株式会社アピリッツ
有価証券報告書－第23期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備等、デジタル化がもたらす新しい生活様式への対応など、ITに対する底堅いニーズがあります。こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ3」及び2022年6月に運営移管した「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断に至ったため、40,821千円の減損損失を計上しております。このうち「けものフレンズ3」については減損によりのれん償却の負担額が無くなるため、今後の運営計画においては利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。また、当社グループが成長戦略として掲げるM&amp;A戦略も積極的に実施し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。なお、第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル人材不足の社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,323,080千円（前年同期比52.70％増）、営業利益462,783千円（前年同期比98.4％増）、経常利益445,145千円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210,206千円（前年同期比92.5％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、前期との比較は変更後の報告セグメントに組替えて行っております。なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。（Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことができました。また、大型案件の件数も順調に増加しており、それにともない受注単価も着実に伸長しております。新規の問合せも業務のDX化の流れを受けて増加しており、Webソリューション事業全体の業績は順調に推移してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,876,925千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は837,253千円（前年同期比50.9％増）となりました。(オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も並行して進めております。「パートナーゲーム開発」においては、他社ゲーム開発の受託開発および運営保守ならびに運営移管したゲームの運営を行ってまいりました。特にかねてより開発及び運営を行っておりました大型のゲームタイトルである『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』につきましては、移管も完了し、新たな運営体制へ移行しております。この結果、当連結会計年度における売上高は3,218,695千円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は145,240千円（前年同期比5.0％減）となりました。（デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むビジネスのデジタル化とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリューションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。派遣人員の採用及び教育を戦略的に行い、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当連結会計年度における売上高は1,227,459千円（前年同期比190.9％増）、セグメント利益は94,618千円（前年同期比61.9％増）となりました。また、財政状態は次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,198,509千円と前連結会計年度末に比べて1,382,652千円の増加となりました。流動資産は1,137,407千円増加し、3,286,052千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加383,263千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）の増加651,599千円、仕掛品の減少95,885千円等によるものであります。固定資産は245,244千円増加し、912,456千円となりました。これは主に、のれんの増加96,410千円、その他の無形固定資産の増加69,380千円、繰延税金資産の増加71,499千円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,077,205千円と前連結会計年度末に比べて1,185,888千円の増加となりました。流動負債は693,270千円増加し、1,578,086千円となりました。これは主に、買掛金の増加224,867千円、未払金の増加235,609千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,686千円、未払法人税等の増加213,621千円、契約負債（前連結会計年度は前受金及び前受収益）の増加108,720千円、短期借入金の減少300,000千円等によるものであります。固定負債は492,618千円増加し、499,118千円となりました。これは主に、長期借入金の増加491,000千円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,121,303千円と前連結会計年度末に比べて196,763千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が210,206千円増加、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ30,782千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が40,252千円減少、自己株式の取得57,029千円が生じたこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,822,398千円と前連結会計年度末に比べて383,263千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、535,672千円と前連結会計年度末に比べて228,016千円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,208千円、未払金の増加204,140千円、仕入債務の増加118,477千円、のれん償却額110,275千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加406,765円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、254,915千円と前連結会計年度末に比べて171,514千円の減少となりました。これは主に事業譲受による支出が150,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,638千円、有形固定資産の取得による支出43,320千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、102,503千円と前連結会計年度末に比べて422,522千円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入650,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入61,564千円があった一方で、短期借入金の減少額300,000千円、社債の償還による支出155,300千円、自己株式の取得による支出59,646千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、デジタル人材育成派遣事業のセグメント区分にて人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,077,549110.3836,920131.5オンラインゲーム事業3,459,486144.9407,661244.3デジタル人材育成派遣事業1,213,926287.75,18027.7合計7,750,962138.41,249,762152.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業2,876,925133.6％オンラインゲーム事業3,218,695145.0％デジタル人材育成派遣事業1,227,459290.9％合計7,323,080152.7％(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.－－1,085,62414.8Google－－823,16411.2株式会社マーベラス555,03411.6－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。②経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継続的に行ってきた結果、増収となりました。オンラインゲーム事業では、大規模セカンダリ案件である「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」の運営移管が行われたことなどが増収につながりました。デジタル人材育成派遣事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことに加えて、2022年7月に子会社となった株式会社Ｙ'ｓが貢献し増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,323,080千円となりました。(売上原価、売上総利益)Webソリューション事業では、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それにより受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めました。オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。その結果、当連結会計年度の売上原価は5,568,376千円、売上総利益は1,754,704千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,291,921千円となりました。主な内訳は、給料手当が312,492千円、支払手数料が138,113千円、賞与引当金繰入額が11,376千円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は462,783千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により1,466千円となりました。営業外費用は、和解金等により19,104千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は445,145千円となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ3」及び2022年6月に運営移管した「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断に至ったため、減損損失を40,821千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を223,379千円、法人税等調整額を△31,378千円計上しております。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は210,206千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2023年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が78.4％となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。