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大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年６月八千代事業所を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。注：持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーションは、2021年９月で事業を終了し、2022年６月に清算が結了しております。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「NextStage10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（自己資本利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。2024年11月期達成目標当初目標修正目標第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上連結営業利益率10％以上10％以上13.5％以上ROE－－10％以上（注）上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。＜化成品事業＞製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。＜電子材料事業＞表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。＜機能化学品事業＞化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。＜新規事業＞特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはないと判断しております。しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,233百万円となり、売上高の3.8％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、新機能を付与したユニークなアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、カーボンニュートラル実現に向け、バイオマスを原料とした特殊モノマーの開発を加速しております。(2)電子材料事業電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めるとともに、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料の開発にも注力しております。また、半導体材料については、次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、レジスト以外の半導体周辺材料の開発にも取り組んでおります。ＡｒＦレジスト用材料においても高度な品質要求に応える為、サプライチェーン全体として製造技術の向上に日々取り組んでおります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、様々な用途で本格的採用を目指しております。超親水性コーティング材料を始め、当社独自技術を用いた特殊水溶性ポリマーの応用展開を継続して行っております。(4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマー合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズを先取りした製品を提供していきたいと考えております。
ｎｏｔｅ株式会社
有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして、2011年に創業いたしました。当社の沿革は以下のとおりです。年月概要2011年12月クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク（現当社）を設立2012年９月クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始（2022年８月にサービス終了）2014年４月CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始2017年12月スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始2018年４月noteクリエイター支援プログラムを開始2018年７月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携2018年12月東京都港区北青山に本社移転2019年３月企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「notepro」を開始2019年７月UUUM株式会社と資本業務提携2019年８月株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携2020年４月note株式会社に社名を変更2020年６月東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「noteplace」開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社（会社総数１社）海外海外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年11月期における業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円としております。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第８波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。一方、当社建設コンサルタント事業が属する建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和５年度の概算予算要求を行ったことに加え、国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることなどから、防災・減災、国土強靱化関連の需要を中心に、引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。また、情報処理事業については、当社グループの主要顧客である官公庁において、デジタル庁の推進による業務デジタル化などのIT関連需要が高まっていることから、建設コンサルタント事業同様に引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。(4)対処すべき課題当社グループは、収益事業の柱である建設コンサルタント事業と情報処理事業に関する官公庁からの需要を確実に受注することが経営基盤の安定化に必要であると考えております。また、官公庁からの受注を維持・拡大するには、複雑化、多様化する社会構造の変化に対応可能なように技術力および生産性の向上に努め、高品質な成果を提供することが重要である認識しております。以上より、当社グループは、前期までに掲げた5点の課題に引き続き注力し、グループ一丸となって中長期的な業績向上を目指します。①（収益性向上）無駄な時間や無駄な費用を排除し、収益性の向上を図る。②（技術力向上）前期に効果が確認された技術部門の横連携を更に強化し、人材育成による技術力向上と、業務量の平準化による生産性向上を図る。③（受注量の確保）技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央官庁からの受注を拡大する。④（品質確保・向上）ICTを積極活用することで、新型コロナウイルスとの共存社会においても品質を確保し、安定した顧客サービスが提供できるよう生産性を向上する。⑤（新規事業開発）現在取り組んでいる再生可能エネルギーを含め、当社グループの周辺事業領域で新たな柱となる事業を開発し、顧客の既存需要のみに依存しない体制を構築する。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の普及に向けた農山漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．小水力発電機のコストパフォーマンス向上に関する研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農山漁村での電力の地産・地消・地活の促進）４．その他（電力制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2004年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2005年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。2005年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。2005年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。2006年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。2006年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。2006年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。2006年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。2007年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。2009年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2013年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。2017年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2020年７月株式会社REVOLUTIONCAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産事業当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。(2)投資事業当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Changeinthewayofthinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャイズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めております。投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで６社８件に投資をいたしました。今後も新たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。なお、2023年１月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年１月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本年１月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備はなく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。今後、本件疑義の再発防止対応として、不動産事業における体制や業務フローを見直し、内部監査部門による定期監査を強化することで内部統制が適切に機能するように努めてまいります。そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に投資事業に注力していく方針です。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供2004年12月15日より２年間自動更新(2)無担保ファシリティ契約当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社②借入枠2,500,000千円③返済期限各融資実行日から起算して６か月後④金利年率2.5％⑤担保無し
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20)

２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。(2)中期経営計画の進捗状況当社グループは2020年11月21日より、中期２ヵ年計画「ADAPTPhaseⅡ」を推進し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大により、2020年度に比べ金額シェアがアップいたしました。また、電気ケトルやミキサー、加湿器などのヒット商品を創出しました。海外では、主要地域における直販ECサイトの開設や、ECプラットフォーム取り組み強化など、EC市場の拡販に注力いたしました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売いたしました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店「象印銀白弁当」、おにぎり専門店「象印銀白おにぎり」を大阪に出店いたしました。また、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」のオープンや、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる「象印レンタルサービス」を開始いたしました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHIオーナーサービス」やオウンドメディアの充実によるお客様接点の強化、統合報告書の発行やCSRサイトの充実による情報発信の強化を図りました。その結果、連結売上高は「ADAPTPhaseⅡ」で掲げた目標80,000百万円に対し、82,534百万円と達成することができましたが、連結営業利益は円安や原材料高騰などの影響により、4,664百万円（利益率5.7%）と目標の6,000百万円（利益率7.5%）には届きませんでした。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。また日本における円安の長期化や、中国のコロナ政策の転換や住宅市場の下振れリスクなどもあり、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。このような経営環境のなか、経営方針である「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。＜ESGにおける重要課題＞①持続可能な地球環境への貢献・脱炭素社会の実現・環境負荷や生物多様性への配慮②社会課題に対応する商品・サービスの提供・商品の安全性と品質の追求・環境配慮型商品の開発・CSV事業の拡大・知的財産の保護・持続可能なサプライチェーンの実現・社会貢献活動の推進③価値創造にチャレンジする人材/職場づくり・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・労働安全衛生・健康経営の推進・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得④ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築・株主・投資家との信頼関係の構築・お客様満足度の向上「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）前中期経営計画「ADAPT」の４年間は、環境の変化・多様化に適応し、経営方針の実現に向けた基礎固めの期間となりました。2023年11月期から2025年11月期の３ヵ年は、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するための期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「SHIFT」を策定いたしました。「SHIFT」では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下のとおりです。1.ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」・電子レンジ事業の育成・拡大・調理家電の国内トップブランド確立・新規事業/商品の創出・育成・CSV事業の拡大2.グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」・海外事業の持続的な成長・グローバル生産・調達体制の最適化3.デジタル・シフト「デジタル化の推進」・業務変革DXの推進・スマート化の推進4.サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」・地球環境問題への対応・持続的な顧客基盤づくり・新たなリスクへの対応・人的資本の最大化・資本政策・株主還元の充実上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20)

５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は882百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-FA型では、縦・横・斜めの激しい対流を生み出す「3DローテーションIH構造」を採用し、ふっくらとした粒感と甘みを引き出しおいしさ満足度が向上しました。また、「本当に使ってもらえるレンジ」を目指し、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」ES-GT26型を開発しました。レンジ機能からグリル機能へ自動で切り換え、時短で本格調理ができる「レジグリ」、食材を庫内で浮かせて調理する「うきレジ」、揚げ物の温め直しの不満を解消した「サクレジ」の３つのポイントにより、簡単に使いこなせるものとなりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は682百万円であります。リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズからスリムタイプ、大容量タイプを開発しラインナップを拡大しました。また、新断熱構造「3D断熱カプセル構造」を採用したステンレススープジャーSW-KA型を開発しました。お手入れが簡単でありながら、本質機能である保温効力も兼ね備えています。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。生活家電製品の分野では、コンパクトなデザインでありながら、低騒音、省エネ設計を兼ね備えた空気清浄機PU-SA35型を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は127百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品682リビング製品70生活家電製品127その他製品1合計882
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1993年８月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・NEXAMS.A.S.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのOSGBASSHoldingGmbHを買収（現・BASSGmbH、連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社４社関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社27社非連結子会社６社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎BASSGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社20社非連結子会社７社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドタップの拡充として非鉄金属から35HRCの調質鋼までの幅広い加工材料への高能率なねじ立てを実現する転造タップ「A-XPF」を開発・製品化いたしました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2022年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した高硬度鋼用多刃スクエアエンドミル「AE-MSS-H・AE-MS-H・AE-ML-H」、また高硬度鋼用エンドミルロングネックラジアスタイプ「AE-CPR4-H」を開発・製品化し、金型加工、部品加工用ミリング工具としてＡブランドエンドミル高硬度鋼用シリーズの拡充を行いました。③転造工具転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。注力市場である北中米において、連結子会社であるOSGEX-CELL-OGmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を活用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度で耐酸化性、潤滑性に優れた被膜であるタップ専用特殊コーティングを開発・量産化し、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用し製品化いたしました。⑤硬脆材加工用工具精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加工が一般的となっております。当期においては、硬脆材の切削加工を可能とする工具シリーズ「6CxOSG」を立ち上げ、研削や放電による加工に比べ短い加工時間と高い生産性を硬脆材加工ユーザーへ提供しております。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得2019年12月中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月2022年４月2022年11月株式会社エムキャンパスを設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行サーラＥ＆Ｌサポート株式会社を清算結了
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の澤井成人であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。Ｄ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。SantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、原材料価格の上昇の継続、人件費や物流費、エネルギーコストの増加など、より厳しい経営環境が想定されます。このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプのフルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．家庭用ジャム・スプレッドの強化ジャムのカテゴリーリーダーとして市場拡大を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した用途の創造と、顧客開拓を進める２．新規カテゴリー商品の拡大食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する３．産業用事業の収益事業への転換お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める４．海外（中国）事業の強化持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る５．原料調達力の強化気候変動や地政学的リスクへの対応など、持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める６．生産性の向上スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。学会誌などタイトル掲載誌共同研究先Relationshipbetweensensorysaltinessintensityandaddedoilinlow-viscosityandhigh-viscositypolymersolutionsJournalofTexureStudies広島修道大学講演・口頭発表などタイトル学会等共同研究先解凍条件の異なる冷凍イチゴ中ペクチンの状態とドリップへの影響日本食品科学工学会関東支部大会日本大学生物資源科学部イチゴ‘桃薫’およびその改良を目的とした種間雑種系統の香気成分解析園芸学会春季大会農研機構野菜花き研究部門食品工場の環境対策の実践食品科学工学会シンポジウム－寒天のゲル物性に与えるタンニン酸の影響について食品科学工学会－加工用イチゴ品種‘夢つづき’及び‘夢つづき2号’の品種特性日本缶詰びん詰レトルト食品協会第71回技術大会農研機構九沖農研センタージャム・スプレッド類では、発売10周年となる「アヲハタまるごと果実」について、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、スプーンなしでも使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めております。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタひとくち」シリーズに新たに「クランベリー」を追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は394百万円(売上高比2.0％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
北恵株式会社
有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。
北恵株式会社
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３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2021年11月21日至2022年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット12.0非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング7.8合板ラワン合板、針葉樹合板3.6木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板6.5住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル22.3施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム39.7その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.1合計100.0
北恵株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、国内消費の持ち直しが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいります。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。
北恵株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.会社の機関の説明当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。（経営会議）経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。（監査役会）監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。（取締役会）構成員取締役会北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役森信静治社外取締役杉野正博社外取締役柏原弘道常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役（経営会議）構成員経営会議北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役柏原弘道常勤監査役経営幹部部長９名経営幹部副部長６名経営幹部所属長３名（監査役会）構成員監査役会柏原弘道議長常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。ロ.当該体制を採用する理由取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。ホ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。ハ.中間配当制度当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題第121期（2022年11月期）を初年度とする中期経営計画ACCEL2026『第121期（2022年11月期）から第125期（2026年11月期）』がスタートし、１年が経過しました。当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用の推進を実践しております。（詳細については当社ウェブサイトhttps://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。）当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。日本国内では経済正常化の遅れ、半導体不足による自動車生産の減産、資源高と円安による経済活動の停滞感も強く影響しました。このような不安定・不確定要因が多かったACCEL2026初年度ではありましたが、事業戦略の推進により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、中期経営計画数値を上回りました。先行きの見通しでは、半導体不足が徐々に解消され自動車産業は挽回生産へ持ち直しの動きはあるものの、米国経済の失速や、中国経済の減速、欧米経済の落ち込みなど世界経済の失速が挙げられ、これらが日本経済への逆風となり、悪影響が及びかねない懸念はありますが、当社は中期経営計画で挙げられた５つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を遂行して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しております。取締役会は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計８名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と助言を得ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤監査等委員中村一哉であります。内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(ロ)当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約等を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑴自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑵中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。