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東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「CheeseEggGarden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「CheeseEggGarden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行椿屋珈琲新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲椿屋珈琲最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）で親切な接客でおもてなししております。50店ダッキーダック幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。20店カフェカンパニー計70店イタリアンダイニングドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。22店ぱすたかん・こてがえし鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。13店プロント「プロント」をフランチャイジーとして５店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。５店ダイニングカンパニー計40店合計店舗数110店（注）店舗数は2022年４月30日現在で記載しております。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題等外食業界は新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復期にありますが、リモートワークの導入や大人数での会食自粛、外国人観光客への渡航制限等により、都心部および夜間の人流回復は鈍く、コロナ前の完全回復は未だ見込まれない状況です。一方、コロナ禍における長期の行動制限によって消費者の生活様式は変化し、「職住近接（郊外シフト）」や家庭中心の時間を楽しむ「おうち時間」等のライフスタイルが定着し、自宅で外食の味を楽しむ、家庭調理の負担を下げる食物販やデリバリー需要はコロナ回復後も落ち込みを見せておりません。ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）による「モノ不足」に、急速な円安の進行が重なり、資材・原材料の高騰と食材確保への対応は喫緊の課題です。消費者においては、生活費の上昇による実質賃金の低下によって将来不安が高まり、コロナ回復後も生活防衛への志向は変わらず、個人消費は停滞が見込まれます。このような環境下、当社においては「椿屋珈琲」を主軸とした高級喫茶業態のブランド認知の強化に努め、価格に見合ったＱＳＣの基準向上、サービスの充実、メニューの商品力アップを通じて、お客様の「体験価値」を高め、生産性を向上させてまいります。また自社生産工場（セントラルキッチン）の経営資源を活用し、効率化を進める設備投資を行っていくほか、メニュー施策による内製化率の向上から食材高騰リスクを低減するほか、消費者の新たなライフスタイルに対応する新規の業態開発を推進します。また生産性およびサービスレベル向上を実現する機械化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、職住近接を背景とした臨都心への出店・リロケーション、ライフスタイルの変化によって機会となる食物販事業の拡大を「成長投資」と位置づけ、変化に迅速に対応してまいります。①食材高騰リスクへの対応（体験価値の向上・マージンミックス）今夏より食材高騰リスクが急速に高まることから、購買・メニュー開発部署に権限移譲し、仕入れルートの多様化やレシピ改定を迅速かつ柔軟に実施できる体制を構築しています。また仕入れ価格の上昇が長期化するおそれのある食材においては、段階的に一部メニューの価格改定（値上げ）を見込んでいます。値上げ（物価上昇）による顧客の離反リスクを低減させるため、当社では、“物価（物の価値）＝価格÷お客様の体験価値”ととらえ、コンセプトである「あったら楽しい・手の届く贅沢」「ゆとりとくつろぎの６０分」に基づく、高付加価値メニューの開発と高品質のサービス提供を通じて、お客様の体験価値を向上させてまいります。喫茶業態においては、自社ケーキ工房（コンフェクショナリー）や店舗のケーキスタジオで生産されるケーキを「戦略的商品」と位置づけ、前期ではメディアにも紹介され10万個の販売実績を得た「シャインマスカットのズコット」を好事例に、価格転嫁にも耐えうる高付加価値メニューの開発に努めてまいります。またドリンクとのセットメニューの強化により、食材原価率の高騰を抑制します。椿屋珈琲、ダッキーダック（一部店舗を除く）では、一律であったケーキセットの価格を３つの価格帯に分類し、お得感のある「シフォンセット」を軸としたマージンミックスにより、粗利益の改善を図ることができました。期間限定で販売する「シングルオリジンコーヒー（単一農家生産の希少豆）」の継続展開も好評をいただき、ドリンクの受注率が向上しています。レストラン業態でもワインやお酒に合うメニュー展開とセットメニューの施策により、マージンミックスの改善に努めてまいります。イタリアンダイニング・ドナにおいては、自社製造の生パスタ（ソース）を中心に製造・物流過程における効率化を図り、仕入れコストの上昇を吸収するほか、メニュー改定により、自社製加工食材の構成比を高めるなどして、食材高騰リスクの総合的な対応にあたります。②業態開発・リロケーション在宅勤務やテレワークを背景とした「職住近接」の流れから、都心部への集中出店は避け、都心から３0～４０分圏内の「臨都心（商業＋住居エリア）」への出店比率を高めます。前期オープンした「銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店」では、郊外シフトの流れから人流はコロナ前比較で微増が見られており、出店直後から安定的な収益化が図られています。周辺人口の世帯収入や商業規模と居住人口とのバランス、世代別前面通行量等をモデル化し、臨都心エリアへの出店を加速させ、リロケーションを推進します。またインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高め、更新のない定期借家賃貸借契約による収益店の退店はリスクです。こうした対応として、前期は「みなとみらいコレットマーレ椿屋カフェ」を改装し、和の美、抹茶をテーマとした「茶寮SIKI～TSUBAKIYA～」を新業態として開発し、デベロッパーとの契約更新につなげることができました。今後も商業施設のニーズには柔軟に対応し、退店リスクを低減させてまいります。③食物販事業の拡充当社は前期中に、政府がコロナによって影響を受けた企業の新たな事業分野への展開を支援する「事業再構築補助金」の採択を受けることができました。対象となる「食物販事業」の拡充はポストコロナにおける重点課題として経営資源を注いでまいります。コロナ前まで売上比１％に満たなかったテイクアウトを含む物販売上は直近の四半期では１３％まで比率が上昇しており、イートイン売上の回復後も比率を維持しています。主力となる自社製ケーキの販売を中心に駅構内や商業施設の食物販フロアで展開する催事販売が好調に推移しており、自社工場（戸塚カミサリー）で生産する「冷凍食品」も安定した販売実績を重ねています。前期発売したレトルトカレー、ハヤシソースはイートイン店舗のレジ横商品としても定着し、累計販売数は１５万個を超えました。課題は食物販の「販路の拡充」です。引き続き、既存店と自社ＥＣサイトによる販売強化と、物販専門店の出店・収益モデル化を進めます。今期は「リアルとネットの融合」をテーマに、実店舗とＥＣサイトの連携を目的とした「全店共通ポイントアプリ」の開発に着手します。当社店舗の利用時に付与されるポイントはＥＣを含む全業態店舗で利用が可能となるポイントサービスを今期中に展開いたします。また生産においては、イートイン売上の回復によって工場稼働がひっ迫しないよう、事業再構築補助金を活用した生産設備の増強を行い、生産力の維持向上を図ります。引き続き、同業他社への一次加工食材の製造販売にも注力するとともに、スーパー、ネットスーパー等への販路開拓を推進し、中期的には食物販事業を第２の収益の柱となるよう育成を継続してまいります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2015年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」を子会社化2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置（R-LDI）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年４月「FirstEIESA」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
インスペック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ及びロールtoロール型検査装置RAシリーズの台湾・中国向けの販売（２）シンジケートローン契約の延長当社は、2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」と言います。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。①本契約の目的当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保することを目的として本契約のコミットメント期間を2022年12月30日まで延長しました。②本契約の概要(1)契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン(2)組成金額総額20億円(3)アレンジャー株式会社秋田銀行(4)エージェント株式会社秋田銀行(5)参加金融機関株式会社秋田銀行株式会社商工組合中央金庫羽後信用金庫(6)資金使途運転資金(7)当初契約締結日2020年12月25日(8)契約延長日2021年12月30日(9)コミットメント期間2021年12月30日～2022年12月30日
インスペック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の総額は227百万円であります。検査装置の核となる画像処理システムについては、高速化及び機能アップ、さらに新たなデバイスを使用した撮像システムの構築と高性能レンズの開発を行っております。これにより検査装置としての性能が向上し、基板検査装置SXシリーズの競争力の強化に繋がってまいります。新規事業のロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、現在ラインナップしております車載フレキシブル基板向け露光装置に加え、エレクトロニクス分野にも対応可能な高速・高精細の次世代型露光装置の開発を行っております。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業当社ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さず、脱炭素社会への取組みも進み、半導体不足、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。エネルギー事業においては、脱炭素社会に向けた低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。また、輸入車販売部門においては、世界的な半導体不足など新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの目詰まりの中、新車供給体制は不十分な状況が続いております。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。（3）中期経営戦略2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2023年４月）において『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。モビリティサービスの展開については、自治体や大手鉄道会社等との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用したビジネスモデルを構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模の拡大当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。さらにこれらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。②経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。③財務体質の強化貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。④人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、企業価値の向上をサポートしてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月に東証新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標としてＲＯＥを，さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。契約期間契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。GroupePSAJapan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前GroupePSAJapan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupePSAJapan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1976年11月インドでの事業展開を図るため、ToyoEngineeringIndiaLimitedを設立。1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、ToyoU.S.A.,Inc.を設立(現・連結子会社)。マレーシアでの事業展開を図るため、UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.に出資。1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMSEngineeringCorporationに出資。1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。1992年10月UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.の商号をToyoEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.に変更(現・連結子会社)。1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。2000年７月TMSEngineeringCorporationの商号をToyoEngineeringKoreaLimitedに変更(現・連結子会社)。2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT.IntiKaryaPersadaTehnikに出資(現・連結子会社)。2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。2015年１月ToyoEngineeringIndiaLimitedの商号をToyoEngineeringIndiaPrivateLimitedに変更(現・連結子会社)。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社32社(子会社23社、関連会社9社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社8社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月LummusTechnology,LCC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2011年11月現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月W.R.Grace&amp;Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月ScientificDesignCompany,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月KelloggBrown&amp;Root,LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2012年11月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月UnivationTechnologies,LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月アヴィバソフトウェア株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月ENEOS株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2024年９月まで2019年９月VelocysInc.(米)マイクロチャンネルFT合成技術５年間、以後は１年毎自動更新2021年２月8RIVERSCAPITAL,LLC.(米)硫化水素除去プロセスに関する技術2025年３月まで2021年２月
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」という。）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年５月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。当社は、設立後の2004年10月に米国3-DMatrix,Inc.との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説をしております。年月事項2001年５月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）設立2003年４月米国3-DMatrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド（＊）技術に係るライセンス契約を締結2004年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立2007年10月米国3-DMatrix,Inc.を子会社化2008年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更2010年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得2011年10月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（グロース）に株式を上場2012年４月フランスに、当社100％出資の子会社として3-DMatrixEuropeSAS.を設立10月医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得2014年１月欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得2015年２月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得2016年１月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得2017年４月中国でのライセンス許諾契約を締結2018年10月欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得2019年４月耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の米国での製造販売承認を取得６月FUJIFILMEuropeB.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結９月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得10月日本における吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出2020年７月日本における吸収性局所止血材の日本での製造販売承認を取得９月医薬品販売業許可を取得10月欧州において次世代止血材の治験計画届を提出12月日本における粘膜隆起材の製造販売承認申請をPMDAに提出2021年１月米国における吸収性局所止血材の承認申請をFDAに提出３月高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得５月日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得６月米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得2022年４月米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、組織再生領域等において製品開発を続け、グローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（2023年４月期の製品販売による売上収益の目標は3,652百万円）。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発などの研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（2023年４月期における研究開発費の目標は701百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である止血材については、欧州やオーストラリアで製品販売を開始しており、日本においても当期より販売を開始いたしました。米国では、耳鼻咽喉科領域で癒着防止材兼止血材の販売を開始していることに加え、欧州において既に実績のある消化器内視鏡治療領域においても当期に承認を取得し、2023年４月期より製品販売を本格的に開始いたします。今後、順調に成長してきた欧州、オーストラリアに、世界最大の市場をもつ米国と、内視鏡先進国である日本を加えることで、今まで以上の成長を目指してまいります。一方で、グループ全体でコスト削減を進め、特に当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進めておりましたが、2021年５月に新たな製造方法への変更に対する承認を取得いたしました。この製法変更により製品原価率は大幅に低減する見込みです。また、研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。今後ともグループ全体で、グローバルの視点から収益性の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2021年８月に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権を発行し、2022年４月に第５回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第31回新株予約権を発行しました。これにより、当連結会計年度において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第30回新株予約権の発行及び全ての権利行使により2,298,805千円、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第31回新株予約権の発行により1,771,928千円、また既発行分の第27回新株予約権の残り全ての権利行使により619,500千円を調達することができております。今後も既発行分の新株予約権も含めて順調に行使が進むものと考えております。また、株式会社りそな銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定・拡大、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及び事業のグローバル展開に対応するため多様化するリスクを把握し、これに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の製品開発を実施しております。今後、研究開発活動がさらに拡大、グローバル化した際にも必要な情報の収集を行い、社内規程の改訂や継続的社員教育等を通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また、当社グループは小規模組織ですがグローバルに拠点を展開しております。そのため、グループ全体での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も、上市製品の増大、事業展開エリアの拡大等、事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名MIT主な契約内容MITは3-DMatrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。(2)止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社（以下「扶桑」という。）主な契約内容当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。契約会社名当社契約先名PharmpurGMBH（以下「Pharmpur」という。）主な契約内容当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILMEuropeB.V.（以下「FUJIFILM」という。）主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。1962年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。1965年８月長岡運輸㈱の株式取得。1965年９月新潟市女池に本社移転。1973年３月利用航空運送事業の免許を得る。1977年10月上越運送㈱の株式取得。1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2000年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。2011年３月上海駐在員事務所を開設。2021年11月新潟中央運送㈱の株式取得。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社７社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業を行っております。また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透により、企業活動や消費活動も回復に向かうものと思われますが、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。また、ウクライナでの紛争とロシアに対する大規模な制裁が世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格が急上昇する懸念があります。運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用（物流の2024年問題）まで2年を切っており、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような情勢の中で、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は最終年度を迎え、これを踏まえた2022年度の営業方針として、「安全文化の再構築」、「収益力の強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げました。本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受、並びに燃料サーチャージ料金の導入を推進するとともに、輸送品質の向上を図り、お客様より信頼される企業として業績の向上につとめてまいります。また、DXを活用したAIアルゴリズムを用いた配車や定期ダイヤの最適化を、前年度に引き続き検討を進めてまいります。施設投資においては、2022年11月に新潟運輸株式会社長岡支店を移転オープンいたします。2,000坪の倉庫を併設した一大ターミナルとして、ロジスティクス事業と特積事業の相乗効果により、収益の拡大に努めてまいります。