株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第89期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、前期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。業績等の概要(1)業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や世界的なインフレ進行、各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、半導体不足により自動車各社の減産が継続したものの、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調なものの、情報端末向け半導体の需要減少により、市況全体としては悪化が進みました。このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）となりました。利益面では、主に電機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。自動車業界、半導体業界ともに需要環境が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載しております。（金型・工作機械）金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は118億８百万円（前期比10.3％増）となりました。営業利益は増収の結果、12億９千万円（前期比68.7％増）となりました。（電子部品）電子部品事業については、情報端末向け半導体の需要減少による在庫調整があったものの、堅調な車載向け半導体の需要に対応しました。これに加えて、収益性の改善に取り組んだことや大幅に円安が進行したこともあり、売上高は700億４千１百万円（前期比18.4％増）となり、営業利益は122億２千２百万円（前期比56.4％増）となりました。（電機部品）電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,001億８千４百万円（前期比32.7％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、90億９千３百万円（前期比0.4％増）となりました。なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高74億１千８百万円を含めて表示しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、338億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千２百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は220億８千２百万円（前期比39億５千３百万円増）となりました。これは、主に法人税等の支払額51億５千１百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益222億５千２百万円及び非資金項目の減価償却費95億３千１百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は195億９千３百万円（前期比18億５千万円増）となりました。これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得214億３千１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は６億６千５百万円（前期は資金の増加124億６千９百万円）となりました。これは、前述の設備投資を使途とする長期借入による収入95億円により資金が増加した一方、長期借入金の返済73億３千万円及び配当金の支払27億７千９百万円により資金が減少したものであります。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,406△6.8電子部品（百万円）69,86317.7電機部品（百万円）103,05235.1合計（百万円）177,32126.3(2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型・工作機械4,693△10.41,94918.3電子部品64,9850.16,873△42.4電機部品101,73731.48,60222.1合計171,41616.117,425△15.5(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,392△8.6電子部品（百万円）70,04118.4電機部品（百万円）100,18132.7合計（百万円）174,61525.2（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱36,94326.545,83926.3経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。(2）当連結会計年度の経営成績等の分析①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,746億１千５百万円（前期比25.2％増）、営業利益は225億８千６百万円（前期比51.0％増）、経常利益は226億６千９百万円（前期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円（前期比49.3％増）となりました。②売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ25.2％の増収となりました。③売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増加に伴い、売上原価は1,386億７千４百万円（前期比22.8％増）、販売費及び一般管理費は133億５千４百万円（前期比16.1％増）となりました。④営業損益以上の結果、営業利益は225億８千６百万円となりました。⑤営業外損益及び経常損益営業外収益は５億３千２百万円（前期比54.4％減）、営業外費用は４億４千９百万円（前期比1.2％減）、経常利益は226億６千９百万円となりました。⑥特別損益特別利益は主に固定資産売却益13億３千６百万円の計上により17億１千７百万円、特別損失は主に退職給付制度改定損12億３百万円の計上により21億３千４百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は222億５千２百万円（前期比44.2％増）となりました。これより税金費用46億２千９百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益４千２百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は175億８千１百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、前述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析②財政状態の分析」に記載のとおりであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性の分析①財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。②財政状態の分析（資産）総資産は1,598億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億６千７百万円増加しております。これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が110億５千２百万円増加したことや、売上規模の拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が47億４千９百万円、棚卸資産が31億５千４百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計は791億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億４千３百万円増加しております。これは主に、買掛金が28億１百万円、借入金が21億６千９百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、806億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億２千４百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益175億８千１百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）経営上の目標の達成状況当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。