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株式会社スマサポ
有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30)

２【沿革】年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より独立2020年８月andfactory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、andfactory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。b.監査役会当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。c.内部監査室当社は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性及び妥当性並びに有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。なお、当社は小規模組織であるため独立はしておりませんが、内部監査を行う内部監査室を組織として設けており、その室長を経営企画本部人事総務課長が兼任しております。内部監査室長は自己の属する部門を除く当社全体を監査しております。自己の属する部門に関する監査は相互牽制機能を発揮するためにソリューション営業本部長が実施しております。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。e.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。f.報酬委員会報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、役員の報酬の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。取締役会からの諮問事項である2022年12月開催の定時株主総会後の取締役会に付議する取締役の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。b.中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約契約の相手方契約名契約期間契約の目的大東建託パートナーズ株式会社資本業務提携契約2022年７月22日から2023年７月21日まで以後１年ごとの自動更新・不動産管理業界におけるDX推進・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大・コールセンターの協業・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供・両社の継続的な発展・その他、両社が合意した事項大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、当社の2023年９月期には「スマサポサンキューコール」の導入も開始される予定となっております。このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍・半導体不足にともなう中長期展望の見直し、為替変動及び各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、「安心基盤をリノベーション」の方針の下、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。[Ⅰ]競争力の強化▪グローバル価格世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・競争力のある製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、お客様の立場に立って、要望に即応してまいります。▪安心品質当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を与える強固な基盤を築いてまいります。[Ⅱ]経営基盤の強化▪事業基盤の強化欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。▪開発強化素材と設計の最適化を進めることで、製品の高付加価値化を図ってまいります。電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが蓄積して来たノウハウと融合させることで、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。[Ⅲ]人材育成▪グローバル人材世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、課題に対して粘り強く対処し続ける人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響と対策について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要の減退から回復する中で、同感染症の感染再拡大による影響はあったものの、主要顧客の販売が前年比で伸長し、連結での売上高は前年同期に比べ、増加となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,975百万円であります。ア．日本日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。ケーブルにつきましては、新たな市場ニーズ/要求品質の変化に対応するため、加工技術変革および新素材の適用等による基礎研究と要素技術開発を進めております。また、自動車分野以外への用途拡大のため、極細ケーブル・高耐久ケーブルなどの新たな素材開発を継続的に行っており、今後、医療・福祉・マリン・ロボット等への適用を拡大していきます。ウィンドレギュレータにつきましては、クルマのデザイントレンドが変化している中、それに適合した新構造・新素材の開発を進めております。さらにクルマの電動化や自動運転化に対応すべく、省電力で小型のアクチュエータの開発、ならびにそれらの作動を制御するコントローラを組み合わせた新製品開発にも取り組んでおります。安全/安心で利便性の高いシステム製品をクルマに搭載すべく開発を進めてまいります。医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を基盤とした医療用極細ケーブル・ワイヤ、コーティング技術を開発、主力製品であるマイクロカテーテル等の性能を向上させております。更にこれらの技術を応用展開し、他領域の医療機器やその機構、また環境・資源にやさしい製品や製造工程の開発を進めております。素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきまして、引き続きJST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、工業用途のみならずメディカル用途にも適用できるよう、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を進めております。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験安全性確認の15症例を良好な成績で完了し、本格的な治験に移行しました。新型ポンプ開発は合併症の改善とより小柄な方への適用を拡げるコンセプトで開発を進めております。日本における研究開発費は853百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は542百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は1,218百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は993百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は366百万円であります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

３【事業の内容】当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の13名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

５【研究開発活動】「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力し、AIを用いた画像解析により土砂災害への実用化も推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は14,329千円であります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始1997年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。（２）経営環境医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通して、外来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワークにより提供していくことの重要性が改めて認識されております。一方で、少子高齢化も着実に進みつつあり、将来を見据えた医療提供体制を構築するため、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されております。これらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。③収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。（４）対処すべき課題等①人財の増強及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社の競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。②製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。③顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。④システム導入の効率化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、567百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。1996年12月本社を新潟市小針に移転。1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。2000年４月初めて公募により新株式を発行。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャースポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービスその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高）×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。動画配信サービスの隆盛などにより売上の減少し続けているレンタル事業から撤退し、コワーキングスペース事業に進出、TSUTAYAの新業態である「SHARELOUNGE」を展開してまいります。また、同じく事業転換における新規事業の１つとして、DAISOの導入も進めてまいります。その他にも店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信してまいります。また、コア事業である書籍事業の収益力の更なる改善を行ってまいります。IT化を進め、店舗のDX化を推進し在庫の圧縮を行い、更なる収益性向上を目指し、書籍の委託販売から買切り販売への転換、顧客データからAI発注により売れ筋書籍の品揃えによる書籍を売り切る店舗運営を実施してまいります。また、読者を増やす商品開発も進め売上高拡大と利益率の改善を実現してまいります。さらに、新たな収益パッケージによる大型複合店舗の出店を再開し、同時に撤退選定方針を見直し不採算店舗を順次撤退いたします。こうした“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデル、新規出店に伴う投資等の財務面での強化並びに地域における「楽・学・遊・働」基地としての書店展開を促進する上で、TSUTAYAチェーンのフランチャイザーであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との連携を更に強化してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。こうした状況下で、「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」の方針のもと、レンタル事業からの事業転換に注力し、コワーキングスペース事業の拡大により、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をすすめていきます。また、特撰雑貨文具ジャンルでより利便性を追求した商品、地域と連携した商品、付加価値の高い商品の取扱うことで再来店したくなるお店を作り、話題性や集客性に繋がるテナント・POPUPショップのリーシングを強化し、一層の日常的エンターテイメントの提供に邁進してまいります。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ経営に向け、グループを挙げた事業（店舗運営事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業等）の拡大により地域社会に貢献してまいります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。また、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといたしましても、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。1984年６月商号を株式会社システムディに変更。1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。2003年10月SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。2008年８月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。2009年４月公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。2011年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。2018年５月システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。2019年５月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。2019年11月学園総合情報システム『CampusPlanSmart』リリース。2020年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』リリース。2021年３月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。2021年４月校務支援クラウドサービス『SchoolEngineHomeservices』リリース。2022年２月完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月クラウド型チケット管理システム『SmartHelloチケット』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。４．優先的に対処すべき課題①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。②パッケージソフトウェアの継続的な開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（企業結合等関係）連結子会社の吸収合併当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。(1）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併消滅会社名称システムディ北海道㈱事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売吸収合併存続会社名称㈱システムディ事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売②企業結合日2022年２月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。④結合後企業の名称㈱システムディ⑤その他取引の概要に関する事項設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。（固定資産の取得）当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年７月１日付で取得いたしました。(1）取得の理由業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。(2）取得資産の内容所在地京都府京都市中京区資産の概要事業用不動産決済方法自己資金及び借入金(3）取得先の概要および取得価額取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。(4）取得の日程取締役会決議日2022年５月16日契約締結日2022年５月17日物件引渡期日2022年７月１日
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の計６か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。2002年11月㈱イングを吸収合併。2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年７月笹岡薬品通販㈱の株式を取得し、子会社化。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「その他事業」で構成されております。「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。（２）知育事業知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。（３）その他事業その他事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。当社主要各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱その他事業美容食品、健康補助食品等の通信販売その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及びその他事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、広告手段が紙からネットへと重みを移していくなか、新型コロナウイルスの影響により、集客を中心とするイベントの見合わせ等により、紙媒体広告が継続的に減少する一方、印刷用紙の継続的値上げ、電力費、ガス価格の高騰の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びております。一部では、従来のオフセット印刷をデジタル印刷に変更することにより、お客様における廃棄ロスを減らし、コスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献するという実績を一部では上げております。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入しましたが、堅調な伸びを示すＥＣサイト経由のデジタル印刷受注の強化を図るため、ＥＣサイトの一層の充実及びより効果的なＥＣサイトの告知を進めてまいります。また、当社は、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあると捉えています。以前から、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など販売促進の分野においては、新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、パートナー企業とのコラボレーションを図りながら新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含めＨＰ作成支援等を総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。知育事業におきましては、新規顧客の獲得を優先的に行っていきます。そのために新製品及びサービスの開拓を速やかに行える体制を整えるとともに、新しい販売ルートの開拓も行ってまいります。同時にシステムを強化し、物流及び管理部門の効率化を図り、引き続き経費削減に注力してまいります。その他事業におきましては、取扱い商品や販売チャネルの拡充を図り新規顧客の獲得及び定期顧客継続率の向上を図りつつ、受注コストの低減策を講じてまいります。更にグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングスビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾートビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファームビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。①組織改革・新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離・住宅統轄本部の再編・組織変更・日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新②商品改革・商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』・３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」③広告改革・檜ブランディング推進・日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介④出店・出展計画改革・住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略・日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風箱根仙石原」開業⑤営業改革と社員生産性改革・営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練）・社員一人当り完成工事高の向上(新型コロナウイルス感染症への対応)当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。（事業及び財務上の対処すべき課題）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、我が国経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による影響等を注視する必要があります。賃貸マンション業界におきましてはユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。当社グループは業務の高度化を一層高めるとともに、都心部において競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力し収益基盤を一層強化してまいります。顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年4月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。1971年3月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）1972年6月本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。1977年3月山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。1981年2月ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。1988年9月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年5月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。（現連結子会社）2001年2月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年8月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年5月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。2005年9月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年1月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年6月弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。2019年8月株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.その他自動車用ハンドルの仕入及び販売IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.（注）MTWUSAInc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。（米国）BWA,INC.契約締結年月2019年5月（有効期間2019年5月から2028年6月まで）当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。（ベルギー）ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月（有効期間1986年1月から2025年12月まで）(2）シンジケートローン契約当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結いたしました。シンジケートローン契約の概要（1）形態コミットメント期間付タームローン（2）総借入限度額4,000百万円（3）契約締結日2022年9月28日（4）契約期間2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月）（5）資金使途南国日章産業団地の新工場建設に係る資金（6）アレンジャー株式会社四国銀行（7）参加金融機関株式会社四国銀行・株式会社高知銀行株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行
株式会社ミロク
有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・その他事業がそれぞれ取り組んでおります。猟銃事業は、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され販売は堅調に推移しており、派生モデルの開発に取り組んでおります。主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの後継機種の開発は、市場投入に向けて順調に進んでおります。工作機械事業は、極小径加工に特化した汎用機タイプのガンドリルマシン2機種を開発し、2022年11月開催の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展いたしました。その他事業は、主力である自動車関連事業において、純木製ステアリングハンドルの新製品として弁柄ステアリングハンドルを市場投入いたしました。また、カーボンニュートラルへの対応及び新素材開発として、2022年12月開催のサステナブルマテリアル展に新素材の材料を出展いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14,824千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月2017年10月2017年12月2019年７月2019年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA（現連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外年月概要2020年９月2020年10月2020年11月2021年３月2021年11月同上同上同上2022年４月2022年８月東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studioclori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン