川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や解除を進める欧米諸国とゼロコロナ対策を続ける中国で景気回復に二極化が見られました。また、ウクライナ情勢に改善の兆しが見られない中、エネルギー価格の高止まりやインフレ圧力が長期化しています。米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の大幅な引き上げが需要抑制に作用し景気拡大ペースが鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。日本経済は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており景気回復への足かせとなり、急激な円安は輸入企業の業績や個人消費の悪化が懸念され不透明な状況が続いています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、長引く半導体部品の供給不足や物流網の混乱により生産調整が継続されました。このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画『第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで』に取り組んでおり、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた合成技術を最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に力を注ぎ、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、全社規模でのコスト削減、急激な為替変動に対する原料調達並びに販売における迅速かつ柔軟な対応、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、販売数量は前期を下回りましたが、売上は前期並みを確保しました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については売上が前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８３億２１百万円（前期比５．４％増）、負債合計は５９億１０百万円（同４．８％増）、純資産合計は２４億１１百万円（同７．０％増）となりました。(ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８３億６８百万円（前期比５．４％増）、営業利益は２億９３百万円（同２２．８％減）、経常利益は３億２百万円（同２１．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１８百万円（同２２．２％減）となりました。セグメント業績の概況は次のとおりであります。Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８３億３０百万円（前期比５．４％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６３百万円（同２４．８％減）となりました。Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．１％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．１％増）となりました。(化学工業薬品事業の部門別の概況)＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内向け海外向け共に自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の販売数量が減少しました。また、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、海外向けも新規製品の販売が減少、売上は前期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客の稼働が低調に推移した結果、販売が減少し、売上が前期を下回りました。一方、既存製品並びに新規製品の拡販により販売を伸ばした製品も多くありました。また高騰する原材料価格、エネルギーコスト等の製品価格への転嫁に注力しました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４５億３６百万円（前期比１．１％減）となりました。＜樹脂薬品＞樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低調に推移したことにより主要製品である重合防止剤の販売が減少しましたが一部拡販が出来た製品もありました。また、当社の合成技術を基盤とする高機能添加剤の販売が大きく伸びました。海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は１０億８３百万円（前期比２４．０％増）となりました。＜中間体＞中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の販売が前期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前期を下回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は１２億２３百万円（前期比５．７％増）となりました。＜その他＞環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料用途製品を始め品質・技術に優位性を持つ多くの製品で販売を伸ばしました。この結果、この部門合計の売上高は１４億８６百万円（前期比１６．０％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億８３百万円、減価償却費３億９６百万円、仕入債務の増加３億３９百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加２億９０百万円、棚卸資産の増加５億８９百万円、法人税等の支払１億１９百万円による資金の減少等により２０百万円の資金の減少（前期は７億８５百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２億４０百万円による資金の減少等により２億４２百万円の資金の減少（前期は２億４５百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済８７百万円、配当金の支払６０百万円による資金の減少等により１億６２百万円の資金の減少（前期は１億１９百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少して９億１０百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)前期比(％)化学工業薬品事業ゴム薬品4,601,4324.5樹脂薬品1,022,48122.2中間体1,255,102△2.3その他1,590,04029.0不動産賃貸事業――計8,469,0569.2(注)生産金額は、販売価格で算定しております。b.受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。区分前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)(%)(千円)(%)化学工業薬品事業7,901,396(1,634,570)(20.7)8,330,389(1,736,479)(20.8)ゴム薬品4,589,144(1,160,784)(25.3)4,536,578(1,158,699)(25.5)樹脂薬品873,317(312,023)(35.7)1,083,297(421,603)(38.9)中間体1,157,210(136,135)(11.8)1,223,520(124,965)(10.2)その他1,281,724(25,627)(2.0)1,486,992(31,211)(2.1)不動産賃貸事業37,991(－)(－)38,033(－)(－)計7,939,388(1,634,570)(20.6)8,368,423(1,736,479)(20.8)(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アメリカ1.91.2アジア91.492.7その他6.76.1計100.0100.0最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)山田化成㈱1,445,04018.21,500,66317.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億２７百万円増加し、８３億２１百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億９０百万円、棚卸資産が５億８９百万円増加したことに対し、現金及び預金が４億８百万円減少したことによります。（負債）総負債は、前連結会計年度と比べて２億６８百万円増加し、５９億１０百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億３９百万円増加したことに対し、借入金が８７百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比べて１億５８百万円増加し、２４億１１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億５７百万円増加したことによります。b.経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億８百万円減少し、９億１０百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率(％)27.226.727.428.529.0時価ベースの自己資本比率(％)21.817.616.220.321.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)15.510.24.94.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.719.737.645.3－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。