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シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客視点で考え世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、自動車、土木建築といった非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」や点群データ活用支援サービス等を提供しておりますが、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。（人材事業）当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業規模の拡大を進めてまいります。あわせて当連結会計年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けのサービスが順調に進展しており、これをさらに拡大してまいります。派遣事業においては、これまで事業規模が縮小傾向にありましたが、派遣事業の営業体制を見直した結果、2022年の中ごろから稼働人数が上向きになってまいりました。今後は営業力強化をさらに進めつつ、新規顧客開拓と既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。2023年１月13日に公表いたしました2023年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,494百万円、営業利益228百万円、売上高営業利益率5.1％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、点群データ及びBIM/CIMデータ活用、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、データ活用、ゲームエンジン向けツール、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。②人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。加えて人材のご紹介だけでなく、人材育成のニーズにも柔軟に対応し、当社だからこそできるソリューションの提供も合わせて行っていく予定です。安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。③開発体制の強化について当社グループでは、今後のさらなる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、人員不足や広い技術分野に対応していくため、採用・開発での業務提携をさらに強化、拡充していきます。④全社的な課題について当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。また、新型コロナウイルスの感染対策を講じ、従業員及びそのご家族の健康に配慮するとともに、在宅勤務など新しい働き方に対応する中で社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は57百万円（前連結会計年度比5.7％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。当社グループの研究においては、膨大かつ複雑な処理が必要となる人の顔のレンダリングに、ディープラーニング（深層学習）を用いることで、自然な顔のレンダリングの技術を開発しております。また、グローバルイルミネーション（大域照明）と呼ばれる柔らかい間接光の表現は、直接光の表現よりも計算が複雑になりますが、機械学習により、簡単な直接光の結果だけから大域照明の結果を推定することで、高速に写実性のある描画を行えるようになっております。他にも、高度な光表現を可能とするレイトレーシングにおいて発生するノイズの除去手法や、これに機械学習を適用する研究を行っております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1960年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)1965年４月十三ボーリングセンター開場1969年４月コーナンボーリングセンター開場1971年４月中モズワコーレーンズ開場1973年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却1976年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場1988年６月吉川ウォーターパーク開場1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場1994年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場2001年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡2003年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。(1)財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。(2)安定した収益性の確保常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。(3)従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2021/12/01－2022/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。①会社の機関の内容(イ)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(ロ)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。②内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。④役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は13,200千円で、監査役報酬は－千円です。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
株式会社不二越
有価証券報告書－第140期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月沿革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。2023年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社不二越
有価証券報告書－第140期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第140期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、大きく変化しております。当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、伸びしろの大きい海外市場を中心に、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第140期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、総合機械メーカーとしての商品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。特に産学連携においては、多様な開発課題を達成すべく様々な分野の専門機関と包括的な共同研究を開始しており成果を出しつつあります。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で2,988百万円、部品事業で1,883百万円、その他の事業で686百万円となり、5,558百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットＭＺシリーズのラインナップ拡充として、１０ｋｇ可搬中空手首ロボット「ＭＺ１０ＬＦ」、高速／高精度ロボット「ＭＺ０７Ｆ／ＭＺ０７ＬＦ」を新規投入しました。さらに、クラストップレベルの高速高精度を実現した「ＭＺＦシリーズ」、および世界最小クラス*制御装置「ＣＦＤｑ」が、日刊工業新聞社主催の2022年「十大新製品賞モノづくり賞」を受賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております（*2022年12月現在）。今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。工具では、超硬エンドミル「アクアＲＥＶＯミル」シリーズに、ステンレス用を新たにラインナップ。様々な用途で需要が拡大しているステンレス鋼において、2022年11月に発売開始した「アクアＲＥＶＯミルステンレス用」は、圧倒的な切りくず離れと冷却効果で、高能率と長寿命を実現しました。今後も、当社マテリアル、サーモテック部門と連携して工具材料やコーティングの開発を進め、顧客の要求に応える商品を市場に投入していきます。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、「ＧＭＳ１００」を市場投入し、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでいます。今後は、更なる高精度・高効率な歯車に向けて取り組み、ユーザの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。(2)部品事業ベアリングでは、産業機械分野で、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型軽量化に貢献しています。自動車分野では、ＥＶ化における小型軽量化、低損失化、高速化ニーズに対応した軸受の開発と市場への投入を行っています。油圧では、鍛圧機械のコンパクト化に貢献する高圧ピストンポンプに、シリーズ最小で４サイズ目となる「ＰＺＨ－０Ｂ」を追加し、ラインアップを充実させました。定格圧力３５ＭＰａの高圧まで高効率で低騒音な「ＰＺＨシリーズ」により、様々な機械のコンパクト化を実現いたします。さらに、工作機械や鍛圧機械の自動化に使用される電磁比例弁に、直接搭載できるデジタルアンプ内蔵ＤＩＮコネクタ、「ＥＤＸ-１０」を投入しました。制御盤内へのアンプ組み込みが不要で、油圧力の電子制御化を省スペースで実現できます。今後も機械の省エネ、自動化など、お客様のニーズに応える商品を開発し、提供してまいります。カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドやベーンポンプの技術を基盤としたＥＶ用、産機用の商品開発を進めています。2022年度には高応答な新型ソレノイド・アクチュエータが新たに電動車に搭載されました。今後も小型・高効率な商品の開発を進め、ラインナップの拡充と用途の拡大に努めます。(3)その他の事業マテリアルでは、材料面から不二越全社の新商品開発を後押しすべく、切削工具向けの高性能な超硬合金やベアリング、アクチュエーター等の部品に使用される新しい高機能材料の開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、異なる金属が接合された新しい部材の開発へ展開、今後の拡大が見込まれるＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場のニーズに応える新素材開発を進めております。サーモテックでは、社内製造ラインで培った真空・熱処理・コーティング技術を基盤とした装置開発を中心に取り組んでおります。とりわけ、熱処理装置開発では、脱炭素化社会への転換期に向け、低ＣＯ２排出量であり、またエネルギーロスが少ない真空浸炭炉で貢献できるよう、お客様に満足頂ける商品開発を引き続きおこなってまいります。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMAEuropes.r.l.を設立。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価上昇など、景気の先行きに不透明感が広がってきた。当社グループは、後述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、販売・生産体制が整ってきた中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司を活用して、中国のボリュームゾーンの取り込みを図っていく。工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業において徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図っていく。製造業の原点である「顧客第一」に立ち返り、顧客に最適なソリューションを提案していくためには、我々の製品・サポート・サービスがどうあるべきかを見つめなおし、顧客の満足を得られ続けることができる企業への変革を目指していく。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図っていく。繊維機械事業では2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。新型エアジェットルームは、主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、市場への普及、拡大を加速している。新型ウォータジェットルームは、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、受注が増加している。また、非衣料分野への取り組みも始めている。工作機械関連事業では、自動車業界において、EVへの市場トレンドの移行にともない、汎用NC円テーブルのラインアップの拡充を図っている。2023年度は、「２事業等のリスク⑥継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行していく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第112期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,399百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。2021年に市場投入した主力製品であるエアジェットルームの新機種「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10～20％多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高回転対応が求められ、母体性能に見合った仕様、装置群となるように開発、付加価値を加え、市場投入した。省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を実現した。また、織機自体の重要な動作を行う「オサ打ち」機構を新開発し、織機動作1サイクル当りのヨコ糸挿入時間の最適化を実現し、合わせて圧縮空気使用量の削減に成功した。顧客からの高評価を得ている。経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。また、フィラメントサイザー「TSE30F」では高生産性を狙った広幅仕様の糊付機を開発し市場に投入した。従来比で20%の広幅化を達成し、生産性を向上させた。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,039百万円である。(2)工作機械関連事業主力製品であるNCロータリテーブルの機種展開として、空圧クランプ仕様のRWA、RWE、RBSシリーズに新たに開発した油圧クランプユニットを組み込んだ「RWH、RBHシリーズ」の開発を行った。また、回転軸は当社開発の高速ダイレクトドライブモータを採用し、傾斜軸はダイレクトモータとボールドライブの２種が選択可能な小型NC傾斜円テーブル「TDB-200、TDS-200」を開発した。同機は、小型３軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、MAX3000min-1の性能を有している。同時５軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、EV関連部品、医療関連部品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能な機種となっている。新型コロナウイルス感染拡大により国内では４年ぶりの対面での開催となったJIMTOF2022では、前述の「TDS-200」、新規開発を行った5軸機用バイス「V5X-80S、V5X-80L」などの展示を行った。また、当社ブースでは開発中の油圧５軸機用バイスとNC傾斜円テーブルを組み合わせた生産性向上と利益をもたらす自動化ソリューションの提案や、IoT機能を付加した開発機を展示を行い、顧客に好評を得た。海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるIMTS2022にて前述の「TDB-200」を出展し、当社の技術力と開発力をアピールすることが出来た。事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。特に3Dプリンタ造形品の後加工向け小型加工機の開発においては試作機を前述のJIMTOF2022に出展し、顧客の要望から更なる改良を行っている。また機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発も継続している。当部門としては顧客にとっての価値を検証した上で市場に投入するというスタンスでその他にも様々な開発を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は359百万円である。
株式会社オンデック
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業しました。2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。年月概要2007年12月株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立2015年２月東京都港区に東京オフィスを開設2015年３月業容拡大に伴い、本社を大阪市中央区に移転2017年12月業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金100百万円）2018年５月AngelBridge株式会社と資本業務提携を実施2019年４月業容拡大に伴い、東京オフィスを移転（東京都千代田区）2020年12月東京証券取引所マザーズに上場2021年10月業容拡大に伴い、本社を移転（大阪市中央区）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社オンデック
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としております。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えております。Ｍ＆Ａは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の成長を実現させていくための手段であり、これを実現させるために当社が提供するアドバイザリー業務はＭ＆Ａというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識しております。Ｍ＆Ａの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのものは当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド（SELLSIDE又はBUYSIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。(1)ソーシング・案件化フェーズ当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報からビジネスモデルの分析及び譲渡希望者のニーズを把握します。希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検討します。実現可能性があると当社が判断した場合には、当社内での受託承認プロセスを経て、譲渡希望者と提携仲介契約を締結します。譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。(2)マッチングフェーズ譲渡希望者の希望条件、譲渡対象企業の事業内容をもとに、当社の社内データベースに蓄積された数十万の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは当社の業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で関心の有無を打診します。買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を提出します。買収候補者は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社内での承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け容れ可否を検討します。複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、受け容れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を１社に絞り込みます。(3)エグゼキューションフェーズ独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、当社の調整のもと譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、当社に譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、当社が成功報酬を受領することとなった場合には、当社は紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。〔事業系統図〕当社の事業系統図は以下の通りであります。
ＡＨＣグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。年月概要2010年１月当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、ＡＨＣグループ株式会社(資本金４百万円)を設立。2010年３月居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。2010年３月外食のライセンス事業を開始。2011年４月本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。2011年４月介護のライセンス事業を開始。2012年12月小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。2013年５月宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。2014年６月放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。2014年８月滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、ＳＬカンパニー株式会社を設立。2014年９月埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。2014年11月福祉のライセンス事業を開始。2015年２月放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。2015年11月放課後等デイサービス事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年４月食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。2016年６月串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。2016年10月就労移行支援事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年11月「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。2016年12月就労継続支援Ｂ型事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2017年３月介護ジャパン株式会社を子会社化(100％)。2017年４月放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。2017年８月子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。2018年６月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。2018年10月相談支援事業所「アプリ四日市芝田」を開設。2018年12月放課後等デイサービス事業所「Ａプラス」を開設。(注)１．2018年12月小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)２．2019年３月共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。2019年４月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。2019年８月児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。2019年10月とんかつ檍のカレー屋「いっぺこっぺ」を開店。2020年２月東京証券取引所マザーズに上場。2020年５月小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をＡＬＬＳＴＡＲ株式会社より事業譲受。(注)２．2020年９月小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)２．2020年12月生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。2021年８月テイクアウト業態「焼き鳥ラッキー」を開店。2021年12月共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。2021年12月環境循環型モデル事業「ＧＲＯＷＴＨＦＩＥＬＤ」プロジェクトを開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年９月株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ(現・連結子会社)の株式取得。(注)１．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。
ＡＨＣグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率15％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。①福祉事業福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数Ｎｏ.１に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。②介護事業介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。③外食事業外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。①人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。②継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。③管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。④事業所の運営レベルの向上新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が続くと想定されます。このような状況下でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。
ＡＨＣグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。当社は、2022年８月18日開催の取締役会において、株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年８月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬは当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要2013年12月画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現㈱ELEMENTS)を設立(資本金100千円)2015年２月総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に採択2015年10月長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始2016年２月㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始2016年11月海外での実証実験を行う関連会社として「PT.IndoliquidTechnologySukses」(現持分法非適用関連会社)を設立2016年12月衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」(現持分法適用関連会社)を設立2017年１月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年３月行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」(現連結子会社)を設立2018年12月生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現㈱Liquid、現連結子会社)を設立2019年３月婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現㈱IDEAL、現連結子会社)を設立2019年７月オンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」の提供を開始2020年３月組織再編の一環として、㈱Liquidを「㈱ELEMENTS」に、㈱PASSを「㈱Liquid」にそれぞれ商号変更2020年11月組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割2020年12月組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更2022年１月オンライン当人認証サービス「LIQUIDAuth」の提供を開始2022年３月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破2022年８月㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社に異動2022年11月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破2022年12月行動解析事業を行う子会社として「XPLACE㈱」(現連結子会社)を設立2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループは、グループのコアである個人認証ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの個人最適化ソリューションを提供しております。これらのソリューションのうち、研究開発段階にあるサービスの開発費に関して、研究開発費として計上しております。具体的には個人認証ソリューションにおける新規サービスの開発費、個人最適化ソリューションの中で、体型解析事業・購買解析事業における開発費が該当します。当連結会計年度における研究開発費は、195,407千円となりました。なお、当社グループはIoPCloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1908年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立1948年５月東京事業所を開設1960年４月札幌営業所を開設1960年５月マジックテープ®の販売を開始1963年８月商号を森藤㈱に変更1970年10月名古屋事業所を開設1975年６月福山事業所を開設1976年11月商号をモリト㈱に変更1977年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.)1982年３月八尾配送センターを開設1983年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)1985年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)1987年３月エース工機㈱を設立(現連結子会社)1988年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)1989年７月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得2003年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社摩理都(上海)国際貿易有限公司)2008年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)2010年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2011年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行2014年３月㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)2014年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC)2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2017年８月㈱52DESIGNを設立(現連結子会社)2018年４月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)2018年10月GSGFASTENERSASIALTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.へ変更(現連結子会社)2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管し、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILLAMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)2019年６月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)2022年４月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継(注)KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-MDANANGCO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITODANANGCO.,LTD.に商号変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社22社□持分法適用関連会社１社(日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎台湾摩理都股份有限公司…生活産業資材の販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売(欧米)◎MORITONORTHAMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎SCOVILLFASTENERSUKLTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…MORITONORTHAMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITOSCOVILLAMERICAS,LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売(注)１清算手続きを進めておりました非連結子会社のMATEXBANGKOKCO.,LTDは、2022年８月９日付で清算結了いたしました。２当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。３台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。４摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITONORTHAMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。５KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-MDANANGCO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITODANANGCO.,LTD.に商号変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。②企業統治の体制及び当該体制を利用する理由(人数は2023年２月27日現在)イ企業統治の体制の概要当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。2021年11月の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と代表取締役の３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選解任、取締役の報酬等、及び取締役や重要な従業員のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名につきましては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。機関ごとの構成員及び出席者は、次のとおりです。(〇構成員、□出席者)役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長一坪隆紀議長〇議長委員長取締役矢野文基〇〇取締役阿久井聖美〇〇〇社外取締役石原真弓〇委員長社外取締役松澤元雄〇〇常勤監査役市川清□議長〇□社外監査役松本光右□〇社外監査役石橋基志□〇当社の機関内部統制は、次のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況につきましては内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、次のとおりです。・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としております。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。④中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑤自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
株式会社串カツ田中ホールディングス
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２【沿革】提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。年月概要2002年３月大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立2004年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店2006年３月東京都港区に本店移転2006年12月商号を株式会社ノートに変更2008年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン2010年４月東京都江東区に本店移転2011年10月東京都世田谷区に本店移転2011年12月「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始2012年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」（2018年10月再開発事業の関係により閉店）を東京都渋谷区にオープン2013年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTEINC.を設立2013年11月東京都渋谷区に本店移転2014年２月「外食アワード2013」受賞2014年４月50店舗出店達成(FC店含む)2014年７月串カツ田中関西地方１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン2014年９月串カツ田中中部地方１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン2014年９月串カツ田中九州地方１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン2015年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン2015年５月東京都品川区に本店移転2015年８月商号を株式会社串カツ田中に変更2015年９月NOTEINC.清算結了年月概要2015年12月100店舗出店達成(FC店含む)2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月串カツ田中ハワイ１号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン（2020年９月ワイキキ横丁の閉鎖により閉店）2017年４月串カツ田中中国地方１号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン2017年５月150店舗出店達成(FC店含む)2017年11月串カツ田中北陸地方１号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン2017年12月串カツ田中シンガポール１号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン（2020年11月閉店）2017年12月100％子会社の株式会社串カツ田中分割準備会社設立2018年６月持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社を「株式会社串カツ田中」に商号変更2018年６月ほぼ全店禁煙化2018年７月200店舗出店達成(FC店含む)2018年８月串カツ田中東北地方１号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン2019年２月串カツ田中四国地方１号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン2019年３月串カツ田中ロードサイド業態１号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン2019年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年８月250店舗出店達成(FC店含む)2020年２月「鳥玉」ブランドの譲受2020年３月100％子会社の株式会社セカンドアロー設立2020年９月鳥玉１号店として「鳥玉モザイクモール港北店」を神奈川県横浜市にオープン2021年１月米国オレゴン州ポートランド市に子会社TANAKAINTERNATIONAL,INC.を設立2021年４月冷凍串カツのインターネット販売開始2021年10月株式会社インフォマートと業務提携及び合弁会社「株式会社Restartz」の設立2022年１月300店舗出店達成(FC店含む)2022年３月焼肉くるとん１号店として「くるとん北浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月TANAKA１号店として「TANAKA」を米国オレゴン州ポートランド市にオープン2022年９月「焼肉くるとん」フランチャイズ展開を開始2022年10月100%子会社の株式会社ジーティーデザイン設立(注)FC店とは、フランチャイズ店であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと(1)串カツ田中ブランドの特徴①商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から350円、その中でも160円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,700円程度になるよう価格設定しております。②接客の特徴串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。③店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。(2)店舗展開の特徴①立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗②多店舗展開について当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。店舗数の推移(単位：店舗)関東圏関東圏以外全国計2018年11月期直営店732598FC店8436120小計157612182019年11月期直営店9330123FC店9159150小計184892732020年11月期直営店9234126FC店8466150小計1761002762021年11月期直営店11050160FC店8168149小計1911183092022年11月期直営店11255167FC店7674150小計188129317(注)１．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。２．FC店とは、フランチャイズ店であります。３．非連結子会社のTANAKAINTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が１店舗含まれています。［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「焼肉くるとん」、「鳥玉」の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」ことを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加え、資源価格の高騰、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、外食産業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えております。当社グループでは、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなかで、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①ウィズコロナにおける売上の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、「MorefunMorefan～もっと楽しくもっとファンに～」の考えのもと、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②ビジネス基盤の再構築当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び人手不足の解消・省人化により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。③新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「鳥玉」、「焼肉くるとん」の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。④衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。⑤人材採用・教育強化当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。⑥経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。(1)契約の内容当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。(2)契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第103期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。2008年３月執行役員制度を導入しました。2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第103期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2022年３月より事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第103期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいります。併せて継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、営業の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第103期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」＝ＯＥＭ商品の開発に注力致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、80百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、ワークブース関連のニーズに対応し、個人用ブース家具「WorkShell」ならびに少人数用ブース「HANARE」の改良・オプション充実に取り組みました。チェアについては、抗ウイルス生地仕様を新たに展開いたしました。また、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用し、ＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取組み、物流施設向け什器、金融機関向けシステムの筐体等を開発いたしました。研究開発費の総額は、33百万円であります。(2)建築付帯設備機器医療機関向け床頭ユニットにおいて、器具配置の見直しによりスリム化を計り意匠性を向上した「SCDタイプ」を開発いたしました。医療施設向けクリーン機器においては、ＤＣ化による制御性向上、オフィス向けエアハンドリングユニットにおいては能力向上による省エネタイプの開発に取組んでおります。研究開発費の総額は、46百万円であります。
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第3期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。(株式会社ホームネット)年月概要2000年12月東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)2001年１月宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得2005年１月建売住宅事業を開始2005年６月株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100％子会社)を設立2006年11月資本金を30,000千円に増資2007年11月資本金を50,000千円に増資2009年７月東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転2010年１月中古住宅再生事業を開始2011年11月資本金を98,000千円に増資2012年12月東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転2014年４月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得2014年５月大阪支店を開設2015年５月名古屋支店を開設2015年５月資本金を129,500千円に増資2015年８月子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併2015年11月福岡支店を開設2016年12月仙台支店を開設2017年12月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転2018年３月札幌支店を開設2018年７月合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2018年９月株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現当社連結子会社)の株式取得により子会社化2019年３月合同会社ホームネットパートナーズ２(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2019年７月資本金を629,504千円に増資2019年７月株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現当社非連結子会社)の株式取得により子会社化2019年８月広島支店を開設2020年６月株式会社ＦＵＲＶＡＬ(東京都渋谷区・不動産仲介、現株式会社カイトリー、現当社連結子会社)を設立2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円)(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)年月概要2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)2021年３月株式会社ホームネット横浜支店を開設2021年５月社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ変更2021年７月iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始2021年８月株式会社ホームネット沖縄支店を開設2021年11月株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY』)の運営へ変更2021年12月株式会社ホームネット埼玉支店を開設2022年７月経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定2022年８月株式会社ホームネット神戸支店を開設2022年９月株式会社ホームネット千葉支店を開設2022年９月株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(熊本オフィス)を開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場※AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第3期(2021/12/01－2022/11/30)

５【研究開発活動】当社は「リアル×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供するKAITRY(カイトリー)事業を展開しています。iBuyer機能で重要なAI査定に関してビッグデータからの査定値と当社グループにおける年間約23,000件の独自査定との関連性・乖離状況の分析や、ポータルサイト『KAITRY』の開発・改良等を行っております。当社グループ内の企画人材やエンジニアを中心に対応しておりますが、当社グループの社内的なDXと外部向けサービス提供は表裏一体であり、これら開発業務を通常業務の一環として行っており、研究開発活動を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。