株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028千円、売掛金の増加113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。（資産合計）当事業年度末における資産合計は2,286,322千円で、前事業年度末に比べ862,508千円増加しております。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円等、主な減少要因は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は1,282,201千円で、前事業年度末に比べ370,952千円増加しております。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。ｂ．経営成績当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766千円（同15.8％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。また、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。［プロダクツ事業］プロダクツ事業の売上高は297,242千円（前年同期は1,798,001千円）となりました。上述の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、受注は好調に推移しております。［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業の売上高は413,745千円（前年同期比0.8％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により、受注は堅調に推移しております。［システム事業］システム事業の売上高は2,102,533千円（前年同期比53.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。［その他］その他の事業（環境関連装置事業等）の売上高は113,637千円（前年同期比171.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千円、未払金の増加額56,859千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は36,627千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の差入による支出35,231千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要因は株式の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。③生産、受注及び販売の実績当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）176,071－エンジニアリング事業（千円）293,91298.7システム事業（千円）1,720,389164.3その他（千円）113,897299.7合計（千円）2,304,269－ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称受注高受注残高当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）当事業年度末（2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）277,187－225,024－エンジニアリング事業（千円）413,745103.6－－システム事業（千円）3,009,441182.91,341,767308.6その他（千円）113,679272.041－合計（千円）3,814,054－1,566,834－ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）297,242－エンジニアリング事業（千円）413,745100.8システム事業（千円）2,102,533153.0その他（千円）113,637271.9合計（千円）2,927,159－（注１）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）レーザーテック㈱3,328,83191.82,491,76085.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。（繰延税金資産）当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。２）経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高及び売上原価については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）となりました。プロダクツ事業は、前事業年度に引き続き大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増に伴う生産能力の向上等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、本社の移転・増床、生産設備の移転・拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が拡大しております。売上原価は2,257,451千円（前年同期は3,125,258千円）となりました。その結果、売上総利益は669,708千円（前年同期比34.2％増加）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は463,348千円（前年同期比41.2％増加）となりました。これは主に、内部統制構築支援、資本政策の立案・実行支援等に係る支払報酬の増加32,316千円、人員増強に伴う従業員給与の増加31,011千円、本社・横浜事業所の移転・拡充等に伴う地代家賃の増加16,153千円等によるものであります。その結果、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）となっております。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は5,305千円（前年同期比41.4％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加1,108千円によるものであります。営業外費用は3,029千円（前年同期比9.7％増加）となりました。これは主に支払利息の増加581千円によるものであります。その結果、経常利益は208,635千円（前年同期比21.4％増加）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。特別損失は、当事業年度において和解金15,306千円を計上しております。法人税等合計は62,562千円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び課税所得の増加によるものであります。その結果、当期純利益は130,766千円（前年同期比15.8％増加）となりました。３）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高及び営業利益率の前年同期比は記載しておりません。前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高3,624,2792,927,159－％営業利益170,800206,359120.8％営業利益率4.7％7.1％－％自己資本比率36.0％43.9％122.0％