株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれるため、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。9月までは感染拡大により営業時間の短縮や人数制限、アルコール類の提供休止等の規制がされておりましたが、10月より段階的に営業規制の要請が緩和されたことに伴い、経済活動は回復傾向にありました。しかしながら、12月下旬からの変異株による感染の急速な拡大を受けて、3月中旬まで営業時間短縮等の規制が再び実施され、営業規制の解除後も3回目のワクチン接種が感染拡大に追い付かず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が見込まれますが、国内以上に原材料価格の高騰や労働者不足による賃金の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等、全面的なインフレ傾向が加速することが見込まれ、今後の収益力強化が課題となってくると考えております。各国では、度重なるロックダウンにより個人消費の成長は鈍化と加速を繰り返していた状況にありながらも、ロックダウンの解除後は回復が早まる傾向にあります。足元では、3月下旬に中国・上海において変異株による感染が再拡大しロックダウン下にありますが、他の国・地域では渡航条件の緩和が進んでおり、それに伴い経済活動の再開が徐々に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、前期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の収益モデルによる新店舗を7店舗出店いたしました。国内及び海外の既存店においては、新たな需要の掘り起こしのため、テイクアウトやデリバリーによる商品提供に注力したほか、モバイルオーダーや請求支払システムの導入等、DX施策の推進に取り組んでまいりました。国内では植物由来の原材料のみを使用した「プラントベース白丸・赤丸」を販売し、価値観の多様化や環境負荷の低減に関する対応を進めております。商品販売につきましては、国内では、自社ECサイトを利用したD2Cのビジネスモデル構築による中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動の実施、「一風堂プラントベースラーメン白丸・赤丸」乾麺タイプの販売、とんこつ風味のスナック菓子「とんまる」の販売等を開始しております。海外商品では、店内需要以外の売上を獲得すべく「冷凍ラーメン白丸・赤丸」等の販売を強化してまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で277店舗（国内143店舗、海外134店舗、前期末比国内6店舗減・海外3店舗増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,398百万円（前期比17.3%増）となりました。営業損益は、既存店の収益力強化、並びに新店が早期から利益貢献したことにより、1,050百万円の利益（前期は980百万円の損失）となりました。経常損益は1,083百万円の利益（前期は1,010百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、923百万円の利益（前期は2,392百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、15,271百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し、11,470百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、3,800百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,398百万円（前期比17.3%増）、営業利益1,050百万円（前期は980百万円の損失）、経常利益1,083百万円（前期は1,010百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益923百万円（前期は2,392百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内店舗運営事業につきましては、売上高10,387百万円（前期比12.9%増）、セグメント損益は492百万円の利益（前期は524百万円の損失）となりました。海外店舗運営事業につきましては、売上高6,796百万円（前期比25.4%増）、セグメント損益611百万円の利益（前期は386百万円の損失）となりました。商品販売事業につきましては、売上高2,214百万円（前期比15.1%増）、セグメント損益269百万円の利益（前期比4.9%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,704百万円（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益930百万円の計上、減価償却費859百万円及び、減損損失1,291百万円、臨時休業等による損失109百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、未払金の減少1,018百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は923百万円（前連結会計年度は1,249百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入104百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出901百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前連結会計年度は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使に伴う新株発行による収入で1,645百万円、長期借入れによる収入536百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,144百万円、社債の償還による支出114百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）--海外店舗運営事業（千円）--商品販売事業（千円）598,660124.5合計（千円）598,660124.5（注）1.金額は、製造原価によっております。2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）2,597,131104.4海外店舗運営事業（千円）1,441,01693.0商品販売事業（千円）800,624114.4合計（千円）4,838,771102.2（注）金額は、仕入価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）日本一風堂6,275,960123.1%その他4,111,056100.3%小計10,387,467112.9%海外店舗運営事業（千円）北米IPPUDO1,742,903157.5%その他220,02781.0%欧州IPPUDO1,112,221157.2%アジア・オセアニアIPPUDO3,293,249111.1%その他428,133116.1%小計（千円）6,796,536125.4%商品販売事業（千円）2,214,055115.1%合計（千円）19,398,059117.3%（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、固定資産の減損損失につきましては、「2．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し15,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金が798百万円増加したこと、繰延税金資産が387百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下を理由とした店舗等の閉店等により有形固定資産及び無形固定資産が1,563百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し11,470百万円となりました。これは主に有利子負債が1,765百万円減少したこと、未払金が1,521百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し3,800百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,584百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が749百万円あったこと等によるものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は19,398百万円（前期比17.3%増）となりました。国内店舗運営事業においては、2021年9月までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりましたが、同年10月以降は感染者数減少により緊急事態宣言が解除され、売上が堅調に回復しました。しかしながら12月下旬頃から変異株による感染が急速に再拡大したことにより3月中旬まで再び営業時間短縮等の規制がなされ、通期において営業時間の短縮等のない期間は3ヵ月程となりました。このような状況のもと、前期より取り組んでおります新たな収益モデルにて7店舗出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を7店舗行いました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.9%増加いたしました。海外店舗運営事業においては、各国で度重なるロックダウンと解除を繰り返しながらも、欧米を中心とした市場において、ロックダウン解除後の客数が迅速に一定程度回復（2021年12月、既存店前年比客数7.0%増）しました。また、デリバリー・テイクアウトの強化を図り、新たな施策としてテイクアウト用冷凍ラーメンの商品開発・導入を行ったことで、当セグメントの売上は堅調に回復しました。以上の結果、海外店舗運営事業の売上高は前期比25.4%増加いたしました。商品販売事業においては、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。そば関連商品につきましては、年末に向けて年越しそばの販売強化を行いました。以上の結果、売上高は前期比15.1%増加となりました。（営業損益）当連結会計年度の営業利益は1,050百万円の利益（前期は980百万円の損失）となりました。国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに、店舗スタッフのシフトコントロール、モバイルオーダーの導入、本社機能の簡素化、業務フローの見直し等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしました。また、不採算店舗の閉店を実施した他、売上高が増加したことに伴い、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに増益となりました。商品販売事業においても、固定費の削減及び運営体制見直し等の収益性改善に取り組んだほか、一風堂関連商品の販売強化が奏功し、増益となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益は1,083百万円の利益（前期は1,010百万円の損失）となりました。これは主に、賃貸収入が141百万円、為替差益が43百万円あった一方で、賃貸収入原価131百万円等があったことで、営業利益1,050百万円から32百万円の増加となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は930百万円（前期は2,373百万円の損失）となりました。これは主に、休業に伴う補助金収入及び債務免除益等により特別利益を2,275百万円計上したものの、臨時休業等による損失及び減損損失等により特別損失を2,428百万円計上したことにより、経常利益1,083百万円から152百万円の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円（前期は2,392百万円の損失）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額（益）を50百万円計上した一方で非支配株主に帰属する当期純利益を57百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益930百万円から6百万円の減少となりました。セグメント別の業績の概況当連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に統合したことにより、その他事業は消滅しております。伴って国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。＜国内店舗運営事業＞国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて8店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店、「PANDAEXPRESS」ブランドにおいて運営子会社である株式会社I＆PRUNWAYJAPANの全株式を譲渡したことに伴い8店舗減少したことから、当連結会計年度末における店舗数は143店舗（前期末比6店舗減）となりました。また、「RAMENEXPRESS」6店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。2021年9月までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりましたが、同年10月以降は感染者数減少により緊急事態宣言が解除され、売上が堅調に回復しました。しかしながら12月下旬頃から変異株による感染が急速に再拡大したことにより3月中旬まで営業時間短縮等の規制がなされ、通期において営業時間の短縮等のない期間は3ヵ月程となりました。このような状況のもと、前期より取り組んでおります新たな収益モデルにて7店舗出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を7店舗行いました。また、モバイルオーダー及び食券機の導入による生産性の向上、新たな需要掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行いました。商品に関しては、健康志向の高まりや食生活の多様化、脱炭素化社会の実現の一つの方法として、2021年2月に販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」の再販を行いました。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,387百万円（前期比12.9%増）となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により、492百万円の利益（前期は524百万円の損失）となりました。＜海外店舗運営事業＞海外店舗運営事業につきましては、台湾に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、フィリピンに1店舗、シンガポールに1店舗、香港に1店舗出店した一方で、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、中国で1店舗、香港で2店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は134店舗（前期末比3店舗増）となりました。当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年12月）の状況は、各国で度重なるロックダウンと解除を繰り返しながらも、欧米を中心とした市場において、ロックダウン解除後の客数が迅速に一定程度回復（2021年12月、既存店前年比客数7.0%増）したことで、当セグメントの売上は堅調に回復しました。しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。また、デリバリー・テイクアウトの強化を図り、新たな施策としてテイクアウト用冷凍ラーメンの商品開発・導入を行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,796百万円（前期比25.4%増）となりました。セグメント損益は、直営店舗においては上記売上の増加と、各種コスト削減施策を実施し、またライセンス先の新規出店がロイヤリティ収入の増加に寄与したことにより611百万円の利益（前期は386百万円の損失）となりました。＜商品販売事業＞商品販売事業につきましては、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。そば関連商品につきましては、年末に向けて年越しそばの販売強化を行う一方で、例年の閑散期である1月から3月の費用の削減等、収益性の改善に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,214百万円（前期比15.1%増）、セグメント損益は269百万円の利益（前期比4.9%増）となりました。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、金融機関より長期借入金として400百万円を調達いたしました。また、第三者割当増資により、1,646百万円、新株予約権の発行により8百万円調達しております。なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は下記のとおりであります。2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高29,106百万円16,539百万円19,398百万円営業利益又は営業損失(△)697百万円△980百万円1,050百万円営業利益率2.4%△5.9%5.4%ROE△5.3%△93.5%36.2%経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2022年3月31日現在では日本国内にて143店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で134店舗、合わせて277店舗を展開しております。そのために、「第2事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。