株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2022年11月期を最終年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力し、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しました。エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することができる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラｅエナジー株式会社と連携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高は前連結会計年度比3.0％増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％増の6,891百万円となりました。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比3.5％増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前連結会計年度比8.0％増の5,682百万円となりました。なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。セグメント別の概況は次のとおりです。エネルギー＆ソリューションズ事業売上高116,634百万円（前連結会計年度比17.8％増）営業利益3,996百万円（前連結会計年度比33.0％増）都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高30,184百万円（前連結会計年度比1.8％減）営業利益2,192百万円（前連結会計年度比4.1％減）建築部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、土木部門において官公庁向けの大型案件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。ハウジング事業売上高38,209百万円（前連結会計年度比1.0％減）営業利益568百万円（前連結会計年度比27.2％減）住宅販売部門は資材価格高騰の影響などから、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。カーライフサポート事業売上高16,964百万円（前連結会計年度比9.2％増）営業利益241百万円（前連結会計年度比9.7％減）フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。アニマルヘルスケア事業売上高25,989百万円（前連結会計年度比15.9％減）営業利益669百万円（前連結会計年度比8.0％減）飼料価格高騰などの影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。また、売上高は収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少要因を含むため減少しました。利益面は、畜産部門、ペット関連部門ともに売上総利益が減少したことから、営業利益は減少しました。プロパティ事業売上高4,728百万円（前連結会計年度比51.4％減）営業損失418百万円（前連結会計年度は営業損失189百万円）前連結会計年度の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少し営業損失は拡大しました。ホスピタリティ部門は、需要の落込みから徐々に回復傾向にあるものの、宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加9,930百万円、投資活動による資金の減少3,861百万円、財務活動による資金の減少6,524百万円となり、あわせて455百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、9,930百万円（前連結会計年度比37.2％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」8,421百万円、「減価償却費」6,827百万円、「仕入債務の増加額」3,308百万円、などの増加要因と、「売上債権の増加額」5,725百万円、「法人税等の支払額」2,529百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円（前連結会計年度比12.2％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,793百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」791百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,524百万円（前連結会計年度比25.8％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」10,022百万円、「配当金の支払額」1,594百万円、「短期借入金の純減額」847百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」6,100百万円、「自己株式の売却による収入」105百万円などの増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他1,16984.4合計1,16984.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業77,810129.2エンジニアリング＆メンテナンス事業29,41197.5ハウジング事業31,850100.4カーライフサポート事業13,513110.3アニマルヘルスケア事業21,01581.1プロパティ事業1,79829.1報告セグメント計175,400105.4その他1,85159.7合計177,251104.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,45992.0165138.0エンジニアリング＆メンテナンス事業30,050101.719,985102.6ハウジング事業17,01473.64,55755.6カーライフサポート事業17,204108.4838140.0アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業－－－－報告セグメント計65,72786.725,54690.0その他98553.827663.4合計66,71385.925,82289.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業116,634117.8エンジニアリング＆メンテナンス事業30,18498.2ハウジング事業38,20999.0カーライフサポート事業16,964109.2アニマルヘルスケア事業25,98984.1プロパティ事業4,72848.6報告セグメント計232,711103.7その他2,13662.5合計234,848103.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は188,417百万円と、前連結会計年度末と比較して935百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が6,549百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が758百万円増加したこと、「電子記録債権」が552百万円増加したことに対し、「仕掛品」が3,479百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,424百万円減少したこと、「長期貸付金」が735百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は115,062百万円と、前連結会計年度末と比較して5,719百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,940百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,554百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が2,246百万円減少したことに対し、「支払手形及び買掛金」が3,171百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は73,355百万円と、前連結会計年度末と比較して6,655百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,710百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,682百万円増加、配当の実施により1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加、連結範囲の変動により11百万円増加)したことによるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。（財務政策）当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、第４次中期経営計画の最終年度として売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高234,848百万円、営業利益6,891百万円、経常利益8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,682百万円となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を達成しました。