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川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。①第72期の業績レビュー第５次中期経営計画初年度の第72期の業績は下表のとおりで、第71期に対し増収・増益となりました。これは前期に引き続き国土強靭化や再生可能エネルギー関連の業務受注に支えられたためで、地方自治体の発注状況や業界内での競争激化等の当社に係る受注環境は大きく変化していません。（第70～72期の業績レビュー）売上高（円)営業利益（円）当期純利益（円）計画実績達成率計画実績達成率売上比実績70期78.5億76.6億97.6%1.60億1.72億107.5%2.24%1.16億71期78.7億87.5億111.1%1.85億5.01億270.4%5.73%3.44億72期84.8億93.8億110.7%3.22億5.15億160.2%5.50%3.30億②第５次中期経営計画の取り組み同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な業務改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。（第５次中期経営計画の取り組み（第72～74期））ビジョン取組み内容経営基盤の強化人材確保新卒採用維持、中途採用強化、定年延長ダイバーシティ次世代育成推進、女性活躍推進ＩＲ強化ホームページ拡充、個人投資家説明会ＢＣＰ対策強化大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練ＤＸ推進業務の効率化・省人化、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等技術力向上人材育成基礎研修・専門研修の拡充、社内インターンシップ研究開発促進微動アレイ探査、ＩＣＴ岩盤観察、ＡＩ能力向上等組織体制・事業活動の改善人事制度改訂マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価事業領域拡大コンサル業務対応強化、Ｍ＆Ａ成長分野強化再エネ事業（洋上風力発電）、老朽化インフラ整備事業・得意分野に係る解析・設計等の業務量を拡大し、利益を確保します。対象業務の全体に占める割合は売上高で19.9％（第71期19.2%）、粗利益で24.2%（同22.7%）でした。引き続き、対応力を強化します。・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、第72期の同部門売り上げは13.0億円（第71期9.0億円、第70期10.3億円）となりました。海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等、職場環境の整備を進めています。引き続き、当社の実情に即した改善を行い、企業価値とともに社員満足度向上に努めます。・創立80周年を迎える第73期は、上記の改善取組みを強化し、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。参考：第５次中期経営計画https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html個人投資家説明資料https://www.kge.co.jp/investor.html（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況がつづくと見込まれます。なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年12月８日開催の取締役会にて、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年12月16日に全株式取得が完了しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は40,383千円であります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得2021年１月実践型ナレッジ提供サービス「EurekaBox（ユーリカボックス）」提供開始2021年６月プライバシーマーク認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社は、モデリング技術注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。①コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。②教育・人材育成コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」（ユーリカボックス）としてお客様に活用いただいております。③ツール提供コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。現在は、異なるモデル同士の変換ツール「mtrip」をリリースしております。当社の事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社のこと。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（企業理念）組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。(2）経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。(3）経営環境①ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。②当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル３対応モデルのリリース、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。③第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」（ユーリカボックス）の拡販に注力してまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルタント要員数、ROE及び配当性向を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。・取締役会取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：取締役会長長尾章、常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役鷲﨑弘宜（社外取締役）、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て非常勤）で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）構成員：取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・経営会議経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役及び執行役員で構成されており、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、執行役員管理本部長兼経営企画室長三上宏也ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2017年２月22日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名（取締役会長、取締役監査等委員）を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。内部統制報告制度の対応につきましては、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの構築を行い、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規程等を遵守しているか確認しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの場合には塡補の対象としないこととしております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。ｇ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINAASAHI.,CO.LTD.)設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月2016年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年９月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。(２）経営戦略当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、世界においても全体的には経済の持ち直しの動きが見られ始めてりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。①既存事業商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、営業活動を活発化し、商品の販売拡大を推進して参ります。さらに、代理店を通じた海外での販売拡大を推進して参ります。②新規事業新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業の販売活動を推進し、新規にに参入するEV充電機器の販売のための施策を策定いたします。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第72期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①新型壁付水栓洗面台の開発②節水便器のモデルチェンジ（フチレス化）③スクエア型新洗面ボウルの開発④アジア向けオリジナル便器開発⑤造作洗面キットの開発⑥瞬間式温水洗浄便座の開発当連結会計年度における研究開発費の総額は24,112千円であります。
株式会社ＣａＳｙ
有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大８月関西都市圏エリア(大阪市、神戸市)でサービス提供開始９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始10月LINE株式会社「LINEOfficialWebApp」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大８月宮城県仙台市にてサービス開始９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定８月家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始９月家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン10月家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場３月家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始12月整理収納サービスの本格展開を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
プライム・ストラテジー株式会社
有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約及び技術提携相手方の名称契約内容契約締結日契約期間エックスサーバー株式会社当社の「KUSANAGI」を同社の対象サービスに適用するにあたり一定の基準を満たすパフォーマンス及びセキュリティが確保できるようチェックリスト方式による認証の提供、及び国内の共用レンタルサーバ領域における独占的な「KUSANAGI」ブランドの利用の許諾2021年2月24日2021年2月24日から2024年2月29日まで（２）業務提携契約及び技術支援相手方の名称契約内容契約締結日契約期間GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）当社のWEXALを相手方の対象サービスに適用するにあたり、技術的知識、情報及びノウハウの提供2022年2月10日2022年2月10日から2022年4月末日まで当社の有する登録商標［「WEXAL」「PageSpeedTechnology」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な利用許諾、及び国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタルサーバー領域における使用許諾2022年2月10日2022年4月17日から2023年4月30日まで（３）資本業務提携契約当社は、2022年５月18日付で、株式会社イントラスト（以下、「イントラスト社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社の事業拡大のために、イントラスト社のグループ会社やKUSANAGIStack事業における各種サービスを利用する見込みのある顧客を当社に紹介いたします。イントラスト社は当社のサービスを導入してWebサイトの高速化を図るとともに、当社はリモート制御技術及びAIによる業務プロセスの自動化のノウハウを利用し、イントラスト社の各種課題解決のためのシステム開発を実施いたします。イントラスト社のシステム開発プロジェクト、クライアントへのシステムソリューションの提供、不動産DXなどの業界への展開において、当社が技術的に強みのあるシステムベンダーとして参画し、両社共同して、研究、開発などを実施いたします。当社は、2022年５月20日付で、株式会社エアトリ（以下、「エアトリ社」）との間で発行済株式総数の4.07％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社とエアトリ社で協力して提携事業を推進し、相互の事業の発展を図ることを目的といたします。エアトリ社はそのグループ企業及び投資先に対してKUSANAGIStack事業を紹介し、導入企業の、Webサイトの高速化によるUXの向上やセキュリティの向上、Webの運用にかかわる業務の効率化などを実現することでエアトリ社の企業価値向上を図るとともに当社の事業の発展を目指します。当社は、2022年５月30日付で、フィンテックグローバル株式会社（以下、「フィンテックグローバル社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的フィンテックグローバル社およびグループ会社において当社のサービスを導入いたします。セキュリティ強化、運用における課題や業務の効率化などのニーズがある企業をフィンテックグローバル社が見つけた場合、当社に紹介し、当社は紹介先企業に対しサービスの導入提案を行います。
プライム・ストラテジー株式会社
有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、その分野でNo.１の位置にポジショニングすることを目指し、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」およびオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発、およびハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。研究開発体制といたしましては、企画開発部が中心となり四半期・当月の開発計画を策定したうえで、技術のトレンドや顧客ニーズを遅延なく取り入れ、計画に反映できるようつとめております。また、人材開発部において、ハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発も実施しております。これは当社がAIを人材としてとらえているためであります。当連結会計年度では、主に「KUSANAGI」と「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。また、2019年に提供を開始した「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」に関連する技術として「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」に関する国際特許２件を出願しております。こちらの２件は早ければ2023年８月に成立する見込みであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は22,800千円となっております。
株式会社ＧＲＣＳ
有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、FrontierXFrontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「SupplierRiskMT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRTMT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「EnterpriseRiskMT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOSSoftwareLimitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受
株式会社ＧＲＣＳ
有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。このようにテクノロジーを活用した管理強化・業務効率化に取り組み、リスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。プロダクト部門GRCプロダクト自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。[主要なプロダクト][取引事例]これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterpriseRiskManagementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputerSecurityIncidentResponseTeamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ＧＲＣＳ
有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECTA株式会社を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資フランチャイズ本部事業を開始
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針クックビズは、2022年8月に制定した新たなビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。既存事業においては、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と逓減しておりましたが、2022年は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）による緊急事態宣言の発出状況が緩和されたこと等から、前年比113.3%となっており、外食産業市場は回復傾向にあります。当社グループは、外食産業の市場規模が今後も比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりました。従前からのコスト構造の見直しを実施したことや、既存事業を生かした新たなサービスである「採用総合パッケージ」の提供を開始するなど、新たな収益機会の獲得を実施してまいりました。2022年には当社のビジョン・ミッションを刷新しビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義いたしました。また、きゅういち株式会社の子会社化等、新しい取り組みも実施しております。このような環境の変化のなか、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。再成長に向けた取り組みとして、・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。先々の取り組みとしては、COVID-19の影響からの回復にあたって、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援やDX支援など、既存事業における顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウト、またそれらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。また、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつつ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるフランチャイズ本部事業・DX支援等の経営支援領域、食にまつわる事業再構築や財務サポートを行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。