株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。（１）経営成績等の状況2021年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、海外経済の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策等に支えられて、持ち直しの傾向にありました。生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然としてありましたが、保障ニーズの高まりや営業活動におけるデジタル活用の定着等によって、新契約業績は前年度より増加しました。資産運用環境につきましては、世界的な需要拡大等を受けたインフレ率の上昇やそれに伴う米国金融緩和策の引き締め方向への転換等により、海外金利は年度末にかけて上昇しました。この間、国内金利は、10年長期国債利回りが日本銀行の許容する変動幅の上限（0.25％）近くまで上昇しました。一方、国内株式は、ロシアのウクライナ侵攻により地政学リスクが高まったことや世界経済の先行きに対する不透明感が増したことで下落しました。当社グループは、グループ長期ビジョン「Try&amp;Discover2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。つきましては、2021年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。①コアビジネスの強化当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。太陽生命高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品内容の充実を図っております。具体的には、社会的課題の一つである認知症と向き合い、老後を安心してお送りいただくための商品として、「ひまわり認知症予防保険」等を販売しております。2021年６月には、予防保険シリーズ第２弾として、重大な疾病に対する予防への取組みをサポートする「ガン・重大疾病予防保険」を発売いたしました。また、少子化対策に向けた妊婦専用商品として、産婦人科医監修のもと、産前産後の女性を支援する「出産保険」を2021年９月に発売いたしました。サービス面では、シニアのお客さま、障がいをお持ちのお客さまを含むすべてのお客さまにご契約後も安心して保険をご継続いただくため、「かけつけ隊サービス」「シニア訪問サービス」「認知症予防あんしんガイド」「太陽生命手話リレーサービス」等の各種サービスを提供しております。また、“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」に取り組んでおります。具体的には、従業員向けに、育児や介護との両立や定年延長等の各種支援制度の拡充、お客さま向けには、疾病予防サービスや健康増進をサポートするアプリ等の提供、社会向けには、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所において健康寿命の延伸に貢献するような取組みや元気・健康に取り組んでいる企業・団体の支援等を行っております。大同生命中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障に経営者の個人保障を加えた“法人・個人を一体としたトータルな保障”の提供に取り組んでおります。この一環として、“予期せぬリタイアへのそなえ”と“健康経営®（注１）の推進”の機能を一体化した健康増進型保険「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」を2022年１月に発売いたしました。また、長期間にわたり、必要な保障をご継続いただきやすくするため、ご契約後のお客さまニーズの変化に柔軟にお応えできる制度の整備に努めております。サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まっていることを背景に、「大同生命ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ（注２）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営推進の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的に、新たなＷｅｂサービス「どうだい？」を2022年３月より提供しております。（注）１「健康経営®」は、「特定非営利活動法人健康経営研究会」の登録商標です。２企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命金融機関等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた新商品の開発及びＩＴを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。商品面では、投資信託と生命保険の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険の開発を進め、「ハイブリッドアセットライフ」を2021年６月に発売いたしました。また、長生きへの備えとして資産承継、資産管理機能に特化した円建の一時払変額終身保険「ハイブリッドあんしんライフ」を2021年12月に発売いたしました。お客さまの利便性向上の面では、ＤＸの進展や新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、2021年９月より「家計にやさしい終身医療」のインターネット申込みの取扱いを開始いたしました。なお、太陽生命では、2022年３月に、将来収益及び資本効率の向上を図ることを目的として、個人年金保険の一部を再保険会社に出再いたしました。②事業ポートフォリオの多様化当社グループは、国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでまいります。この方針のもと、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、クローズドブック事業等への投資を通じて、ポートフォリオの多様化に取り組みました。Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル2020年６月に米国ＡＩＧ社からクローズドブック専業保険会社である旧フォーティテュード社の持分25％を取得し、同社事業へ参画いたしました。旧フォーティテュード社では、2021年９月にPrudentialFinancial,Inc.から米国変額年金保険の保有契約群の取得を決定したほか、2021年10月には競争力強化を目的とした旧フォーティテュード・グループの組織再編を実施するなど、戦略的な成長目標の達成に向けた積極的な事業展開を継続しております。また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、組織再編後のフォーティテュード社の持株会社に対して、成長支援のための追加出資を実施する契約を2022年３月に締結いたしました。当社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、クローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。当連結会計年度の業績は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。（連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益23,60426,1432,53910.8保険料等収入17,83317,819△14△0.1資産運用収益4,5374,7692315.1その他経常収益7393,3872,648358.0持分法による投資利益494167△326△66.1経常費用21,85825,5733,71517.0保険金等支払金13,08121,7418,66066.2責任準備金等繰入額4,84919△4,829△99.6資産運用費用1,102823△279△25.3事業費2,1452,2921476.9その他経常費用679696162.4経常利益1,746570△1,176△67.3特別利益174△12△72.6特別損失143102△40△28.1契約者配当準備金繰入額244242△1△0.6法人税等合計28285△197△69.8親会社株主に帰属する当期純利益1,085141△943△86.9①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、概ね前期並みとなっております。イ資産運用収益資産運用収益は、株式配当金や外国証券利息配当金の増加による利息及び配当金等収入の増加等により、前期比で増加しております。（当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,1982991,518711,62822370△2－△0金銭の信託運用益1,002166－－－－1,002166－－売買目的有価証券運用益33－－33－－－－有価証券売却益237△18993△67129△11415△8－－有価証券償還益4244－△2－－－－金融派生商品収益－－－－－－－△32－－為替差益2812612683117△2538△3100貸倒引当金戻入額－－1100－－－－その他運用収益24△170△224△00△0－－特別勘定資産運用益16△570△09△316△25－－計4,7692311,743901,912531,133650△0ウその他経常収益その他経常収益は、太陽生命の既契約年金ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で大幅に増加しております。エ持分法による投資利益持分法による投資利益は、米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したこと等により、前期比で減少しております。なお、持分法による投資利益には、太陽生命とフォーティテュード社の再保険取引に係る未実現利益の調整227億円が含まれます。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、太陽生命の既契約年金ブロック再保険取引に伴う再保険料※の増加等により、前期比で大幅に増加しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、太陽生命の既契約年金ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の発生等により、前期比で大幅に減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、為替ヘッジコスト低下等に伴う金融派生商品費用の減少、有価証券売却損の減少等により、前期比で減少しています。（当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息1611000△00△081売買目的有価証券運用損－△0－－－△0－－－－有価証券売却損250△80151△4099△4000－－有価証券評価損21△359△1311△20－－－－金融派生商品費用306△136124△43174△13366－－為替差損－－－－－－－－－△0貸倒引当金繰入額0△15－△1－△1500－－貸付金償却0△0－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費58△636027△2－－－－その他運用費用168△437△0134△410－－計823△279369△99447△2168781③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。特別損失は、減損損失の減少や前期に新型コロナウイルス感染症による損失を計上した反動等により、前期比で減少しております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に減少しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等△250億円を控除したグループ修正利益は、392億円（前期比49.6％減）となりました。（セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益7,97314,3986,42580.6保険料等収入6,1975,981△215△3.5資産運用収益1,6521,743905.5その他経常収益1226,6736,550－経常費用7,65615,2657,60899.4保険金等支払金5,69413,8168,122142.6責任準備金等繰入額46416△447△96.4資産運用費用469369△99△21.2事業費765806415.4その他経常費用263255△8△3.1経常利益又は経常損失(△)316△866△1,182－特別利益112△9△78.5特別損失5739△18△32.2契約者配当準備金繰入額125125△0△0.0法人税等合計41△287△328－当期純利益又は当期純損失(△)102△741△844－①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、保有契約の減少等により、前期比で減少しております。イ資産運用収益資産運用収益は、株式配当金や外国証券利息配当金等の増加による利息及び配当金等収入の増加や、円安に伴う為替差益の増加等により、前期比で増加しております。ウその他経常収益その他経常収益は、既契約年金ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で大幅に増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、既契約年金ブロック再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で大幅に増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、既契約年金ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で大幅に減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主にヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少、有価証券売却損の減少により、前期比で減少しております。エ事業費事業費は、新契約業績好調等による営業職員報酬の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益又は経常損失以上の結果、経常利益は前期比で減少し、経常損失となっております。④特別損失特別損失は、減損損失の減少や前期に新型コロナウイルス感染症による損失を計上した反動等により、前期比で減少しております。⑤当期純利益又は当期純損失以上の結果、当期純利益は前期比で減少し、当期純損失となっております。＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益10,22810,326981.0保険料等収入8,0818,080△0△0.0資産運用収益1,8581,912532.9その他経常収益2873334515.8経常費用9,2699,099△170△1.8保険金等支払金5,1165,167511.0責任準備金等繰入額2,2162,115△100△4.5資産運用費用664447△216△32.6事業費1,0661,161948.9その他経常費用206206△0△0.0経常利益9591,22726828.0特別利益20△1△58.8特別損失7353△19△27.1契約者配当準備金繰入額118117△1△1.2法人税等合計2202957534.1当期純利益54876221338.9①経常収益ア資産運用収益資産運用収益は、外国証券利息配当金の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用費用資産運用費用は、ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。ウ事業費事業費は、新契約業績好調等による代理店報酬増やシステム経費増等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別損失特別損失は、前期に減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上した反動等により、前期比で減少しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益4,6064,8532465.4保険料等収入3,4803,6711905.5資産運用収益1,0681,133656.1その他経常収益5748△9△16.4経常費用4,6364,7961603.5保険金等支払金2,2292,70747821.5責任準備金等繰入額2,1661,836△329△15.2資産運用費用187558.4事業費20220531.6その他経常費用373813.9経常利益又は経常損失(△)△295686－特別利益－－－－特別損失8801.3契約者配当準備金繰入額0△0△0－法人税等合計△101526－当期純利益又は当期純損失(△)△273159－①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、新商品（変額保険）の販売開始等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、再保険料及び解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、金利の上昇等に伴う一時払終身保険の責任準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。③経常利益又は経常損失以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別損失特別損失は、概ね前期並みとなっております。⑤当期純利益又は当期純損失以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から533億円減少し、79億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は454億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、修正利益については、前期から60億円増加し、186億円（前期比48.7％増）となりました。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により1,219億円（前期比10.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、359億円（同12.1％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,431億円（同0.5％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、3兆4,824億円（同9.5％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は54兆2,502億円（同2.9％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。①太陽生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により341億円（前期比3.2％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、197億円（同11.4％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,800億円（同1.6％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,796億円（同26.2％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は14兆5,275億円（同10.8％減）となり、前期比で減少しました。②大同生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により606億円（前期比18.8％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、155億円（同11.1％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,989億円（同0.1％増）となり、概ね前期並みとなりました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆8,814億円（同14.7％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆7,252億円（同0.5％減）となり、概ね前期並みとなりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新商品（変額保険）販売開始等により、271億円（前期比3.4％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、7億円（同72.8％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,641億円（同11.0％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,212億円（同1.3％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆9,973億円（同10.9％増）となり、前期比で増加しました。以下、[保険引受業務]ア保有契約高明細表、イ新契約高明細表、ウ保有契約年換算保険料明細表、エ新契約年換算保険料明細表、オ保険料明細表及びカ保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ア保有契約高明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)個人保険51,211,51449,882,447個人年金保険4,682,7564,367,752小計55,894,27054,250,200団体保険16,061,36615,562,043団体年金保険1,534,5861,491,905その他8,9468,872計73,499,17071,313,020当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険11,351,054△11.635,638,739△0.42,892,65411.8個人年金保険3,176,514△7.61,086,548△3.7104,688△9.9小計14,527,568△10.836,725,287△0.52,997,34310.9団体保険9,557,538△3.56,004,501△2.62△46.4団体年金保険861,478△2.8628,582△2.71,843△4.0その他4,6680.93,952△2.1251△10.2計24,951,255△7.843,362,324△0.82,999,44110.9(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。イ新契約高明細表区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)個人保険3,168,7213,473,749個人年金保険12,7878,655小計3,181,5083,482,405団体保険39,92519,004団体年金保険－11その他137計3,221,4473,501,429当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険181,059△25.82,873,11014.8419,580△0.5個人年金保険△1,390－8,368△1.41,677△65.3小計179,669△26.22,881,47914.7421,257△1.3団体保険15,573△59.53,430131.2－－団体年金保険11－－－－－その他120.31△84.3441.1計195,255△30.82,884,91114.8421,261△1.3(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ウ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)個人保険1,172,8031,191,003個人年金保険362,603352,172計1,535,4061,543,175うち医療保障・生前給付保障等267,434277,592当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険305,664△0.1732,9180.1152,41913.0個人年金保険274,392△3.366,0270.111,752△9.6計580,056△1.6798,9460.1164,17211.0うち医療保障・生前給付保障等127,7565.7146,3872.03,44816.2(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。エ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)個人保険109,377121,456個人年金保険1,014500計110,391121,956うち医療保障・生前給付保障等32,07835,947当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険34,2343.460,24318.926,9785.4個人年金保険△59－3811.5179△72.6計34,1743.260,62418.827,1573.4うち医療保障・生前給付保障等19,72111.415,51811.170772.8(注)転換による純増加を含みます。オ保険料明細表区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)個人保険1,523,4291,523,379個人年金保険65,00656,969団体保険47,71646,887団体年金保険117,050112,203その他2,2702,218計1,755,4731,741,658当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険458,665△2.7728,6290.4336,0843.0個人年金保険32,470△9.922,582△5.21,916△62.8団体保険26,903△2.319,984△0.9－－団体年金保険78,819△5.333,252△1.3131△0.3その他1,037△5.01,1620.318△2.8計597,896△3.5805,6110.1338,1502.0(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。カ保険金等明細表前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険340,5183654,182314,82214,550個人年金保険619229,74717,79733,63422,248団体保険22,10841712665－団体年金保険34,04431,03374,30016,1008,271その他266201166439294計397,558261,437146,572365,06245,364当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険367,0692761,218342,03614,340個人年金保険366249,20420,50635,56168,102団体保険21,21640613416－団体年金保険16,27630,93170,71843,3005,717その他270195151355301計405,199280,766152,729421,27088,461当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険187,99716.2129,096△2.949,9759.3個人年金保険348△42.31815.1－－団体保険11,572△8.49,6441.8－－団体年金保険16,276△52.2－－－－その他0△93.62400.72951.3計216,1943.4139,000△2.650,0049.3年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－27△25.2－－個人年金保険180,65910.954,6946.813,849△11.1団体保険357△0.646△14.22△25.3団体年金保険24,0650.86,799△3.866△21.7その他61△2.4114△2.819△5.6計205,1459.661,6825.413,938△11.1給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険39,0505.812,7019.49,46567.1個人年金保険11,7815.58,04232.968217.7団体保険21△20.311213.1－－団体年金保険25,393△3.145,180△5.814430.5その他1339.217△59.3025.0計76,3802.666,0560.410,29261.9解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険32,73028.6228,9502.680,35421.4個人年金保険26,2117.67,8082.01,542△5.1団体保険1△97.614－－－団体年金保険42,514180.4786△16.0－△100.0その他172△38.217916.13△34.8計101,63155.6237,7392.581,90020.7その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険7,703△5.46,4693.61673.5個人年金保険65,552241.722435.02,324△19.7団体保険－－－－－－団体年金保険4,099△27.81,611△37.76△1.9その他32△19.42685.8－－計77,388134.28,574△7.32,498△18.5(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は17兆8,134億円（前年度末比0.1％減）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆9,481億円（同0.3％減）、貸付金1兆6,952億円（同2.3％減）、金銭の信託1兆3,248億円（同16.3％増）、現金及び預貯金8,906億円（同12.7％減）、有形固定資産3,726億円（同0.8％減）であります。負債合計は16兆4,239億円（同0.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆5,053億円（同1.8％減）となっております。純資産合計は1兆3,895億円（同7.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,096億円（同11.3％減）となっております。（３）キャッシュ・フローの状況当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から8,973億円支出増の3,968億円の支出となりました。これは主に、太陽生命の既契約年金ブロック再保険取引に伴い保険金等支払金が増加したことによるものです。なお、保険料等収入は、概ね前期並みの1兆7,819億円となりました。当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,446億円収入増の2,831億円の収入となりました。これは主に、太陽生命の既契約年金ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却を行ったことによります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から143億円支出減の577億円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出454億円、配当金の支払による支出306億円、借入れによる収入311億円、借入金の返済による支出108億円によります。また、前期からの増減は、自己株式取得が増加する一方、借入れによる収入増及び前期に社債の償還による支出があったことの反動によります。なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から1,702億円減少し、9,152億円（前年度末残高は1兆855億円）となりました。（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は1,840億円（前期比14.3％増）、順ざや額は948億円（同63.2％増）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,026.3％となりました（前連結会計年度末は1,094.7％）。また、連結実質純資産は2兆6,675億円となりました（同3兆1,008億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。①太陽生命基礎利益は、順ざやの増加等により551億円（前期比4.6％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により429億円（同45.2％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は734.2%（前年度末は852.8％）となりました。また、実質純資産額は8,520億円（同1兆1,542億円）となりました。②大同生命基礎利益は、順ざやの増加等により1,316億円（前期比17.9％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により542億円（同74.9％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,203.8%（前年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆5,661億円（同1兆6,858億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、△26億円（前期は△32億円）となりました。逆ざや額は22億円（前期比6.7％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は749.5%（前年度末は826.8％）となりました。また、実質純資産額は1,097億円（同1,928億円）となりました。(当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ418△827△866△1,1821,2272685686キャピタル損益Ｂ△119206△14170△36575878臨時損益Ｃ△1,303△1,264△1,276△1,276△5210251基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,840230551241,316200△265(当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)948367429133542232△221基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.340.232.370.291.680.02(期中)平均予定利率(％)－－1.64△0.011.51△0.061.81△0.01一般勘定(経過)責任準備金(億円)141,8571,01961,641△3,01162,9192,12217,2961,909(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(2022年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率1,026.3△68.4734.2△118.61,203.8△89.7749.5△77.3(当連結会計年度末(2022年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)実質純資産額26,675△4,3328,520△3,02115,661△1,1961,097△831(参考１)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)2,640,1192,470,584資本金等953,918890,770価格変動準備金251,386259,979危険準備金148,750148,448異常危険準備金238275一般貸倒引当金1,9192,033(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)703,973628,169土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)105,162107,251未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額248,041253,300配当準備金中の未割当額8,1577,914税効果相当額178,208134,925負債性資本調達手段等170,000183,500全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン－－控除項目△129,638△145,986連結リスクの合計額(Ｂ)482,337481,424保険リスク相当額Ｒ139,52635,771一般保険リスク相当額Ｒ51,8602,235巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ818,82319,112少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－予定利率リスク相当額Ｒ254,63535,318最低保証リスク相当額Ｒ7698661資産運用リスク相当額Ｒ3412,808431,730経営管理リスク相当額Ｒ410,56710,496連結ソルベンシー・マージン比率1,094.7%1,026.3%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考２)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(2021年３月31日)(百万円)当事業年度末(2022年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,008,848779,699資本金等283,200177,772価格変動準備金127,615131,356危険準備金67,32567,325一般貸倒引当金1,6891,582(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)319,500233,664土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)27,26627,917全期チルメル式責任準備金相当額超過額19,02017,887配当準備金中の未割当額1,7071,669税効果相当額61,52220,522負債性資本調達手段等100,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)236,575212,366保険リスク相当額Ｒ118,10013,031第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ811,25611,239予定利率リスク相当額Ｒ230,22511,444最低保証リスク相当額Ｒ799資産運用リスク相当額Ｒ3199,293194,878経営管理リスク相当額Ｒ45,1774,612ソルベンシー・マージン比率852.8%734.2%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(2021年３月31日)(百万円)当事業年度末(2022年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,483,1591,510,027資本金等506,384514,178価格変動準備金119,926123,898危険準備金75,54177,731一般貸倒引当金166317(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)386,317405,273土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)66,56167,993全期チルメル式責任準備金相当額超過額205,125199,986配当準備金中の未割当額6,4506,245税効果相当額116,686114,403負債性資本調達手段等――全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目――リスクの合計額(Ｂ)229,317250,874保険リスク相当額Ｒ123,01122,660第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ87,3877,632予定利率リスク相当額Ｒ218,61817,637最低保証リスク相当額Ｒ7513498資産運用リスク相当額Ｒ3203,064225,385経営管理リスク相当額Ｒ45,0515,476ソルベンシー・マージン比率1,293.5%1,203.8%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(2021年３月31日)(百万円)当事業年度末(2022年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)100,754103,932資本金等70,90974,108価格変動準備金3,8444,724危険準備金5,8833,392一般貸倒引当金23(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)△3,336△13,643土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)──全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,89535,426配当準備金中の未割当額──税効果相当額──負債性資本調達手段等──全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額──控除項目△443△79リスクの合計額(Ｂ)24,37027,733保険リスク相当額Ｒ1745724第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8179239予定利率リスク相当額Ｒ25,7916,236最低保証リスク相当額Ｒ7176154資産運用リスク相当額Ｒ317,64720,489経営管理リスク相当額Ｒ4736835ソルベンシー・マージン比率826.8%749.5%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(2021年３月31日)(億円)当事業年度末(2022年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ33,77635,085対象事業のＭＣＥＶ（注）１32,52034,146非対象事業の純資産（注）２1,255939(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(2021年３月31日)(億円)当事業年度末(2022年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ32,52034,146修正純資産22,82819,310保有契約価値9,69214,835新契約価値（注）1,4341,669(注)当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得等により1,625億円増加し、3兆4,146億円となりました。修正純資産は内外金利上昇に伴う債券の時価下落等により減少し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。また、新契約価値は、235億円増加し、1,669億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(2021年３月31日)(億円)当事業年度末(2022年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ11,14611,345修正純資産9,2376,710保有契約価値1,9084,635新契約価値504575大同生命ＭＣＥＶ20,58821,481修正純資産12,32611,454保有契約価値8,26110,026新契約価値8931,056Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ1,0811,113修正純資産1,560939保有契約価値△478174新契約価値3638(注)Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。(参考４)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金1,020,1325.7890,5535.0コールローン40,7370.25040.0買入金銭債権181,1911.0170,9201.0金銭の信託1,139,0546.41,324,8987.4有価証券12,981,70672.812,948,12772.7貸付金1,734,6789.71,695,2009.5不動産370,2602.1367,4942.1計17,467,76098.017,397,69997.7総資産17,826,238100.017,813,408100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,956,77130.54,031,69931.1地方債390,1163.0412,3493.2社債2,583,02919.92,483,06019.2株式798,7456.2755,7975.8外国証券4,807,33637.04,756,96836.8その他の証券445,7073.4508,2513.9計12,981,706100.012,948,127100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付105,944100,044契約者貸付103,75398,013保険料振替貸付2,1912,030一般貸付1,628,7331,595,156（うち非居住者貸付）(124,661)(163,424)企業貸付1,314,9111,286,711（うち国内企業向け）(1,190,249)(1,123,287)国・国際機関・政府関係機関貸付2,0212,020公共団体・公企業貸付99,75291,897住宅ローン177,484167,740消費者ローン32,45045,355その他2,1131,430計1,734,6781,695,200④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産6,161,83397.46,255,05697.3公社債3,532,65555.83,264,30950.8株式171,0022.7194,1573.0現預金・その他2,458,17538.92,796,58943.5円貨額が確定した外貨建資産48,0610.855,3540.9現預金・その他48,0610.855,3540.9円貨建資産115,5821.8111,1991.8非居住者貸付12,7030.212,1520.2外国公社債94,7591.587,7421.4外国その他の証券7,8650.111,0940.2その他2530.02100.0計6,325,477100.06,421,610100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。①責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。なお、責任準備金の積立方法は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。②支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。④固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。⑤繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑥有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。⑦金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。⑧貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。貸倒引当金の計上基準については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に記載しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（参考）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞順ざや・逆ざや＝（基礎利益上の運用収支等の利回り―平均予定利率）×一般勘定責任準備金※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。４．ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。５．実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。