株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第103期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギーコストの更なる上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020年11月期～2022年11月期）に基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円（前連結会計年度は83億73百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は２億60百万円（前連結会計年度は営業損失１億２百万円）、経常損失は２億65百万円（前連結会計年度は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億66百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。事業部門別の状況は、次のとおりであります。［家具関連事業］(事務用家具部門)前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。(家庭用家具部門)就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに呼応した、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行ったこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円（前連結会計年度は61億94百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。［建築付帯設備機器事業］(建築付帯設備他部門)医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、建築コストの急激な上昇等による着工案件の延期、中止等の影響を受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回る一方、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まず、売上総利益率は低下しました。(クリーン機器他設備機器部門)医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な大型再開発案件、大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、半導体や電装部品等の供給不足や、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延等が影響し計画は未達に終わりました。また建築付帯設備他部門と同様、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まなかったことにより、売上総利益率は低下しました。その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は23億50百万円（前連結会計年度は21億79百万円）、セグメント損失（営業損失）は２億93百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）83百万円）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、85億19百万円（前連結会計年度末96億35百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の減少となりました。流動資産の残高は、当連結会計年度末37億19百万円（前連結会計年度末42億76百万円）となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が１億18百万円増加等、現金及び預金が１億16百万円、仕掛品が４億44百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ５億57百万円の減少となりました。固定資産の残高は、当連結会計年度末48億０百万円（前連結会計年度末53億58百万円）となりました。投資有価証券が１億14百万円増加等、建物及び構築物（純額）が２億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億46百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億58百万円の減少となりました。負債の残高は、当連結会計年度末56億３百万円（前連結会計年度末62億53百万円）となりました。長短借入金が５億38百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億49百万円の減少となりました。純資産は、当連結会計年度末29億16百万円（前連結会計年度末33億82百万円）となりました。その他有価証券評価差額金が１億４百万円増加等、利益剰余金が５億96百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ４億66百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、当連結会計年度末は５億98百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失５億49百万円の資金減少要因がありましたが、減価償却費１億71百万円、減損損失３億33百万円、売上債権の減少額２億78百万円等の資金増加要因があり、差引１億81百万円の資金増加（前連結会計年度２億90百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億53百万円、投資有価証券の売却による収入１億70百万円等の資金増加要因があり、差引２億38百万円の資金増加（前連結会計年度26百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入38億０百万円等による資金増加要因と、借入金の返済による支出43億38百万円等による資金減少要因の結果、５億91百万円の資金減少（前連結会計年度１億18百万円の減少）となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、2023年11月期に津工場の設備投資として５億０百万円を見込んでおります。主として自己資金をもって充当する予定です。詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億98百万円となっております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（6）経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、５期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,237,780△6.8建築付帯設備機器1,973,707△9.0合計3,211,487△8.2(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)建築付帯設備機器2,526,818+21.51,868,711(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における受注残高は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)家具関連4,569,943建築付帯設備機器2,350,960合計6,920,903(注1)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本アキュライド㈱1,321,01215.8－－(注)当連結会計年度の日本アキュライド㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。