日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う自粛の影響により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高55億15百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益４億80百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億32百万円（同26.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は14億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億60百万円（前年同期比29.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。（デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は19億27百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益は２億37百万円（前年同期比118.5％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。（書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億43百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比22.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億43百万円（前年同期比34.2％減）、営業利益は１億７百万円（前年同期比39.9％減）となりました。（その他の事業）その他の事業の売上高は１億33百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は50百万円（前年同期比76.7％増）となりました。なお、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,447,4609.2デンタル関連事業1,104,24030.2書庫ロッカー関連事業1,841,3808.0合計4,393,08113.2(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３報告セグメントの区分を変更しており、前期の生産高合計を報告セグメント区分変更後の数字に組替えて前年同期比を算出しております。②受注状況当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,467,7005.0デンタル関連事業1,927,92624.4書庫ロッカー関連事業1,843,6878.3不動産賃貸関連事業143,590△34.2その他133,0300.1合計5,515,93510.3(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱735,48914.7741,47713.4本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２「ＯＡフロア関連事業」について量的な重要性が減ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、55億16百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、18億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、36億35百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ４百万円増加し14億93百万円（0.3％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億74百万円、減価償却費75百万円及び売上債権の減少額15百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億５百万円、役員退職慰労引当金の減少額24百万円、未払消費税等の減少額38百万円、その他減少額84百万円、法人税等の支払額１億19百万円等の支出があったことにより、84百万円の収入（前年同期は４億48百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入10百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出21百万円、その他９百万円等の支出があったことにより、24百万円の支出（前年同期は63百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３百万円、配当金の支払額51百万円等により、55百万円の支出（前年同期は１億15百万円の支出）となりました。(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、２億12百万円増加し、16億50百万円（売上総利益率は前年同期比1.2ポイント増加し29.9％）となりました。②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比１億44百万円増加し、４億44百万円となりました。③経常利益作業くず売却益25百万円等の営業外収益が35百万円あり、経常利益は前年同期比79百万円増加の４億80百万円となりました。④税金等調整前当期純利益投資有価証券売却損５百万円等の特別損失５百万円があり、前年同期比90百万円増加し、４億74百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が80百万円あり、前年同期比68百万円増加の３億32百万円となりました。(2)資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ資産流動資産は31億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金の減少39百万円、電子記録債権の増加13百万円、流動資産その他の減少18百万円等により、30百万円減少しました。固定資産は24億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少26百万円、機械装置及び運搬具の減少19百万円、退職給付に係る資産の増加２億５百万円等により、１億73百万円増加しました。ロ負債流動負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少61百万円、未払法人税等の減少49百万円、未払消費税等の減少38百万円、流動負債その他の減少46百万円等があり、１億89百万円減少しました。固定負債は３億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加60百万円、役員退職慰労引当金の減少24百万円により、36百万円増加しました。ハ純資産純資産合計は36億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円等により、２億96百万円増加しました。③財政政策当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.7％、自己資本比率64.9％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。