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ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な沿革についても記載しております。株式会社テックジャパン1996年８月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立1998年４月有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月株式会社に組織変更、現社名株式会社シャンク）2002年３月事業拡張のため大阪事業所を開設2006年11月Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得2010年４月IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注2011年３月2014年１月メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化株式会社ソフトワールド（子会社）を売却2015年８月株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立2016年５月株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立株式会社シナノシステムエンジニアリング1985年３月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立1993年６月本社を神奈川県横浜市西区へ移転1998年９月本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転2009年３月ISO27001を取得2012年７月横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画2015年８月株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立ティアンドエス株式会社2016年11月神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立2017年２月メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡2017年４月株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却2017年５月株式会社ベイアット（関連会社）を清算2017年11月業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合2018年３月ISO27001をティアンドエス株式会社本社にて取得2018年６月三重県四日市市に四日市事業所を開設2019年７月岩手県北上市に北上事業所を開設2019年７月東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設2023年１月同区内（熊本市中央区）に熊本事業所を移転
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】(1）共同研究契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2019年６月27日2022年４月１日変更2019年７月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2019年８月１日2022年４月１日変更2019年８月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2021年８月18日2021年10月１日から2022年９月30日まで物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究(2）コミットメントライン契約契約締結先株式会社りそな銀行借入極度額５億円契約締結日2022年５月31日契約期間３年契約形態相対型コミットメントライン資金使途運転資金担保の有無無担保・無保証
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当事業年度の研究開発費の総額は36,521千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）及び東北大学工学研究科と共同研究を進めており、以下の３つのテーマの研究開発を行っております。当社の研究開発はスピントロニクス技術を用いた次世代メモリとAIとの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されているスピントロニクス技術を用いた次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１/100～１/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年の自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の急成長の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当します。現在は、以下のテーマを中心に研究開発活動を行っております。(1)スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、既存のメモリと同様に書き込み・読み込み時のビット反転エラーが発生することがあります。このエラービットを訂正するには『誤り訂正符号』と呼ばれるエラー訂正技術が有効です。これは、元の情報に訂正用の情報を付加して冗長性を持たせることによりエラーを訂正する技術です。エラー訂正符号は既にフラッシュメモリなどで利用されていますが、次世代メモリはフラッシュメモリよりも高速な動作が期待されているため、当社ではエラー訂正符号が高速かつ安定に動作するアルゴリズムの研究開発を進めております。(2)スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されておりますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を用いた次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現することが可能であります。当社では、次世代メモリを搭載したAIプロセッサを最大限に活かすためのソフトウエア開発技術の研究開発を進めております。(3)物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究AIの主な活用先として、音声認識、画像認識等が挙げられます。その中で、物体認識の応用範囲は広く様々なアプリケーションで用いられることが知られています。本研究では、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリを搭載するAIプロセッサに適した省電力・高性能な物体検出アルゴリズムの研究開発を進めております。*1CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しております。・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200616-01-sot-mram.html・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデータ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200615-01STT-MRAM.htmlまた、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。*2「日経エレクトロニクス」2020年6月号P28～38日経BP社
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第33期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第33期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITECCO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITECCO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第33期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値の創造を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①営業と技術の連携体制の構築お客様の要望に迅速に対応するため、営業と技術・開発の連携体制の構築を進めます。②技術・設計・開発機能の強化グループ各事業のシナジーを高めるため、技術サービス、装置開発およびソフトウェア開発機能をさらに強化するとともに、これらの機能の連携強化を進めます。③商材開拓力と提案力の強化お客様のモノづくりと課題解決のお役に立つため、商材の開拓力・発掘力の強化とともに提案力の強化を進めます。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第33期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年12月資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更2005年５月PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始2006年11月PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始2008年５月株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更第三者割当増資（資本金10,000千円）PB製品のフロアマットの製造販売を開始2010年５月第三者割当増資（資本金12,000千円）2011年４月中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立2011年11月株式譲渡により株式会社EVOLUTIONAUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更2011年11月新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始2011年12月中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡2012年12月新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始2014年７月福岡支店を福岡市中央区に開設2014年11月株式分割後第三者割当増資資本金23,000千円2014年11月株式会社IMSの全株式を第三者へ売却2015年11月第三者割当増資（資本金29,500千円）2016年３月第三者割当増資（資本金37,750千円）2016年11月第三者割当増資（資本金49,500千円）2018年４月減資（資本金30,000千円）2018年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2019年４月本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更2021年11月証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）2021年12月オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資（資本金57,635千円）
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４[提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)PB販売事業(プライベートブランド販売事業)当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆5,982億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度より①B２B部門当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。②インターネット通販部門主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUNLIFEITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2)OEM/ODM事業(注２)当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。(注２)OEMとは、OriginalEquipmentManufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。ODMとは、OriginalDesignManufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。「Full：充実した人生のためFun：明るく楽しい職場でFirst：率先してFootwork：素早く対応するFrontier：開拓者たれ」当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。①TOKYOPROMarketから一般市場上場のためのステップアップ②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実③自社生産を含めた供給体制の強化④自動車アフターマーケットの新商材の開発⑤業務効率化及び人材育成と人材確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。②製造委託先の拡大当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。③品質・納期管理体制の強化当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。④市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2022の2021年度品目別末端市場規模によりますと、４兆5,982億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計6,699億円となっています。大分類中分類品名市場規模（億円）カーAVCナビゲーションシステムオーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等3,826一般用品電装品カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等1,425インテリア・エクステリアフロアマット994サイドバイザー454合計6,699（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。
株式会社フロンティア
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４【経営上の重要な契約等】契約会社相手方の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社フロンティアマツダパーツ株式会社（注）販売先との継続的な取引基本契約2015年４月15日2015年４月15日から１年間（１年間の自動更新）フロンティア香港加賀マイクロソリューション株式会社販売先との継続的な取引基本契約2016年10月１日2016年10月１日から１年間（１年間の自動更新）（注）マツダパーツ株式会社:所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油脂類等販売、年商553億円(当該社ホームページより)
株式会社フロンティア
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５【研究開発活動】当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。さらに山口工場において試運転、試験品製造、完成品製造を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,021千円となっております。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
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２【沿革】年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&amp;SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7OnlineFitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成（FC店含む）(注)FCとは、フランチャイズであります。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
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３【事業の内容】当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24hours7daysaweek(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。パーソナルトレーニング①「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7OnlineFitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2022年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東57店舗、中部８店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計85店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のとおりであります。「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2020年11月期2021年11月期2022年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１―１関東40１4139―3956１57中部７２９６―６８―８近畿10―1010―1010―10中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄６１７６―６６―６合計67４7165―6584１85(注)FCとは、フランチャイズであります。②「24/7English」について当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24/7English」は「すべての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った英語力上達のための言語学習方法を提供しています。最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにてバイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にしております。レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しながら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるために、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適な英会話学習環境を提供しております。一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けている状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。当社は2017年４月に第１号店を出店し、2022年11月末までに関東２店舗の合計２店舗を運営しております。インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24/7Workoutプロテイン」・「24/7Workoutナチュラルサプリ」・「24/7DELI&amp;SWEETS低糖質デリ」・「24/7DELI&amp;SWEETS低糖質デイリーパン」当社の主要な事業系統図は以下の通りです。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24/7English」を展開しております。加えて、2020年3月からは「24/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業「24/7DELI&amp;SWEETS」を展開しております。(2)会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、「24/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染予防に最大限留意した上で店舗営業は継続しておりますが、新規顧客獲得においては一定の影響を受けることが予想されます。「24/7English」においても同様に、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をすべく、「24/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を運営するとともに、「24/7English」においても非対面型のコンサルティング付英会話サービス「BSS英会話」を運営するほか、様々なテストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。(3)目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。前事業年度及び当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7English」であります。完全予約制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数は一定周期で増減を繰り返しており、その動向によっては当該二事業の集客に大きな影響を与えます。そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7OnlineFitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI&amp;SWEETS」等の物販販売の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。②集客手法の最適化当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努めてまいります。③リピート顧客の拡大当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAIに学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。④知名度の向上当社は「24/7Workout」、「24/7English」、「24/7DELI&amp;SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社山本製作所
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２【沿革】1939年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。1945年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。1946年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。1951年10月株式会社山本製作所と改称。1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1969年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。1970年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。1989年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。2002年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。2005年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題等ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元ではインフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進していく所存であります。なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治に関する事項イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は109,930千円であります。
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第14期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社の沿革2009年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場2009年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得2009年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立2004年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第14期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2022年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は197億円、不動産等の受託資産残高は143億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、2022年11月30日現在、役職員41名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINKBUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINKBUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年11月株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）2022年１月株式会社エーピーエスを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行2023年２月有限会社ネット企画を子会社化（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社オレンジコンピュータ）、非連結子会社１社（VisionLinksMyanmarCo.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、ドローン関連サービス等のＩＴサービスで人々の生活を豊かにする「ライフサポーターグループ」として社会インフラを支えるシステムサービスを提供しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。(1）システムインテグレーションサービスシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。(2）ソリューションサービス①ＣＡＤソリューションサービス高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注１）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注２）を行っております。②認証ソリューションサービス３Ｄ顔認証システム（注３）を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。③デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」（注４）のサービスを提供しております。④その他サービスDroneInternationalAssociation（通称ＤＩＡ）（注５）を設立し、国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１．ＣＡＤとは、ComputerAidedDesignの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。２．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。３．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。４．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。５．DroneInternationalAssociationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。［事業系統図］（注）非連結子会社であるVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、株式会社エーピーエスの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年１月１日に株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループの株式会社ビーガルでは、国土交通省が推進する「CIM導入ガイドライン（注）」におけるロードマップに合わせて、現行のDynaCADシリーズ及び、３次元ＣＡＤ「DynaCADCUBE」機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,498千円となっております。なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「CIM（ConstructionInformationModeling,Management）導入ガイドライン」とは、国土交通省が推進している取り組みであり、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取組みであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売PT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTインドネシア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKIEUROPEGmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）目標とする経営指標当連結会計年度は「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高経常利益率20％」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標は当連結会計年度において達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇しました。なお、目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」につきましては、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高営業利益率20％」にいたします。（３）中長期的な会社の経営戦略研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測され、特に世界中でEVシフトが進むことが見込まれております。また、EVシフトを前提にEVに搭載するバッテリーの高付加価値化、材料の完全リサイクル等バッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっており、それに伴う積極的な投資が期待されております。それと同時に、電源の開発、電気機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。こうしたことから、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が引き続き堅調に推移すると見込んでおります。また、ウクライナ侵攻によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。当社はこのような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。さらに、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。当連結会計年度においても、受注高及び売上高が大きく伸長しており、当社は急激な生産の増大に対処してまいりました。また、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、前連結会計年度末の受注残高48億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。また、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、DXに向けた取り組みも進めてまいります。当社は、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。今後も、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。また、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。当連結会計年度における成果としましては、中国国内におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結し、診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいりました。また、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。また、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に加入いたしました。さらに、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標とする10％を下回りましたが、研究開発費は前連結会計年度の実績を上回っております。当社は連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は2,725百万円（売上高比9.3％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（同9.0％）であります。
ジャパニアス株式会社
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。年月概要1999年12月IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)2001年４月神奈川県横浜市西区に本社を移転2005年３月現在地に本社を移転2007年１月資本金を2,000万円に増資2007年８月関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現大阪事業所)を開設2008年１月受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設2013年６月プライバシーマーク(※２)取得(第21000766号)2013年８月エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はAiPcollegeと統合)を開設2015年７月北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現宇都宮事業所)を開設2016年６月九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現福岡事業所)を開設2016年９月ISMS(※３)認証取得(ISO27001/IS653164)2017年３月関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現大宮事業所)を開設2018年１月東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所(現仙台オフィス)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2018年２月東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現名古屋事業所)を開設2018年９月関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現東京事業所)、AiPcollegeを開設2019年４月関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会(※４)(※５)賛助会員入会2020年５月先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設2022年４月関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィスを開設2022年９月東京証券取引所グロース市場に上場［用語解説］※１．ものづくり当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。※３．ISMSInformationSecurityManagementSystem(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。※４．ディープラーニング人工知能に関わる分析技術である機械学習の一つで、人間の脳の情報処理を数理モデルとして表したニューラルネットワークという分析手法を拡張し、高精度の分析や活用を可能にした手法を指します。※５．日本ディープラーニング協会ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として設立された協会です。
ジャパニアス株式会社
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。＜先端エンジニアリング事業の概要＞先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に９拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでおります。さらに現在は、AI・クラウド・次世代通信など新規領域のプロジェクトに対して東京支社を中心として全拠点で技術の提供が可能となりました。尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいるAI・クラウドなどの新規領域に関して提供している技術を指しております。(1)オンサイト型開発支援当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。①派遣契約派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。③準委任契約準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。(2)受託開発当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。東京支社では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。①ソフトウエア：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・組み込み系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価②インフラ：ネットワークの設計・構築、サーバーの設計・構築、仮想基盤の構築・運用、クラウド環境の構築・移行支援、システム運用・保守、セキュリティ対応③メカトロニクス：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(機構設計、構造設計)、CAE(※１)解析、生産技術④エレクトロニクス：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(電子回路設計、デジタル設計、LSI(※２)設計、ハーネス設計)、EMC(※３)試験⑤AI：自然言語処理(※４)による対話システムの研究・分析、画像処理(※５)による発電設備の点検・分析、ディープラーニングによるロボット動作の研究、次世代通信基地局のデータ分析［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［用語解説］※１．CAEComputerAidedEngineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。※２．LSILargeScaleIntegrationの略称。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品(素子)を、一つの半導体チップに組み込んだ集積回路を指します。※３．EMCElectromagneticCompatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。※４．自然言語処理人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。※５．画像処理テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1926年11月岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。1935年3月現本社所在地に新工場を建設し移転した。1936年2月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。1943年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。1950年8月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。1962年4月東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。1964年9月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。1968年6月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。1979年9月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。1989年3月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。1989年4月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。1994年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。2000年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。2000年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。2007年6月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月東日本大震災の被災により閉鎖）。2007年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。2009年5月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。2010年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。2013年10月2014年4月2018年1月2022年4月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。（注）1上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。2上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。(2)経営戦略及び経営環境①コア事業当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービスの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。②ソリューション事業ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月事項1943年７月合資会社川崎試錐機製作所として発足1951年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現関東支社）を設置1955年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける1957年６月九州事務所（現九州支社）を設置1959年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置1963年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける1968年４月測量業者の登録を受ける1969年１月広島出張所（現広島事務所）を設置1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転1970年４月本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る1970年７月本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転1970年８月商号を川崎地質株式会社に変更1971年７月岡山出張所（現中国支店）を設置1973年４月物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転1975年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置1976年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置1977年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置1977年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）1979年４月松山営業所（現四国支店）を設置1980年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置1981年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置1981年５月南大阪事務所を設置1982年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置1983年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立1984年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置1991年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置1992年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置1992年10月宇都宮事務所を設置1993年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現関東支社）とする1994年12月長野営業所（現長野事務所）を設置1995年４月上越営業所（現上越事務所）を設置1996年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場）1997年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得1998年４月佐渡事務所を設置1998年５月秋田事務所を設置1998年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立1999年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転2003年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける2003年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする2014年12月2017年10月ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立年月事項2019年４月土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年12月北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ㈱（関連会社）の３社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2022年12月16日付で㈱ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、子会社といたしました。