日本毛織株式会社
有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に大きな影響を及ぼし、未だに収束の気配は見えていません。国内では行動制限への緩和に動き出していますが、企業活動や国民生活における傷みは大きいと考えられます。海外においても、以前の生活様式に戻している地域もあれば、ロックダウンなどの封じ込め政策を実施している地域もあり、まだら模様と言えます。加えてウクライナ情勢などの地政学リスクが高まり、エネルギー価格の高騰、原材料・部材の不足・高騰、物流の混乱など、先行きの不透明感は以前にも増して大きくなっています。国内においても物価高騰に円安も加わり、企業業績や個人消費に更なる影響を与えております。2023年度もこの不透明な状況が続くものと想定し、新型コロナウイルスが収束したとしても以前の生活様式には戻らず、物価高も当面緩和されることはないと考えております。エネルギー関連は現在の地政学リスクに加え、長期的には地球環境への対策も必要となってきます。一方で、環境を始めとしたＳＤＧｓの高まりは新たなビジネスチャンスを生んでおり、また、最近の為替動向は品質・納期・コスト面での国内生産における優位性を改めて見直す機会となっております。当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・日本では少子化による学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である。・世界の衣料市場は徐々に回復していく。国内生産による優位性と海外展開が鍵となる。・ＳＤＧｓが提唱する持続可能な社会の実現、環境配慮型素材や機能素材、多様性がキーワードとなる。＜産業機材事業＞・自動車関連分野では、コロナ禍や半導体不足等からの回復は不透明ではあるものの、ＥＶ化などの技術発展によるビジネスチャンスは引き続き期待できる。・環境関連分野では、規制強化が進む中国などを中心に環境ビジネスは拡大すると見込む。・家電・ＯＡ分野は国内では減少傾向ではあるものの、海外は拡大すると見込む。・生活関連分野ではラケットスポーツ、フィッシング関連ともに如何に独自性を発揮できるかがポイントとなる。＜人とみらい開発事業＞・商業施設では地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発分野では省エネビルなど資産価値を高めた物件の引き合いが増える。・ライフサポート分野では、介護・保育関連市場は引き続き拡大していくものの、アフター・コロナにおける運営手法の構築が必要である。・サービス関連分野では、時代の移り変わりとともに選択と集中を行い、ビジネスモデルの転換が必要となる。＜生活流通事業＞・ＥＣやネット通販市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性から拡大基調は変わらない。・一方で、ＥＣによるボーダレス化から、海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。物流関連や広告宣伝費用の上昇基調も続く。(3)対処すべき課題①「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗(単位：百万円)第１次中期経営計画第２次中期経営計画(2021年度～2023年度)※１2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度実績実績中期計画実績中期計画業績予想※２実績中期計画業績予想※３売上高126,401104,915107,000106,619114,000115,000109,048127,000121,000営業利益10,4729,0488,6009,9009,50010,20010,70711,50011,000経常利益11,16512,6558,2009,7849,70010,50011,71511,70011,400親会社株主に帰属する当期純利益6,5207,1214,0008,3086,5007,0007,2837,8007,300※１2021年１月14日公表※２2022年１月14日公表※３2023年１月13日公表(a)2022年度実績「第２次中期経営計画」の２年目となる2022年度は、売上高は未達となるものの、各利益は「第２次中期経営計画」２年目の計画数値および2022年１月14日に公表した業績予想を上回ることができました。また、株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上があった前年度に対しては、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となるものの、売上高・営業利益・経常利益は増収増益となりました。特に営業利益につきましては、「第２次中期経営計画」の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新する」を前倒しで実現することができました。急激な経営環境の変化のなかで、利益構成は変化しながらも全体として計画通りに進捗していることは、グループ全体での事業の多様化による相互補完により、強靭な企業グループの構築が進んでいると認識しております。(b)第２次中期経営計画における基本戦略の進捗(ⅰ)成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大・衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、コロナ禍における行動制限から、特に海外事業の進捗に遅れが見られます。中国事業では、学生服事業について市場動向を見極めながら進めるとともに、テキスタイル事業の展開に取り組んでまいります。一方で、防刃や防炎などの機能素材では国内外で拡販に取り組み、産業用途も含め着実に実績に繋がっております。・産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大に向け、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠点として中国での生産設備を増強し、稼働を開始しました。コロナ禍のなかで販促活動に遅れは生じておりますが、今後の収益拡大に注力してまいります。また、前年度に完全子会社化した株式会社フジコーとは、生産体制の統合や海外拠点の活用など連携を強化しております。・人とみらい開発事業においては、商業施設関連分野ではニッケコルトンプラザ（千葉県市川市）の一部リニューアルを実施し、来場者は順調に伸びております。不動産開発分野では、東京ビル（東京都中央区八丁堀）の再開発や収益不動産の取得などを実行しました。ライフサポート分野の拡大として2021年春に介護施設３拠点、保育施設１拠点を新規開設し、その安定運営と収益向上に取り組んでおります。・生活流通事業においては、ＥＣ市場の拡大と競合の増加を踏まえ、独自性をもった商品の拡充と販売・調達ルートの多様化を目的として、株式会社サンコーをグループ化しました。・メディカル関連事業においては、ニッケグループの技術を活用した商品開発を進めてまいりました。(ⅱ)資本効率の改善・製造分野においては、棚卸資産の圧縮や、省エネ・生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまいりました。・不動産開発分野においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、更なる検討を進めております。・事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました。・政策保有株式については2022年度において23銘柄を売却し６億円余（簿価ベース）の縮減を実施しました。また、2022年度において３百万株の自己株式を取得し、８百万株の自己株式の消却を実行しました。・ＲＯＥについては7.0％となり、負ののれん発生益を計上した前年度の8.4％を下回る結果となりました。更なる資本効率の改善に取り組み、ＲＯＥ８％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。(ⅲ)部内再編によるシナジー効果の創出・衣料繊維事業においては、ユニフォーム事業でのバリューチェーンにおける製販連携、海外事業におけるグループ各社の連携を進めております。・産業機材事業においては、完全子会社化した株式会社フジコーとの連携による不織布事業の強化、海外拠点の活用を進めております。・生活流通事業においては、ＥＣ会社の統合やグループ各社の物流機能の集約を進め、商材の拡充や販売ルートの共有、経営効率化を図っております。②2023年度の施策について2023年度は「第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン（2026年度）」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続くと想定されます。一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行していまいります。急激な経営環境の変化を見込み、業績予想につきましては2021年１月14日に公表しました「第２次中期経営計画」最終年度の計画数値には届かないものの、３期連続の増収と営業利益増益を達成し、引き続き過去最高の営業利益を更新することを目指します。グループ全体の重点方針は以下のとおりです。・「第２次中期経営計画」各施策の効果発現と経営計画の達成・成長投資の加速（商品開発や合理化・省エネへの投資、顧客拡大投資、人財投資）・人的資本の拡充（チャレンジする人財の育成、多様な能力の活用など）・資本効率を意識した運営・サステナブル経営（社会とニッケグループの持続的な成長）への取り組み（ＳＤＧｓ、地球環境問題など）これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・ＳＤＧｓを意識し、環境に配慮した事業を推進します。・成長を加速させる事業へ経営資源を集中投入し、製販連携と海外成長を加速させる組織づくりを進めます。・国内事業においては、魅力ある素材提案、循環リサイクルシステムの構築による環境負荷低減、業界におけるバリューチェーンの効率化に取り組みます。また、防刃・防炎などの機能素材の拡販を国内外で進めます。・海外事業においては、環境配慮型素材・サステナブル・トレーサブル・リサイクルをキーワードとして、欧州や中国でのファッションテキスタイル事業を推進します。・製造においては、糸から織物まで供給できる国内での生産体制を強みとし、国内回帰を意識した生産体制の更なる強化に取り組みます。＜産業機材事業＞・引き続き自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大に加え、次の「第３次中期経営計画」に向けて第３の柱を探求します。・完全子会社化した株式会社フジコーとの連携を強化し、拠点活用による海外事業の拡大、生産性向上による不織布事業の収益拡大に取り組みます。・中国での生産設備を増強した「アドミレックス」事業を軌道に乗せるとともに、不織布「ヒメロン」などの海外向け拡販を進めます。＜人とみらい開発事業＞・商業施設運営分野では、ニッケコルトンプラザのリニューアル効果を確実に取り込むとともに、今後の更なる収益向上プランの策定を進めていきます。・不動産開発分野では、東京ビルの再開発を推進するとともに、遊休地や不採算施設の再開発を計画していきます。また、中長期的な視点も踏まえ収益不動産の取得を進めます。・ライフサポート分野では、新規施設の着実な収益向上を図るとともに、不採算施設の業績回復、新規ビジネスモデルの構築を進めます。・通信及び新規サービス分野では、事業ポートフォリオの組換え、選択と集中を実行するとともに、新たな事業への取り組みを進めます。＜生活流通事業＞・急激な環境変化に対応し、次の「第３次期中期経営計画」への準備の年として、事業改革・改善・再編に取り組みます。・既存事業の深耕と成長に加えて、Ｍ＆Ａなどにより親和性の高い事業を加え、収益の拡大を図ります。・ＥＣ事業の強化により、国内に留まらず全世界に向けた物販と販売スキルを取得し、新たな収益の柱とします。ニッケグループ全体のＥＣ化率向上を目指します。＜メディカル関連事業＞・ニッケグループの技術を活用した開発商品の上市・収益化を目指し、メーカーとしての機能強化を図ります。また、仕入商品の取扱い拡大による収益率向上を推進します。現在の不確実な時代においては、ステークホルダーから真に付加価値を認められたものだけがその評価を得ることができると考えています。現在の変化を「新たな常態＝ニューノーマル」と考え、チャンスと捉えて事業構想に当たり、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業の育成、拡大を進めてまいります。