株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第29期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループが主に関連する外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。なお、「Putmenu」を運営する連結子会社であるプットメニュ－株式会社の当社が保有する全株式を2022年6月30日付で譲渡した事に伴い、第2四半期連結累計期間より当社連結対象子会社から除外されております。①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して171,554千円増加し、3,736,856千円となりました。うち流動資産は312,240千円増加し3,146,145千円となり、固定資産は140,686千円減少し590,711千円となりました。イ.流動資産流動資産の増加312,240千円の主な要因は、現金及び預金の増加286,003千円、売掛金の増加21,358千円等によるものです。ロ.固定資産固定資産の減少140,686千円の要因は、建物附属設備の取得1,900千円、器具備品の取得8,546千円、ソフトウェアの取得による増加5,532千円、減価償却に伴う減少57,762千円、ソフトウェアの償却による減少34,364千円ソフトウェアの減損損失による減少79,876千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して76,869千円増加し、350,808千円となりました。うち、流動負債は66,692千円増加し333,270千円となり、固定負債は10,177千円増加し17,538千円となりました。イ.流動負債流動負債の増加66,692千円の主な要因は、契約負債の増加40,468千円、その他流動負債の増加30,071千円等によるものです。ロ.固定負債固定負債の増加10,177千円の要因は、資産除去債務の増加10,177千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して94,684千円増加し、3,386,047千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加95,979千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は84.2%（前連結会計年度比4.7%増）、固定資産の構成比は15.8%（同4.7%減）、流動負債の構成比は8.9%（同1.4%増）となっております。当連結会計年度の売上高は、2,007,240千円(対前連結会計年度比4.8％減)となりました。ASP事業売上高が974,176千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が100,369千円、物流ソリューション事業の売上高が732,823千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は101,541千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は98,329千円となりました。一方、売上原価は、1,036,850千円（同19.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により577,768千円（同6.5％増）となり、この結果、連結営業利益392,621千円（同38.8％増）、連結経常利益402,650千円（同13.7％増）となりました。また、2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を売却したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,079千円（同17.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は204,119千円減少し、売上原価は197,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は974,176千円（対前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は714,059千円（同15.0％増）となりました。システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は100,369千円（同8.7％増）、セグメント利益は35,130千円（同83.9％増）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が186,501千円減少した結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は732,823千円（同23.6％減）、セグメント利益は96,071千円（同0.7％減）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は101,541千円(同0.8％減)、セグメント利益は47,172千円(同1.4％減)となりました。その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。新型コロナウイルス感染症の感染は依然として拡大するものの緊急事態宣言が発令が解除されて以降、時短営業が縮減されてきました。このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は11月3.8％減、12月8.7％減、1月77.3％増となりました。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は98,329千円（同78.0％増）、セグメント利益は77,956千円（同91.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ413,996千円減少し、1,171,361千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は399,725千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益302,511千円、減価償却費92,126千円、減損損失79,876千円、売上債権の増加額25,711千円、法人税等の支払額111,516千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は719,599千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出2,500,000千円、定期預金の払戻による収入1,800,000千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は94,122千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出94,122千円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)974,1768.3システムソリューション事業(千円)100,3698.7物流ソリューション事業(千円)732,823△23.6太陽光発電事業(千円)101,541△0.8その他(千円)98,32978.0合計(千円)2,007,240△4.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しております。ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)974,1768.3システムソリューション事業(千円)100,3698.7物流ソリューション事業(千円)732,823△23.6太陽光発電事業(千円)101,541△0.8その他(千円)98,32978.0合計(千円)2,007,240△4.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高につきましては、当連結会計年度では新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、依然として同感染症の影響が残る状況に当社グループの業績は影響を受けました。ASP事業におきまして、「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗での休業要請が解除され、情報システム投資に回復の兆しが見られました。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、974,176千円（対前連結会計年度比8.3％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、100,369千円（同8.7％増）となりました。物流ソリューション事業セグメントにつきましては、経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞が継続しその影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が186,501千円減少した結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は732,823千円（同23.6％減）、セグメント利益は96,071千円（同0.7％減）となりました。太陽光発電事業の売上は101,541千円(同0.8％減)、セグメント利益は47,172千円(同1.4％減)となりました。その他事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び時短要請が解除されたことにより、その他事業セグメントの売上高は、98,329千円（同78.0％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して100,634千円減少し、2,007,240千円(同4.8％減)となりました。（営業利益）営業利益につきましては、新たな情報システム投資に向けて研究開発費を増額したこと等により販売費及び一般管理費が577,768千円（同6.5％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して109,778千円増加し、392,621千円（同38.8％増）となりました。（特別損失）特別損失につきましては、2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2023年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワーは鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2023年１月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、20,262千円を貸倒引当金繰入額に計上しております。また、2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を譲渡したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上しております。このような結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して42,610千円減少し、206,079千円（同17.1％減）となりました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,171,361千円を利用していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ.収益の認識について「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。ロ.貸倒引当金について当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ.固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ホ.有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。