トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。当電子部品業界といたしましては、米中貿易摩擦が緩和された後の需要回復基調が継続し順調に推移しましたが、半導体不足や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の不安定化など年度後半には先行き不透明な状況となりました。このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連並びにＥＶ関連の需要が急激に増加し、国内市場でも産業機器関連が堅調に推移しました。コイル・トランス販売についてもフェライトコア同様に産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから、売上高は18億２千８百万円（前期比69.0％増加）となりました。損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億２千８百万円（前期は１億２千９百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億３千８百万円（前期は１億１千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６百万円（前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりましたセグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は17億６千５百万円（前期比72.9％増加）となり、セグメント利益は８千４百万円（前期は１億７千万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千３百万円（前期比3.2％増加）となり、セグメント利益は４千３百万円（前期比6.2％増加）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ２億８千２百万円増加し、42億６千２百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ９千３百万円増加し、９億７千万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ１億８千９百万円増加し、32億９千２百万円となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、10億４千１百万円（前期は９億９千６百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は、５千９百万円（前期は７千６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、３千５百万円（前期は１千万円の減少）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、１千１百万円（前期は１千万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,555,593196.7コイル・トランス310,736146.8合計1,866,330186.2(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。(2)受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,625,056185.9310,779231.7コイル・トランス319,279148.421,211167.4その他6,077221.1――合計1,950,412178.6331,991226.2(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。(3)販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,448,379179.6コイル・トランス310,736146.8その他6,077221.1電子部品材料計1,765,193172.9不動産賃貸63,346103.2合計1,828,540169.0(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の状況世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、収束の見通しが立たず、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。(事業セグメント別のコロナ影響)当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。電子部品材料事業においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により物流が不安定化する中、中国国内市場でのフェライトコア販売が５Ｇ通信関連並びにＥＶ関連の急激な需要拡大により増加し、日本国内市場で産業機器並びに、半導体製造装置関連の需要が好調に推移したことから、当事業の売上高は17億６千５百万円（前期比72.9％増加）となりました。なお、不動産賃貸事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、契約満了後の賃貸物件に対する新規出店に慎重な姿勢が見られ、新規契約が年央となったことにより、当事業の売上高は６千３百万円(前期比3.2％増加)となりました。(地域セグメント別のコロナ影響)当社グループの地域別セグメントとしては日本、アジア、その他と、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。日本における国内市場は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けることなく設備投資需要の回復に伴い半導体製造装置関連並びに産業機器関連が好調に推移しました。その結果、当地域の売上高は８億４千３百万円(前期比49.1％増加)となりました。アジアにおいては、ゼロコロナ対策を徹底した中国国内市場での５Ｇ通信関連並びにＥＶ関連の需要拡大により、当地域の売上高は９億４千９百万円(前期比91.5％増加)となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、42億６千２百万円(前期末は39億７千９百万円)となり、２億８千２百万円増加しました。流動資産は、22億２千７百万円（前期末は19億４千４百万円）となり、前期末に比べ２億８千２百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は、20億３千５百万円（前期末は20億３千５百万円）となり、前期末に比べ32万円減少しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具１千万円の増加があったものの、建物及び構築物９百万円の減少及び、リース資産４百万円の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、９億７千万円(前期末は８億７千６百万円)となり、９千３百万円増加しました。流動負債は、２億８千１百万円(前期末は１億９千万円)となり、前期末に比べ９千１百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債は、６億８千８百万円(前期末は６億８千６百万円)となり、前期末に比べ２百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、32億９千２百万円(前期末は31億３百万円)となり、１億８千９百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。(売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めた結果、12億５千万円(前期は８億４千３百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億４千９百万円(前期は３億６千８百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、１億２千８百万円(前期は１億２千９百万円の営業損失)となりました。(経常利益)営業外収益は、金型売却益及び為替差益等の発生により１千３百万円（前期は１千１百万円）となりました。営業外費用は、支払利息及び解約違約金等の発生により２百万円（前期は１百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、１億３千８百万円(前期は１億１千９百万円の経常損失)となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億３千８百万円(前期は９千４百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の発生により、１億６百万円(前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について当社グループは、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(11)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(11)重要事象等について」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。