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株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDAACADEMYUKCO.,LTD及びWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUKCO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUSACO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力伸長と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。同時に企業体として、永続的な成長を実現できる経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。加えて、2020年以降のコロナ禍を契機に、生活様式や価値観が大きく変化する中で、オンライン教育が急速に普及するとともに、Webやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。以上の状況を踏まえて、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2021年３月期～2024年３月期の中期経営計画を策定し取り組んでおります。経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。又、学力伸長・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという独自の付加価値（当社では「ワセ価値」といいます。）を両輪にコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍による社会変容等を背景とした新規ニーズに呼応した新たなサービスの創出と事業領域拡大に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記に記載の経営戦略を推進していくうえで、以下の事項を優先課題として取り組んでまいります。１、高品質な教育サービスを支える人材の、採用と育成に注力してまいります。２、教務システムの改善、低学年戦略の拡充、小中学部と大学受験部との連携強化、入試制度改革への対応等に注力し、業容拡大を推進してまいります。３、ＤＸを推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率改善を実行してまいります。４、個別指導事業の拡大、英語教育・オンライン校の拡充、海外事業の推進等により、新たな収益基盤を構築してまいります。５、ＥＳＧを持続的な企業価値向上のための基盤と認識し、ガバナンス体制強化等の諸施策に取り組むとともに、内部統制システムとリスク管理の強化に注力し、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携の解消及び株式会社個別進学館の株式取得に関する契約の締結当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパン（以下、「明光ネットワークジャパン」という。）との業務・資本提携を解消いたしました。あわせて、当社は、明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲り受けした株式会社個別進学館の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本株式取得の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記事項（企業結合等関係）に記載しております。（3）完全子会社の吸収合併当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社個別進学館を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2022年3月１日付で吸収合併いたしました。本吸収合併の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場に第３感光材工場完成2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成2003年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場完成2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設2020年10月千葉工場に第４感光材工場竣工
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境当社を取り巻く事業環境は、世界的なパンデミックからの経済回復が見込まれる一方で、ウクライナ情勢などの地政学的なリスク、経済のブロック化、エネルギー価格高騰と世界的な物価上昇、各国の金融政策による為替変動、サプライチェーンの分断など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。当社では総力をあげ、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。②中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、５年後の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。■全社戦略人材育成・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実経営基盤の強化・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現■セグメント戦略感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する化成品セグメントの事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現③分野別課題■既存事業の競争力強化長期の継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせない事から、仕事環境と人材育成環境の充実のための投資を行い、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を図ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化と連携を進め、高純度製造技術や工程管理のDX活用により生産性の向上に取り組んでまいります。■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）電子材料市場では、米中の通信・半導体覇権の国家戦略化や、PC・通信インフラ・データセンター等の需要拡大を背景に、大手半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体の微細化や三次元化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取組むとともに、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。■化成品事業（香料材料、ロジスティック）香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心として、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の物流基地の統廃合が進んでおり引き続き厳しい事業環境が予想されますが、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料に用いられる新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。2022年３月期の研究開発費の総額は1,029,857千円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、半導体製造プロセスで本格的量産が開始されたEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。(2)化成品事業電子材料関係に使用される高純度溶剤は、製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、今後の更なる厳しい品質を見据えた製品開発を顧客企業とともに進めております。香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料の製造方法を中心に研究開発を行っております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進めており、世界の大手香料会社から高い評価を得ています。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、光学部材などをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合性ポリマー技術を駆使して、培養容器向け材料や化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月沿革1994年8月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立1994年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT1号店を横浜市に開店1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始1999年4月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更1999年10月株式会社ケーズデンキ(現株式会社ケーズホールディングス)とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結1999年10月株式をジャスダックに上場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート2000年1月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月契約終了)2000年4月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現連結子会社株式会社イージェーワークス)を設立2000年8月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月契約終了)2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2002年6月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立2002年7月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化2003年4月株式会社ピーシーリテールを吸収合併2003年8月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2003年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設2004年4月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立2004年5月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2021年3月契約終了)2005年11月保守サービス型商品販売スタート2006年11月プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始2007年7月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(持分法適用関連会社)を設立(株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日に株式会社キタムラ・ホールディングスへ吸収合併)(2021年4月株式会社キタムラ・ホールディングスから新設された株式会社KCSへ契約移行)2008年3月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結2009年4月MVNO(MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者)として参入(イー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)と協業)2009年7月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更(現連結子会社)2011年1月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併2012年4月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更(現連結子会社)2012年12月2013年7月2013年10月2014年1月2014年2月2015年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)2020年10月株式会社フューチャーデザインインベストメント(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。デジタルライフ会員の関連事業は、主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を取り扱っております。また、フランチャイズ事業者からロイヤリティ収入を受け取っております。インターネット関連事業は子会社のISP事業、WEB事業などになります。当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」となり、総拠点数は、134拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PCDEPOT」が2拠点あります。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。[店舗数の推移]2021年3月31日現在の店舗数期中増減2022年3月31日現在の店舗数ピーシーデポスマートライフ店61364くらしのデジタル館－11PCDEPOT7△25PCDEPOTパソコンクリニック64－64合計1322134※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」2店舗を含んでおりません。※会員専用施設として「横濱KeyStation」を2022年2月に設置いたしましたが、2022年7月の稼働を予定しているため、上記表には含んでおりません。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。平成22年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成23年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成24年6月佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。令和元年6月福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章会員について追認と改定が承認される。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少・高齢化やゴルフ場売却・譲渡による大型資本の参入による来場者確保の為の価格競争が懸念され、今後とも客単価の低下により依然厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で、当ゴルフ場は開場20年が経過し、ハウス内の設備、池の水漏れ、メンテンナンス機械類等の老朽化が目立つようになり、そのメンテナンスや修理、買い替え等多額の費用が発生する事が確実視されてきました。その為にも、近隣他クラブのプレー代など参考にしながら、適切なプレー代なども今後検討していく必要があると考えております。また、中嶋常幸プロの監修を受け、今後もコース改造を行い、お客様に楽しんで頂けるようなコースを考えております。②2019年10月より消費税が10%に引き上げられましたが現在の内税のままでは経営上も困難であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力してまいる所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、令和4年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、令和4年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を7名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期の我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の追加接種により緩やかではありますが回復に向かうことが期待され、その一方、世界経済はロシアのウクライナへの軍事侵攻によりエネルギー市場、金融市場への影響や穀物価格の上昇が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比2,335名増加の44,483名となりました。①売上は、来場者数の増加（前期比5.5％増）により321,020千円となり、前期比25,734千円の増収(8.7％増)となりました。その主な原因は、新型コロナウイルスのワクチン接種の追加接種等による来場者数の増加であります。販売費及び一般管理費は、332,470千円となり前期比5,796千円減少（1.7%減）となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金繰入の減少によるものであります。その結果、営業損失は53,879千円となり、前期比28,506千円の増益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入39,435千円が加わり△15,652千円となり、前期比37,388千円増加となりました。③当期純利益は、△57,269千円となり、前期比17,566千円減少となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)前年同期比(％)来場者数19,929名9.7会員１日当たり平均55.8名7.6比率44.8％―来場者数24,554名2.4ビジター１日当たり平均68.8名0.4比率55.2％―来場者数44,483名5.5合計１日当たり平均124.6名3.5比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数357日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)261,6529.8食堂収入(千円)44,9494.1売店収入(千円)10,1146.9茶屋収入(千円)2,739△10.8その他(千円)1,56514.4合計(千円)321,0208.7(2)財政状態①総資産は2,737,411千円となり、前期比20,309千円減少(0.73％減)しましたが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却36,305千円による減少及び有形固定資産の取得12,289千円による増加によるものであります。②負債は292,263千円となり前期比36,959千円増加(14.4％増)しましたが、その主な要因は、長期借入金の借入150,000千円による増加、長期借入金の返済による減少32,550千円及び役員退職慰労引当金の取崩による減少59,360千円によるものであります。③純資産は2,445,147千円となり、前期比57,269千円減少(2.2％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が57,269千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は89.3％となり前期比1.4ポイントの減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が51,929千円となり、前年同期と比べ9,396千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△56,292千円となり、前年同期に比べ17,566千円減少し、また、役員退職慰労引当金の減少額が48,704千円となり、前年同期に比べ64,640千円減少しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は65,674千円減少し、59,139千円の資金流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が12,289千円となり、前年同期に比べ資金流出は31,923千円減少し、また、補助金の受取額が当事業年度はないため前年同期に比べ資金収入は14,318千円減少しました。その結果、8,142千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が150,000千円となり、前年同期に比べ資金流入は110,000千円増加し、また、長期借入金の返済による支出が32,550千円となり、前年同期に比べ資金支出は29,203千円増加し、さらに、当期から長期預り金の返済による支出が39,560千円が生じることにより前年同期に比べ資金支出は39,560千円増加しました。その結果、76,678千円の資金流入となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2014年５月㈱KADOKAWA（現㈱KADOKAWAFuturePublishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。2015年10月商号をカドカワ㈱に変更。2016年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWAWORLDENTERTAINMENT,INC.）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現㈱KADOKAWAGameLinkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。2019年４月連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWAConnectedを設立。2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWAFuturePublishingに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。なお、次の５つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。事業区分主な事業内容主な会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC、広州天聞角川動漫有限公司電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、㈱KADOKAWAGameLinkage映像事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ムービーウォーカー、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウェアWebサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴその他教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンキャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWAIP体験施設の運営等㈱KADOKAWAシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWAConnected＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。（注）㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社TencentHoldingsLimited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoyHongKongLimited（本社：香港）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、SixjoyHongKongLimitedを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」という。）について決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2021年11月15日に払込みが完了しております。（資本業務提携の内容）（１）資本業務提携の背景テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社（広州天聞角川動漫有限公司）や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてまいりました。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、アニメ、ゲーム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据えた「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グループとの資本業務提携に係る契約の締結に至りました。（２）資本業務提携の概要①資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、SixjoyHongKongLimitedに当社普通株式4,862,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合6.86％）を割り当てております。②業務提携の内容当社、SixjoyHongKongLimited及びテンセントジャパン合同会社との間で、当社のアニメ作品への共同出資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。(3)中期計画（2022年３月期～2024年３月期）当連結会計年度は、３カ年中期計画の初年度にあたりますが、営業利益率の実績は10.4％と想定を超過し、中期計画最終年である2023年度の営業利益率目標値について、当初公表値９％超を2021年11月に10％超に修正し、更に2022年５月に11.5％へと修正いたしました。(4)サステナビリティ①サステナビリティへの考え方当社は国内初の本格的なインターネット接続事業者として、創業以来、日本のインターネットインフラストラクチャーを支えてまいりました。インターネットの世界において、技術革新をリードし事業展開をしていくことで、ネットワーク社会の発展に貢献するとの経営理念を掲げております。近年、気候変動や資源・エネルギー問題、多様性や機会均等、少子高齢化、医療過疎、データプライバシー問題等の多岐にわたる環境・社会問題が顕在化しております。長期的視点でこれらの課題は、事業を取り巻く環境や要素として、事業に大いに連関していくものであり、これらの課題へ真摯に対応していくことが、当社グループの持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えております。インターネットの発展と普及により、我々の行動様式は、30年前のそれと比較すると、大きく変化しております。当社グループは、これまで日本のインターネットを支え続けてきたことによって、これらの社会や生活の生産性や効率の圧倒的な向上に、間接的に貢献してきたものと自負しております。今後もこれを継続し、また、クラウドコンピューティングやIoTのような技術や新たな活用を牽引していくことによって、社会全体の効率向上に寄与してまいります。一方、これらの提供にあたり、電力の利用増加は不可欠です。当社グループは、多くの電力が消費されるデータセンターでの温室効果ガス削減に向けて、再生可能エネルギー利用及びエネルギー効率向上に関する目標を定めてまいります。②当社グループの重要課題の特定SDGsをはじめとした社会課題に対するICT(*)産業への要請・期待の大きさと、社会課題に対する当社グループのポジティブ・ネガティブインパクトの大きさの2つの視点から、3つの重要課題とそれに紐づく8つの取り組みテーマを特定いたしました。今後はこの重要課題に優先的に取り組み、進捗や成果についての情報開示を行っていきます。③重要課題と貢献するSDGs(5)対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社㈱IIJイノベーションインスティテュート(2022年４月に当社へ吸収合併)を基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組みました。インターネットに関する基礎技術については、㈱IIJイノベーションインスティテュートにて、主として、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネット基盤技術に関する研究及びセキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴いインターネットの活用が変化しており、インターネットトラフィックに関するレポートが引き続き高い評価を得ております。これらの研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネット基盤技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化(クラウドサービスに要する資源の自動割り当てモデルの設計、ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報管理、産業用機器やIoT機器等の自動設定システムの構築等)等の研究を行いました。セキュリティについては、当社のSOC(SecurityOperationCenter)にて集積しているログを用いた早期警戒システムの設計、機械学習及びバイナリ解析技術を基に攻撃に繋がる可能性のある動きを未然に防ぐ技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、IoT関連サービス開発等に向けた各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、アジアと日本のインターネット運用管理組織であるAPNIC(*)及びJPNIC(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比7.3％増の506百万円でありました。