株式会社石井表記
有価証券報告書－第50期(2022/02/01－2023/01/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加へ対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、部材の価格高騰等の影響を受けたものの中国上海市のロックダウン解除後に生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装需要に対応したことや為替換算の影響もあり、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。その結果、売上高は126億88百万円（前連結会計年度比29.6％増）、営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億51百万円増加の162億38百万円となりました。流動資産は、105億円となり前連結会計年度末と比べ23億53百万円増加いたしました。これは棚卸資産が７億56百万円、受取手形及び売掛金の合計が10億62百万円、現金及び預金が４億67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、57億38百万円となり前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加いたしました。これは有形固定資産が４億83百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて７億93百万円増加の88億16百万円となりました。流動負債は、59億56百万円となり前連結会計年度末と比べ７億90百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億79百万円、前受金が３億79百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、28億59百万円となり前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加いたしました。これは長期借入金が14億70百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、74億22百万円となり前連結会計年度末と比べ19億58百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16億39百万円計上し、利益剰余金が15億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億67百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は45.7％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、27億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億47百万円（前連結会計年度比4.3％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益20億18百万円、減価償却費５億53百万円、仕入債務の増加額６億36百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額９億83百万円、棚卸資産の増加額６億61百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億18百万円（前連結会計年度比186.6％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出４億58百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億81百万円（前連結会計年度比39.8％減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入20億51百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払額81百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,742,037132.0ディスプレイ及び電子部品10,171,662131.4その他1,49693.6合計13,915,195131.5（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置6,073,133102.14,494,103114.0ディスプレイ及び電子部品12,834,872117.62,167,254107.2その他10,703113.2－－合計18,918,708112.26,661,357111.7ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置5,522,626119.4ディスプレイ及び電子部品12,688,976129.6その他10,703113.2合計18,222,306126.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.－－2,128,59211.7兼松株式会社－－1,872,53210.3（注）前連結会計年度のSHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.、兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。当社においてはプリント基板分野において半導体向けのパッケージ基板の需要が前連結会計年度に続き堅調に推移し同分野向けの生産設備の販売が増加したことや、液晶関連分野におきましても液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したことなどから売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。連結子会社においてもJPN,INC.では新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも印刷量産製品の需要へ対応し、上海賽路客電子有限公司でも、中国上海市のロックダウンにより一時操業停止となりましたが、ロックダウン解除後は生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装の需要に対応しました。また、円安による海外子会社の為替換算の影響もありグループ全体でも前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。これは売上高が増加したことが主要因であります。経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことが主要因であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は原材料価格の高騰等を要因として売上総利益率が悪化したことなどから11.1％となり、前連結会計年度比0.9ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比19.4％増の55億22百万円となりました。液晶関連分野で液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したこと、プリント基板分野で半導体向けパッケージ基板の需要が拡大し、同分野での設備投資が増加し生産設備の販売が増加したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。（ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比29.6％増の126億88百万円となりました。当社においては工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が増加し、連結子会社においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも上海賽路客電子有限公司では、電子部品実装需要が増加し、JPN,INC.でも印刷量産製品の需要が引き続き拡大したことに加え、円安による為替換算の影響もありセグメント全体で売上高が増加しました。営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,442,810千円であります。また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,600,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。