株式会社イトクロ
有価証券報告書－第17期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳しい状況が続いております。緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株による感染者数の拡大や東欧情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要があります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。一方で新型コロナウイルスの影響に加え、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことで、学習塾業界におけるリスティング広告の入札競争が激化し、広告単価が高騰いたしました。こうした中で、当社は「塾ナビ」の圧倒的シェアを維持するために、広告宣伝費を計画に対して大幅に追加投下することといたしました。以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,015,284千円減少し、9,029,916千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ453,559千円減少し、427,521千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ561,724千円減少し、8,602,395千円となりました。当事業年度の経営成績は、売上高は3,955,996千円（前事業年度比7.3％減）、営業利益は△197,490千円（前年同期は1,306,755千円の営業利益）、経常利益は△202,547千円（前年同期は1,306,635千円の経常利益）、当期純利益は△337,107千円（前年同期は824,822千円の当期純利益）となりました。なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より2,633,968千円減少し、3,846,953千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は716,752千円（前事業年度は1,300,963千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、減損損失の計上154,921千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、税引前当期純損失の計上352,559千円、法人税等の支払額603,523千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は1,615,189千円（前事業年度は1,946,248千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入2,301,719千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出3,801,719千円、有形固定資産の取得による支出74,228千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は302,026千円（前事業年度は22,575千円の支出）となりました。主な資金減少要因としては、自己株式の取得による支出299,993千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディアサービス3,955,99692.7合計3,955,99692.7（注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社トライグループ－－444,71611.2３．前事業年度の主な相手先別の販売実績については損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は9,029,916千円となり、前事業年度末に比べ1,015,284千円減少いたしました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が248,096千円増加した一方、現金及び預金が1,133,968千円減少、のれんが237,734千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は427,521千円となり、前事業年度末に比べ453,559千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が350,307千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が54,846千円減少、資産除去債務が20,533千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は8,602,395千円となり、前事業年度末に比べ561,724千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が337,107千円減少、自己株式の取得により299,993千円減少したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は3,955,996千円となり、前事業年度に比べ312,391千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において上期は主に新型コロナウイルス感染者数拡大の影響を、下期はそれに加え競合他社の広告出稿強化の影響を受けたことによるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は3,491,380千円となり、前事業年度に比べ272,506千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において上期は主に新型コロナウイルス感染者数拡大の影響を、下期はそれに加え競合他社の広告出稿強化の影響を受けたことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は△197,490千円となり、前事業年度に比べ1,504,245千円減少いたしました。これは主に売上総利益が272,506千円減少、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が1,231,738千円増加したことによるものであります。（経常利益）当事業年度の経常利益は△202,547千円となり、前事業年度に比べ1,509,182千円減少いたしました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は△337,107千円となり、前事業年度に比べ1,161,930千円減少いたしました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。(6）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は△197,490千円（前年同期は1,306,755千円の営業利益）となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。(7）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。(8）新型コロナウィルス感染症による影響について新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、2022年10月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定しておりましたが、2022年10月期において当初想定よりも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、回復傾向ではあるものの一定期間続くものと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。