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アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の効果で落ち着きつつある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も戻りつつありますが、同ウイルスの新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。②持続的成長に向けた取り組み（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。③環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
株式会社アシロ
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社アシロの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。2016年５月旧株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。2016年10月旧株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。2017年11月リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。2018年11月リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。2019年12月株式会社trientを設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年９月リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年７月リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年９月リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。
株式会社アシロ
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。(2）経営目標を達成するための主要な経営指標当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における2021年の総広告費６兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆7,052億円となり全体の39.8％を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」）。このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行ってまいりましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図ることを主眼としたウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングはGoogleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保することが望ましいものとなります。この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入に努めております。加えて、「ベンナビ」ブランドへの移行を予定しており、ブランド認知施策を推し進めることでユーザーに「ベンナビ」を認知いただき、指名検索経由での流入の増加に取り組んでまいります。②新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保当社グループ収益の大部分（第７期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率66.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図ってまいります。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新たな分野（サイト）での事業展開も進めてまいります。HR事業についてはこれまで主に弁護士の人材紹介サービスを行ってまいりましたが、足元は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも開始し、当社人材紹介サービスへの新規登録者数は大きく増加しております。今後、HR事業の人員体制を強化することで、新規登録者数の増加を売上成長に繋げてまいります。保険事業は2022年４月28日に連結子会社化したアシロ少短が営む少額短期保険業で構成されている事業セグメントであり、ウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行うことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。③組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、開発を迅速に行える技術者、UI/UXを改善させることができるデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。人材確保においては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っており、また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めてまいります。④運営サイトの安定的な稼働当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1971年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。1976年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。1982年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。1988年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。1993年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。1995年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。1996年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。1997年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。1999年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。1999年６月当社株式を日本証券業協会に登録。2001年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。2003年６月第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年７月第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。2003年12月第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2012年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。2015年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。2016年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社の経営方針及び経営環境については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均15.4％）を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。*ＡＧＶ（AutomaticGuidedVehicle）・・・無人搬送車*ＳＴＶ（SortingTransferVehicle）・・・高速仕分け電動台車*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機(環境問題への取組み)当社は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、ＬＥＤ等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、ＣＯ２削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへの太陽光発電設備の導入を決定し、さらなるＣＯ２削減に努めてまいります。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含め取締役９名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。(企業統治の体制を採用する理由)当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。(内部統制システムの整備の状況)当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。(リスク管理体制の整備の状況)監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤごとにパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。(取締役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(監査役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(会計監査人の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(役員等賠償責任保険契約)当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社シャノン
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業）ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（サブスクリプション事業（CMS））宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得（連結子会社）（広告事業）
株式会社シャノン
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。(2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントクラウド事業においても、当該新市場における競合製品も今後急増するものと想定されます。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』の高機能化・新機能化及び株式会社ジクウでのメタバスイベントプラットフォーム『ZIKU』の製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。④既存事業の収益拡大サブスクリプション事業の安定収益基盤となっている当社製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング（有償・無償）の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりサブスクリプション事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『SHANONMARKETINGPLATFORM』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、Ｗｅｂ閲覧履歴情報（顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報）を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となります。Ｗｅｂアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Ｗｅｂアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。⑥イベントクラウド事業の事業環境の変化についてアフターコロナの時代に向けて、市場のニーズがどう変化していくのかを見定めていくとともに、市場ニーズがオンライン、オフラインのどちらに向かってもサービスを提供できるよう、既に提供しているオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスの付加価値を一層高めていくために、長年のサービス提供を通じて獲得しているイベント開催支援のノウハウを生かして一層のサービス・製品機能の向上に努めてまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNABtoBmarket（現NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・ECの総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始2019年12月株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEAプライム」を開始2020年10月社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRACOMPANY」と再定義2020年12月株式会社SynaBiz・ミドリ安全株式会社・佐川急便株式会社の３社連携賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援を開始2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設年月事項2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払いpoweredbyGMO」を提供開始2021年８月ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValueBtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2021年10月事業の選択と集中により「オークファン」「NETSEA」を注力事業とし、利益を再投資しGMV・売上総利益を極大化させる方針に転換2021年11月滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」をリリース2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受
株式会社オークファン
有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。①卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。②システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。③多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。④オフライン卸売市場への進出当社は、2022年４月１日付で当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を加速してまいります。さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライン/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、社会の課題である廃棄ロス削減に取り組んでまいります。⑤内部管理統制機能の強化当社は、2022年10月21日に適時開示しました「特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」に記載しましたとおり、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年度に渡る取引等について、外部の専門家により構成される特別調査委員会による調査を実施し、2023年１月13日にその調査報告書を受領いたしました。調査の結果については、同日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。当社グループは、この調査の結果を真摯に受け止め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を行ってまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30)

５【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、54,350千円であります。
株式会社学情
有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る1987年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始1989年８月東京都中央区に東京支社開設1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転1995年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出1996年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転1996年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年７月東京本部を東京都中央区に移転1998年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始1999年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得2000年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更2000年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化2000年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け2001年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け2002年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得2002年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年７月京都市下京区に京都支社を開設2004年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併2004年９月横浜市西区に横浜支社を開設2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転2005年９月東京証券取引所第二部に株式を上場2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年４月福岡市博多区に九州支社を開設2010年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転2010年６月九州支社を閉鎖2010年８月横浜支社を閉鎖2012年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転2013年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転2016年９月名古屋市中区栄に名古屋支社を移転2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年１月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年６月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「ＪａｐａｎＪｏｂｓ」開始年月沿革2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年６月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催2020年７月「日本就職情報出版懇話会」代表幹事就任2020年９月“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始2020年10月大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画2021年５月東京本社にセールスマーケティング本部を新設2021年７月東京都千代田区有楽町に東京本社を移転「20代の働き方研究所producedbyRe就活」配信開始2022年１月創業者・中井清和代表取締役会長就任中井大志代表取締役社長就任本店登記を東京都千代田区へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月福岡支店を福岡支社に改称
株式会社学情
有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、11年目に入った株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、高まる経験者採用と新卒でのインターンシップに対する企業ニーズを捉え、20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」、ダイレクトリクルーティングサイト会員数Ｎｏ．１の「あさがくナビ」といったＷｅｂ商品の更新拡大と、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認識しています。2023年のわが国経済は、景気回復へ向かうものの、エネルギー不足、物価高や円安などのマイナス要因を含みながらの回復となると予想しています。しかし、国内での若手人材に対する企業ニーズは堅調であります。当社では、既存主力商品の「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを図り、Ｗｅｂ関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンライン化の反動で「就職博」などリアル開催イベントのニーズが拡大しています。リアルイベントに来場する求職者・学生は「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のユーザーであり、デジタルとリアルの連携を強化し、求職者の「企業のリアルを知りたい」「自身にマッチする企業と出会いたい」という欲求に応えてまいります。今後も求職者ならびに企業のニーズを捉えた新商品の開発に注力し、業績の向上を図ってまいります。
株式会社学情
有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数89社、店舗数633店舗:2022年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗371店舗:2022年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗10店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗16店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗83店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、18ヵ所の太陽光発電所で約51.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。③人財の確保と人財育成当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。(５)サステナビリティに関する取り組み当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報を開示していきます。①ガバナンス当社グループは、気候変動対応などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しています。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。サステナブル委員会体制図②リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数89社(2022年10月31日現在)契約店舗数633店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2022年10月31日現在)契約店舗数371店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）」を設立。2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立。2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年10月北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）を解散及び清算。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年１月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合（連結子会社）」を解散及び清算。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2021年度からの３ヵ年を「Change＆Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産である、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グループシナジーの強化を図ってまいります。そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大（適正コスト、利益管理）①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地：5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022月４月１日～2025月３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日(注)ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2021年11月1日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地：3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。(3)コーポレートベンチャーキャピタルの運営に関する投資事業有限責任組合契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間ベルグアース株式会社ＡＮＥＷＨｏｌｄｉｎｇｓ株式会社東京都千代田区2020年３月18日2020年３月18日（効力発生日）より10年間（注）2022年１月31日付にてＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

５【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は95,463千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。野菜苗・苗関連事業当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、95,463千円となりました。当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年２月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び収益力改善へ繋げてまいります。また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデータやＡＩ、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31)

２【沿革】当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。年月事項1995年４月株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始1995年６月本社を東京都台東区上野へ移転2000年３月FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始2000年６月第三者割当増資を実施、資本金4,000万円2000年８月株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更2001年４月第三者割当増資を実施、資本金8,5000万円2001年６月当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定2001年９月横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始2005年10月福岡市早良区に福岡開発センターを開設本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転2006年８月第三者割当増資を実施、資本金9,988万円2006年９月福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）2009年11月本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転2014年４月横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）2016年12月一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）2017年５月大阪市淀川区に大阪出張所を開設2017年６月TOKYOPROMarketに上場2018年９月横浜市都筑区仲町台に横浜事業所を移転2020年８月本社増床横浜市港北区に新横浜サテライトを開設2022年３月第三者割当増資を実施、資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円東京都中央区晴海のトリトンスクエアへ本社を移転横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31)

３【事業の内容】当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。＜プロダクツ事業＞プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。主な供給実績は以下の通りです。・半導体検査装置用部品及びEMS製品・舶用機器用部品及びEMS製品・分光器用部品及びEMS製品＜エンジニアリング事業＞エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸にクライアントへ提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。主なサービス実績は以下の通りです。（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3DCADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。主な開発実績は以下の通りです。・半導体検査装置・搬送装置（用語説明）※１LSI（Large-scaleintegratedcercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。※２FPGA（Fieldprogammablegatearray）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。※３EMS（Electronicsmanufacturingservice）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。※４ASIC（Applicationspecificintegratedcircuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。※５SOC（Systemonchip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。※６テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェーバの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェーバを１本とした線の束で表したもの。※７KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。（事業系統図）以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。(2）経営戦略等経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成について当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。②内部管理体制の強化について当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。③新規顧客の開拓について当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。④財務体質の強化について今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。