ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されております。以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経営も可能となりつつあります。当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上昇を抑える取り組みを行いました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0％)の増収となりました。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6％)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。(野菜苗・苗関連事業）当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促などにより、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)438,665千円(前期比4.6％減)となりました。第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しております。品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高(千円)前期比(％)トマト苗2,188,67597.8キュウリ苗1,351,08596.4ナス苗340,98694.6スイカ苗350,840101.5メロン苗247,20899.4ピーマン類苗(注１)233,380101.6その他(注２)346,479112.8合計5,058,65798.6(注１)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。(注２)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高(千円)前期比(％)ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注）2,349,17099.3当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)1,734,451100.7セル苗(406穴～72穴)（注）880,35692.0その他94,679109.6合計5,058,65798.6(注)ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高(千円)前期比(％)北海道・東北807,50195.2関東1,687,30998.8甲信越(注)433,68399.9中部・北陸322,757105.3近畿・中国470,08791.0四国363,44989.9九州・沖縄973,867106.5合計5,058,65798.6(注)静岡は「甲信越」に含めて表示しております。(農業・園芸用タネ資材販売事業)当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨＭＩＸ種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースｉｎロック」などの農業資材や、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1％増)、セグメント利益(営業利益)1,147千円(前期比13.6％減)となりました。今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業との連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。(海外事業)当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりました。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活動を行ってまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円（前期比83.7％増）、セグメント損失（営業損失）21,384千円（前期はセグメント損失37,099千円）となりました。（小売事業)当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から夏季は猛暑日が続いたことや９月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円（前期比0.2％増）、セグメント損失(営業損失)は7,261千円（前期はセグメント損失11,513千円）となりました。（卸売事業)第１四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりました。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0％)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加93,314千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9％)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわて花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2％)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加483,938千円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4％)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9％)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ116,274千円(12.1％)増加の1,080,682千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額283,310千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△167,500千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業3,861,137102.3海外事業2,12434.2合計3,863,261102.2(注)金額は、当期総製造費用によっております。b.商品及び製品仕入実績当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業111,971109.7農業・園芸用タネ資材販売事業86,254139.2海外事業47,968189.4小売事業78,608102.2卸売事業1,705,225－合計2,030,028762.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業4,996,377103.3449,08794.0(注)金額は、販売価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業5,058,65798.6農業・園芸用タネ資材販売事業108,112136.1海外事業54,472183.7小売事業131,837100.2卸売事業1,040,733－合計6,393,813119.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高)当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0％増)となりました。詳細につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。（営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円（前期比15.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円）、非支配株主に帰属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6％増)となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。