日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の前事業年度との比較については、記載しておりません。当事業年度（2022年５月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況ではあったものの、活動制限の緩和により、回復傾向も見え始めております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた資源価格の高騰や、急激な円安の進行など、経済の動向については、不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われており、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、携帯電話市場の公正な発展に向けた施策を推進しております。スマートフォンの端末におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な商品の普及が進む一方で、低価格帯の商品の需要も堅調であり、サービス面においても、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が拡大しております。関連して、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場はユーザーの低価格志向が増加する中で、より一層価値が高まっていくものと思われます。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足が続いていることに加えて、急激な円安の影響もあり、調達数の確保が困難な状況と調達価格の高騰が続く中、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓に努めてまいりました。販売面では、ECモールへの新規出店を筆頭に、オンラインチャネルでの個人向け販売を強化いたしました。一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における売上高は1,551百万円、営業損失は126百万円、経常損失は127百万円となりました。そして、減損損失34百万円、差入保証金償却額10百万円等を計上した結果、当期純損失は178百万円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足や急激な円安の影響により、適正価格での商品調達が難しい状況がありましたが、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓にも努めた結果、2022年８月以降復調傾向にあります。また販売面では、オウンドメディア等のオンラインサービスでの強みを持つ、親会社の株式会社ショーケースとのシナジーを活かし、メルカリShopsへの新規出店を筆頭に個人向けオンライン販売強化に注力いたしました。さらに、当社独自の認定リユース品（当社が独自に認定し１年保証を付けたリユースモバイル端末）の取扱い等の新たな価値創造に向けて取り組みを開始しております。これらの結果、売上高962百万円、販売台数は29,068台となりました。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者の手数料体系の変更により、当社が受け取る手数料が減少傾向にあるなど、外部環境は厳しさを増しております。一方で、お客様の求める商品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービスレベルにあわせた資格取得等を推進し、店舗評価の向上に努めてまいりました。また、顧客とのタッチポイントを増加させるため、地域密着の外販イベントを継続実施しております。これらの結果、売上高は582百万円、販売台数は4,981台となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高７百万円となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳2022年４月期2022年10月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,457100.01,551100.0－リユース関連事業4,13875.896262.0－移動体通信関連事業1,29723.858237.5－通信機器販売77114.135222.7－受取手数料収入5259.722914.8－その他の事業220.470.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。財政状態につきましては、次のとおりであります。①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて315百万円減少し、1,572百万円となりました。これは主に、商品が105百万円増加し、現金及び預金が439百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、440百万円となりました。これは主に、買掛金が38百万円増加し、未払金が106百万円、長期借入金（１年内を含む）が33百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて178百万円減少し、1,132百万円となりました。これは、利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ439百万円減少し、665百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は396百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額38百万円、減損損失34百万円があったものの、税引前当期純損失176百万円、棚卸資産の増加額110百万円、未払金の減少額106百万円、売上債権の増加額55百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は９百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行に伴う支出９百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものです。(3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）1,026,126－移動体通信関連事業（千円）362,763－その他の事業（千円）2,727－合計（千円）1,391,618－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）962,135－移動体通信関連事業（千円）582,311－その他の事業（千円）7,316－合計（千円）1,551,764－（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社675,56412.4311,11320.0株式会社インターネットイニシアティブ707,36213.0306,08019.7エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社690,29312.7244,26115.7２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。なお当社は、機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、153百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、665百万円となっております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。