株式会社神戸物産
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストが急速に上昇しました。食品業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高406,813百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益27,820百万円(同1.9％増)、経常利益32,125百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,832百万円(同6.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗の結果、総店舗数は1,007店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア61店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。当連結会計年度の出店計画は、半導体不足等による什器の入荷遅れ等もあって未達となったものの、依然としてオーナーの出店意欲は旺盛であります。経営成績については、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は396,296百万円(同11.5％増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店７店舗、純減４店舗の結果、総店舗数が11店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店６店舗、退店０店舗、純増６店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店38店舗、退店０店舗、純増38店舗の結果、総店舗数は87店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店いたしましたが、３店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は7,323百万円(同88.3％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,152百万円(同18.1％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比15.0％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20,148百万円であります。流動資産は116,011百万円（同21.0％増）となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入金等による現金及び預金の増加9,241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う商品及び製品の増加4,677百万円、売掛金の増加3,412百万円であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,536百万円増加し、83,055百万円(同5.8％増)となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,060百万円、固定負債の増加7,596百万円であります。流動負債は47,987百万円(同6.0％減)となり、変動の主な要因は、一部の既存借入金を返済したことによる短期借入金の減少6,937百万円、事業規模の拡大による買掛金の増加4,008百万円によるものであります。固定負債は35,067百万円(同27.7％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同24.3％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,469百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の350円49銭に対し、433円53銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、65,753百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,582百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加2,287百万円と為替差益の増加2,133百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,483百万円となり、前連結会計年度に比べ4,924百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少6,887百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,752百万円となり、前連結会計年度に比べ12,774百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加15,000百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業38,199119.7外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,270113.5その他46136.2合計40,516119.4(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業316,401111.6業務スーパー直営小売事業2,991121.6業務スーパー事業319,393111.7外食・中食事業4,887172.5エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計324,281112.3(注)当連結会計年度における輸入実績は、73,368百万円であり、前年同期比125.9％であります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業392,629111.4業務スーパー直営小売事業3,666120.2業務スーパー事業396,296111.5外食・中食事業7,323188.3エコ再生エネルギー事業3,152118.1その他40100.3合計406,813112.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート71,40819.775,98518.7当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（257）滋賀県（16）京都府（39）大阪府（97）兵庫県（66）奈良県（20）和歌山県（19）関東（276）埼玉県（65）千葉県（51）東京都（84）神奈川県（76）九州（74)福岡県（39）佐賀県（５）長崎県（７）熊本県（13）大分県（７）宮崎県（３）北海道（26）北海道（26）地方エリア（371）青森県（11）岩手県（17）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（17）群馬県（12）新潟県（23）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（５）静岡県（48）愛知県（26）三重県（８）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（７）高知県（３）鹿児島県（４）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（３）兵庫県（２）大阪府（１）合計1,007店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（４）栃木県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計11店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（22）滋賀県（２）京都府（５）大阪府（７）兵庫県（４）奈良県（４）関東（15）埼玉県（５）千葉県（２）東京都（１）神奈川県（７）九州（28)福岡県（12）佐賀県（３）長崎県（３）熊本県（４）大分県（４）宮崎県（２）北海道（４）北海道（４）地方エリア（14）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計87店舗（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。