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セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を仕入れ、原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。（１）建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.がフィリピン国内の、思美定（上海）貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定（上海）貿易有限公司（２）工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC０.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINENORTHAMERICALLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINENORTHAMERICALLC（３）一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱（４）その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業活動の基本とすべきものを明文化したマネジメントストラクチャ―（ミッション・ビジョン・バリューおよびＥＳＧ方針）のもと、「つけるが、価値。」を合言葉に、当社グループは、自らの歩みを加速させてまいります。①ミッション「つけるが、価値。」つけることを通じて、新しい価値を生み出し、世の中の課題に答えを出す。②ビジョンモノとモノ、コトとコト、ヒトとヒトをくっつけて、テクノロジーの進歩や豊かな社会の実現につなげる。③バリュー・驚きや感動を届けよう。不可能を可能にするアイデアと、暮らしに役立つ技術によって、まだ見ぬ驚きや感動を届けていく。・挑戦を楽しもう。お客様のために、そして世の中のために。決してあきらめず、前向きに、どんなことも面白がってやってみる。・成長につなげよう。創造力と生産性の向上によって、新たなビジネスをつくりあげていく。自分の成長、そして会社の成長につなげる。・誠実に取りくもう。世の中のことをしっかりと考え、環境にやさしく、安全なものづくりを通じて、より良い製品を提供する。④ＥＳＧ方針セメダイングループは、社会課題にソリューションを提供する接着剤メーカーとして、持続的な成長により企業価値を高め、より良い未来の創造を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年の事業目標を「中期計画2022」として策定いたしました。これまでの経営ビジョンを継承し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入して非連続な飛躍を重ね、持続的に成長できる組織への変革に取り組んでおります。①経営革新力常に目指すべき企業モデルを追求し、必要な経営資源をアウトソーシングやＭ＆Ａにより補充することにより成長力を確保いたします。②事業モデル構築力研究開発力、マーケティング力を強化してオンリーワン市場やデファクトスタンダード化できる市場を創出いたします。③市場開拓力中国・アセアン市場を対象に、国内で培ったノウハウでスペシャルティー製品を核として主要事業分野に育成いたします。④オペレーション力働き方改革やＤＸで業務の生産性を向上させて、いきいきワクワクする職場環境を創るとともに、戦略的な要員配置に変革いたします。また生産拠点の再編やＤＸにより生産、サプライチェーンマネジメントのコスト競争力強化を高めてまいります。（４）経営環境および対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大が収束する時期は未だ見えず、グローバルサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与えるなど、先行き不透明感が続いております。このような中でも、ＣＡＳＥや５Ｇなど革新技術が浸透してきており、それら変化を捉え対応していくことがより重要になっております。また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、カーボンニュートラル・リサイクル・エシカル消費などの社会課題を背景に、国連の提唱するＳＤＧｓを積極的に導入するなど、企業はＥＳＧ経営を推進する傾向が高まっております。当社グループはＳＤＧｓに沿った社会貢献を追求しながら、持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①事業創出によるサステナブルな成長先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに則し、より環境に優しい製品やソリューションを提供できる技術テーマ群を推進します。技術開発とマーケティングとの連携を強化して開発テーマを選定し、産学連携での新技術の検討やコスト競争力ある処方開発などでビジネスモデルを構築し、事業創出を加速させてまいります。②グローバル市場での事業拡大成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと成果を高めます。③事業の収益力強化カーボンニュートラルの観点を織り込みつつ、重点分野・成長分野への経営資源のシフト、働き方改革やＤＸによる業務改革、製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などにより、事業基盤の強化を図ります。当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員）であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役大津功、取締役秋本雅人、取締役飯田秋彦、取締役塩田裕啓、執行役員齋藤敦、執行役員前田義信、執行役員関口治郎が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役（独立役員）であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって負担することになる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因して当該責任が生じた場合には填補の対象としないこととしております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができることを定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社カネカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約（簡易株式交換）を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】新型コロナウイルスの影響が続く中、オンラインでの打合せや学会参加により情報収集を積極的に行うとともに、感染対策を行いながら対面での打合せを実施し開発活動を推進してまいりました。災害対策、カーボンニュートラル（エネルギー革命）、ＡＩ、ＩｏＴなど社会的課題および新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり捉えるべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりました。地震時の倒壊防止および設計の自由度を目的とした、接着剤ビス併用による耐震床構造工法（床倍率向上工法）など、災害対策の実用化に向け諸団体と共同で具体的な取り組みを推進したほか、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS™」を開発、公表いたしました。ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社の主力製品である「セメダインスーパーＸ」からの進化に注力し、導電性接着剤の売上増加につなげると共に、デバイスの小型化、カーボンニュートラルの推進を目的としたサーマルマネージメントに貢献する放熱性接着剤の開発・市場展開を推進いたしました。また、自動車軽量化等を目的とした構造接着剤（異種材料接合用接着剤含む）の実用化に向け、官・学・自動車メーカー、材料メーカーとの取り組みを引き続き実施し新製品を導入したほか、車載部品用については、近年採用された一液エポキシ樹脂系接着剤が評価され、多くの問い合わせをいただけるようになり、新規採用に向け日々開発を実施しております。天災、コロナウイルス、世界的需要の変化などにより世界的にサプライチェーンが混乱する中、各部門と連携し安定供給に務めるとともに、研究の成果を学会発表や専門誌への投稿など多様な媒体を通して、積極的に発信いたしました。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は891百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。（１）建築土木関連市場建築市場においては、カーボンニュートラルなどに着目し、１）高耐久・高寿命化２）木構造構造接着３）鋼構造構造接着の具体的取り組みを実施いたしました。１）高耐久・高寿命については、シーリング材「セメダインEXCELⅡ」の大型物件への適応・作業性の改良、２）木構造構造接着については産学官の実用化に向けた具体的取り組み・新工法開発および新工法に適した接着剤の設計・データの蓄積、３）鋼構造構造接着に関しては、施工時の使いやすさを考慮し、新規構造用接着剤を特殊樹脂シートに含浸させ、２成分の接着剤を一つのパックの中に収納することを実現しました。計量が不要となるほか、パックのまま混合することができるので手が汚れることもなく、接着剤の混合状態は透明フィルムの上から簡単に確認できるため、混合不良等施工管理を行うことが出来ます。清水建設株式会社様と共同で工法開発を行ってきたもので、2021年９月同社技術研究所本館の天井改修工事の一部に採用され、実施工での検証の結果、同社で実施された従来工法と比較して、投入人工約50％の削減効果を確認いただきました。（２）工業関連市場工業市場における重要課題である接合+機能化による高付加価値化を中心に取り組み、電機・電子分野においては、導電性接着剤に加え放熱性接着剤の取り組みを強化し、「ＮＥＤＯ先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム/電子デバイスの熱マネジメントのための接着接合技術の開発」に参画し、放熱性能を向上するためのシミュレーション技術の構築を検討したほか、文科省ＪＳＴ未来創造事業「革新的接着/新規硬化性樹脂技術に基づく低温実装可能な高耐熱樹脂開発」に参画し、将来技術構築も実施しております。自動車等を中心とした異材接合においては、軽量化によるエネルギー効率向上に向けた鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けた取り組みに注力し、国内自動車メーカーとの取り組みを実施しており鋼板×アルミの異種材料としての採用が内定しております。また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、ＮＥＤＯプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を継続したほか、車載向けモーター関連では、今後需要拡大が見込まれる、自動車用EV、制御モーター向けにアクリル樹脂系、エポキシ樹脂接着剤での更なる拡大に向けて取り組みを実施いたしました。（３）一般消費者関連市場家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を引き続き実施するとともに、環境配慮型のバイオマスマーク認定商品「セメダインスーパーXナチュラ」を開発し販売を開始いたしました。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)『pinpointDMP』運用開始2014年11月『pinpointDMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月『pinpointDMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpointDMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HRAdsPlatform(HRアドプラットフォーム』運用開始(注１)2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo!JAPAN」)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現スポーツナビ㈱)が当社の子会社となる(現連結子会社)2001年５月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現PayPay保険サービス株式会社)を設立(現連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo!JAPAN研究所を設立2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO(現㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2010年７月「Yahoo!JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo!JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱(現ZVentureCapital㈱)を設立(現連結子会社)年月事項2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現連結子会社)一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現連結子会社)2018年10月バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始2019年11月広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年３月物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱およびNAVERCorporationと業務提携に関する基本合意書を締結2020年11月世界的なESG投資指標である「DowJonesSustainabilityIndices(DJSI)WorldIndex」の構成銘柄に初選定2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVERCorporationが共に半数出資)に異動2021年３月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現連結子会社)2021年４月Yahoo!JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「ZEntertainment株式会社」の業務開始2021年６月ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定2021年７月「Yahoo!ショッピング」において、全ての出店ストア向けにLINE公式アカウント開設の申込受付を開始2021年９月OathInc.およびOathHoldingsInc.との間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパンライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結㈱出前館の第三者割当増資を引受2021年10月オンラインストア作成サービス『MySmartStore』の先行リリースを開始2021年12月PayPayボーナスが貯まるお得なクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始MSCIESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得2022年１月2022年４月４日よりプライム市場に移行することを発表「Yahoo!マートbyASKUL」の本格展開を開始2022年２月「PayPay」アプリ上で完結する便利な支払い方式「PayPayあと払い」の提供を開始2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ラテンアメリカ・ファンド事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社ヤフー㈱イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業メディア事業コマース事業戦略事業LINE㈱モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開メディア事業コマース事業戦略事業㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業PayPayカード㈱(注)２クレジット、カードローン、信用保証業務戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業メディア事業コマース事業PayPay銀行㈱(注)３銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務戦略事業LINEPlusCorporation海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINEFinancial㈱金融関連サービスの提供戦略事業LINESOUTHEASTASIACORP.PTE.LTD.(注)５持株会社メディア事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他その他122社――主な関連会社等PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供コマース事業その他35社――(注)１当社は、2021年９月27日付で、ワイジェイFX㈱(現外貨exbyGMO㈱)の全株式を売却しました。これによりワイジェイFX㈱は当社の子会社に該当しないこととなりました。２PayPayカード㈱は、2021年10月１日付で、ワイジェイカード㈱より商号を変更しています。３PayPay銀行㈱は、2021年４月５日付で、㈱ジャパンネット銀行より商号を変更しています。４㈱イーブックイニシアティブジャパンは、2022年３月14日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。５LINESOUTHEASTASIACORP.PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より重要な子会社としています。２.セグメントおよび事業内容メディア事業ヤフー広告検索広告Yahoo!広告「検索広告」ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型）等予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型）等LINE広告ディスプレイ広告「LINEVOOM」、「LINENEWS」、「トークリスト」、「TalkHeadView」、「TalkHeadViewCustom」、その他アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他その他広告「ライブドアブログ」、「LINEバイト」、その他その他ヤフー「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他LINE「LINEスタンプ」、「LINEGAME」、「LINE占い」、「LINELIVE」、「LINEMUSIC」、「LINEマンガ」、その他コマース事業物販ECショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINEFRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」「Yahoo!マートbyASKUL」リユース事業「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」アスクル単体BtoB事業(インターネット経由)「ASKUL」、「SOLOELARENA」等サービスEC「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル（海外）」、「PayPayグルメ」、その他その他プレミアム会員、アスクルBtoB事業（インターネット経由以外）、バリューコマース、その他戦略事業FintechPayPayカード―PayPay銀行―その他金融PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINEPay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINEBITMAX」、「LINENFT」、その他その他AI、「LINESearch」、「LINEヘルスケア」、その他上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」をご参照ください。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は30,042百万円です。LINE(株)との経営統合により、主にAIやFintechの研究開発費が増加しています。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社ｔｂｃＡｚ㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社ｔｂｃＡｚ㈱）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）開始2019年３月８日東北映画制作㈱の資本金を85,000千円に増資2021年４月１日㈱ティー・ビー・シー・ビジョンが東北映画制作㈱を吸収合併し、ｔｂｃＡｚ㈱に商号変更2021年12月１日東北放送㈱の資本金を100,000千円に減資
東北放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売ｔｂｃＡｚ㈱㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）映像制作・販売、イベント企画・運営、広告代理業、保険代理業ｔｂｃＡｚ㈱（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑番組制作・ＣＭ制作・広告代理店番組制作ｔｂｃＡｚ㈱（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針開局70年を迎える2022年度は、構内全てのエリアの整備が完了してグランドオープンした「ｔｂｃ杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、創業100年に向けて新たなスタートを切る節目に、地域一番局として着実に歩みを進める年とする。ＳＤＧｓなども考慮しながら、地元の方々に有益な周年企画を立案・実施していく。コロナ禍により、視聴者・聴取者のライフスタイルやメディアへの接触状況が大きく変容していることを認識した上で、ＳＮＳや動画配信等にどのように向き合うかを検討し、適切な媒体でそれぞれのターゲットに合ったコンテンツを届ける。特に若年層の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務であり、当社への小中学校の社会見学などを通じてファン拡大も図っていく。さらに、大きなリスク要因である新型コロナウイルス感染症への対策を徹底して、マイナスの影響を最小限に留めるとともに、ウィズコロナ時代への適応を促進していく。業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努めることで、設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくための利益を確保する。発足から１年が経過した「ｔｂｃＡｚ株式会社」とのコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。さらに、これまでの社員教育のあり方を見直し、効果的な研修などを通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。発災から11年が経過した東日本大震災は、今もなお復興の途上であり、被災地の放送局として防災・減災の啓蒙に努めるとともに、大地震発生時には被災者が必要としている情報をラジオ・テレビで迅速かつ正確に伝えていく。（２）経営戦略等民放連研究所によれば、2022年度中波ラジオの営業収入は全体で前連結会計年度比1.3％増、また、地上波テレビの営業収入は全体で同2.3％増、ローカル局に絞ると同2.1％増の見通しとなっている。前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動の継続により増収を見込むが、コロナ禍前の前３連結会計年度との比較では約５億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比100.9％とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比102.2％とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。（３）経営環境2021年の国内総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復した。媒体別では、インターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がＣＭ出稿を控えるなど、2022年度の収入に影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の重点施策を実施する。①開局70周年企画の実施「ｔｂｃ杜の中の放送局」が完成し、創業100年に向けて新たなスタートを切る今年は、開局70周年の節目でもある。ＳＤＧｓなども考慮しながら地元の方々にとって有益な周年企画を立案・実施していく。②利益の確保設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。業務の効率化、コストの削減を継続し、収益の柱であるテレビスポットの増収・シェア向上に努める。③ＳＮＳや配信への対応と次世代対策人々のライフスタイルやメディア接触の変化に対処するため、ＳＮＳや動画配信等にどのように向き合うかを検討することと、いわゆるＺ世代の嗜好を捉えて次世代対策に取り組むことが急務である。ＳＮＳとの親和性が高いラジオ（音声メディア）の活用を含め、新設の「デジタル推進委員会」をフル稼働して対応にあたる。④東日本大震災を風化させない発災から11年経過するが復興は途上である。被災地の放送局として、東日本大震災を風化させない報道および防災・減災の啓蒙に努める。十三回忌にあたる2023年には奈良と東北の各寺院とともに震災復興のための企画も予定しており、実施に向けて万全の準備を行う。⑤社員教育の充実これまでの社員教育のあり方を見直し、年次や職制に応じたより効果的な研修等を模索する。社員教育を通じてコンプライアンスの徹底と次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図る。⑥グループ全体強化への取組み「ｔｂｃＡｚ株式会社」が発足して1年が経過した。相互のコミュニケーションを深め、連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2022年６月21日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2022年６月21日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。④役員報酬の内容取締役(11人)の年間報酬額92,784千円監査役(４人)の年間報酬額8,190千円合計100,974千円（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額1,440千円）上記のほか、役員退職慰労金４人（29,630千円）を支払っている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。(注)旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。(ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。(システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)などのソフト開発に関わる業務を行っております。(システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。(事業系統図)以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、お客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。