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株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」（中途サービス）等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生キャリアプラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。注１ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上の二つのプラットフォームの運営に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである知見共有プラットフォーム「Mond」の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第13期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下を当社が大切にしている５つの価値観（fivevalues）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」（中途サービス）の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2023年１月期は、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度にあたり、中期経営計画上の第１期及び第２期に展開してきた事業施策を継続しつつ、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指してきました。また、中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってきました。当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年12月の有効求人倍率が1.35倍（前年同月は1.17倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2023年卒）」においては、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が94.0％（2022年12月１日時点。前年同月は95.2％）と、前年同月は下回っているものの、指数自体は高い水準にあります。政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げる方針を決定するなど、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになってきており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、採用企業においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」における会員数及び取引社数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第124期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】1937年２月株式会社江東楽天地設立（資本金100万円）12月「江東劇場」、「本所映画館」開場1949年５月株式を東京証券取引所に上場1950年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致1951年11月株式会社浅草楽天地設立1952年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併1953年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開1956年９月「楽天地天然温泉会館」開場1960年５月株式会社錦糸町交通会館（現株式会社錦糸町ステーションビル）設立、錦糸町駅ビルを経営（現・関連会社）８月泉興業株式会社設立（現・連結子会社）1961年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社）10月社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更1963年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開1964年10月「楽天地ボーリング」開場1965年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開1967年５月楽天地ダービービル竣工1969年２月楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月「楽天地浅草ボウル」（株式会社楽天地スポーツセンター経営）開場11月新宿東宝会館に事業所新設1975年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開1981年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工1983年11月楽天地ビル（第一期）竣工1986年11月楽天地ビル全館竣工1990年２月楽天地ダービービルアネックス（現楽天地ダービービル西館）竣工10月株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称1991年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開1992年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更1997年６月楽天地ダービービル建替工事着工1999年７月映画館２館増設、錦糸町地区映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工2001年11月株式会社アルフィクスが飲食事業に進出2005年11月「楽天地天然温泉法典の湯」（泉興業株式会社経営）開場2006年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」（現ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス）開場2010年３月北新宿ビル取得12月六本木ビル取得2011年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併2012年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併2014年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開2015年12月東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業2017年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2018年11月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」（旧楽天地シネマズ錦糸町）リニューアルオープン、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」と一体運営を開始2019年２月株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併2021年２月株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併２月トラビ高円寺取得2022年２月トラビ文京白山取得４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」に移行４月執行役員制度を導入
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第124期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)1株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。22022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第124期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）東京楽天地グループ中期経営計画20262024年１月期－2026年１月期①経営方針の４本柱・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に②経営指標とその連結数値目標新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。単位：百万円2023年１月期2026年１月期（目標）売上高9,01910,000減価償却費1,6311,500営業利益9851,400ＥＢＩＴＤＡ2,6172,900ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％3.1％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）1.8％2.4％(注)1本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。22023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。③中期経営計画の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。(3）優先的に対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる３年間となりました。不動産賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビルのリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大による休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目標達成にはいたりませんでした。このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ中期経営計画20262024年１月期－2026年１月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはかるとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億円、営業利益14億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）29億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4％とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。不動産賃貸関連事業成長戦略の柱として新たな物件を取得（新規投資想定額50億円）既存物件の資産価値最大化をはかる災害リスクへの備えの推進娯楽サービス関連事業映画興行事業効率的な番組編成により稼働率と収益の向上をはかるスタッフ業務のマルチタスク化の推進により利益率の向上をはかる温浴事業既存施設の設備更新により来館者数の増加をはかる新規温浴施設の取得、開発（新規投資想定額20億円）エネルギー価格の高騰など物価上昇への対応ＳＮＳを活用したファン層の拡大をはかる飲食・販売事業オンラインショップの活用により収益向上をはかる既存店舗の見直し・強化新規事業開発人口減少・少子高齢化など社会環境の変化を注視し、地域社会が求める最適なサービスの提供を実現するための新たな事業計画に着手するまた、創立100周年を迎える2037年に向けた長期的な目標として、「東京楽天地グループ長期ビジョン2037」を策定するとともに、社会的な関心が高まっているＥＳＧ・サステナビリティについて「東京楽天地グループサステナビリティに関する現状の取組み」を同時に公表し、当社の社会的存在意義（パーパス）を「すべての人の暮らしを楽しく豊かに彩る。」と再定義したうえで、全てのステークホルダーの利益実現をキーコンセプトとして、「長期的なあるべき姿」「重点課題」「サステナビリティに関する基本方針」等を表明しております。今後は、これらの目標等を当社グループの全役職員が共有し、実現していくため、全力で取り組むとともに、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第124期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。１．目的新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。２．契約の内容(1)契約締結先㈱三井住友銀行(2)契約金額2,000百万円(3)契約期間2022年６月10日から2023年６月９日(4)担保の有無無
ピープル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/21－2023/01/20)

２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1995年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2008年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2011年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。2011年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。2013年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。2013年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2017年７月東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。2019年８月南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。2020年６月ベビーバス「ラッコハグ」を発売。2020年10月女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/21－2023/01/20)

３【事業の内容】当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。事業系統図は次の通りであります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/21－2023/01/20)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額189,368千円②試作費16,282千円③取材調査費36,297千円④宣伝素材費32,357千円⑤人件費等付帯費用162,622千円総額436,926千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」835,836千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」111,415千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具ピタゴラスシリーズ「ピタゴラスBASIC知育いっぱいボールコースターサウンド」同シリーズ「ピタゴラスWORLDダイナミックダイナソー」同シリーズ「ひらめきのプレート＋（プラス）」ベビーシリーズ「水と空気の４STEP知育マット」「五感シゲキット」女児玩具ねじハピシリーズ「ねじハピデコ＆カスタムDIYセット」「ねじハピすみっコぐらしワールドDIYセット」他お人形「クッピーラムネぽぽちゃん」他遊具・乗り物「ケッターサイクルⅡ」その他「ラッコハグ＋（Plus）」ソフトアプリコット
株式会社タカショー
有価証券報告書－第43期(2022/01/21－2023/01/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3andgarden（子会社）ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社）雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社）ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社）庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.（子会社）デザイン・動画等の制作および販売≪事業の系統図≫
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有価証券報告書－第43期(2022/01/21－2023/01/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDENSTORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
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有価証券報告書－第43期(2022/01/21－2023/01/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。i．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。j．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第43期(2022/01/21－2023/01/20)

５【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/21－2023/01/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社9社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（ロシア）DyDoDRINCORUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年1月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しており、2023年1月期より連結の範囲から除外しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。（イギリス）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社であるDyDoDRINCOUKLtdが、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5)希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）PT.TaramiAeternitFood、DyDoDRINCORUS,LLCは休眠会社であります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/21－2023/01/20)

４【経営上の重要な契約等】（共同株式移転）2022年9月15日開催の当社取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ㈱とアサヒ飲料㈱は、自販機事業に関する包括的業務提携契約を同日付で締結し、ダイドードリンコ㈱の100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱と、アサヒ飲料㈱の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で設立いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/21－2023/01/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,229百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、471百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、18百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、278百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、143百万円であります。希少疾病用医薬品事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式会社において、2021年の1月と6月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しております。希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、317百万円であります。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第45期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第45期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第45期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第46期（2024年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約41％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、引き続き物価上昇や地政学リスクの高まりによる世界経済への影響に対する不安要素があり、半導体需要の落ち込みから一部半導体製造の減産が進んでいる影響により、半導体製造用化学化合物の需要も減少するとの見方が出てきております。当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第48期(2026年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は195億円としながら、営業利益は48.8億円とする目標の達成を目指してまいります。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新工場の竣工を2024年に予定しております。台湾においては子会社三化電子材料股份有限公司で銅鑼工場の第二期工事を進めております。韓国においては関係会社SKTriChemCo.,Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社　トリケミカル研究所
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４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月
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有価証券報告書－第45期(2022/02/01－2023/01/31)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は569,279千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。平成15年７月日本証券業協会店頭登録。平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。平成29年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。平成30年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。平成30年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。平成30年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。令和２年12月株式会社大都商会を完全子会社化。令和３年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。令和４年６月テルフィーズ株式会社との業務提携契約締結。令和４年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。令和４年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。令和４年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。令和５年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会、株式会社大都商会が51％を出資する豊都マテリアルズ株式会社並びに当社が51％を出資し令和５年12月に設立した北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。「不動産関連サービス事業」主に中華圏及び在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。「貿易事業」日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入、プラスチック再生製品・廃金属等の輸出入業務及びプラスチック樹脂加工・販売事業を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。その他、当社子会社上海鋭有商貿有限公司は、中国国内市場において自社ブランドのユニフォーム事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。株主様には適正な利益還元を。お取引先様には公正なパートナーシップを。社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献し成長していきます」を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営環境当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年３月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みです。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2020年には約543.9億米ドルとなり、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。（４）対処すべき課題等当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。１．収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。２．内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。３．堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（ア）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、取締役塚本雄三社外取締役下村昇治ｂ．監査役会当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：常勤監査役根本佳明構成員：社外監査役高際定弘、社外監査役呂娟ｃ．経営企画会議当社及び当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画会議担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長ｄ．内部監査室当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長（イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｃ．監査役の選任決議用件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。ｇ．リスク管理体制の整備状況「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。i.役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
株式会社きんえい
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区アポロ４階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略コロナ禍による経営環境の変化を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第126期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/02/01－2023/01/31)

2【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年5月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併し、梅田シネマを直営化1949年5月大阪証券取引所市場第二部に上場1951年7月東洋映画株式会社を合併1954年12月先に焼失したＯＳ映画劇場を、シネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年5月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年3月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工、地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューＯＳ劇場として開館1964年8月姫路ＯＳビルを建設竣工、地階～5階を貸店舗とし、6階～8階を姫路ＯＳ劇場として開館1969年3月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1973年8月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工、地階～2階を貸店舗とし、3階～17階を梅田ＯＳホテルとして開業1975年4月南ＯＳビルを改装、3階～4階を貸店舗とし、5階～6階をＯＳスバル座として開館1975年8月株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1991年2月オーエス不動産株式会社を合併1991年2月ＯＳ劇場を閉館し、ニューＯＳ劇場をＯＳ劇場に館名変更1993年7月元ＯＳ劇場の跡地にＯＳビルを建設竣工1995年1月阪神・淡路大震災により、阪急会館をはじめとする三宮所在の直営映画館を閉鎖1995年7月姫路ＯＳ劇場を複合館化し姫路ＯＳ1・2・3として開館1995年12月阪急会館を複合館化しＯＳ阪急会館1・2として開館1996年12月三宮劇場を複合館化しＯＳ三劇1・2として開館1997年2月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社に変更1997年4月ＯＳ劇場を複合館化し、ＯＳ劇場及びＯＳ劇場C・A・P（2005年にＯＳ名画座に名称変更）として開館2002年1月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年11月オーエス共栄カクタス株式会社より事業を譲受し、子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2006年8月ＯＳ三劇1・2を閉館2006年9月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2007年5月ＯＳ阪急会館1・2を閉館2007年9月ＯＳ劇場、ＯＳ名画座を閉館2008年3月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年6月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳを開業2009年2月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年8月分譲マンションレジデンス梅田ローレルタワー竣工2012年12月分譲マンションプレージア大日竣工2013年4月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2014年1月分譲マンションプレージアブラン東園田竣工2014年3月賃貸マンションメルヴェーユ馬込を取得2014年11月分譲マンションプレージア守口松町ザ・レジデンス竣工2015年4月大阪日興ビルを信託財産とする信託受益権の準共有持分を取得2016年1月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡し、梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年1月分譲マンションプレージア京都山科東野竣工2016年1月姫路ＯＳ1・2・3を閉館2017年2月分譲マンションプレージア京都聖護院ノ邸竣工2017年9月浜松町ＯＳビルを譲渡2018年9月分譲マンションプレージア逆瀬川宝梅ザ・レジデンス竣工2018年9月賃貸マンションメルヴェーユ日本橋浜町を取得2019年1月分譲マンションプレージア西田辺竣工2019年2月新理念体系を策定2020年11月リゾートサテライトオフィスビルＡＮＣＨＯＲ竣工2021年4月ビアホールBEER&amp;GRILLコウベビアハウゼ及びアミューズメント施設namco三宮ＯＳを開業2021年10月三宮ＯＳビルを取得2021年11月分譲マンションプレージア住之江公園エアパレス竣工2022年3月健康経営優良法人2022中小企業部門に認定2022年4月大阪日興ビル信託受益権の準共有持分を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行2022年5月分譲マンションローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ竣工2022年6月本社をＯＳビル内に移転2022年9月三宮ＯＳビルバリューアップ完了
オーエス株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/02/01－2023/01/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。＜エンタメ・サービス事業＞当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。＜不動産事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画館・飲食店運営ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
オーエス株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/02/01－2023/01/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。(4)対処すべき課題（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあります。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するなど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&amp;GRILLコウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」について、早期完売に努めてまいります。当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基本方針に沿った取り組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)

２【沿革】当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月HOLTGROUPHOLDINGS,LLCがTHEHOLTGROUP,INC.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月CHESMARHOLDINGS,LLCがCHESMARHOMES,LLC等の持分を取得
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社40社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。(3)建築・土木事業RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。(4)リフォーム事業住宅等の増改築を行っています。(5)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(6)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。(7)マンション事業マンションの分譲を行っています。(8)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(9)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(10)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/02/01－2023/01/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)標章使用許諾に関する契約(提出会社)①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。(2)M&amp;Aに関する契約当社は、当社の完全子会社、SEKISUIHOUSEUSHOLDINGS,LLCの子会社SHRESIDENTIALHOLDINGS,LLCの子会社として新設したCHESMARHOLDINGS,LLCが買収主体となり、米国テキサス州にて戸建住宅事業を行う持株会社CHESMARGROUP,INC.より、事業会社CHESMARHOMES,LLC、金融サービス事業を行うCLMMORTGAGE,INC.、NTITLE,INC.及びENTITLEDINSURANCEAGENCY,INC.の持分を全て取得することについて、2022年６月９日開催の取締役会において決議し、契約を締結しました。なお、その概要については、「第５経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。