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株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約2000年４月３日から2001年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（GeneralMerchandiseStoreの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。2017年には製薬会社であるみらいファーマ株式会社と合併を行い、健康食品、化粧品、日用雑貨領域の商品に加え、医薬品の製造販売を行っております。当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただける商品を世の中へ送り出しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1996年11月有限会社スタジオグラフィコを設立2000年９月株式會社スタジオグラフィコに組織変更2004年７月オリジナル商品を開発、市場へ投下開始2005年７月株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結2008年７月Church&amp;DwightCo.,Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2013年６月株式会社トランスフォースを完全子会社化2013年11月本社を東京都品川区へ移転2013年11月株式会社グラフィコへ社名変更2014年５月株式会社トランスフォースを清算2014年６月株式会社H&amp;Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を締結、韓国市場への本格参入開始2014年９月大阪オフィスの開設2017年６月みらいファーマ株式会社を完全子会社化2017年７月みらいファーマ株式会社を吸収合併2017年７月銀座オフィスの開設2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間Church&amp;DwightCo.,Inc.米国オキシクリーン内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2020年12月１日～2023年11月30日以降３年毎の自動更新（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに取り組んでおります。研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は40,306千円となっております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.を設立。2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。2008年９月2009年７月2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月2019年７月2020年４月2020年８月2021年９月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。（注）2022年８月㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となっております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日2006年７月１日契約期間2006年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2022年６月30日現在で５件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日2007年９月28日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日2007年10月１日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日契約期間2014年４月１日から2019年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(6)ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連事業における業務提携契約を締結しております。契約締結日2020年４月２日契約期間2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。(7)当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付で取得しております。(8)ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。契約締結日2021年８月６日契約期間2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。(9)当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行の議決を行っております。本決議に関し、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーに2,016,600株を割り当てており、また、2022年10月１日付で㈱ディー・エヌ・エーが所有するＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式の全部（発行済のＤｅＳＣヘルスケア㈱株式の95％）を取得し、子会社化する予定としております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社のデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、新サービスの開発をはじめとして、既存のデータヘルス運営システムの機能強化、ポリファーマシー対策システムの改良、その他医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で19名であり、これは総従業員数の8.3％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が441百万円で、ソフトウエアに153百万円、ソフトウエア仮勘定に65百万円計上し、研究開発費は223百万円となりました。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「MakeThingsIntelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。また、2020年には、スマートインフラ事業、2021年にはDX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。・当社グループの事業内容当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。①モビリティ事業当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。※１ADASAdvancedDriver-AssistanceSystems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。※２Tier1自動車メーカーに直接部品を供給する企業。※３DMSDriverMonitoringSystem。自動車の運転手を監視するシステム。②スマートインフラ事業社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。③DX（AI-OCR）事業新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化（DX化）はより一層進むものと考えられます。そのような環境の中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しました。また、ライブラリ提供や特定の書類に特化したサービス構築も可能であり、従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施していくことを想定しております。・当社グループのソフトウェア技術について当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、当該辞書を参照しながら画像から歩行者等の対象物を検知する技術であります。機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニング技術は、非ディープラーニング技術に比べて認識性能が高く、当社グループではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。一方、実装性能に優れた非ディープラーニング技術を有することも、当社グループの大きな強みであります。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダーに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社グループの非ディープラーニング技術は、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。このように当社グループは製品の仕様に応じて、ディープラーニング技術と非ディープラーニング技術を使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダー用カメラにソフトウェアを提供しております。※４特徴量データの特徴を数値化したもの。※５LSILarge-ScaleIntegration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。・当社グループのビジネスモデル当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については商社が介在しておりますなお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目であると認識しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「MakeThingsIntelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は以下のとおりであります。１.社会に対する行動２.誠実・健全な企業活動これらを経営の基本理念として事業展開を行っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、先進運転支援システム（ADAS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2025年に1.4兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2020年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX（AI-OCR）市場においては、テレワークの普及・拡大に合わせて、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。現時点で、新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、先行きについては非常に見通しが難しい状況ではありますが、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は持続するものと予測しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。当連結会計年度においては、主にAI-OCR技術の開発、サラウンドビュー向け物体検出技術及びディープラーニング開発プロセス自動化の開発を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は83,083千円であります。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）、賃貸仲介事業を開始2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2020年９月2020年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現連結子会社）東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現連結子会社）営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立（現連結子会社）インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設2021年１月マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATSDUALTAPSDN.BHD.を設立（現非連結子会社）2021年４月マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVAMALAYSIASDN.BHD.を設立（現非連結子会社）2021年４月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.の株式を取得（現非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、13社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC（ジーベック）」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第12期第13期第14期第15期第16期国内顧客販売戸数151229188150221(2）不動産管理事業当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第12期第13期第14期第15期第16期賃貸管理戸数1,6261,5341,3651,2251,225(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。現在、コロナ禍のため実施できておりませんが、国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC（ジーベック）」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.及びDUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、日系企業のマレーシア進出支援事業として、飲料メーカー（KIIVA社）との合弁事業は、ほぼ計画通りに進捗しております。(4）営業支援事業営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。年月沿革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月ISMS認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年５月資本金を88,500千円に増資2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場（当社の組織再編スキーム）
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2018年３月27日に金銭消費貸借契約書（シンジケートローン契約）を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立。2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートOCR®』を開発。2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。2018年６月『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2019年１月東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートOCR®forSalesforce」をリリース。2019年10月非定型手書き文字帳票の読み取りが可能な「スマートOCR®非定型手書き」をリリース。2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジトレッサ横浜店」及び「保険ラウンジアクロスプラザ店」2店舗を事業譲受。2020年８月医療機関ごとに異なる健康診断書をデータ化する「スマートOCR®健康診断書」をリリース。2020年11月『スマートOCR®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用。2020年12月医療機関から発行される診療明細書・調剤明細書・領収書をデータ化する「スマートOCR®診療明細書」をリリース。2021年３月難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース。2021年４月『スマートOCR®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用。2021年５月『スマートOCR®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用。2021年11月『保険クリニック®』オリコン顧客満足度®調査「来店型保険ショップ」ランキングで2年連続総合第1位を獲得。(株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートOCR®』を搭載生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース2022年３月『スマートOCR®』が埼玉県警に採用2022年４月東証グロース市場へ移行※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＳＢＩ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社朝日生命保険相互会社住友生命保険相互会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社日本生命保険相互会社富国生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＡＩＧ損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社チューリッヒ保険会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。③少額短期保険会社アイアル少額短期保険株式会社株式会社JustInCase(2)『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,405千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された『スマートOCR®』の機能拡張を目的とした開発を進めております。
株式会社ファインズ
有価証券報告書－第4期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2009年５月株式会社フリーセル（現ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立2009年７月モバイルFlashサイト制作の提供開始2010年２月MEO・SEOサービスの提供開始2010年９月スマートフォンサイト制作の提供開始2012年10月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転2013年７月大阪営業所を開設2013年８月予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始2014年８月名古屋営業所を開設2014年９月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転2015年１月動画サービスの提供開始2015年８月福岡営業所を開設2015年10月株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始2016年２月デジタルマーケティング支援サービスの提供開始2016年９月仙台営業所を開設2016年11月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転2017年８月広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始札幌営業所を開設2017年12月自社メディア「mangafactory」を公開2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2019年３月特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社）株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更2019年11月動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ファインズ
有価証券報告書－第4期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。①「誰からも必要とされる会社になる」当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。②「世の中をより豊かに」「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。私たちは文化と価値の創出であると考えております。私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。この経営理念及びビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境及び中長期的な経営戦略我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。①動画制作単価の向上戦略的ターゲットを従来のスモールからミディアムB（注１）へ徐々にシフトさせることで、付加価値の高い提案を行うことで単価の向上を狙います。②セールスコンサルタントの強化当社の早期育成体制を活かし、主に中途採用を中心に採用の強化を行うことで、セールスコンサルタントを確保し、安定した収益基盤の拡大を行います。③内製化（注２）の促進動画の制作工程において外注を減らし、内製化を進めることで営業利益率の向上を狙います。（注）１．当社のターゲットセグメントを以下のとおりに定義しております。エンタープライズ：従業員1,000名以上。約４千社。ミディアムA：従業員100～999名。約５万社。ミディアムB：従業員20～99名。約20万社。スモール：従業員１～19名。約650万社。個人事業主を含む。出典（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）２．動画制作工程の「①ディレクション」「②撮影」「③編集」「④納品」のうち、「②撮影」以外の全ての工程を当社で担うこと。（３）目標とする重要な経営指標当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」「内製化率」を重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定収益基盤の確立現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。②優秀な人材確保と育成当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジメントの取り組みを行ってまいります。自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案などの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。さらには動画を使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように努めてまいります。③内部管理体制の強化当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。④コンプライアンスと情報セキュリティの強化当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。⑤財務上の課題について内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。