株式会社フロンティア
有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ13,898千円増加し、919,190千円となりました。商品の増加68,276千円、現金及び預金の減少17,474千円、売掛金の減少47,646千円等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ44,834千円増加し、85,659千円となりました。建設仮勘定の増加41,257千円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ35,571千円減少し、439,636千円となりました。短期借入金の増加45,181千円、1年内返済予定の長期借入金の増加12,710千円、買掛金の減少62,830千円及び未払法人税等の減少13,795千円等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ28,980千円増加し、197,981千円となりました。長期借入金の増加29,184千円等が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ65,323千円増加し367,231千円となりました。為替換算調整勘定の増加27,311千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加25,520千円等が主な要因であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格上昇や中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞、日米金利差拡大を背景とした急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。当社グループ（当社、連結子会社）は、OEM/ODM事業の売上は、第２四半期から継続して電子玩具の売上が好調に推移し、増収となりました。一方、収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と急激な円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,917,656千円(前期比14.4％増加)、営業利益60,508千円(前期比29.4％減少)、経常利益44,366千円(前期比45.6％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円(前期比40.6％減少)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年11月までの期間で前年同期比95.70％（2022年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、徐々に回復傾向にありますが、新車の納車が遅延する状態が続いております。さらに世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入価格の上昇等、厳しい販売状況となっております。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,070,951千円(前期比3.6％増加)、セグメント利益122,901千円(前期比27.3％減少)となりました。ｂ．OEM/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、人気キャラクター製品の引き合いや、商談も引き続き堅調で、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移しており、今年のクリスマス商戦向けの量産が順次始まっております。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高846,705千円(前期比31.7％増加)、セグメント利益56,497千円(前期比70.5％増加)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17,474千円減少し、418,068千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,366千円、売上債権の減少額83,622千円、前渡金の減少額20,180千円、棚卸資産の増加額73,552千円、仕入債務の減少額72,135千円及び法人税等の支払額28,577千円等により、36,059千円の使用(前年同期は、20,168千円の使用)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60,211千円等により、60,381千円の使用(前年同期は、18,147千円の使用)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入12,491千円、長期借入れによる収入66,000千円、配当金の支払額12,318千円及び長期借入金の返済による支出24,106千円等により、42,199千円の獲得(前年同期は、12,107千円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業669,427＋24.3OEM/ODM事業753,009＋29.4合計1,422,437＋27.0c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM/ODM事業720,528＋5.126,753△69.5合計720,528＋5.126,753△69.5(注)PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,070,951＋3.6OEM/ODM事業846,705＋31.7合計1,917,656＋14.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第18期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)第19期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加賀マイクロソリューション株式会社597,49335.6781,57340.8マツダパーツ株式会社406,93424.3412,69921.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において半導体不足の影響による自動車メーカーの減産や世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入れ価格の上昇等厳しい状況となりました。OEM/ODM事業においては、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加となり、売上高は、1,917,656千円（前期比14.4％増）となり売上総利益は565,613千円（前期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は505,105千円（前期比6.9％増）となり営業利益は60,508千円（前期比29.4％減）となりました。また、営業外損益（純額）は16,141千円の損失となりました。この結果、経常利益は44,366千円（前期比45.6％減）となりました。法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税7,265千円の計上等により、5,245千円（前期は△68.6％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円（前期比40.6％減）となり、対前期比で増収減益となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は、56.33円となりました。２.財政状態の分析a.資産当連結会計年度における総資産合計は、1,004,849千円となり、前連結会計年度末に比べて58,732千円増加しました。流動資産は、919,190千円となり、前連結会計年度末に比べて13,898千円増加しました。これは主として商品が68,276千円増加、現金及び預金が17,474千円減少、売掛金が47,646千円減少したことによるものであります。固定資産は、85,659千円となり、前連結会計年度末に比べて44,834千円増加しました。これは主として建設仮勘定が41,257千円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度における負債合計は637,617千円となり、前連結会計年度末に比べて6,591千円減少しました。流動負債は、439,636千円となり、前連結会計年度末に比べて35,571千円減少しました。これは主として短期借入金が45,181千円増加、1年内返済予定の長期借入金が12,710千円増加、買掛金が62,830千円減少及び未払法人税等が13,795千円減少したことによるものであります。固定負債は、197,981千円となり前連結会計年度末に比べて28,980千円増加しました。これは主として長期借入金が29,184千円増加したことによるものであります。ｃ.純資産当連結会計年度における純資産合計は367,231千円となり前連結会計年度末に比べて65,323千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27,311千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が25,520千円増加したことによるものであります。③経営に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。