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株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「TradeAgent」、株式会社東京証券取引所よりISV（IndependentSoftwareVendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「MarsWeb」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。１．金融ソリューション事業主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「TradeAgent」、「Athena」、「MarsWeb」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。[主な製品及びサービス]①投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」「TradeAgent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。②高機能ディーリングシステム「Athena」「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。③証券取引所売買端末「MarsWeb」「MarsWeb」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。④不公正取引監視システム「MTS」「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。⑤個人型確定拠出年金システム個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。[主な製品及びサービス]投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」「TRAdINGSTUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。３．セキュリティ診断事業ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。[主なサービス]①Webアプリケーション診断当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。②ネットワーク診断外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。③脆弱性自動診断サービス脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。［用語解説］（注１）ISV（IndependentSoftwareVendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。（注２）SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2006年３月新宿区内で本店を移転2006年10月新宿区内で本店を移転2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置2008年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2010年３月新宿区内で本店を移転2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年１月新宿区内で本店を移転2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現：管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GFCAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現連結子会社）の全株式取得による完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代宇奈ととベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。(2)経営環境当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇したことで、飲食店出店エリアに市場の変化がありました。なお、海外につきましては海外渡航制限の影響で出店が制限されている状況であります。②飲食事業飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間の短縮により店内飲食の需要は減少しております。一方で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高、売上高営業利益率及び経営サポート事業売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,069千円（前連結会計年度比0.0％増）、飲食事業1,611,877千円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業14.1％（前連結会計年度は12.5％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.4％）となりました。経営サポート事業売上高のストック型収益比率は88.6％（前連結会計年度は87.2％）となりました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。また、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。海外につきましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み現状維持の方針ですが、現地従業員による効率的な多店舗展開サポートにより事業基盤の拡大を推進してまいります。さらに、2020年8月から開始した宇奈ととゴーストレストラン（コラボ店舗）の加盟店開発を推進し、飲食店支援を行うとともに、当社の収益拡大を図ってまいります。②飲食事業飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はして来ませんでしたが、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しております。そのため、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店及びライセンス店の出店を進めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症対策ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の中においても安定した業績を残せるように、引き続き宅配やテイクアウトの強化など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。②人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。③コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。④内部統制システムの強化について当社グループは、2021年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員153名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。⑤衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（その他の経営上の重要な契約）契約会社相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社阪和興業株式会社食品2021年12月28日2022年３月１日から2022年９月30日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式会社ベニレイ食品2022年１月１日2022年１月１日から2022年９月30日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社トランセアを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社小僧寿しが「元祖唐揚げ中津屋」の商標で直営２店舗を有し、からあげの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。（２）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は64店舗であります。（３）飲食事業飲食事業……………株式会社Tlanseairが直営で15店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。飲食ＦＣ事業………株式会社Tlanseairにおいて、「とり鉄」「とりでん」ブランドのフランチャイズシステムに藻付き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、58店舗であります。（４）食肉関連事業食肉関連事業………株式会社ミートクレストにおいて、食肉加工原料の調達及び加工による食肉商品の提供を行っております。（５）障がい者福祉事業障がい者福祉事業…株式会社アニスピホールディングスにおいて、障がい者の方々の「自立支援施設」であるグループホーム等を、直営で53施設有し、福祉関連サービスの提供を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2021年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・第52期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。・株式会社東京小僧寿しは、第53期において、株式会社小僧寿しを存続会社とする吸収合併の実施により消滅いたしました。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「株式会社ミートクレスト」は、2021年12月２日付の株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「食肉関連事業セグメント」を開始しております。・「株式会社アニスピホールで員グス」は、2021年12月２日付の株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「障がい者福祉事業」を開始しております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、前々連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び資金力のある子会社のM＆Aなどにより、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。これら一連の資本増強策を受け、当連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ–次期3ヵ年計画2020年12月期～2022年12月期-」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進②株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進③本部機能の統合による経費削減等を進め、当連結会計年度においては、積極的なM＆Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のトランセア、食肉関連事業のミートクレスト、障がい者福祉事業のAHDを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる収益力の拡大,事業領域の拡大を進めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」の最適な事業モデルの構築に時間を要した為に、かかる事業構造改善費用が増加し、設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用１億27百万円を計上した点、当連結会計年度における事業収益性の減退に伴い、３億14百万円の減損損失を計上したため、６億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する状況にありますが、主力事業について早期に収益及びキャッシュ・フローを改善する必要性があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造を根本的に改革してまいります。１）「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、１年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社であるAHDとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進する中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検討いたします。２）デリバリー事業の推進「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境化において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】・増資契約①現物出資による第三者割当増資当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。この対価として同年7月1日付で、株式による現物出資により381,021千円の払込を受けております。当該第三者割当の概要は以下の通りであります。（1）払込期日2021年７月１日（2）発行新株式数普通株式7,471,000株（3）発行価額１株につき51円（4）調達資金の額金381,021,000円（5）上記対価株式会社Tlanseair株式100株（6）募集又は割当方法第三者割当による（7）割当先株式会社アスラポート（8）資本金組入額190,510,500円②現物出資による第三者割当増資当社は、2021年11月16日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。この対価として同年12月２日付で、株式による現物出資により400,000千円の払込を受けております。当該第三者割当の概要は以下の通りであります。（1）払込期日2021年12月２日（2）発行新株式数普通株式9,091,000株（3）発行価額１株につき44円（4）調達資金の額金400,000,000円（5）上記対価株式会社ミートクレスト株式727株（6）募集又は割当方法第三者割当による（7）割当先HSIグローバル株式会社（8）資本金組入額200,000,000円③現物出資による第三者割当増資当社は、2021年11月16日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。この対価として同年12月２日付で、株式による現物出資により100,000千円の払込を受けております。当該第三者割当の概要は以下の通りであります。（1）払込期日2021年12月２日（2）発行新株式数普通株式2,273,000株（3）発行価額１株につき44円（4）調達資金の額金100,000,000円（5）上記対価株式会社アニスピホールディングス125株（6）募集又は割当方法第三者割当による（7）割当先藤田英明（8）資本金組入額50,000,000円・株式取得契約①株式取得契約日付:2021年3月23日取得価額：－対象会社：株式会社だいまる買取相手：河村賢一郎②株式取得契約日付:2021年6月14日取得価額：381,021千円対象会社：株式会社Tlanseair買取相手：株式会社アスラポート③株式取得契約日付:2021年11月16日取得価額：550,000千円対象会社：株式会社ミートクレスト買取相手：HSIグローバル株式会社④株式取得契約日付:2021年11月16日取得価額：230,000千円対象会社：株式会社アニスピホールディングス買取相手：藤田英明その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合①ー④」に記載のとおりであります。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアクアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT.V-CUBEINDONESIAをインドネシアジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cubeMalaysiaSdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。保有するPT.V-CUBEINDONESIAの株式譲渡により、PT.V-CUBEINDONESIAを連結範囲から除外。2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid,Inc.を連結子会社化。2021年12月連結子会社であるV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearnTechnologiesPte.Ltd.が承継。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式取得による会社の買収当社は、2021年６月３日締結の株式譲渡契約により、Xyvid,Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）その他の重要な契約財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行契約形態コミットメントライン契約コミットメントライン契約当初借入金額900百万円600百万円資金使途運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）借入期間自2021年12月30日至2024年12月27日自2021年12月30日至2024年12月30日担保の有無なしなし保証の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は、第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2012年１月東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立2016年２月インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立2017年３月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場2017年８月東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2018年11月小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得2019年12月JXTGエネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2020年３月東急不動産株式会社へ発行済株式の100％を保有するアールジェイ・インベストメント株式会社の株式の一部を譲渡2020年７月関西電力株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2017年８月10日2017年８月10日より３年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電事業の共同推進リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2019年３月29日同上再生可能エネルギー事業の領域において業務提携の強化（上記変更契約）リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）JXTGエネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）東京都千代田区2019年12月20日2019年12月20日より５年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電所の共同開発と安全な運営リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）関西電力株式会社大阪市北区2020年７月22日2020年７月31日より３年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電所の共同開発と安全な運営発電所設備等賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社日本再生可能エネルギーインフラ投資法人東京都港区2017年１月20日2017年３月29日より2041年１月31日発電設備等の賃貸借
テラ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立2005年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結2007年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結2009年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場2010年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行2011年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化2013年５月連結子会社タイタン株式会社を設立2014年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立2014年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立2014年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化2016年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転2016年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（2017年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供2017年５月和歌山県立医科大で第１例目の投与開始2017年９月連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年12月連結子会社テラファーマ株式会社が、アルフレッサ株式会社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結2018年９月テラ株式会社がVectoriteBiomedicalInc.とがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務委託契約を締結2019年２月VectoriteBiomedicalInc.がテラ株式会社の技術及びノウハウを用いたがん治療用細胞の加工を開始2019年３月特定細胞加工物製造許可を取得し、細胞加工の製造開発受託事業を開始2019年８月連結子会社タイタン株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2019年10月福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結2021年1月慶応義塾大学医学部による「子宮頸癌を対象としたTIL療法」が厚生労働省先進医療会議において先進医療として許可され、臨床試験を開始、テラ株式会社が特定細胞加工物を提供（当社社名の由来）当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間テラ株式会社株式会社癌免疫研究所日本、米国（注）、中国及び韓国①癌抑制遺伝子WT1の産物に基づく癌抗原②WT1改変ペプチド③WT1由来の癌抗原ペプチド④WT1由来のHLA-DR結合性抗原ペプチド⑤HLA－A3303拘束性WT1ペプチド、およびそれを含む医薬組成物⑥HLA－A1101拘束性WT1ペプチド、およびそれを含む医薬組成物⑦癌ワクチン組成物樹状細胞の体外処理及びそのための使用、製造及び販売に限定した独占的特許実施許諾契約本契約の「有効期間」の終期は、左記特許のうち存続期間満了日の到来が最も遅いものの存続期間満了日とする。但し、有効期間内に特許存続期間を満了したそれぞれの本件特許に係わるテラ株式会社及び株式会社癌免疫研究所の権利は当然に効力を失う。（注）以下の条件が全て満たされた場合、米国は許諾地域から除外されます。①株式会社癌免疫研究所が、米国、カナダ及びメキシコを許諾地域とする本特許及びノウハウの実施権についての実施許諾の交渉を第三者との間で開始することを、当該第三者の名称を含め、株式会社癌免疫研究所が当社に対し書面により通知すること②通知を当社が受領後、10営業日が経過すること③通知に記載される交渉のために株式会社癌免疫研究所及び当該第三者が両者間で締結する予定である特許実施許諾契約前のタームシートにつき合意が成立していること。
テラ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は269,092千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは31,226千円、医薬品事業におけるものは237,865千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。（がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発）当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはMHCクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、WT1という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにWT1のMHCクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、MHCクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はMHCクラスⅡに結合するWT1やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：MHCクラスⅠMHCとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。MHCには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。MHCクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のMHCクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーT細胞という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：MHCクラスⅡMHCクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーT細胞という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーT細胞を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働者派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約株式会社オプティムとの業務提携基本契約及びかかりつけ医診療サービス共同提供契約につきましては、経営上の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。