株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MYHOMEMARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。以上の結果、売上高は427億78百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億29百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円（前年同期比８.２％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して、期首受注残高が38億89百万円増加したため、売上高は398億72百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、資材価格高騰による原価上昇等により、営業利益は42億51百万円（前年同期比3.3％減）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、売上高は27億36百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、営業損失は７億45百万円（前年同期の営業損失は９億90百万円）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億69百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第53期(自2020年11月１日至2021年10月31日)建築部門21,63431,17852,81228,52924,28320.6％5,00730,511不動産部門1,3205,0266,3464,9361,410計22,95436,20559,15933,46525,694第54期(自2021年11月１日至2022年10月31日)建築部門24,28330,40554,68930,28124,40822.6％5,51730,791不動産部門1,4104,6626,0724,9361,136計25,69435,06760,76235,21725,545(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業39,872＋13.6ホテル事業2,736＋44.4その他事業169＋3.9計42,778＋15.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3％）となりました、目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によるものであります。今後の対策については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。(3)財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、42億85百万円増加し、475億40百万円となりました。流動資産は26億99百万円増加し、162億77百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は16億５百万円増加し、312億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。流動負債は23億66百万円増加し、148億84百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内償還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は10億40百万円増加し、94億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億78百万円増加し、232億39百万円となりました。これは、利益剰余金の減少13億43百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.2％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し、72億31百万円となりました。営業活動により27億26百万円の資金を獲得し、投資活動により32億97百万円の資金を使用し、財務活動により22億５百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は27億26百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は32億97百万円（前連結会計年度比98.0％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億５百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は６億99百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出７億91百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,1982,726△471投資活動によるキャッシュ・フロー△1,665△3,297△1,631財務活動によるキャッシュ・フロー△6992,2052,905分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)51.048.2時価ベースの自己資本比率(％)40.635.2債務償還年数(年)2.94.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.213.2(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。