大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「NextStage10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は322億３千６百万円（対前年同期比－％）、営業利益は59億３千４百万円（対前年同期比1.4％増）、経常利益は63億６千５百万円（対前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億３千万円減少し、売上原価が52億３千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移し、ディスプレイ用粘着剤向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億３千９百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は８億１千３百万円（対前年同期比13.3％減）となりました。電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は152億２千万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は38億円（対前年同期比10.8％増）となりました。機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は59億７千６百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は12億９千９百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて29億６千８百万円増加し、528億３千６百万円となりました。主として現金及び預金の減少18億２千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加７億６千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億３千万円及び有形固定資産の増加28億６千１百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億９千９百万円増加し、114億４千２百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加３億２千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億３千５百万円、未払金の減少３億３千２百万円、未払法人税等の減少５億７千９百万円及び長期借入金の増加２億４千１百万円などによるものです。当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億６千９百万円増加し、413億９千４百万円となりました。主として利益剰余金の増加38億５千７百万円及び自己株式の増加16億９千万円などによるものです。有利子負債（社債・短期借入金・長期借入金）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億２千７百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により21億６千８百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、9.2％（前年同期は6.1％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.5％から77.3％へと0.2ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,893.39円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した47億２千７百万円から、投資活動に48億５千２百万円投資し、財務活動において15億６千４百万円減少となったことなどにより、15億２千９百万円減少し、80億６千４百万円（対前年同期比15.9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億９百万円、減価償却費22億８千４百万円、棚卸資産の増加額15億７百万円及び法人税等の支払額26億４千７百万円などにより、47億２千７百万円の増加（前年同期は58億３千７百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５千２百万円の減少（前年同期は10億４千３百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出55億円及び有形固定資産の売却による収入４億３千４百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円、自己株式の取得による支出17億１千３百万円及び配当金の支払額11億４千２百万円などにより、15億６千４百万円の減少（前年同期は18億３千万円の減少）となりました。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド第72期第73期第74期第75期第76期自己資本比率（％）75.673.576.577.577.3時価ベースの自己資本比率（％）76.370.8141.7162.286.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.390.750.620.390.76インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）396.0411.4528.1870.3875.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。b.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業11,039,396－電子材料事業15,220,939－機能化学品事業5,976,490－合計32,236,826－(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、販売高の前年同期比につきましては記載を省略しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＳＲ株式会社4,078,95811.64,258,76513.2三菱ケミカル株式会社4,516,06812.93,546,61511.0日本レジン株式会社－－3,388,18910.5４前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。（投資有価証券）当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。（退職給付に係る資産及び負債）当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したこと等により、322億３千６百万円（前連結会計年度比－％）となりました。当連結会計年度における営業利益は、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、59億３千４百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益率は18.4％（前連結会計年度16.7％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度にあった補助金収入がなくなった一方で、受取配当金や為替差益の増加、保険解約返戻金等により前連結会計年度より４千４百万円増加し、４億５千２百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用等により前連結会計年度より１千４百万円増加し、２千１百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は63億６千５百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は増加した一方で、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度より４億７千万円減少し、４億６千２百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度より８百万円増加し、１千８百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は68億９百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税20億８千７百万円と法人税等調整額△１億３百万円を計上し、19億８千４百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。（資金の源泉）主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は80億６千４百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（有利子負債）当連結会計年度末の有利子負債（社債・長期借入金）は35億８千２百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が35億３千２百万円であります。d.財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コロナ禍や長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。