株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）、経常利益は32億59百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円（同6.6％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（共同物流事業）共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は1,261億14百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は16億59百万円（同4.3％増）となりました。（専用物流事業）専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は380億67百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は14億７百万円（同13.0％増）となりました。（関連事業）関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。この結果、営業収益は154億66百万円（前期比20.5％増）となり、営業利益は６億７百万円（同22.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、49億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加し、81億16百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、４億99百万円（前期は21億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｂ．受注実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｃ．営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）共同物流事業126,11499.9専用物流事業38,067103.2関連事業15,466120.5合計179,649102.1（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）営業収益（百万円）割合（％）営業収益（百万円）割合（％）㈱日本アクセス24,38013.925,50214.2キユーピー㈱11,5856.611,3126.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益）営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円（2.2％増）の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％増）の増加となりました。この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（1.6％増）の増益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取利息の減少などで、３億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、８億５百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（1.4％減）の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、１億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円（6.6％減）の減益となりました。以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.7％、連結配当性向は39.2％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした、中期経営計画（2022年度から2024年度）を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。