セルソース株式会社
有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」と「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大により東京都を含む複数の都道府県において新型コロナウイルス感染症対策が継続され、医療機関への来院患者数が減少する等、業績への一定の下振れ圧力があったものの、提携医療機関の一層の開拓を継続して進めた結果、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了した下半期を中心に医療機関からのオーダー件数が順調に伸長し、通期では大幅に加工受託件数が増加しました。また、持続的な成長を実現するため、積極的な人材採用や研究開発への投資を進めたことからコストが増加しましたが、効率的な経営を推進した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は36.8%（前事業年度比2.8ポイント増）に改善いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,273,829千円（前事業年度比46.3％増）、売上総利益は3,064,300千円（前事業年度比47.7％増）、販売費及び一般管理費は1,493,247千円（前事業年度比38.1％増）、営業利益は1,571,052千円（前事業年度比58.3％増）、経常利益は1,583,639千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は1,017,842千円（前事業年度比56.3％増）となり、創業以来６期連続の増収増益を達成いたしました。各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお当社は、前事業年度より「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。(加工受託サービス・コンサルティングサービス)加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から350院増加し、当事業年度末には1,378院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の15,142件から当事業年度は23,162件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,776,035千円（前事業年度比51.4%増）、コンサルティングサービスの売上高は356,378千円（前事業年度比14.2%増）となりました。(医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い670,124千円（前事業年度比4.5%増）となりました。(化粧品販売その他)化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは当事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供したり、販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルが伸長し、売上高は471,290千円（前事業年度比249.4%増）となりました。当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」と、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３か月）推移は以下のとおりとなっております。（金額単位：千円）2021/10期第４四半期2022/10期第１四半期2022/10期第２四半期2022/10期第３四半期2022/10期第４四半期直前四半期対比提携医療機関数（期末）1,028院1,109院1,204院1,301院1,378院＋77院加工受託件数4,294件4,488件4,711件6,892件7,071件＋179件営業利益率38.4%29.8%28.1%38.1%45.1%＋7.0ポイント(サービス分類別売上高)加工受託サービス527,631549,389581,652757,135887,858＋17.3%コンサルティングサービス70,01259,95659,495111,772125,154＋12.0%医療機器販売186,000171,753159,780171,745166,845△2.9%化粧品販売その他34,32239,81875,174135,313220,982＋63.3%②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,599,680千円と前事業年度末から1,234,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が714,258千円増加したこと及び売掛金が346,338千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は814,149千円と前事業年度末から169,149千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が102,181千円増加したこと及び買掛金が68,662千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、資本金10,104千円及び資本準備金が10,104千円増加したことに加え、当期純利益1,017,842千円の計上等により、前事業年度末から1,065,177千円増加し、3,785,531千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,123,580千円となり、前事業年度末と比較して714,258千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は847,603千円（前年同期は898,194千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払486,086千円及び売上債権の増加346,338千円等があった一方、税引前当期純利益1,583,639千円の計上及び仕入債務の増加68,662千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は169,388千円（前年同期は256,117千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,717千円及び投資有価証券の取得による支出36,364千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は14,421千円（前年同期は9,347千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入15,519千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。事業の名称受注実績(千円)前年同期比(％)コンサルティングサービス10,287△36.46ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)加工受託サービス2,776,03551.4コンサルティングサービス356,37814.2医療機器販売670,1244.5化粧品販売その他471,290249.4合計4,273,82946.3(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)医療法人社団活寿会1,378,70247.21,736,52540.6医療法人社団THECLINICInstitute356,32712.2592,76413.9メトラス株式会社425,09014.5452,47110.6２.前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。３．前事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。５．当事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業の主要業務係数について当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,378院であり、前事業年度末の1,028院から350院増加、加工受託数は23,162件と前事業年度の15,142件から8,020件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。ｂ．収益性について当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は36.8％と前事業年度34.0％から改善いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。ｃ．資本の財源及び流動性の確保について当事業年度末の純資産額は3,785,531千円、現金及び現金同等物の残高は3,123,580千円となっております。流動比率は500.8％、自己資本比率は81.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。