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日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、427,162千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は280,939千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は44,167千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は52千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は102,004千円であります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所住宅建材事業建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)経営環境及び優先的な対処すべき課題2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底取り組むとともに、コストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、本年１月より先行発売、４月より本格発売する内装建材の新シリーズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェアアップや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリフォーム・リノベーション市場や公共・商業施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に即した適切な生産・仕入に取り組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当グループの研究開発は「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。特に以下の５分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発・ヒノキ・スギ・マツなど、植林による循環型木質資源の国産針葉樹を活用した製品の開発（2）誰もが幸せに住み続けられるよう、様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発・ウィズコロナに対応した製品の開発（3）リフォームに関する分野（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する分野当連結会計年度において、ニーズの多様化に対応するため建具、収納、フロア等のコーディネート商品群について化粧色柄を全面リニューアルした新シリーズ「カナエル」を開発、天然木の素材感を基調とした「R-Design」８色柄、トレンドを意識した「T-Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「C-Design」９色柄３デザイン、計２１色柄の構成とし選択肢を拡大しました。収納商品群は新たに「Canity（キャニティ）」と称し、「片付ける」、「しまう」、「見せる」くらしにフィットする収納ブランドとしていくためアイアンと天然木を組合せ多岐にわたる収納提案ができるスクエアフレームを開発しました。デザイン開発においてはシンプルな見た目を重視した建具「スリム枠」、「座を見せないドアハンドル」、「幅細ドア丁番」、ドア・引戸のガラス部をカスタマイズできる「デコラティブパーツ」、「キリコカット樹脂ガラス」、伝統美の「南部鉄ハンドル、取手」、ラスティックな演出が表現可能な建具「バーンスライド」、壁を模した大型間仕切り「ビックハンガーウォール」等を投入しています。省施工開発として取手、カバー類のワンタッチ取り付け化、収納ボックス、棚の組立や可動金具の調整方法の簡易化を行いました。また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の対策として、検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、不要不急の出張の制限等を徹底して感染リスクの最小化に努めております。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2022年11月24日2022年12月１日から2023年11月30日まで売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、２品目の新規農薬登録取得と14品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。
株式会社ＦＰパートナー
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は代表者黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客向けにファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2010年７月東北支社開設2012年１月北海道支社開設2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転東京第一営業部、北関東北信越支社開設2013年７月東京第二営業部開設2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年１月東関東支社開設2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2014年６月神奈川支社開設2015年１月日本橋支社開設2015年４月神田支社、丸の内支社開設2015年10月名古屋支社、大手町支社開設2016年６月品川支社、栃木支社、静岡支社、新潟支社、富山支社、新宿支社、渋谷支社、松山支社、高松支社開設2017年３月心斎橋支社開設2017年８月名古屋中央支社開設2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更秋葉原支社、池袋支社、恵比寿支社、青山支社、川越支社、群馬支社、山形支社、滋賀支社、梅田支社開設2018年１月高知支社、青森支社、金沢支社開設2018年３月東京都新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーに本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2018年５月鳥取支社開設「保険のビュッフェ渋谷店」開店2018年６月「保険のビュッフェ博多店」、「保険のビュッフェ用賀店」開店2018年８月京葉支社、松江支社、佐賀支社開設2018年９月京都中央支社開設2018年10月徳島支社開設、全国47都道府県全てに営業拠点を開設2018年12月仙台中央支社、赤坂支社、立川支社、湘南支社、三宮支社開設2019年３月東京都文京区後楽に本社移転「保険のビュッフェ赤羽店」開店2019年６月姫路支社開設年月概要2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結横浜支社、さいたま中央支社、博多支社開設2019年８月「保険のビュッフェ池袋店」開店2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更札幌中央支社開設「マネードクター元住吉店」開店2019年11月苫小牧支社開設2019年12月「マネードクター亀有店」開店2020年２月柏支社、大阪中央支社開設、「マネードクター新宿店」開店2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結四谷支社、福岡中央支社開設2020年４月東北・北海道統括部新設2020年９月「マネードクター所沢店」開店2020年11月金融商品仲介業登録2021年７月「マネードクター大船店」開店2021年10月「健康宣言」を表明2021年11月「マネードクタープレミアコレド日本橋店」開店2022年２月仙台IFAオフィス開設2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。「マネードクタープレミアララガーデン長町」開店名古屋中央支社開設2022年４月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定「マネードクタープレミア東武池袋店」開店東京IFAオフィス、名古屋IFAオフィス、大阪IFAオフィス、福岡IFAオフィス開設2022年５月埼玉西支社、東京中央支社開設2022年６月「マネードクタープレミア名古屋ラシック店」開店2022年７月「マネードクタープレミア天王寺ミオ店」開店2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場「マネードクタープレミア福岡三越店」開店2022年10月「マネードクタープレミア浦和パルコ店」、「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」、「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」開店2022年12月広島中央支社、札幌IFAオフィス開設2023年２月「マネードクタープレミアイーアスつくば店」開店
株式会社ＦＰパートナー
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（22社）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。(2)合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を締結しました。契約締結日は、2019年10月１日で有効期間は、2023年３月31日までとし、本契約期間満了６ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。（3）業務委託契約①金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次の通りです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクスIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクスブランドリテールプラットフォーム事業ワインの販売㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループまた、事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④事業シナジーの追求・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供(4)経営環境等政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（PhysicalPart）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（CyberPart）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-PhysicalSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。(5)対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、M&amp;Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。②IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役石原直樹◎◎取締役秋山司〇〇取締役深見修〇取締役齊藤洋介〇〇取締役張偉〇取締役(社外)北村克己〇常勤監査役佐々木弘〇◎監査役(社外)浦野充敏〇〇監査役(社外)長渕数久〇〇③自己株式取得の決定機関当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。⑪リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。⑫提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】１．株式交換による完全子会社化2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2022年３月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。２．無担保社債の発行2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。(1)社債の種類第２回無担保普通社債(2)発行価額各社債の金額100円につき金100円(3)発行総額360百万円(4)利率年3.0％(5)償還方法償還期日に一括償還(6)償還期限2022年３月23日(7)発行期日2022年２月８日(8)担保の内容無担保(9)資金の使途借入金返済(10)総額引受人株式会社スケブベンチャーズ３．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）、株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」、現株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」、現株式会社ピアズ）及び株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。第三者割当による新株式の発行の概要(1)発行新株式株式会社ネクスグループ普通株式6,423,723株(2)発行価額１株当たり159円(3)発行価額の総額1,021,371,957円（DES引受各社が当社に対して有する債権を現物出資）(4)募集又は割当方法第三者割当による(5)資本組入額資本金510百万円資本準備金510百万円(6)払込期日2022年３月23日(7)出資の目的とする財産の内容及び価額出資の目的とする財産は以下の通りです。①スケブベンチャーズが当社に対して有する金銭債権及び普通社債残高合計709,999,872円②ケア・ダイナミクスが当社に対して有する金銭債権残高合計59,999,922円③イーフロンティアが当社に対して有する金銭債権残高合計224,999,946円④フィスコが当社に対して有する売掛債権26,372,217円(8)割当先及び株式数スケブベンチャーズ4,465,408株ケア・ダイナミクス377,358株イーフロンティア1,415,094株フィスコ165,863株(9)増資後の発行済株式総数27,301,871株(10)取得後の保有株式数及び議決権比率スケブベンチャーズ4,465,408株（16.43％）ケア・ダイナミクス377,358株（1.39％）イーフロンティア1,415,094株（5.21％）フィスコ2,376,663株（8.75％）(11)その他本株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。４．子会社株式の譲渡2022年３月１日に、当社が間接保有する連結子会社である株式会社チチカカの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。５．株式の取得2022年３月31日に、株式会社ワイルドマンの株式4,411株（議決権割合37.36％）を取得いたしました。当該取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。(1)株式取得の理由デジタルコンテンツ分野でも、特に現在注目されている「メタバース」の分野への進出を行うため(2)株式取得の概要①取得対象株式：株式会社ワイルドマン②取得株式数：4,411株③取得日：2022年３月31日６．子会社株式の譲渡2022年４月15日に、当社が保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。７．子会社株式の譲渡2022年７月11日に、当社が保有する連結子会社であるNCXXInternationalLimitedの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。８．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。９．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。10．資本業務提携契約2022年12月26日に、株式会社エルテスと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXXAIBOX「AIX-01NX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）に実在しているものを、５G、AI、IoT、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間（サイバー空間）にリアルに再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーションを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となる、デジタルツインの活用研究に着手しました。稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで、遠隔地においても正しい状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可能となります。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、試作プロセスの期間が短縮され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています。さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています。製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感も幅広く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。さらに、開発を続けておりました、AIBOX「AIX-01NX」、Portable5GModem「UNX-05G」につきましては、試作段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXXRacing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,108千円となりました。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステムとビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムであり、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理するシステム「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴はデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(2）農業支援事業りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。（４）経営環境当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、大手量販店の統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍において生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（ElectronicCommerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。（５）対処すべき課題当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続
株式会社エスプール
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始2002年８月本社を東京都中央区日本橋に移転人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）2005年７月株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立2008年８月株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立2010年４月障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTD.を設立（2017年８月清算）2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外2013年２月株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立2014年11月株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループの販売促進サービスを集約2015年２月株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）2015年８月本社を現在地に移転2016年６月採用支援サービスを開始年月事項2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定2019年12月採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンク（現連結子会社）を設立2019年12月世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得（現連結子会社）2020年６月ブルードットグリーン株式会社の株式を取得（現連結子会社）し、環境経営支援サービスを開始2021年６月広域行政ＢＰＯサービスを開始2021年12月広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社エスプール
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、2022年11月30日現在、当社及び子会社８社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、ブルードットグリーン株式会社、世霹股份有限公司（Shipeee））により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［ビジネスソリューション事業］ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。［人材ソリューション事業］人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。（事業系統図）
株式会社エスプール
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としております。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年11月期の売上高410億円、営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10％以上の継続的な維持、連結配当性向30％以上の早期達成を目指しております。(3）中長期的な経営戦略当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続・新たな事業領域における成長機会の獲得・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。①既存事業の継続的な発展当社グループは、持続的な成長を実現するには安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えております。その根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。②主力事業への依存度の軽減当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で84.8％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により主力事業の売上が減少した場合には、業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しております。具体的には、ロジスティクスアウトソーシングサービスをはじめとした既存事業のより一層の推進を図るとともに、市場拡大が期待できる自治体向けのＢＰＯサービス領域や環境ビジネス領域など新たな事業領域での成長機会の獲得を目指してまいります。③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして私たちの生活や経済活動はオンラインを前提とした業務への移行が進んでいます。また、ダイバーシティ推進の側面からも、多様な働き方を支える環境構築には優れたＩＴシステムの整備が必須となっています。こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、ＤＸに対応したＩＴやデジタル技術、蓄積データの活用を推進することで、業務の効率化、生産性の向上、営業力の強化を図り、より一層の競争力向上を実現してまいります。④社会感度の高い人材の採用・育成「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し育成を続けることが重要であると考えております。ソーシャルビジネスの推進に必要な資質、具体的には社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用を積極的に進めるとともに、若手リーダーの育成にも注力してまいります。⑤ダイバーシティの推進当社グループは、多様な人材が長期的に活躍できる環境を構築することが企業の競争力を高める上で重要であると考えております。全ての従業員が長く安心して働くことができるように、新卒育成プログラムに基づくジョブローテーションの実施やキャリアチャレンジ制度など退職抑制のための取り組み、従業員持株会の奨励金100％付与（積立金額に対して同額の奨励金を会社から支給）、ブーメラン制度（退職した従業員の出戻り制度）の活用など、環境整備に注力しております。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第23期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の追加取得）当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、2022年４月28日付で同社株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2022年11月中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、紙ストロー成形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野用)ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、太陽光発電システムバッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣＦorum・ＥＭＶＣo認証検査装置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、５ＧＯＴＡ検査装置、eＳＩＭ・ＳＩＭ通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフトペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、ＴＶ・ビデオ会議・ＡＶ制御システム、各種機械エンジニアリング・保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品当社〈連結子会社〉バイファン・アルテック株式会社ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。（2）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。＜マテリアリティ（重要課題）＞１）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。＜中期経営計画の基本方針＞１）既存事業の付加価値の創出・最適化・既存商権の深化・戦略商権の発掘２）新規事業の育成・社内資源の有効活用・外部資源の活用による事業化の推進３）経営基盤の強化・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築・間接業務やマーケティング戦略の最適化・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。②プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第114期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1898年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊1918年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる1931年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足1935年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる1945年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失1948年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊1951年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立1955年１月㈱デイリースポーツ社を設立1956年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す1957年10月資本金２億円となる1958年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立1959年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立1967年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立1968年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立1975年４月㈱神戸新聞出版センターを設立1979年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立1983年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立1983年８月神戸新聞興産㈱を設立1988年１月聖教新聞の受託印刷始まる1988年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート1988年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立1989年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる1990年５月製作センターが完成し、稼動を始める1994年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする1995年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊1995年10月㈱神戸情文ビルを設立1996年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す1999年11月阪神製作センターが完成し、稼働を始める2004年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする2004年８月㈱神戸新聞会館を設立2006年１月デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する2006年３月㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す2006年９月㈱神戸新聞会館が増資をする2006年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する2006年11月日本経済新聞の受託印刷始まる2009年12月神戸新聞地域総研を発足2009年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを設立2010年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併2012年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する2013年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併2019年５月播磨製作センターが完成し、稼動を始める2021年６月㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。コロナ禍が４年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤を安定させていくかが、今後の経営課題となります。コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸・デイリーの収入の柱であり、とことん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、ＤＸは不可欠で、まさに第２の創業といえます。ＤＸでは、神戸新聞としてのデジタル新商品がスタートします。神戸新聞ＮＥＸＴの内容をリニューアルし、兵庫により深く根差した、地域ポータルサイトを目指します。このデジタル戦略を進めるためにも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。家庭裁判所が記録を廃棄した問題は、最高裁の対応をフォローしつつ、今後に向けた対策の確立など粘り強くキャンペーン報道していきます。４年に１度の統一地方選も紙とデジタルで詳しく報道し、震災30年を見据えた準備も始めます。デイリースポーツは、デジタル事業の取り組みを総括し、次なるステップを目指すタイミングです。ページ閲覧数アップの方策にとりかかるとともに、好調な公営ギャンブルでのマネタイズにチャレンジし、岡田阪神の報道は追随を許さぬ覚悟で進めます。販売は戸別配達網の維持・強化を目指して配達網を再編し、販売店の経営効率化を進めます。広告は業務体制を刷新し、ＳＤＧｓなど地域課題解決型の企画の取り組みで収益拡大を目指します。2025年のＮＩＥ全国大会神戸開催に向けた取り組みも進めます。財務面では資材の値上げ圧力に対応するとともに、さらなるコストカットを進め、資産有効活用の道を探ります。新聞以外の各部門でも増収策を図ります。雑誌部門ではブランド力に裏打ちされたクロスメディアセールスをさらに進め、デジタルに比重を置いて利益効率を高めていきます。テレビ部門は観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ生き残る地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。
株式会社神戸新聞社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬137,700千円監査役に支払った報酬9,600千円(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5)取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、子会社であるスター・マイカの沿革と併せて記載しております。年月概要1998年７月株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）設立2001年５月株式会社扇インベストメント（現：スター・マイカ株式会社）を設立2002年２月株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更2006年10月スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2008年５月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月スター・マイカ横浜支店を開設2012年９月スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立（現・連結子会社）2013年12月スター・マイカ大阪支店を開設2015年11月スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2016年６月スター・マイカさいたま支店を開設2016年12月SMAiT株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定2018年11月スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更2018年11月スター・マイカ福岡支店を開設2019年３月スター・マイカ仙台支店を開設2019年６月スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制に移行2019年６月東京証券取引所市場第一部に上場2020年７月スター・マイカ札幌支店を開設2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月スター・マイカ神戸支店を開設
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社６社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）リノベマンション事業主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。(2）インベストメント事業主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。(3）アドバイザリー事業主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。なお、当社は、スター・マイカ株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社２社は、上記事業系統図には含めておりません。
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「FindtheValue」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。イ．目標・リノベーションで日本の住宅を変える×イノベーションで不動産業界を変えるロ．基本方針・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化・イノベーション：不動産×ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、当社グループは、翌連結会計年度以降において、積極的な物件購入・販売と財務基盤の強化の両立を目指してまいります。詳細は、2023年１月13日付にて公表の「2022年11月期決算説明資料」へ記載のとおりであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、資本効率性及び安全性を経営の健全性を図る指標として重視しており、自己資本当期純利益率（ROE）及び自己資本比率の向上に努めております。かかる指標については、月次の取締役会等にて定期的にモニタリングを行っております。(4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつも、経済社会活動は正常化が進み、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動に対して十分に注意する必要があり、不透明な状況が続いております。当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と４カ月連続で前年同月を下回っているものの、成約㎡単価は69.69万円（同14.4％増）と31カ月連続、成約価格は4,417万円（同13.3％増）と30カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、2022年11月の首都圏中古マンションの在庫件数は41,158件と2021年６月（33,641件）以降復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばず、引続き品薄感のある状態が継続しております。翌連結会計年度以降は、当面の間、不透明な経営環境が続くと予想されるものの、新築マンションの価格高騰や供給減を受けて、リノベーションマンションに対する底堅い需要は継続するものと考えられます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。①購入・販売戸数の拡大当社グループは、主力事業であるリノベマンション事業の更なる発展へ向け、物件購入戸数・販売戸数を拡大する方針であります。購入戸数拡大においては、14,000戸を超える累積購入実績から培った独自の物件査定手法の一層強化及びエリア戦略の進化（首都圏エリア深堀及び地方中核都市への積極展開）が必要であると考えております。販売戸数拡大においては、お客様のニーズを捉えた商品ラインナップの拡充や、子会社仲介機能の一層の強化が必要であると考えております。②財務基盤の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な事業環境下においても経営の安定性を維持するため、財務基盤の強化に努める方針であります。具体的には、ストック収入である賃貸総利益の維持に加え、フロー収入である販売総利益の増加に努め、内部留保の一層の蓄積を行うことが必要であると考えております。また、より一層安定した資金調達体制の構築へ向け、取引金融機関の拡大や、多様な調達手法の模索を行う必要があると考えております。③コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。④サステナビリティ経営の実現企業の社会的責任としてサステナビリティ経営が求められ、社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。当社グループは、一般的に流通しにくいファミリータイプのオーナーチェンジ物件をメインで取得し、不動産の流動性向上に貢献するとともに、既存の中古分譲マンションに良質なリノベーションを施し、手頃な価格で提供することで、消費者の物件取得を促進しております。当連結会計年度においては、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化に努めました。今後も企業成長を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を志向し、環境・社会・ガバナンスの観点に留意しつつ、社会に役立つ事業の創造に挑戦いたします。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラフィックスに関する事業を幅広く展開2000年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月3DCGコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピューター上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３次元コンピューターグラフィックス(以下、3DCG)空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。