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月島機械株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の100%子会社２社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2023年４月１日（予定）付で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更し、事業目的等については持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において関連する議案が承認されております。２．JFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合に関する基本合意書締結当社とJFEエンジニアリング株式会社は、2021年12月３日開催の各々の取締役会において、両社対等の精神に則り、国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）に向けた協議を開始することを決議し、同日付で本事業統合に関する基本合意書を締結いたしました。2022年４月を予定しておりました最終合意につきましては、協議を継続する必要があると判断し2022年４月28日付で延期を公表しておりますが、今後も両社は本事業統合に向け協議・検討を進めてまいります。３．技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術1975年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術1988年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフェルム・プロセス・システムズ社押出型遠心分離機の製造技術1953年３月17日から2022年６月30日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術2003年４月１日から2022年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツツェッペリン・システムズ社産業用ミキサーの製造技術1998年10月１日から2022年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料クボタ環境エンジニアリング㈱海水法排煙脱硫技術2005年９月22日から2024年11月30日まで定額一括払４．その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱2007年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱2010年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意東京センチュリー㈱2017年５月25日下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携㈱日本製鋼所2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定三井不動産㈱2022年３月31日市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約
月島機械株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,087百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は745百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は342百万円であります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円1972年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施1976年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設1982年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始1983年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設1984年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立1986年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設1988年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設1989年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設1990年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立1993年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転1997年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月東京都港区に田町営業所を開設2000年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設2001年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合2003年４月大宮営業所を廃止2004年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月2010年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合2014年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転2015年４月2016年６月2016年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行2017年11月2022年４月東京都港区芝浦に本社移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、「ビジネス変革」を基本方針に掲げ、その実現に向けて、既存事業の高度化と事業領域の拡大を推進してまいりました。特にデジタル関連分野に注力して施策を推進した結果、新ビジネス領域の展望が広がるとともに、既存ビジネスの高度化が進展しました。これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2022年度中期経営計画「新たな成長軌道へ」を策定いたしました。新中期経営計画は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年計画とし、ビジネス変革を更に加速させることで事業拡大を図り、新たな成長軌道へと繋げることを基本方針とし、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを意識しながら、計画の達成に向け、次の４項目を重点課題として施策を展開してまいります。＜重点課題＞①新領域の拡大②顧客の深耕・拡大③人的資本の充実・強化④業務運営体制の改革(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化の進展により、国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。情報セキュリティの分野では、サイバー攻撃の激化やリモートワークの拡大等により需要が高まっております。また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。＜新領域の拡大及び顧客の深耕・拡大＞需要が拡大するＤＸ、デジタル関連分野等での技術力強化・サービス拡大を武器に、既存顧客への未参入分野や新規顧客の開拓に注力してまいります。その中で、環境関連ビジネスを展開する顧客の事業への支援や、情報セキュリティ分野での提供サービス拡大を積極的に推進いたします。＜人的資本の充実・強化＞事業に不可欠な人的資本の充実・強化に向け、積極的な教育投資による社員の能力向上、事業強化を推進するマネジメント人材の強化、社員の処遇改善、人材多様性の確保、健康経営の推進、仕事の満足度向上等、社員が活き活きと働く魅力ある職場づくりに取り組んでまいります。＜業務運営体制の改革＞営業体制の強化、効率的な業務運営を睨んだサービス提供体制の見直し、完全ペーパレス化等業務改革の徹底推進を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、売上高経常利益率7.9％、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、１株当たり当期純利益252円26銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は176百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。(1)ＡＩ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究(2)ゼロトラストセキュリティに関する調査・研究(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究(5)アプリケーションの超高速開発に関する調査・研究(6)製造業におけるＤＸに関する調査・研究
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1980年3月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立1980年4月第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局1987年8月東京支店開設1993年10月横浜支店開設1994年1月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社(現株式会社メディカルリソース)を設立1995年4月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設2000年2月日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)2000年10月大阪支店開設2001年4月名古屋支店、広島支店開設2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場2005年1月子会社として日本ジェネリック株式会社(現連結子会社)を設立2006年9月東京証券取引所市場第一部に上場2006年10月子会社として株式会社メディカルリソース(現連結子会社)を設立2007年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)2008年7月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)2010年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始2011年3月全都道府県での出店展開を達成2012年1月子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現連結子会社)を設立2012年4月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設2013年4月長生堂製薬株式会社を子会社化(現連結子会社)2015年2月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得2018年3月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成2019年3月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却2020年11月株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERSDOCTORSの株式を取得し子会社化2021年4月大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設2022年4月新グループ理念を公表2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社7社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞日本調剤株式会社及び連結子会社3社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取り組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は3,411百万円となっております。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田事業所第１倉庫)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所(現、成田事業所第２倉庫)を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(１)経営方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。(２)経営戦略等《ビジョン》オペレーションからソリューションへ当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。具体的には、ターゲット市場をBtoB物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、２ヵ年の中期経営計画(2022年３月期～2023年３月期)において、売上高営業利益率6.6％を目標として掲げております。(４)経営環境等当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の回復傾向及び海上輸送から航空輸送へのシフトの継続はあるものの、中国上海市におけるロックダウンの影響により、海上輸送の混乱が更に長期化するなどのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内貨物は、部品類の供給不足の影響で先送りにされていた生産・出荷の再開及び個人消費の回復の動きを背景として、生産関連貨物及び消費関連貨物を中心として、輸送量が堅調に推移することが予想されます。また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の中、労働力不足の解消を図るため、更なる人材の確保及びサステナビリティへの取り組みを推進し、事業基盤を強化するとともに、さらなる成長軌道に乗せるべく、次の取り組みに注力してまいります。国内事業におきましては、ソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアル、労働力不足解消のために人員の積極的確保や効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進などを行います。また、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パートナーを目指してまいります。海外事業におきましては、顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の強化に取り組むとともに、米国西海岸に建設中の新倉庫において完成後の安定稼働を図るための体制を構築してまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。（主な関係会社）株式会社デルソーレ（当社）外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。（主な関係会社）株式会社デルソーレ（当社）株式会社元町珈琲事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。(2)経営環境および優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まりによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。このような経営環境の下、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社は、国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、安全基準に従った製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品を引き続きお届けしてまいります。②食品事業において、市場変化や原材料価格高騰に対応した競争力強化および「デルソーレ」ブランドの浸透新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、食品事業における主要取引先である外食業界は依然として停滞状況にあります。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売は堅調に推移しております。今後とも、市場変化や原材料価格高騰に対応すべく、惣菜・ベーカリー・ＣＶＳ市場の強化等によるビジネス領域の拡大とともに、工場生産性の向上、商品開発に注力し競争力を強化します。また「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、昨年９月に出店した「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用やＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。③外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および事業採算の安定化・成長への足掛かり大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境が続いております。外食事業におきましては、「事業採算の安定化と成長への足掛かり」を基本方針として、テイクアウトブランド「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、業態の磨きこみによる拡大・強化を図るとともに、レストランブランドの収益回復を目指します。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、両事業協働での施策展開を推進してまいります。④海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの拡販に努めます。また、経時変化に強く再加熱性に富んだ、アメリカ産冷凍チーズの販売も推進しており、総菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。海外事業を当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、マーケットの変化を先取りした提案型営業により、新たな市場・分野の開拓を図ります。⑤ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。⑥システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、また市場環境や生活様式が大きく変化する中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年５月岩田製作所創業。1957年４月岩田塗装機工業株式会社を設立。1961年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1972年10月東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。1973年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1975年９月福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。1987年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外における事業活動を本格化。1991年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。1993年５月世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。1994年４月世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。1996年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。2000年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.・連結子会社)を設立。2006年４月執行役員制度を導入。2009年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2011年６月社外取締役を導入。2012年４月任意の指名委員会・報酬委員会を設置。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月ANESTIWATADeutschlandGmbHがHARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。2017年12月上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2018年７月ANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.(旧社名：漢申股分有限公司現・連結子会社)に資本参加。2020年２月業績連動型株式報酬制度を導入。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社33社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、アジア・ヨーロッパ等の工場を持つ子会社が担っています。以下の図がその概要です。なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。（1）グループ経営ビジョン当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。（2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。新中期経営計画の概要①数値目標目標（2025年３月期）評価指標（KGI）連結売上高500億円以上、連結営業利益55億円以上、ROE10％以上（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）1）エアエナジー事業連結売上高295億円以上、連結営業利益29億円以上2）コーティング事業連結売上高205億円以上、連結営業利益26億円以上②コンセプト専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。③基本戦略1）世界で各地域に見合った「ONLYONE」の商品をつくり、「NUMBERONE」のシェアを獲得2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革4）新規事業の開発5）サステナビリティ経営の強化a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&amp;Beyond」の中心にある考え方。「VISION2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定b.人材への投資と育成・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題次期連結会計年度においては、新中期経営計画をもとに、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクに左右されない強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性に対応した成長戦略を個別に策定し、世界的に不確実性が高まる状況においてもグループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するため多角的な投資を強化してまいります。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や開発投資を拡大し、100周年を超え全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用してスクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の使用量を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。コーティング事業では、ほぼ100%の塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の普及に努めています。さらに、環境負荷の少ない「VOC（揮発性有機化合物）排出ゼロ」の塗装設備の開発に注力してまいります。・サプライチェーンの最適化新型コロナウイルス感染症を含む様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。・お客様との関係性・接点を強化する業務改革ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客様に最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客様とつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。・従業員と家族の健康維持による組織の活性化当社グループが持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現に貢献するためには、従業員とその家族の健康を維持・増進させることが必要不可欠な要素であると認識しています。当社は、代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者（CHO：ChiefHealthOfficer）とし、健康経営推進委員会をはじめとした関連部署が一体となり、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。当連結会計年度には、一連の活動が評価され、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2022」に認定されました。今後とも従業員とその家族の健康増進に取り組み、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月９日の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANESTIWATAUSA,Inc.が、主に北米市場における自動車補修市場への強固な販路を築いてきた代理店であるAutomotiveSprayingEquipmentTechnologies,LLCより、2021年１月１日付で事業の一部を譲受けることを決議いたしました。ANESTIWATAUSA,Inc.が今回譲受けた販路へ直接販売を行い、より迅速なプロモーション活動や的確な情報収集を行うことにより北米市場における事業拡大を目指してまいります。詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（1）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は499百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した548百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,048百万円のうち日本は906百万円です。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転年月事業内容2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCAFARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdata株式会社を当社子会社化2020年１月2020年10月2020年12月広島営業所を広島市中区幟町に移転株式会社ドリームホップを当社子会社化Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外2021年８月2022年４月株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ⅾ．メンタルヘルス関連事業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣⅮコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務メンタルヘルス関連事業開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱クラウドサービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１㈱ドリームホップ※１．連結子会社