北恵株式会社
有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第５［経理の状況］1［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。・売上高及び売上高総利益率当事業年度の売上高は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、通期業績予想値に対する増減率（以下、「計画比」という。）は5.0％増の608億74百万円と過去最高となりました。主な要因は、住宅ローン金利等の低水準での推移や、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要が下支えされたことによるものです。品目別売上高につきましては、「主な動き」として、いわゆるウッドショックにより、木材の供給不足や価格高騰が生じた結果、特に木材製品の単価が値上がりし、売上高構成比が増加しました。また、各種住宅取得支援策の効果や住環境改善ニーズの高まりを背景としたリフォーム需要や新築住宅需要もあり、特に重点商品として販売強化しております施工付販売（完成工事高）が堅調に推移し、売上高構成比は39.7％となり、オリジナル商品の取扱金額は31億24百万円（売上高に占める割合は5.1％）となりました。なお、主な目標数値としております売上高総利益率は、建築資材全般に及ぶコストアップ等もあり、9.7％となりました。・販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の費用を売上高から減額する方法に変更しておりますが、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加等の影響もあり、50億83百万円となりました。・営業利益及び売上高営業利益率当事業年度の営業利益は、計画比0.9％増の８億22百万円となりました。売上高の堅調な推移により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、ほぼ計画通りとなりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.4％となりました。・経常利益及び当期純利益当事業年度の経常利益は、計画比8.9％増の10億５百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては、計画比14.5％増の６億41百万円となりました。当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産資産につきましては、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円並びに商品１億80百万円の増加によるものです。・負債負債につきましては、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円及び電子記録債務３億58百万円並びに買掛金１億96百万円の増加によるものです。・純資産純資産につきましては、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億18百万円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、102億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、３億53百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億７百万円及び、仕入債務の増加額７億82百万円の増加要因に対して、売上債権の増加額10億77百万円及び、法人税等の支払額２億93百万円の減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、１億98百万円（前年同期は３億24百万円の増加）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億99百万円及び、投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億31百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,634,679－非木質建材4,295,676－合板1,993,464－木材製品3,568,618－住宅設備機器12,242,961－施工付販売942,854－その他4,380,687－小計34,058,942－工事材料費12,282,639－外注費8,847,991－小計21,130,631－計55,189,574－(注)１金額は、仕入価格によっております。２2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。ｂ．受注実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。ｃ．販売実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)販売高(千円)前年同期比(％)商品木質建材7,331,082－非木質建材4,773,178－合板2,191,272－木材製品3,932,524－住宅設備機器13,603,401－施工付販売1,047,501－その他4,869,767－小計37,748,727－工事完成工事高23,125,831－小計23,125,831－計60,874,559－(注)１総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,124,697千円が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。３上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事４2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。品目別売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。品目別の売上高構成比は、木質建材12.0％、非木質建材7.8％、合板3.6％、木材製品6.5％、住宅設備機器22.3％、施工付販売39.7％、その他の商品8.1％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約62％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。（財政状態の分析）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円の増加によるものですが、これらの売上債権の増加は売上実績の増加によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円、電子記録債務３億58百万円及び、買掛金１億96百万円の増加によるものですが、これらの仕入債務につきましては売上実績の増加にともない仕入実績も増加したためであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上６億41百万円、剰余金の配当２億22百万円による減少などが要因であります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。・経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。・経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。