31日2023年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ42431（3）43ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ2433－（2）24ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ16422（－）18Ａ+ＴＯＫＹＯ51－1（－）6ＴＨＥＴＯＫＹＯ24－4（－）6ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ1－1△1（－）－全社合計901697（5）972022年２月１日～2023年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ池袋店」を移設改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ上海店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ深センＨＯＵＨＡＩＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ南京万象天地店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港Ｋ11店」を出店ＥＣ展開の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ香港店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ横浜店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京朝陽大悦城店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯコレド日本橋店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を退店ＥＣ展開の「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ丸の内店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＤＩＴＹ店」を出店ＥＣ展開の「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■Ａ+ＴＯＫＹＯ業態「Ａ+ＴＯＫＹＯ池袋店」を出店■ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態「ＴＨＥＴＯＫＹＯ表参道店」を出店「ＨＴＨＥＴＯＫＹＯ阪急メンズ大阪店」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯ自社オンラインストア」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店■ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態ＥＣ展開の「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計97店舗となりました。なお、実店舗は全86店舗となり、国内58店舗、海外28店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年1月の出退店はＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店が退店しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,504,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は64,414千円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1,138,650千円、減損損失262,631千円、店舗解約損失211,889千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失209,257千円、売上債権の増加額180,108千円、棚卸資産の増加額503,211千円、仕入債務の減少額207,673千円、法人税等の支払額448,952千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は730,895千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出761,632千円、差入保証金の差入れによる支出96,620千円、資産除去債務の履行による支出47,574千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入194,032千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,825千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額1,100,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、一方で長期借入金の返済による支出1,235,934千円、リース債務の返済による支出668,390千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,463,495－合計（千円）10,463,495－c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）13,835,550－インターネット販売（千円）5,289,006－その他（千円）57,301－合計（千円）19,181,858－（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して352,290千円減少し、11,195,631千円となりました。これは主として、売掛金が186,470千円、商品が538,229千円増加した一方で、現金及び預金が640,628千円、有形固定資産が258,451千円、差入保証金が118,711千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して185,934千円増加し、5,829,264千円となりました。これは主として、短期借入金が1,100,000千円増加した一方で、買掛金が154,629千円、１年内返済予定の長期借入金が385,522千円、未払法人税等が113,920千円、短期リース債務が83,885千円、長期借入金が50,412千円、長期リース債務が148,506千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,225千円減少し、5,366,366千円となりました。これは主として資本金564,537千円、資本剰余金863,306千円、利益剰余金5,273,731千円、自己株式1,361,785千円によるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和、インバウンド来店客数の増加等により一定の回復傾向にありますが、海外については、中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,181,858千円となりました。（売上総利益）売上総利益率は50.1％となりましたが、収益認識基準の影響を除いた売上総利益率は50.8％であり、プロパー販売が好調に推移したこと、プレセール期間の短縮や値引き率の抑制をいたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,609,472千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加した一方で各種経費削減に取り組んでまいりました。中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、大きく利益を圧迫いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,394,440千円、営業利益は215,032千円、売上高営業利益率は1.1％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は109,654千円となりました。主な内容は為替差益及び助成金収入によるものです。営業外費用は59,218千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は265,467千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、474,725千円となりました。主な内容は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失及び店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純損失は209,257千円、親会社株主に帰属する当期純損失は539,521千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,647,283千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,504,646千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、日本国内の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、2024年１月期においては、訪日外国人客の売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。また、中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウン及びゼロコロナ政策解除後の感染症拡大により、当連結会計年度は大きな影響を受けましたが、2024年１月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。