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太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1937年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。1941年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。1950年５月毛織工場新設。1950年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。1960年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。1961年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。1963年６月日本証券業協会店頭市場に登録。1979年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。1981年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。1981年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。1986年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。1988年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1992年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。1993年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。1994年10月東京都中央区に東京営業所を開設。1995年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1995年11月川口本社建物増築完了。1995年11月株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。1998年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。2000年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。2000年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。2001年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。2002年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。2004年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。2004年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。2004年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。2007年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。2007年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。2008年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。2011年３月東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。2013年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。2015年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。2015年７月株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。2015年11月株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。2018年１月当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業―――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。(3）物流事業─―─物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来85年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策当社は2021年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた新たな「中期経営計画」を策定し、当連結会計年度よりスタートさせております。1.経営の基本方針高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。2.経営目標、課題①事業基盤の再構築により、経常利益率5％以上を目標とする②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50％を目指す③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する④繊維部門素材、製品共同開発等一体化した製販体制での収益向上⑤管理部門事業資産等の効率的運用による財務体質強化とBCP計画策定⑥開発部門賃貸事業の長期的基盤構築と管理運営、新規事業分野開拓Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進当連結会計年度における連結経常利益率は4.2％（前連結会計年度6.6％）、連結自己資本比率は48.4％（前連結会計年度47.1％）と収益目標未達のなか財務体質は着実な改善をみることができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは41,339千円（前連結会計年度57,280千円）、借入金残額は849,075千円（前連結会計年度888,016千円）と38,941千円減少させることができました。新たな「中期経営計画」期間におきましてもキャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応現在の経済環境は、新型感染症からの回復途上のなか、幾多の下振れ要因が顕在化しております。2022年10月度の消費者物価指数プラス3.6％、企業物価指数プラス9.1％は、それぞれに40年振りの高水準となっております。ここで繊維事業においても、原材料とエネルギー価格の高騰とサプライチェーン混乱によるコスト上昇は、今後の事業収益動向に大きな懸念要因となっております。このように変化の激しい事業環境のなか、国内外の取引先との密なる情報交換によって、変化する事象の事業への影響の検討評価と対策実行を進めてまいります。また社会の公器である会社の事業活動の推進にあたって、経済的価値の向上を求めるばかりでなく、社会的価値観としてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の重要性を意識した活動とすることを行動規範としてまいります。最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/11/01－2022/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬530,48424,800735,284（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社ＰＯＰＥＲ
有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月概要2015年１月東京都渋谷区に株式会社ＰＯＰＥＲ設立2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション＆業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年２月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年８月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年６月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.（現BarChipAsiaPte.Ltd.）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場等一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、コンクリート補強繊維の南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2022年９月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の解散を決議
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社及びBarChipAsiaPte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では、2023年よりバルチップの製造・販売を予定、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。なお、ラミクロス製品の製造・販売を行っておりました青島萩原工業有限公司は、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったため、2022年７月末をもって操業を停止、2022年９月に解散を決議いたしました。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChipAsiaPte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針）当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。（目標とする経営指標)2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。（中長期的な会社の経営戦略）2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。■対象期間2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン飛躍に向けた原点回帰ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖｆｏｒＪ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略(１）適正な価格の実現+そのための製品競争力強化(２)最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのJump戦略(１)技術を、磨く。(２）製品を、広げる。(３）市場を、創る。(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。■数値目標（2025年10月期）（金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計売上高26664330経常利益231033財務目標ROE８%以上D/Eレシオ0.6(会社の対処すべき課題)新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう！」をスローガンに掲げ、製造現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを行い、変化する事業環境に対応してまいります。［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めるとともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を進めております。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、事業の拡大を目指してまいります。［機械製品事業］機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込みに努めております。また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及びサプライチェーンの見直しを進めてまいります。［環境問題への対応］プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム「ReVALUE+」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として643百万円を投入いたしました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は200件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2023年２月からの生産開始を念頭に南米パラグアイにて生産工場を新設し、拡大する需要に対し、更なる増産にて対応するとともに改良製品の生産も進めてまいります。海外向けラミクロスにおいて、特殊製織技術により貼り合わせ加工に最も重要な溶着箇所の強度を改善させ、アメリカを中心に膜材用途として更なる拡販を進めております。建設中の笠岡工場（仮称）における新規事業として、インクジェットによる新たなシート印刷加工の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は589百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター機器関連では、長期的に需要増が見込まれる半導体用特殊紙の設備におきまして、省人化目的の自動化した加工機を受注開発いたしました。また、当社の特許技術である食品包装の易開封装置を機能改善させ、特殊加工専用機も受注開発いたしました。押出機器関連では、将来的に拡大が見込まれるバイオマスプラスチックの造粒装置を受注開発し、新たな案件も引合いを入手しております。多くのマテリアルリサイクルに関係する展示会に出展し、自動車をはじめ各方面よりリサイクル試験の予約を受けており、関連技術の強化を今後一層推進いたします。当事業に係る研究開発費は54百万円でありました。
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
有価証券報告書－第5期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長兼COOである森遼太と取締役副社長である永田基樹が、2017年６月にテクノロジーを社会で実用化することで世の中の自動化を推進していくという理念の下、AI・IoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供・開発・保守・運用及び販売、ならびに受託とそれらに付帯するコンサルティング業務を目的に当社の前身である株式会社automateを設立し、事業を起こしたことに始まります。なお、森遼太と永田基樹は、株式会社automateを設立する以前に当社の代表取締役会長兼CEOである小代義行が当時代表を務めていた株式会社ユニークで学生時代に勤務しており、その経験が株式会社automateの起業につながっております。また、株式会社ユニークは当社が2020年３月に事業譲受をした株式会社ユニプロの親会社であり、当該事業譲受の後、小代義行は当社に参画しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2017年６月東京都世田谷区にAI・IoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社automate（資本金500千円）を設立2018年７月東京都世田谷区に、様々な技術を社会で実用化することを目的として、AIを中心として、それに限らずIoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社pluszero（資本金900千円）を株式会社automateからの新設分割として設立2018年８月東京都世田谷区にAIの中でも自然言語処理に特化したソリューション提供・開発・保守・運用及び販売、並びに受託と付帯するコンサルティング業務を事業目的とした株式会社formalogic（資本金190千円）を株式会社pluszeroからの新設分割として設立2018年９月AIソリューション提供開始2019年２月株式会社アビストとの同社におけるAIソリューション事業立ち上げに関する業務提携を開始2019年６月業務拡張のため、本社を東京都世田谷区北沢二丁目6番10号仙田ビル４Fに移転2019年10月株式会社formalogicを清算2019年12月株式会社アビストとの資本提携を実施2020年３月株式会社automateを株式会社pluszeroに合併して解散2020年３月株式会社ユニプロのITソリューション事業を事業譲受により取得2021年６月ISO/IEC27001:2013（ISMS）の認証を取得2021年９月「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」(注１)の特許取得2022年４月丸紅情報システムズ株式会社とネットワークオペレーションセンターの自動化に向けた業務提携を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に上場(注)１．「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」は、当社が開発中の「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材派遣」及び「仮想人材派遣」を支える中核技術を指しております。
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
有価証券報告書－第5期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(１)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アビスト東京都三鷹市下連雀三丁目36番１号2019年１月31日2019年２月１日から2019年２月28日までAIソリューションの提供及びAEIに関するライセンスの利用許諾(注)１．契約期間に関しては、2019年２月28日以降、１ヶ月毎の自動更新となっております。２．AEIに関するライセンスの利用許諾は2022年４月より開始しております。
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
有価証券報告書－第5期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社の展開する「ソリューション提供事業」における収益の「継続性」と「高成長性」を高めることを目的として持続的競争優位性のあるサービスの開発・立ち上げ・収益拡大を実現するために行われており、ArtificialElasticIntelligence(AEI)というコンセプトの下、継続的に特定の分野にフォーカスして、技術検討、開発が行われております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は76,601千円であります。(１)AEI開発による研究開発活動当社は、第４世代AIとして、既に実現している人工知能(AI)と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「ArtificialElasticIntelligence(AEI)」を定義し、その実現を目的として開発に取り組んでおります。なお、AEIの詳細に関しては、「第１企業の概況３事業の内容（１）ソリューション提供事業の内容③サービス型の特長」をご参照ください。また、開発体制としては、「第１企業の概況３事業の内容（１）ソリューション提供事業の内容①ソリューション提供事業の分類と特徴」の記載のある文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが中心となっており、ディープラーニングと知識・記号推論の融合という研究課題に取り組んでおります。当事業年度においては、AEI開発に向けた、仮想人材派遣の特許申請及び審査対応、並びに、中核技術であるN4、PSFデータ、パーソナライズ要約の設計及び開発を進めてまいりました。その結果、AEI開発による研究活動の総額は、55,565千円となりました。(２)シェパードシリーズ開発による研究開発活動当社は研究開発活動の一環として、サービス提供型の新形態として、シェパードシリーズの開発を行っております。「シェパード」とは、法律やガイドラインなどの一定の規制に従って広告や商品・サービス説明が記述されているかを簡易にチェックする仕組みを効率化したサービスの統一的なブランド名称であり、業界特化のサービス展開を見込んでおります。当事業年度においては、シェパードHRの開発に取り組みました。シェパードHRは、求人広告・スカウト文面が法律や業界規定に違反していないかAEIにより自動チェックすることで生産性を高めるSaaS型のシステムでございます。その特徴としては、高度で繊細な自然言語処理技術が求められる求人広告に対し、AEIを活用することで多様なテキスト表現への対応が可能となる点でございます。シェパードHRを利用することにより、従来求人広告・スカウト文面のチェックに要していた時間を短縮することができ、チェック可能な原稿数が増加することが期待されます。当事業年度における「シェパードHR」の研究開発の結果、サービスとしてβ版の提供を開始することとなりました。当事業年度における、シェパードシリーズ開発による研究開発活動に係る研究開発費は21,036千円となっております。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注は近年減少する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厨房機器用バーナの受注が減少傾向にありますが、当事業年度は前年並みを維持することができました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター並びに高性能オイルフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内外においてウィズコロナへの移行が進められているものの、為替の不安定感及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格への影響、解消について不透明である世界的な半導体不足の問題等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、32百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、3百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、当事業年度においてガレージサウナを商品化し、翌事業年度からネット販売等を開始する予定であります。当事業年度の研究開発費は27百万円であります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処すべく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）③政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料の高騰及び調達不安、企業設備投資の停滞、新設住宅着工など個人消費の低迷、為替変動）④法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任）⑤災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク）（３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）③政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）④災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。①中長期を見据えた研究開発・製品開発「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、省エネなどCO2削減や生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、機能性フィルム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティなど今後需要が高まる分野へ積極的に展開してまいります。③グローバル展開の推進中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。④生産体制の強化成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/11/01－2022/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役社長粕谷太一◎◎取締役会長粕谷健次○○専務取締役山本豊○○常務取締役粕谷英史○○取締役大野富久○○取締役水野和義○○社外取締役脇田政美○○社外取締役林克行○○常勤監査役関澤浩幸◎○社外監査役今枝剛○社外監査役内藤正明○各部門長○子会社取締役○企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第76期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は872百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業地球規模の温暖化対策の一環として、CO2削減に向けた取り組みが必須であると考え、当社においても低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は245百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料のような環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は250百万円であります。③シンナー事業有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾の開発を促進すべく、人員を増強し、プラスチック成形用添加剤、他社製品にない特長を持ったフィルム材料やインクジェットインクの基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は375百万円であります。
セルソース株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役社長)及び山川雅之(当社取締役)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(CellProcessingCenter)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月MedikanCo.,Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結2021年６月順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結2021年11月株式会社アシックス並びに株式会社ORPHEと、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月エクソソーム化粧品原料「セルソースExosome」を開発2022年６月ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に向けて再生医療等分野で業務提携開始2023年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
セルソース株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容MedikanCo.,Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約(2)OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2023年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託
セルソース株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は87,562千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEiFoods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1991年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。[米国セグメント]ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。[中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。(2)目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。①国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。②商品品質と仕入管理の向上及び生産効率化の推進新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシステム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化します。③グローバル展開の推進中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程の改善を図ります。④ESG経営の推進環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいります。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などのコーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまいります。⑤経営基盤の強化新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。(4)会社の対処すべき課題①ニーズの変化と多様化Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。②食品業界での競争の激化食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。③食材価格変動の拡大ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。④人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。⑤サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。※1共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第15期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立2021年３月株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成2021年５月本社を東京都港区御成門へ移転2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第15期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。(2）経営環境等当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響、約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な市場環境が継続していると認識しております。このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための、柔軟な報酬体系の導入等、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を実施し、さらには、直近の経済環境下に合わせたクライアントが必要とするサービスを提供するためのサービス内容の拡充を実施することで、更なる収益拡大に取り組んでおります。(3）優先的に対処すべき課題①市場対応力の強化当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。直近の経済環境は、原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きが不透明な状況が続く状況であり、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しています。②優秀な人材の採用と育成当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入の検討、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。③大企業への営業力当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度の向上を図っていく方針であります。④最先端テクノロジーへの対応当社が提供するプロサインの課金社数の拡大やその後の継続率の維持のためには、顧客満足度を高める様々な先進的な機能を提供する必要があり、社内エンジニアを中心にこれらのテクノロジーへの対応に関して最善を尽くしてまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第15期(2021/11/01－2022/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全かつ透明な企業活動のために、意思決定・業務遂行・監督の３つが適切に機能する経営体制の構築によって、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役の任期は２年であり、株主総会において信任を問うこととしております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営戦略の適時かつ適切な遂行を進める一方で、社会的信用の向上を目的として経営の健全性、透明性を確保するために当該企業統治の体制を採用しております。当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧取締役会決議による中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲当社およびすべての子会社の全ての取締役及び監査役ロ．保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものであります。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第15期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループは新たなコンサルティングサービスを拡充するための調査並びに開発費用を行っております。その結果当連結会計年度における研究開発活動の金額は6百万円となりました。
株式会社ＣＩＮＣ
有価証券報告書－第9期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月概要2014年４月コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立。2014年８月コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース2015年２月デジタルマーケティングコンサルティングスイッチングオプションサービス開始2015年３月東京都港区南麻布にオフィス移転2016年７月デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース2017年３月東京都港区六本木にオフィス移転2018年２月マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「MarketingNative」リリース2018年３月東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設2018年10月東京都港区六本木の本社オフィスを増床2019年１月株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更2019年10月ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「KeywordmapforSNS」リリース2020年５月東京都港区赤坂にオフィス移転2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月福岡天神ラボを開設
株式会社ＣＩＮＣ
有価証券報告書－第9期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「Twitterデータ提供サービス」利用2019年１月１日から2019年６月30日まで（自動更新）
株式会社ＣＩＮＣ
有価証券報告書－第9期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるR＆D事業開発室のメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において14,654千円(前期実績19,951千円)であります。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年11月インターネット通販サポート事業においてＷＥＢプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月利便性を追求したプリント通販サービス「インクイット」を開設2022年11月京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社トラース・オン・プロダクト業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）（注）株式会社ピースリーは2022年４月26日付で社名を株式会社トラース・オン・プロダクトに変更しております。