株式会社スマサポ
有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ179,612千円増加し、563,359千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ140,083千円増加し、396,260千円となりました。これは主に、商品が6,058千円減少した一方で、現金及び預金が144,963千円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べ39,529千円増加し、167,099千円となりました。これは主に、ソフトウエアが30,264千円、ソフトウエア仮勘定が17,275千円増加したこと等によります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,079千円増加し、222,773千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ26,914千円増加し、216,760千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払法人税等が18,620千円、その他が36,354千円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末に比べ3,834千円減少し、6,012千円となりました。これは主に、保証履行引当金が3,577千円減少したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156,533千円増加し、340,586千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の当期首残高が17,229千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が73,763千円増加したこと、及び新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加したことによります。②経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力致しました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産管理業界におけるデジタルシフトは加速しており、事業効率化に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。以上の結果、当事業年度の売上高は2,041,623千円（前期比0.6％増）、営業利益は76,730千円（前期は営業損失70,207千円）、経常利益は78,232千円（前期は経常損失68,768千円）、当期純利益は73,763千円（前期は当期純損失50,449千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、144,963千円増加し、303,405千円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは150,093千円の収入（前事業年度は106,733千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益78,065千円の計上、減価償却費30,893千円の計上、未払消費税等の増加32,134千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,882千円の支出（前事業年度は21,937千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出73,820千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、69,752千円の収入（前事業年度は15,652千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額30,000千円があった一方で、株式の発行による収入99,999千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a生産実績該当事項はありません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(%)不動産管理会社向けソリューションサービス1,928,418131.4新電力サービス113,20420.2合計2,041,623100.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)㈱すまえる624,10430.8755,18237.0㈱ラストワンマイル233,75511.5384,31818.8２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。b.固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。