菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、景気回復は力強さを欠くと共に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする部材供給不足によるサプライチェーンの混乱が生じたものの、一部の分野・製品におきましては需給バランスの改善が見られており、落ち着きを取り戻しつつあります。一方、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は依然として底堅く、堅調な推移となりました。このような状況の下、当社グループは、３ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体/デバイス」及び「ＩＣＴ/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46億93百万円（前期比107.9％増）、経常利益は44億77百万円（前期比86.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円（前期比63.1％増）となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。売上高の品目別の概況は次のとおりです。（半導体/デバイス）売上高は791億51百万円で、前期より153億57百万円（24.1％）増加しました。これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。（ＩＣＴ/ソリューション）売上高は507億60百万円で、前期より24億55百万円（5.1％）増加しました。これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。セグメントの業績概況は次のとおりです。イ．日本幅広い分野で半導体やデバイスへの需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は849億44百万円で、前期より93億74百万円（12.4％）増加し、セグメント利益は35億81百万円で、前期より17億83百万円（99.3％）増加しました。ロ．アジア主にＯＡ機器及び通信機器向けデバイスやデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は449億67百万円で、前期より84億37百万円（23.1％）増加し、セグメント利益は12億64百万円で、前期より６億75百万円（114.8％）増加しました。なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により190億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億27百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43億72百万円となりましたが、売上債権が11億93百万円増加したこと、棚卸資産が35億５百万円増加したこと及び仕入債務が20億70百万円減少したこと等により、25億53百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ55億36百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入５億円等により１億50百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24億４百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により115億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ46億77百万円増加しました。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）83,85711.3アジア（百万円）37,19211.2合計（百万円）121,04911.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）84,94412.4アジア（百万円）44,96723.1合計（百万円）129,91215.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TCLELECTRONICS(HK)LTD17,72915.815,64812.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。イ．棚卸資産の評価当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ロ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ．投資有価証券の減損営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ニ．退職給付費用退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等a．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は884億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億56百万円増加しました。流動資産は791億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億31百万円増加しました。この主な要因は現金及び預金が98億27百万円増加したことによるものです。固定資産は92億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が３億15百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の負債合計は436億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加しました。流動負債は426億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億72百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が140億54百万円増加したことによるものです。固定負債は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が２億61百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の純資産合計は447億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が９億９百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億35百万円増加したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は1,299億12百万円となり、前連結会計年度に比べ178億12百万円（15.9％）増加しました。半導体/デバイスの売上高は791億51百万円で、前連結会計年度より153億57百万円（24.1％）増加しました。これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。ＩＣＴ/ソリューションの売上高は507億60百万円で、前連結会計年度より24億55百万円（5.1％）増加しました。これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。売上原価は1,163億28百万円（前期比149億61百万円増、原価率89.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は135億83百万円（前期比28億50百万円増）、売上総利益率は10.5％となりました。販売費及び一般管理費は88億89百万円となり、前連結会計年度に比べ４億15百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。以上の結果、営業利益は46億93百万円となり、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加しました。営業外収益は１億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少しました。その主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものです。営業外費用は４億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加しました。その主な要因は、為替差損の増加によるものです。以上の結果、経常利益は44億77百万円となり、前連結会計年度に比べ20億77百万円増加しました。特別損益は前連結会計年度の１億26百万円の利益から、１億５百万円の損失となりました。これは、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は43億72百万円となり、前連結会計年度に比べ18億46百万円増加しました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税15億95百万円、法人税等調整額△２億79百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円となり、前連結会計年度に比べ11億82百万円増加しました。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度における上記計画の達成状況については下記のとおりです。2023年１月期2025年１月期実績目標値売上高1,299億円1,100億円営業利益(率)46億円(3.6%)33億円(3.0%)ＲＯＥ7.0%5.5%３ヶ年計画１年目である2023年１月期で目標は達成したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外部環境の変化を鑑み、目標は据え置き、２年目である2024年１月期の状況変化を見定めた上で見直しをしたいと考えております。ロ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」において記載しております。b．資金需要及び財政政策当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。