株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。同ビジョンの実現に向けて第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、新しい成長に向けた基盤づくりを進めました。今般、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画の概要第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』という５つの重点戦略を掲げました。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指します。※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。（2）重点戦略［重点戦略１］ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革ライフクリエイティブ事業の成長に向けて、暮らし分野の新たなサービスや事業開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのＳＡＬＡ」として、お客さまの抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革します。（１）「ひとつのＳＡＬＡ」に向けた既存の枠を取り外す事業変革（２）新しいサービス・事業の開発（３）カーボンニュートラルの取組み［重点戦略２］期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高めるお客さま視点に立ち、「ひとつのＳＡＬＡ」としてさまざまなサービス提供を行うことにより、お客さまの期待を上回る「顧客体験」を実現し、ＳＡＬＡのブランド価値を高めます。（１）お客さまから「ＳＡＬＡがいいね！」と言っていただける顧客体験の提供（２）住まい・暮らしに関する商品・サービスの研究［重点戦略３］グループ内外との「共創」による事業創造グループ内に留まることなく、地域の企業や団体、行政などとの「共創」により、地域の社会課題解決につながる新たな事業の創造に取り組みます。（１）グループ内外との「共創」による事業創造の実践（２）浜松地区における「共創」の取組み［重点戦略４］既存事業分野の収益力向上既存事業分野における収益力向上に向けて業務プロセス改革に取り組むことにより、連結売上高営業利益率３％以上を実現します。（１）各事業の事業特性に応じた改善目標の設定と業務プロセス改革の実践（２）管理系業務のグループ共通化やデジタル化による生産性の向上［重点戦略５］「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革多様な価値観を取り込み、多様な個を活かし、価値創造力を高める新しいＳＡＬＡの組織風土づくりに取り組みます。社員一人ひとりが自らの考えを持って行動することができ、成長・挑戦を続けるための施策や仕組みを構築します。（１）社員一人ひとりが自ら考え行動する変革の実現（２）多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革（３）新しいチャレンジや共創が続く仕組みづくりセグメント別の重点取組みは次のとおりです。（3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図ります。・カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現します。・デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などにより、お客さま１人あたりの生涯取引高を最大化します。（エンジニアリング＆メンテナンス）・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、グループ連携によるお客さま接点の強化や新たなお客さま獲得により、収益基盤のさらなる強化に取り組みます。・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラルに貢献します。（ハウジング）・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に徹底して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改革を進めることにより、収益力の強化を図ります。また、木造非住宅への取組みなど新たな事業の創造に取り組みます。・住宅部資材加工・販売部門は、新たなお客さま獲得に向けて、外装や躯体などの工事に関する施工力向上を図るとともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化や集合住宅などの木造非住宅向け商材の取扱いを拡充します。また、名古屋、西三河エリア及び関東エリアにおけるシェア拡大を目指します。（カーライフサポート）・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を一層高め、お客さまのニーズに合わせた提案を実施することにより、引き続きお客さま満足度の向上に取り組みます。・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を進めるとともに、EVの販売を強化します。また、グループ内外と連携し、家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。（アニマルヘルスケア）・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り組みます。・マーケティング機能やサービス企画・開発機能の強化、これまでに蓄積したお客さま情報の活用などにより、個人の営業スキルに依存しない組織的な営業体制を構築します。（プロパティ）・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さま間のマッチング契約、不動産オーナー満足度の向上につながる取組みなどを推進します。また、お客さまの資産管理・運用に関する取組みやグループ連携による中古住宅ビジネスの実践などにより、収益力の向上を図ります。・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴにおいては、地域住民の健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新たな空間づくりに取り組みます。・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。（4）経営数値目標区分第21期実績（2022年11月期）第24期計画（2025年11月期）売上高（百万円）234,848270,000営業利益（百万円）6,8918,000売上高営業利益率（％）2.93.0ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％）4.64.7ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）8.38.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.94.5ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）（円）89.193.8