キユーピー株式会社
有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変化しました。このような状況の中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んできました。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めました。当連結会計年度の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用での外食需要減少影響が前連結会計年度より回復したことにより増収となりました。営業利益は、売上増加や価格改定効果があったものの主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の減少により減益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高407,039430,30423,2655.7％営業利益27,97225,433△2,539△9.1％経常利益29,69827,249△2,449△8.2％親会社株主に帰属する当期純利益18,01416,033△1,981△11.0％◇セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用172,678173,3927140.4％業務用149,792158,8329,0406.0％海外53,38366,26712,88424.1％フルーツソリューション16,87816,461△417△2.5％ファインケミカル8,77010,0131,24314.2％共通5,5365,335△201△3.6％合計407,039430,30423,2655.7％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用17,19513,433△3,762△21.9％業務用6,2926,92363110.0％海外7,2298,4711,24217.2％フルーツソリューション719315△404△56.2％ファインケミカル1,0751,26719217.9％共通1,3281,209△119△9.0％全社費用△5,868△6,187△319－合計27,97225,433△2,539△9.1％＜市販用＞・調味料の価格改定効果や惣菜が堅調に推移し増収・主原料高騰等による影響を受け減益＜業務用＞・新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少影響が前連結会計年度より回復し増収・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益＜海外＞・東南アジアや北米が好調に推移し増収・中国（上海）でのロックダウンや主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加により増益＜フルーツソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、内食需要の反動もあり減収減益＜ファインケミカル＞・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売減少などにより減収減益◇財政状態の状況・総資産は、4,033億84百万円と前期末比223億81百万円増加主に受取手形及び売掛金の増加25億39百万円、商品及び製品の増加25億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加31億32百万円、ソフトウエアの増加27億89百万円、退職給付に係る資産の増加75億28百万円によるものです。・負債は、1,087億61百万円と前期末比29億41百万円減少主に支払手形及び買掛金の増加50億36百万円、短期借入金の減少85億33百万円によるものです。・純資産は、2,946億23百万円と前期末比253億22百万円増加主に利益剰余金の増加95億円、為替換算調整勘定の増加68億73百万円、退職給付に係る調整累計額の増加49億93百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の残高は、653億35百万円と前期末比13億67百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が266億30百万円、減価償却費が160億62百万円、棚卸資産の増加が59億49百万円、法人税等の支払いが96億74百万円となったことなどから271億99百万円の収入（前期は385億33百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が124億82百万円、無形固定資産の取得による支出が43億23百万円となったことなどから159億47百万円の支出（前期は202億77百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が103億１百万円、配当金の支払いが65億33百万円となったことなどから168億12百万円の支出（前期は187億１百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）53.953.052.864.566.4時価ベースの自己資本比率（％）93.978.368.584.284.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.52.31.11.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.5144.7103.7159.0110.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用113,631103.7業務用104,185107.4海外45,219129.9フルーツソリューション11,14796.4ファインケミカル4,944126.8共通2,641139.3合計281,770108.9b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用15,064106.8業務用20,596116.5海外3,648148.7フルーツソリューション1,22693.0ファインケミカル107107.4共通3,536107.4合計44,180113.4c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用173,392100.4業務用158,832106.0海外66,267124.1フルーツソリューション16,46197.5ファインケミカル10,013114.2共通5,33596.4合計430,304105.7（注）外部顧客に対する売上高を記載しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(1)固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(2)貸倒引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(3)投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。(4)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．財政状態および経営成績の分析当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。b．資金の財源および資金の流動性(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2)資金の需要さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。(3)資金の調達必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。(4)資金の流動性複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。c．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」「営業利益率7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上」を目標として掲げています。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が6.2％、営業利益率が5.9％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比10％の増加となりました。◇経営指標2022年11月期2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）6.2％8％以上営業利益率5.9％7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）10％（年率）10％以上