株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,010,721千円減少し、1,633,962千円（前期比55.2％減）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より784,864千円減少し、1,335,421千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少807,517千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より1,225,856千円減少し、298,540千円となりました。その主な内訳は、建物（純額）の減少1,032,641千円、ソフトウエアの減少121,705千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて312,462千円減少し、当事業年度末は1,300,168千円（前期比19.4％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より299,936千円減少し、1,008,908千円となりました。その主な内訳は、流動負債のその他の減少110,471千円、前受金の減少117,848千円、未払金の減少35,245千円、未払費用の減少33,709千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より12,525千円減少し、291,259千円となりました。その内訳は、資産除去債務の減少12,525千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,698,258千円減少し、当事業年度末は333,793千円（前期比83.6％減）となりました。その主な内訳は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少1,700,181千円によるものであります。b.経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比して1,220,515千円減少し4,236,656千円(前年同期比22.4％減)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べて414,000千円減少し2,345,019千円(前年同期比15.0％減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて806,515千円減少し、1,891,637千円(前年同期比29.9％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて317,472千円減少し2,431,072千円(前年同期比11.6％減)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。以上の結果、営業損失は539,434千円(前年同期は営業損失50,391千円)となりました。（営業外収益、経常損失）営業外収益は、前事業年度に比べて665千円減少し6,747千円（前年同期は7,413千円)となりました。これは、前事業年度は業務受託料2,750千円、助成金収入2,624千円及び還付加算金1,692千円を計上しておりましたが、当事業年度は和解金5,000千円、助成金収入947千円及び業務受託料600千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、経常損失は532,687千円(前年同期は経常損失42,978千円)となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別利益は、前事業年度に比べて80,804千円増加し82,522千円（前年同期は1,717千円)となりました。前事業年度は固定資産売却益1,717千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取補償金82,522千円を計上しております。特別損失は、前事業年度に比べて1,134,964千円増加し1,181,930千円（前年同期は46,965千円)となりました。前事業年度は減損損失44,810千円、固定資産除却損2,155千円を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失1,177,679千円、固定資産除去損4,250千円を計上しております。以上の結果、税引前当期純損失は1,632,095千円(前年同期は税引前当期純損失88,227千円)となりました。（法人税等、当期純損失）法人税等は、前事業年度に比べて10,090千円増加し58,570千円となりました。これは、法人税等調整額の増加が主たる要因であります。以上の結果、当期純損失は1,690,665千円(前年同期は当期純損失136,707千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して807,517千円減少の1,101,031千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、715,314千円（前年同期は342,281千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,632,095千円、減損損失1,177,679千円、減価償却費136,257千円、前受金の減少額132,935千円、賞与引当金の減少額9,360千円、未払消費税等の減少額109,099千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、94,126千円（前年同期は144,090千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,255千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,922千円（前年同期は1,441千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,751千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業4,236,65677.6合計4,236,65677.6(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に加え、円安の急激な進行および物価上昇により、依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、引き続き感染予防に最大限留意しつつ、営業を継続してまいりました。当社の主力事業である「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代に対応した機動的な店舗運営の実現を目指した新たな出店戦略として、ニーズの見込めるニッチなエリアに小型タイプの店舗を複数展開したほか、新たな顧客獲得に向けて様々なテストマーケティングに努めてまいりました。また、「24/7English」につきましては、引き続き非対面型のサービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」に注力し、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。低糖質食品通販事業「24/7DELI&amp;SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、SNS等を活用し、その認知度向上および収益の向上に努めてまいりました。その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比18店舗増）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比１店舗増）の合計87店舗となり、当事業年度の売上高は4,236,656千円(前事業年度比22.4％減)、営業損失は539,434千円（前事業年度は営業損失50,391千円）、経常損失は532,687千円（前事業年度は経常損失42,978千円）、当期純損失は1,690,665千円（前事業年度は当期純損失136,707千円）となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,101,031千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。