アップコン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、1,392,856千円となり、前事業年度末に比べ345,697千円増加いたしました。流動資産は1,318,726千円となり、前事業年度末に比べ350,732千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加422,294千円、有価証券による減少47,555千円等によるものであります。固定資産は74,130千円となり、前事業年度末に比べ5,034千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却費等による減少7,520千円,繰延税金資産の増加4,026千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、161,957千円となり、前事業年度末に比べ118,205千円増加いたしました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加72,522千円、未払消費税等の増加26,066千円及び工事未払金の増加13,707千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、1,230,899千円となり、227,491千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加額58,880千円、資本剰余金の増加額58,880千円、当期純利益の増加116,228千円及び株主配当金の支払による減少6,497千円によるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政府の政策及び緩和措置が行われた結果、緩やかな景気の持ち直しがみられ社会経済活動が徐々に戻りつつあります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国による東アジアへの海洋進出など地政学的リスクへの懸念が残り、エネルギー資源及び原材料価格の高騰や各国の利上げによる急激な円安への進行が国内物価へ影響し依然として先行きは不安定な状況が続いております。建設業界におきましては、国土強靭化計画により公共関連工事は好調である一方、民間工事は材料高騰の影響及び景気後退リスクへの懸念から伸び悩む結果となり、今後より一層の注視が必要な状況であります。このような状況のもと、当社では、展示会への出展やメディアへの露出、無料調査キャンペーンの実施等、積極的なマーケティング展開と共に、民間事業・公共事業で幅広く営業活動を行いました。また、知名度や信用力のさらなる向上のため、TOKYOPROMarket市場から2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場しております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高917,223千円（前年同期比36.2％増）、営業利益168,918千円（前年同期比205.7％増）、経常利益178,139千円（前年同期比233.4％増）、当期純利益116,228千円（前年同期比209.5％増）となりました。売上高に関しましては会社設立以来の最高売上高を達成することができました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ422,294千円増加し、941,589千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、263,982千円の収入(前事業年度は170,782千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益178,139千円、売上債権の増加32,603千円、仕入債務の増加13,707千円、未収還付消費税等の減少15,872千円、未払消費税等の増加26,592千円、法人税等の還付額35,969千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、47,794千円の収入(前事業年度は150,000千円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の取得450,000千円及び有価証券の償還500,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、110,516千円の収入(前事業年度は15,592千円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入117,760千円及び配当金支払額6,497千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。施工対象金額(千円)前年同期比(％)民間事業572,983111.3公共事業344,240216.9合計917,223136.2(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)クレハ建設㈱91,84113.6117,28012.8㈱アキヤマ73,52011.0――(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）民間事業は、主に工場・倉庫・店舗の施工件数が増加しました。住宅に関しましては件数は増加しましたが、１件あたりの施工単価が下回る結果となり572,983千円（前年同期比11.3％増）となりました。公共事業は、主に道路・農業用水路・港湾・学校とすべて上回る結果となり344,240千円（前年同期比116.9％増）となり、その結果917,223千円(前年同期比36.2％増)となり、会社設立以来の最高売上高を達成することができました。（売上原価、売上総利益）売上高が前年を上回った結果、売上原価は411,898千円(前年同期比38.3％増)となりました。この結果、売上総利益は505,325千円(前年同期比34.5％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は336,406千円(前年同期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は168,918千円(前年同期比205.7％増)となりました。これは主に従業員給料手当及び上場費用が増加したことが要因です。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は投資による受取利息や有価証券評価益及び助成金収入が増加したこと等により、9,688千円(前年同期比1,271.5％増)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息の計上等により467千円(前年同期比81.5％減)となりました。この結果、経常利益は178,139千円(前年同期比233.4％増)となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）法人税、住民税及び事業税を68,962千円（前年同期比1,412.0％増）、法人税等調整額を△7,052千円（前期同期は11,604千円）計上したことにより、当期純利益は116,228千円(前年同期比209.5％増)となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第20期事業年度において、売上総利益率55.1％（前事業年度55.8％）、売上高経常利益率19.4％（前事業年度7.9％）となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。