株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績第38期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等継続した感染拡大防止の下で、様々な緩和策が段階的に実施されていきました。特に全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回復基調となり、明るい兆しが見えてきております。一方で、世界情勢の緊迫により、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格などの世界的高騰が発生し、多くの企業活動の足かせとなっております。この円安、エネルギー価格高騰の収束は見えておらず、引き続き国内経済においては厳しい経済環境が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりました。市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「ＳＨＡＲＥＬＯＵＮＧＥ」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進しております。2022年２月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるＡＲスポーツが体験できる「ＨＡＤＯ（ハドー）」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年６月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35％を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売への移行、顧客データからのＡＩ発注、魅力的な商品開発等を進め、在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。また、コスト面においても効率化を進め、社内のＤＸ化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都にありました４店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店佐久小諸店（古本市場トップブックス佐久小諸店含む）を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店（長野県佐久市）として2022年９月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では77店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,905百万円（前年同期26,407百万円）、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当連結会計年度の売上高は20,905百万円（前年同期26,407百万円）となりました利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の出店・改装店状況出店13店（蔦屋書店部門１、ふるいちトップブックス12）閉店６店（蔦屋書店部門５、古本市場トップブックス１）期末店舗数77店（蔦屋書店部門64ふるいちトップブックス及び古本市場トップブックス13）都県別内訳：新潟24、長野12、神奈川５、東京８、群馬７、埼玉10、静岡２、茨城４宮城３、岩手２当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。・蔦屋書店事業同事業の売上高は20,467百万円（前年同期25,727百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍12,527百万円（前年同期15,067百万円）、特撰雑貨・文具3,114百万円（前年同期3,853百万円）、レンタル1,354百万円（前年同期1,926百万円）、ゲーム・リサイクル808百万円（前年同期1,104百万円）、賃貸不動産収入599百万円（前年同期575百万円)、販売用ＣＤ482百万円（前年同期753百万円）、販売用ＤＶＤ326百万円（前年同期469百万円）となりました。・スポーツ関連事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高202百万円（前年同期209百万円）となりました。・訪問看護事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高116百万円（前年同期106百万円）となりました。事業所も5か所となり、利用者も順調に増加しました。・その他中古買取販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高135百万円（前年同期380百万円）となっております。(2)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍15,067,25857.012,527,37059.9特撰雑貨・文具3,853,00914.63,114,80714.9レンタル1,926,7437.31,354,8566.5ゲーム・リサイクル1,104,9834.2808,5503.9賃貸不動産収入575,4862.2599,1622.8販売用ＣＤ753,9932.9482,6182.3販売用ＤＶＤ469,3281.8326,5381.5その他1,976,2187.41,253,2486.0セグメント間の内部売上高又は振替高――――計25,727,02297.420,467,15297.8スポーツ関連事業外部顧客に対する売上高193,0550.7186,1880.9セグメント間の内部売上高又は振替高16,2450.116,2780.1計209,3000.8202,4671.0訪問看護事業外部顧客に対する売上高106,1450.4116,2760.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計106,1450.4116,2760.6その他外部顧客に対する売上高380,8631.4135,9410.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計380,8631.4135,9410.6合計26,423,332100.020,921,837100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。②商品別仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍11,206,42461.29,417,38766.8特撰雑貨・文具2,875,39715.72,039,10514.5ゲーム・リサイクル967,4065.3657,0754.6レンタル716,2333.9589,8654.2販売用ＣＤ526,3912.9329,9912.3賃貸不動産原価246,2041.3261,9671.9販売用ＤＶＤ336,8381.8233,9691.6その他1,050,9325.8474,0043.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計17,925,82997.914,003,36899.3スポーツ関連事業外部取引先からの仕入高22,1850.126,4180.2セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計22,1850.126,4180.2訪問介護事業外部取引先からの仕入高62,6890.461,4500.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計62,6890.461,4500.4その他外部取引先からの仕入高300,0291.611,2230.1セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計300,0291.611,2230.1合計18,310,734100.014,102,461100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。(3)財政状態の分析総資産につきましては、前年度比147百万円減少し、18,178百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。増加：現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円減少：商品284百万円、建物及び構築物259百万円負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：短期借入金1,200百万円減少：1年内返済予定の長期借入金454百万円、資産除去債務333百万円、長期借入金132百万円純資産につきましては、3,401百万円（前年度比407百万円減少）となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：欠損補填を目的とした繰越利益剰余金の増加：2,373百万円減少：欠損補填を目的としたその他資本剰余金の減少：2,373百万円(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,573百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、前年度比2,631百万円増加し、220百万円の獲得となりました。これは主に、事業撤退損失が2,144百万円、税金等調整前当期純損失が1,666百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕入債務の増減額が1,001百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、それぞれ増加したことによります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、前年度比228百万円減少し、23百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が259百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加した一方で、貸付金の回収による収入が150百万円減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、前年度比1,246百万円減少し、62百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入による収入が600百万円、配当金の支払額が120百万円、それぞれ増加した一方で、株式の発行による収入が2,039百万円、長期借入金の返済による支出が467百万円、短期借入金の純増減額が200百万円、それぞれ減少したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。