象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍３年目のなか、多くの国で経済活動の正常化が景気回復を支えてきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景とした高インフレと、それを抑制するための金融引き締めの影響で、景気の減速感が強まってきました。日本においては、足元では日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇するなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。このような経営環境の中で、当社グループは、中期２ヵ年計画『ADAPTPhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売しました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、ごはんレストラン『象印食堂』、お弁当専門店『象印銀白弁当』に続く第３弾となる、おにぎり専門店『象印銀白おにぎり』を大阪に出店しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から4,861百万円増加し82,534百万円（前連結会計年度は77,673百万円）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りました。国内売上高は53,464百万円（前連結会計年度は51,995百万円）、海外売上高は29,069百万円（前連結会計年度は25,677百万円）となり、海外売上高構成比は35.2％となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しました。利益については、売上原価上昇の影響が大きく、営業利益は4,664百万円（前連結会計年度は6,399百万円）となりました。経常利益は5,815百万円（前連結会計年度は6,791百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,658百万円（前連結会計年度は4,509百万円）となりました。製品区分別の経営成績は次のとおりであります。①調理家電製品調理家電製品の売上高は、59,007百万円（前連結会計年度は55,806百万円）となりました。国内では、炊飯ジャーは販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。電気ケトルも好調に推移しましたが、電気調理器具では、ホットプレートやオーブントースターなどが、巣ごもり需要の反動減が大きく、前年実績を下回りました。一方で９月に新規カテゴリ商品として発売したオーブンレンジが好調に推移し、売上増加に寄与しました。海外では、炊飯ジャーが、北米や中国、台湾、東南アジアで販売が好調に推移しました。電気ポットは東南アジア、電気調理器具は中国で好調に推移しました。②リビング製品リビング製品の売上高は、17,065百万円（前連結会計年度は16,222百万円）となりました。国内では、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を搭載したステンレスマグやステンレスキャリータンブラーが販売を牽引し、ステンレスポットを含め前年実績を上回りました。海外では、ガラスポットの販売は好調でしたが、ステンレスボトルが低調に推移しました。③生活家電製品生活家電製品の売上高は、4,533百万円（前連結会計年度は3,871百万円）となりました。国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。④その他製品その他製品の売上高は、1,927百万円（前連結会計年度は1,772百万円）となりました。・地域別製品区分別売上高(単位：百万円)日本海外合計前年同期比(％)アジア北中南米その他計内、中国売上高調理家電40,18110,4634,3768,355618,82559,0075.7リビング7,7037,3394,4701,3686539,36117,0655.2生活家電4,24528825－－2884,53317.1その他1,3335151747445941,9278.853,46418,6069,0479,79966429,06982,5346.3構成比(％)64.822.511.011.90.835.2100.0－当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品区分生産高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品42,50616.9リビング製品9,89923.0生活家電製品3,08322.8その他製品9697.9合計56,45818.1(注)金額は製造原価により表示しております。②受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品59,0075.7リビング製品17,0655.2生活家電製品4,53317.1その他製品1,9278.8合計82,5346.3(注)当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。（重要な経営指標に関する分析）中期経営計画『ADAPTPhaseⅡ』における重要な経営指標「連結売上高80,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結営業利益率7.5%」という目標に対して、連結売上高は82,534百万円(前連結会計年度は77,673百万円)、連結営業利益は4,664百万円(前連結会計年度は6,399百万円)、連結営業利益率は5.7%となりました。国内での炊飯ジャーやオーブンレンジ、ステンレスボトルの売上が増加したことに加え、北米や東南アジアの売上が好調に推移し、連結売上高は目標を達成しましたが、円安や原材料高騰などの影響により、連結営業利益は目標に届きませんでした。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9,270百万円増加し、負債が4,829百万円増加しました。また、純資産は4,441百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.4ポイント減少し72.4％となりました。総資産の増加9,270百万円は、流動資産の増加7,505百万円及び固定資産の増加1,765百万円によるものであります。流動資産7,505百万円の増加は主に、現金及び預金3,154百万円、受取手形316百万円が減少した一方、売掛金1,208百万円、商品及び製品5,475百万円、原材料及び貯蔵品3,428百万円、その他流動資産549百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,765百万円の増加は主に、機械装置及び運搬具104百万円、工具、器具及び備品237百万円、リース資産609百万円、投資有価証券702百万円、繰延税金資産110百万円が増加したことによるものであります。負債の増加4,829百万円は、流動負債の増加3,031百万円及び固定負債の増加1,797百万円によるものであります。流動負債3,031百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用1,477百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,111百万円、契約負債207百万円、返金負債2,046百万円、その他流動負債1,541百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,797百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、リース債務505百万円が増加したことによるものであります。純資産4,441百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,658百万円、剰余金の配当の支払2,435百万円、退職給付に係る調整累計額404百万円が減少した一方、為替換算調整勘定3,443百万円が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,132百万円減少し、31,077百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して5,429百万円増加し、279百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,711百万円、減価償却費1,963百万円、仕入債務の増加額682百万円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額6,934百万円、法人税等の支払額2,204百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,786百万円増加し、2,586百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,251百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円、無形固定資産の取得による支出254百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入3,500百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して557百万円増加し、2,923百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,433百万円により資金が減少したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①棚卸資産の評価「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。②退職給付会計「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)２．退職給付会計」に記載のとおりであります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。