オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「BeyondtheLimit2024」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。１）収益性/事業効率の改善グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。２）Ａブランド戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。３）微細精密加工向けのシェアアップ自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。４）ESG経営の推進当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO2排出量の100％削減を目指します。（４）サステナビリティに関する取り組み１）サステナビリティ基本方針当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。２）マテリアリティの特定当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。マテリアリティ取り組み気候変動への取り組みTCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減（約５％の削減効果）を見込んでおります。また、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。働きがいのある職場環境の整備社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。障がい者雇用への取り組み2022年12月に特例子会社を設立しました。共に働く社員として、障がい者の適性や症状に配慮し、働ける環境を整備しています。安全健康経営「健康会社」として、従業員が安全・健康であることを重要な経営課題ととらえ、「従業員の健康増進」「快適で安全な職場環境づくり」を推進します。地域社会の持続的発展①スポーツ振興への取り組み東三河プロバスケットチーム「三遠ネオフェニックス」のトップスポンサーとして地元プロスポーツを応援しています。また、無料観戦招待イベントを開催し、地域の活性化につなげています。地域社会の持続的発展②医療機関・施設への応援新型コロナウイルス感染症対応への応援として、医療従事者へ防護服やマスクの寄付、近隣地域の職域接種の運営に協力しました。障がい者支援施設へ什器等の備品を定期的に寄贈するなど、あたたかい地域づくりに貢献しています。コーポレート・ガバナンスの充実取締役会は独立性の高い社外取締役が過半数を占め、経営監督機能を十分に発揮できる体制となっています。コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、グループ全体で企業倫理遵守の行動指針を共有し、意識向上を図っています。サステナブルファイナンスKPI達成状況をモニタリングし情報開示するために、「ESG評価型資金調達」を契約しました。また、投資に関わる資金調達の際には、「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンボンド」等のサステナブルファイナンスの導入を検討し、ESG/SDGs経営の高度化に尽力します。３）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。①ガバナンス当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。②戦略異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：InternationalEnergyAgency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。リスクとその対応策タイプ小分類リスク影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加大CO2排出量の削減目標を設定する工場でのCO2フリー購入、オフサイトPPA、カーポートPPA導入エコファクトリー推進（自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、見える化）化石燃料発電への規制強化化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ中ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し技術再エネ、省エネ技術の普及開発・製造コストの増加中再エネ市場動向の注視、需要の増加が見込まれる切削工具へ開発リソースの投入市場環境負荷の少ない製品への移行環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少大環境対応型切削工具の開発EV化、燃料電池車の拡大ガソリン車向けの工具需要減少大ガソリン車以外への開発、設計リソース投入評判顧客、投資家の変化情報開示不足による企業価値低下、受注機会喪失中積極的な情報開示、CDP質問書への回答環境に配慮できていない事業の規模縮小中事業ポートフォリオの最適化検討（小径微細工具）資金調達コストの増加中ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化サプライヤー見直しによる調達コストの増加サプライヤ―の被災による資材調達難、生産停止、生産遅延大サプライヤー全体でのBCP検討（調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等）サプライヤーの多角化自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出大BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底慢性平均気温の上昇空調エネルギーの増加中高効率空調機の導入従業員の労働環境悪化中工場における省人化・自動化推進（自動測定・自動包装）、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善電力、水不足による生産停止中自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での使用電力・水の使用量低減※時間軸については、2030～2050年を想定しています。機会とその対応策タイプ小分類機会影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税を加味した投資回収年数（ICP）の整理による投資ハードルの低下大インターナルカーボンプライシングの導入技術再エネ、省エネ技術の普及再エネ、再エネ技術に関する工具の需要増加中省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大市場再生可能エネルギーの拡大太陽光発電パネル・洋上風力の開発が増え、エネルギー事業の需要増加中蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大環境負荷の少ない製品への移行長寿命製品の需要拡大大長寿命製品のさらなる品質強化、開発、販売拡大加工時間短縮、能率アップ工具の開発EV化、燃料電池車の拡大電池開発促進による精密な金型加工の需要増加大微細精密加工分野の販売拡大EV充電器、蓄電池の需要増加大EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加速半導体、コネクタ、電子部品市場増加による小径工具（微細加工）の需要拡大大小径工具の開発、投資拡大、販売増強評判顧客、投資家の変化積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上大ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化自然災害が起きた際の防災関連製品やサービス等の需要増加大防災関連向け工具の開発※時間軸については、2030～2050年を想定しています。③リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めています。④指標と目標当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「BeyondtheLimit2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。・2030年度目標：2019年度比30％削減・2050年度目標：カーボンニュートラル達成４）人的資本への取り組み当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.osg.co.jp/sustainability/）をご参照ください。①ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用しました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。②安全健康経営当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。③人財育成当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行っております。主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。④人権の尊重当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しています。