トルク株式会社
有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを理由として、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間大型案件に一部持ち直しの動きがみられたものの、継続的な回復には至らず、原材料価格の上昇や人手不足などによる工事遅延の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。このような状況の中で、鋲螺部門におきましては、急速な仕入れ価格の上昇に対応するため、販売価格の改正に取り組みました。また、4月には新物流センター「大正ＤＣ」を稼働しました。出荷能力の増強ができた一方で出荷量は減少し、減価償却費の増加が重荷となりました。加えて、物流センターの移転とアイテム拡大に伴い滞留棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方法を変更したことで、売上原価に含まれる棚卸資産評価損が減少しました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建設案件の受注に繋げました。以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円（前期比6.4％増）となりました。損益面では営業利益は419百万円（前期比164.7%増）、経常利益は709百万円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（前期比105.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、1,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、869百万円（前連結会計年度は28百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,280百万円、その他流動資産の増加額384百万円、売上債権の増加額200百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費402百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,695百万円（前連結会計年度は3,170百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,103百万円、投資有価証券の取得による支出653百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,059百万円（前連結会計年度は3,196百万円の資金の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,852百万円、短期借入金の増加額600百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円であります。（販売及び仕入の状況）(1)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門16,963,8416.4コンクリート製品関連金物部門3,513,9646.0合計20,477,8066.4(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門14,744,49910.5コンクリート製品関連金物部門2,444,24015.7合計17,188,74011.3（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。(1)経営成績の分析（売上高）売上高は、20,477百万円となり、前連結会計年度に比べ1,224百万円（前期比6.4％）増加となりました。これは、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したことによります。（売上原価、売上総利益）売上原価は15,908百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円（前期比4.5％）増加となりました。これは、大正DC稼働に伴う在庫高の増加や、仕入れ価格の上昇による仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,569百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円（前期比13.6％）増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,150百万円となり、前連結会計年度に比べ285百万円（前期比7.4%）増加となりました。これは、大正DCが稼働したことにより固定資産の減価償却費が増加しました。この結果、営業利益は419百万円（前期比164.7％増加）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は353百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円（前期比5.7％）増加となりました。これは有価証券運用益の増加によるものであります。営業外費用は、62百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円（前期比35.5％）減少となりました。これは前連結会計年度にあった売上割引が収益認識に関する会計基準を適用し、売上高から減額する処理に変更したことによるものであります。この結果、経常利益は709百万円となり、前連結会計年度に比べ314百万円（前期比79.6%）増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、532百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円（前期比105.5％）増加となりました。(2)財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円（9.9％）増加し、14,882百万円となりました。これは、商品が1,280百万円、その他流動資産が451百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ増加し、現金及び預金が505百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円（9.0％）増加し、16,238百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,042百万円、機械装置及び運搬具が1,852百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC稼働に伴い新規取得分の計上と建設仮勘定からの振替によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,681百万円（9.4％）増加し、31,120百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,975百万円（19.5％）増加し、12,089百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,400百万円、短期借入金が600百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金の増加は期限到来に伴う長期借入金からの振替によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円（3.7％）増加し、7,995百万円となりました。これは、長期借入金が208百万円、繰延税金負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は大正DCの為の借入金によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,260百万円（12.7％）増加し、20,084百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420百万円(4.0％）増加し、11,036百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉庫の導入や新物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。