株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。②財政状態当連結会計年度末における流動資産は、4,282,776千円となり、前連結会計年度末と比較して1,200,036千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が388,286千円、受取手形及び売掛金が782,535千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、1,774,431千円となり、前連結会計年度末と比較して1,049,213千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが398,812千円、顧客関連無形資産が195,901千円、ソフトウェア仮勘定が188,860千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が206,826千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、1,666,764千円となり、前連結会計年度末と比較して466,806千円増加しております。主な要因は、買掛金が115,990千円、１年内返済予定の長期借入金が196,434千円、未払費用が162,372千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、1,711,750千円となり、前連結会計年度末と比較して1,407,672千円増加しております。主な要因は、長期借入金が1,410,348千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、2,678,693千円となり、前連結会計年度末と比較して374,770千円増加しております。主な要因は、自己株式が300,208千円増加したものの、資本金が30,264千円、資本剰余金が30,264千円、利益剰余金が517,319千円、非支配株主持分が75,561千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により150,798千円増加し、投資活動により612,417千円減少し、財務活動により807,103千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、357,348千円増加し2,185,154千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、150,798千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益745,668千円、減価償却費151,360千円、のれん償却額53,893千円、売上債権の増加額694,476千円、仕入債務の増加額64,149千円、未払費用の増加額132,248千円、法人税等の支払額369,981千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、612,417千円（前年同期比657.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出88,646千円、定期預金の払戻による収入74,958千円、有形固定資産の取得による支出88,053千円、無形固定資産の取得による支出193,420千円、敷金及び保証金の差入による支出209,105千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、807,103千円（前年同期は188,887千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出445,867千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出300,807千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス11,051,755948,317150.322,225.2顧客との契約から生じる収益12,000,073163.6その他の収益－－合計12,000,073163.6（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東京ガスiネット株式会社858,16311.7－－３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、7,770,756千円（前年同期比73.6％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,494,871千円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、22,642千円（前年同期比61.7％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、11,418千円（同218.1％増）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度における売上高成長率は、63.1％（前連結会計年度は40.8％）、売上高営業利益率は6.1％（前連結会計年度は12.5％）、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度は60.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。