株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界金融資本市場の変動の影響や物価上昇、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年11月までの国内中古車登録台数は5,873,969台（前年同期比93.4％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,059,476台（前年同期比93.6％）であり、軽自動車の登録台数は2,814,493台（前年同期比93.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってまいりました。出店戦略に関しましては、大型店を毎期20店舗程度出店するという中期経営計画の方針に則り、当連結会計年度は大型店を20店舗出店いたしました。出店状況に関しましては、総合店として2022年１月に沖縄県に「豊見城店」、３月に神奈川県に「厚木店」、三重県に「津店」、４月に長野県に「長野南店」、山形県に初出店となる「山形北店」、５月に北海道に「函館北斗店」、福岡県に「八幡西店」、７月に長崎県に初出店となる「長崎店」、８月に新潟県に「長岡店」、愛知県に「守山店」、９月に岡山県に「岡山店」、滋賀県に「東近江店」、和歌山県に「和歌山国体道路店」、神奈川県に「横須賀店」、10月に愛知県に「一宮インター店」、秋田県に初出店となる「秋田店」、岩手県に「北上店」、北海道に「旭川店」、茨城県に「水戸南店」、11月に青森県に「八戸店」をオープンいたしました。専門店としては、2022年１月に沖縄県に「豊見城ＳＵＶ専門店」、愛知県に「天白セダン・スポーツ専門店」、４月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」、８月に愛知県に「春日井セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を19店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「福山店」、「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」、「焼津店」、「郡山店」、「防府店」、「日立店」、「松江店」、「富里店」、「岸和田店」をオープンいたしました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方８拠点（８店舗）、関東甲信越地方９拠点（10店舗）、東海北陸地方６拠点（７店舗）、関西地方４拠点（４店舗）、中国四国地方４拠点（４店舗）及び九州沖縄地方４拠点（５店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店19店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は138拠点（216店舗）となりました。新車販売事業当連結会計年度末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末の拠点数は159拠点（239店舗）となりました。当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減増減率（％）売上高291,263418,117126,85343.6売上総利益56,73174,02817,29730.5売上総利益率（％）19.517.7△1.8－販売費及び一般管理費43,09354,58011,48626.7営業利益13,63719,4485,81042.6経常利益13,38819,0805,69142.5親会社株主に帰属する当期純利益9,66313,8864,22243.7売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から1,268億53百万円（43.6％）増加し、4,181億17百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント低下し、17.7％となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.9ポイント低下したこと及び売上平均単価の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から114億86百万円増加し、545億80百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。上記の結果、当連結会計年度の売上高は4,181億17百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益は194億48百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は190億80百万円（前年同期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億86百万円（前年同期比43.7％増）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,612億59百万円となり前連結会計年度末に比べ502億27百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ362億91百万円増加し、1,111億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が29億2百万円減少したものの、売掛金が55億42百万円増加及び商品が312億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ139億35百万円増加し、501億２百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が79億26百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ247億11百万円増加し、527億23百万円となりました。主な要因は買掛金が18億93百万円増加、短期借入金が144億68百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ108億32百万円増加し、522億34百万円となりました。主な要因は長期借入金が89億49百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ146億83百万円増加し、563億１百万円となりました。主な要因は利益剰余金が98億30百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,214△17,853△21,068投資活動によるキャッシュ・フロー△8,256△13,831△5,574財務活動によるキャッシュ・フロー31728,81228,495現金及び現金同等物の増減額△4,724△2,8721,852現金及び現金同等物の期首残高27,44322,718△4,724現金及び現金同等物の期末残高22,71819,845△2,872当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円減少し、198億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、178億53百万円の支出（前年同期は32億14百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益187億65百万円である一方、棚卸資産の増加額313億83百万円及び法人税等の支払47億12百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、138億31百万円の支出（前年同期は82億56百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出125億56百万円及び差入保証金の差入による支出10億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、288億12百万円の収入（前年同期は３億17百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63億62百万円があった一方、短期借入金の増加144億68百万円及び長期借入れによる収入175億円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両352,553157.3部品12,109121.1合計364,662155.8(2)販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方44,93022（34）32,372161.5８（14）170.8関東甲信越地方113,64342（65）70,351152.8９（15）160.6東海北陸地方126,36744（63）77,054128.2６（10）121.3関西地方63,48224（34）39,048131.4４（６）132.1中国四国地方14,634８（12）11,946283.7４（５）275.5九州沖縄地方55,05819（31）38,645148.7４（７）152.6合計418,117159（239）269,416143.635（57）145.2(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県九州沖縄地方………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県２．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析次期は、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えます。中期経営計画では、売上高4,300億円、営業利益237億円、経常利益234億円、親会社株主に帰属する当期純利益163億円を見込んでおりましたが、これを上回る売上高5,000億円（前年同期比19.6％増）、営業利益250億円（前年同期比28.5％増）、経常利益245億円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172億円（前年同期比23.9％増）を予想しております。当連結会計年度は、初の大型店20店舗を出店したことに加え、既存店における店舗オペレーションの標準化が高い水準で機能し、お客様との継続的な取引を促進する取り組みを実現いたしました。結果として、当連結会計年度の業績は中期経営計画の数値を大きく上回っており、当該業績の推移が次期においても継続していくことを見込んでいるためです。2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）2023年11月期連結業績予想（自2022年12月１日至2023年11月30日）増減増減率（％）売上高418,117500,00081,88219.6営業利益19,44825,0005,55128.5経常利益19,08024,5005,41928.4親会社株主に帰属する当期純利益13,88617,2003,31323.9（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき24円の配当といたしました。