太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は７億97百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比33.7％増）となりました。環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は７億75百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比42.9％増）となりました。建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比315.0％増）となりました。再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント売上高(百万円)前年同期比増減(％)特殊土木工事等事業7,43427.2住宅関連工事事業4,271△11.1環境関連工事事業77514.0建築事業2,17740.2機械製造販売等事業718.4再生可能エネルギー等事業43△0.4合計14,70913.7(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ２億54百万円増加しました。この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、１億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益９億17百万円、仕入債務の増加額４億７百万円の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額11億95百万円の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億75百万円(前事業年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還による収入２億80百万円の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果得た資金は、３億38百万円(前事業年度は１億９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入４億円によるものであります。（受注及び販売の状況）(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)手持高のうち施工高比率(％)金額(千円)第55期(自2021年２月１日至2022年１月31日)特殊土木工事等事業2,181,0585,963,8718,144,9295,846,1552,298,77313.9319,0665,894,537住宅関連工事事業222,0064,854,9465,076,9534,803,922273,03117.246,8714,808,080環境関連工事事業299,317424,635723,952680,36743,585――680,367建築事業878,9701,363,1082,242,0781,553,250688,8280.0651,553,315計3,581,35212,606,56116,187,91312,883,6953,304,21711.1366,00312,936,299機械製造販売等事業―9,6259,6256,4143,211―――再生可能エネルギー等事業―――43,791――――計―9,6259,62550,2063,211―――合計3,581,35212,616,18616,197,53812,933,9013,307,42811.1366,00312,936,299第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業2,133,5548,238,18410,371,7387,434,1452,937,5921.234,9037,149,982住宅関連工事事業110,2874,260,7214,371,0084,271,51499,4946.26,1584,230,800環境関連工事事業242,2201,025,0781,267,298775,823491,4750.0109775,932建築事業688,8283,404,4974,093,3252,177,0441,916,280――2,176,979計3,174,89016,928,48120,103,37114,658,5285,444,8430.841,17014,333,694機械製造販売等事業3,2114,3827,5937,593――――再生可能エネルギー等事業―――43,633――――計3,2114,3827,59351,226――――合計3,178,10116,932,86320,110,96414,709,7555,444,8430.841,17014,333,694(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。(2)売上高期別セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第55期(自2021年２月１日至2022年１月31日)特殊土木工事等事業4,058,5941,787,5615,846,155住宅関連工事事業271,7564,532,1664,803,922環境関連工事事業―680,367680,367建築事業―1,553,2501,553,250機械製造販売等事業―6,4146,414再生可能エネルギー等事業―43,79143,791合計4,330,3508,603,55112,933,901第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業4,555,1562,878,9897,434,145住宅関連工事事業80,4134,191,1004,271,514環境関連工事事業22,011753,811775,823建築事業―2,177,0442,177,044機械製造販売等事業―7,5937,593再生可能エネルギー等事業―43,63343,633合計4,657,58110,052,17314,709,755(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名エスリード㈱(仮称)エスリード仲田二丁目新築工事㈱メイクス(仮称)メイクス上前津Ⅲ新築工事三和電気土木工事㈱西白河太陽光発電所建設工事㈱ＩＨＩプラント市原吉沢太陽光発電所設置工事エスリード㈱(仮称)エスリード新栄二丁目新築工事第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名㈱メイクス(仮称)東区飯田町計画新築工事エスリード㈱(仮称)エスリード千代田五丁目新築工事日本コムシス㈱㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事㈱竹中工務店錦3丁目計画(ＴＲＤ工事)エスリード㈱(仮称)エスリード今池一丁目新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。(3)受注残高(2023年１月31日)セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)特殊土木工事等事業1,484,6131,452,9792,937,592住宅関連工事事業3,00096,49499,494環境関連工事事業18,038473,437491,475建築事業―1,916,2801,916,280機械製造販売等事業―――再生可能エネルギー等事業―――合計1,505,6513,939,1915,444,843(注)受注残高のうち請負金額が300百万円以上の主なものは次のとおりであります。建設業者又は発注者受注物件名完成予定年月エスリード㈱(仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事2024年１月ジェコス㈱品川駅西口地区(高輪3丁目)計画[一期]2023年５月㈱ライヴズ(仮称)西区栄生二丁目マンション新築工事2024年２月三和電気土木工事㈱新たいら太陽光発電所建設工事2024年１月エスリード㈱(仮称)エスリード大須四丁目新築工事2023年11月（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の分析当事業年度末における資産合計は121億71百万円となり、前事業年度末に比べ16億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。流動資産は82億42百万円で前事業年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の増加によるものであります。固定資産は39億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。当事業年度末における負債合計は35億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億64百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。流動負債は28億55百万円で前事業年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。固定負債は６億96百万円で前事業年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。当事業年度末における純資産の合計は86億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。(2)経営成績の分析当事業年度における受注工事高は169億32百万円(前年同期比34.2％増)となり、前事業年度に比べ43億16百万円の増加となりました。完成工事高は146億58百万円(前年同期比13.8％増)となり前事業年度に比べ17億74百万円の増加となりました。この主な要因は、次の通りであります。建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策、コロナ禍で先送りされた設備投資の動き、住宅建設は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。当社は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし、特殊土木工事等事業の工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業では、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得に尽力してまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は７百万円(前年同期比18.4％増)となり前事業年度に比べ１百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.4％減)となり前事業年度に比べ０百万円の微減となりました。この結果、売上高合計は147億９百万円(前年同期比13.7％増)となり前事業年度と比べ17億75百万円の増加となりました。損益面では、売上総利益は16億56百万円(前年同期比14.1％増)となり前事業年度に比べ２億５百万円の増加となりました。営業利益につきましては、７億97百万円(前年同期比38.4％増)となり前事業年度に比べ２億21百万円の増加となりました。経常利益につきましては、９億41百万円(前年同期比43.6％増)となり前事業年度に比べ２億85百万円の増加となりました。当期純利益につきましては、６億13百万円(前年同期比29.4％増)となり前事業年度に比べ１億39百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。