ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は1,792,327千円となり、前連結会計年度末と比べて235,444千円の増加となりました。流動資産は1,331,101千円となり、前連結会計年度末と比べて230,618千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加132,459千円、受取手形及び売掛金の増加90,989千円によるものであります。固定資産は452,656千円となり、前連結会計年度末と比べて1,189千円の増加となりました。これは主に建物附属設備の増加37,765千円及び、繰延税金資産の減少36,123千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,276,292千円となり、前連結会計年度末と比べて293,721千円の増加となりました。流動負債は693,030千円となり、前連結会計年度末と比べて125,489千円の増加となりました。これは主に1年内償還予定の社債の増加80,000千円によるものであります。固定負債は583,262千円となり、前連結会計年度末と比べて168,232千円の増加となりました。これは社債の増加170,000千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は516,034千円となり、前連結会計年度末と比べて58,277千円の減少となりました。これは主に新株発行による資本金及び資本剰余金の増加9,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益45,416千円の計上、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少14,378千円、自己株式の取得による減少92,450千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでおります。システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザーの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,357,363千円（前期比12.7％増）、営業利益は120,124千円（同101.4％増）、経常利益は120,190千円（同97.7％増）、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円（同58.4％増）となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、513,748千円となり、前連結会計年度末と比べて132,459千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は177,379千円（前連結会計年度は128,736千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額103,751千円、減価償却費の計上額98,185千円による資金増加と、法人税等の支払額31,568千円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は123,094千円（前連結会計年度は144,452千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う関係会社株式の取得による収入35,279千円の資金増加と、無形固定資産の取得による支出92,415千円、有形固定資産の取得による支出82,088千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は78,174千円（前連結会計年度は50,552千円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入393,863千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出73,436千円、社債の償還による支出150,000千円、自己株式の取得による支出87,274千円の資金減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注状況当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）販売高（千円）前期比（％）システムインテグレーションサービス3,943,771112.7ソリューションサービス413,592113.4合計4,357,363112.7（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。２．サービス間の取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社547,91314.2703,61916.1株式会社日立社会情報サービス676,99417.5595,08313.7株式会社ＮＴＴデータ・アイ402,21710.4355,5088.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は4,357,363千円（前期比12.7％増）となり、売上総利益は962,107千円（前期比20.0％増）となりました。主力のシステムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当期は、主要顧客からの受注が堅調に推移した中、新卒及び未経験中途採用を積極的に行うことでエンジニアの増員を達成し、通信系及び製造業をはじめとする産業系案件が拡大したことに加え、株式会社エーピーエスが手掛ける「GIGAスクール運営支援整備事業」に関連する案件が順調に拡大、当社グループへの新規加入により、顧客提案の共同実施やエンジニア要員の相互補填などのシナジー効果による受注も増加いたしました。その結果、売上高は3,943,771千円（前期比12.7％増）となりました。また、ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、ＣＡＤソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当期は、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのＯＥＭ提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図るとともに、認知度拡大を目的としたテレビＣＭを含む広告宣伝を積極的に実施したことにより顧客への提案機会が増加、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して行ってまいりました。その結果、売上高は413,592千円（前期比13.4％増）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。ａ．デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当期は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が当期において受注に繋がったことに加え、顧客のＤＸ推進を追い風に、企業向けのカスタマイズを含む「WISEBOOKプライベートサーバー版」の受注が拡大したことにより、売上高は166,000千円（前期比67.1％増）となりました。ｂ．ＣＡＤソリューションサービスＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当期は、テレワーク需要でのDynaCADライセンスの変更・追加販売による受注や、他社製品からの乗換促進を狙ったコスト見直しキャンペーンの実施などにより受注が拡大、３次元ＣＡＤ「DynaCADCUBE」の自治体導入が進んだことにより、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は211,016千円（前期比10.3％増）となりました。ｃ．認証ソリューションサービス認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当期は、コロナ禍におけるリモートワークの定着によりオフィスセキュリティ需要が低下したことに加え、新サービスの食事予約クラウドシステムの商談リードタイムが当初想定より延伸したことにより、売上高は27,368千円（前期比56.0％減）となりました。ｄ．その他ソリューションサービス上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施する団体「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当期は、コロナ禍の影響において、企業向けドローン操縦講習会の受注が減少したことにより、売上高は9,206千円（前期比22.7％減）となりました。売上原価及び売上総利益につきましては、システムインテグレーションサービスにおいては株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上拡大、ソリューションサービスにおいては、利益率の高いデジタルマーケティング及びＣＡＤソリューションサービスの売上拡大により、売上原価は3,395,256千円（前期比10.8％増）となり、売上総利益は962,107千円（前期比20.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が７割以上を占めております。当期は、連結子会社の本社移転に伴う賃借料の増加やグループ子会社の加入による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費の増加により、販売費及び一般管理費は841,982千円（前期比13.5％増）となり、営業利益は120,124千円（前期比101.4％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、人材開発支援助成金などの助成金収入が大半を占めており、当期は9,154千円（前期比26.6％増）となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息が大半を占めており、当期は9,088千円（前期比49.8％増）となりました。この結果、経常利益は120,190千円（前期比97.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、株式会社エーピーエスの子会社化に伴う段階取得に係る差益3,360千円を特別利益に計上し、株式会社ビーガルに関連する減損損失11,448千円を特別損失に計上いたしました。法人税、住民税及び事業税は18,969千円となり、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円（前期比58.4％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループの売上高の約90％はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,177工数（前期比12.3％増）であり、その結果、売上高は3,943,771千円（前期比12.7％増）となりました。これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。