株式会社山本製作所
有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大による都市のロックダウンの実施などにより、サプライチェーンの混乱が続いたことから、世界的に資源供給が逼迫し、各国でインフレが進行するという事態に陥りました。また、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられる中、日本では急激な円安が進行し、更なる物価上昇を招く結果となり、景気後退への懸念が強まる状況となってまいりました。当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、客先ニーズに対応するとともに、生産効率の改善など、経営体質の強化を図ってまいりました。その結果、2022年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が17,252百万円と前年同期に比べ1,231百万円(7.7％)の増収となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、経常利益177百万円(前年同期は経常損失765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、ＡＩ、ＤＸなどの進展に伴い、社会のデジタル化がすすめられると共に、自動車のＥＶ化など脱炭素の実現が求められ、半導体の重要性がますます高まっております。また、米中対立の深刻化から各国で半導体工場の建設誘致計画が相次ぐなど、今後も半導体の需要は一時的な調整はあるものの堅調に推移するものと思われます。当社グループは、このような環境の中で、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに、海外子会社との連携を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,729百万円と前年同期と比べ1,383百万円(9.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)423百万円(前年同期はセグメント損失217百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、世界的な新型コロナウイルスに対する行動制限は解除されたものの、期中における中国のロックダウンによる市場閉鎖が続き、消費の本格的回復には至りませんでした。また、オリンピックなどの大きなイベントが一巡したことから、受注環境は厳しいものとなりました。当社グループは、このような状況の中、医療機器向けや車載向け、機械設備の部品などの新たな分野の顧客の開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなどの受注活動を徹底して行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,522百万円と前年同期と比べ151百万円(9.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)８百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ242百万円増加し、16,514百万円となりました。これは流動資産が391百万円増加したことによります。流動資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が365百万円、棚卸資産が45百万円それぞれ増加したこと等です。固定資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは有形固定資産が176百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が129百万円、建設仮勘定が67百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,824百万円となりました。これは流動負債が253百万円減少したことによります。流動負債は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が228百万円、未払費用が16百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債が38百万円、役員退職慰労引当金が９百万円それぞれ増加したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、11,690百万円となりました。これは利益剰余金が154百万円、為替換算調整勘定が352百万円それぞれ増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円(前年同期比3.9％増)増加し、1,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は134百万円の資金増加となりました（前年同期は196百万円の減少）。これは税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の資金減少となりました（前年同期は271百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出218百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の資金減少となりました（前年同期は199百万円の減少）。これはリース債務返済による支出64百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,901,85311.5時計・精密機器部品1,518,252△9.6合計17,420,1069.3(注)金額は売価換算によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,287,384△13.5時計・精密機器部品1,517,706△10.1合計15,805,091△13.1(注)価格の基準は売価換算によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,729,9869.6時計・精密機器部品1,522,909△9.0合計17,252,8967.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ413百万円増加し、15,659百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が1,593百万円(前年同期は売上総利益775百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,417百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円、研究開発費の増加14百万円等です。この結果、2022年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業利益は175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、売上高営業利益率1.0％となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は、為替差益20百万円の計上、受取利息及び配当金の増加８百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ194百万円減少し、70百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少175百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常利益は177百万円(前年同期は経常損失765百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、141百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少339百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、134百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産廃棄損の減少143百万円、特別退職金の減少81百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利益が184百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額20百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失23百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。