株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中で、金融資本市場の変動や中国における感染動向、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、また、製造業のDX化もあり、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、サービス開始から２年目となる「EurekaBox」（ユーリカボックス）は、デジタルマーケティングの社内体制が整い、本格的な販売促進フェーズに移行し、販売パートナーと提携し、販路拡大の推進を図ってまいりました。ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,646,806千円となり、前事業年度末に比べ110,070千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が86,218千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は65,052千円となり、前事業年度末に比べ4,058千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が4,806千円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は122,609千円となり、前事業年度末に比べ13,222千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が8,127千円、預り金が6,001千円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,589,249千円となり、前事業年度末に比べ92,789千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ1,258千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が90,314千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は92.8％（前事業年度末93.2％）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の業績は、売上高1,048,089千円（前期比9.4％増）、営業利益184,770千円（同28.4％増）、経常利益186,364千円（同28.0％増）、当期純利益134,523千円（同34.2％増）と増収増益となり、売上高及び各段階利益は前事業年度を上回り、売上高は過去最高となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,255千円増加し、当事業年度末残高は1,459,537千円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に棚卸資産の増減額16千円が減少したことと、法人税等の支払額△54,011千円が増加した一方で、税引前当期純利益186,202千円、売上債権の増減額△22,321千円がそれぞれ増加したことにより、前年同期に比べ49,268千円増加し、143,038千円の収入（前年同期は93,770千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△7,443千円、無形固定資産の取得による支出△7,665千円などにより、前年同期に比べ12,290千円増加し、15,104千円の支出（前年同期は2,814千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入2,475千円が減少したことと、配当金の支払額△44,152千円が増加したことにより、前年同期に比べ4,003千円増加し、41,677千円の支出（前年同期は37,674千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業582,304105.4合計582,304105.4（注）金額は製造費用によっております。ｂ．受注実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,050,135113.8197,893101.0合計1,050,135113.8197,893101.0ｃ．販売実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,048,089109.4合計1,048,089109.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ436,82745.6398,37838.0ウーブン・コア株式会社152,19215.9306,39229.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」をご参照ください。ｂ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注増と、最新の技術課題や製造業DXへの取り組みを支援する案件が増加し、順調に推移しました。この結果、売上高は前期比9.4％増の1,048,089千円と過去最高となりました。（売上総利益）当事業年度の売上原価は、売上の拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同1.7％増の582,310千円となりました。この結果、売上総利益は同21.0％増の465,778千円となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加、採用費の増加、販促にかかる費用の増加等により同16.5％増の281,008千円となりました。この結果、営業利益は同28.4％増の184,770千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は、受取手数料の減少により同7.4％減の1,594千円となりました。この結果、経常利益は同28.0％増の186,364千円となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は、同13.8％増の51,679千円となりました。この結果、当期純利益は同34.2％増の134,523千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ｂ．財務政策当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルタント要員、ROE及び配当性向を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は、計画比1億5百万円減（達成率90.9％）、売上総利益率は計画比0.5％減（達成率99.0％）となりましたが、売上高営業利益率は計画比0.2％増（達成率101.5％）と上回る結果となりました。また、コンサルタント要員は計画比10人減（達成率84.6％）、ROEは、計画比0.2％減（達成率97.6％）、配当性向5.2％増（達成率116.3％）となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。（単位：百万円）2022年11月期2023年11月期計画実績達成率（％）計画売上高1,1531,04890.91,173売上総利益率（％）44.944.499.046.2売上高営業利益率（％）17.417.6101.519.3コンサルタント要員（人）655686.263ROE（％）8.98.797.69.7配当性向（％）32.137.3116.331.5