株式会社タカショー
有価証券報告書－第43期(2022/01/21－2023/01/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおけるサステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高20,35120,781△43097.9営業利益8801,474△59359.8経常利益9821,530△54864.2親会社株主に帰属する当期純利益5181,001△48251.8（プロユース事業）連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高13,19312,337855106.9一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカショーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進んだことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇からの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高5,5865,868△28195.2（海外事業）海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。しかし、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、with＆afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・定着し、安定的な需要が期待できます。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,5452,552△1,00760.5営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8％となりました。経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本においては、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、得意先からのブランド指定による受注が増加したことや夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は17,750,933千円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益においては、販路拡大に向けた人材確保やリアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により885,733千円（前年同期比18.9％減）となりました。（欧州）欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー料金の高騰や生活必需品の高騰など物価高騰により買い控えが継続していることから、売上高は499,338千円（前年同期比49.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから283,045千円（前年同期は66,470千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、昨年はコロナ禍の影響で売上高が大きく伸張したものの、今年は反動減の影響から売上高は1,142,459千円（前年同期比15.4％減）となりました。セグメント利益においては、原材料の高騰や海上運賃の高騰等の影響により221,923千円（前年同期比56.7％減）となりました。（韓国）韓国においては、ガーデニング用品のネット販売は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の入荷遅延による機会損失により、売上高は181,113千円（前年同期比9.8％減）となりました。セグメント損失においては、23,121千円（前年同期は4,204千円のセグメント利益）となりました。（米国）米国においては、外出自主規制の緩和に伴い一時的にユーザーが旅行やアウトドアといったレジャーへの消費に動いたことから、売上高は486,559千円（前年同期比48.1％減）となりました。セグメント損失においては売上高が減少したことから254,749千円（前年同期は32,036千円のセグメント利益）となりました。（その他）その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売及びガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は290,623千円（前年同期比2.0％増）となりました。仕入原価の高騰の影響もありセグメント損失においては、11,681千円（前年同期は2,753千円のセグメント損失）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,728,653108.7中国1,593,31876.8合計5,321,97196.7(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本4,399,336134.0欧州52,77314.1中国1,285,04357.0韓国19,020101.7米国152,79975.9その他77,50292.0合計5,986,47696.3(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本17,750,933104.3欧州499,33850.9中国1,142,45984.6韓国181,11390.2米国486,55951.9その他290,623102.0合計20,351,02797.9(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、プロユース事業において別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルを推進したことや、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品のテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長したものの、ホームユース事業が新型コロナウイルス感染症の影響により反動減となるなか、海外事業において米国での、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州での、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから、20,351,027千円（予算比2.5％減）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが高騰するなか輸送手段の多様化、商品の販売構成比の変化およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低下を抑えたことから、11,344,497千円（予算比4.2％減）となりました。以上の結果、売上総利益は9,006,529千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.0ポイント増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の発生、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用においてほぼ計画どおり推移したことから8,125,560千円（予算比1.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は880,968千円（予算比8.7％増）となりました。経常利益につきましては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が減少したことから、経常利益は982,131千円（予算比25.6％減）となり、経常利益率が計画より1.5ポイント減少しました。法人税等（法人税等調整額含む）については、446,352千円（予算比24.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,962千円（予算比28.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。