川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】営業成績等の概要(1）営業成績当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上げ等もあり、本邦個人消費の動向に不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しています。当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差通勤、会議等のＷＥＢ化等の推進や、業務中のマスク着用徹底等感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を継続しすでに乗軌化しております。こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円（前事業年度末は82億81百万円）、純資産の残高は40億９百万円（前事業年度末は36億86百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億61百万円（前事業年度末は10億25百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少（前事業年度は４億56百万円の増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加９億99百万円、税引前当期純利益５億35百万円、棚卸資産の減少４億97百万円、法人税等の支払額２億94百万円、減価償却費２億５百万円、未成調査受入金の減少１億56百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の減少（前事業年度は88百万円の減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億58百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加（前事業年度は４億20百万円の減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加３億50百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。(1）生産実績調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）1,653,210111.95運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信2,538,98099.41建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成277,80785.35エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源1,277,60899.41環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害321,808178.14その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他9,7436.34合計6,079,158101.73（注）金額は、調査原価で表示しております。(2）受注実績調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場2,369,499106.77841,67186.94運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,411,593105.391,283,89966.75建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成172,47130.98226,93351.69エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源1,853,90180.91592,86473.16環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害410,58573.3176,95353.42その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他76,43370.8096,55554.89合計8,294,48292.443,118,87869.92（注）金額は、販売価額で表示しております。(3）販売実績調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）2,431,36293.36運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,896,232108.30建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成384,558109.22エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源2,151,325126.23環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害477,679104.37その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他42,275107.93合計9,383,433107.17（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）国土交通省2,149,425千円24.6％当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）国土交通省1,958,076千円20.9％経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要第72期は企業価値を向上させて将来に亘って安定的な利益を確保し、持続的に発展していけるよう「経営基盤の強化」「技術力の向上」「組織体制・事業活動の改善」を中・長期ビジョンに定めた第５次中期経営計画（2022～2024）の初年度となります。当事業年度の経営成績の内、受注高は期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。当社は目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。自己資本当期純利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第72期事業年度は前事業年度比1.2％の低下となりました。これは固定資産の減損による特別損失計上が主な要因となっております。当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本当期純利益率の向上に努めてまいります。項目第68期（2018年度）第69期（2019年度）第70期（2020年度）第71期（2021年度）第72期（2022年度）自己資本当期純利益率4.2％4.4％3.5％9.8％8.6％(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態についての分析当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円（前事業年度末は82億81百万円）、純資産の残高は40億9百万円（前事業年度末は36億86百万円）、現金及び現金同等物の残高は7億61百万円（前事業年度末は10億25百万円）となりました。自己資本比率は46.6％と前事業年度比2.1％の増加となりました。②当事業年度の経営成績についての分析(1）経営成績等の状況の概要を参照願います。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億47百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億61百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しているとおりです。当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が財務諸表における見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価値のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．固定資産の減損損失当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。d．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。②翌事業年度の財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。e．退職給付引当金当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。