仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響等により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛や事業活動制限などに伴う需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、円安も加わった原料価格の高騰もあり、経営環境の厳しさが増しております。このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は184億18百万円(前年同期は195億33百万円)となりました。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。このため、経営成績等に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比(％)を記載しておりません。製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市場の取り込みも始まり、37億52百万円(前年同期は36億83百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、巣ごもり需要の反動減などもあり、57億69百万円(前年同期は59億52百万円)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復する一方で、会計基準変更に伴いスープ類などの受託加工売上高が減少し、46億52百万円(前年同期は51億21百万円)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要低迷継続や子会社の冷凍デザート出荷が減少し、31億17百万円(前年同期は34億46百万円)となりました。その他は、会計基準変更に伴い子会社の受託加工売上高が減少し、11億27百万円(前年同期は13億28百万円)となりました。利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は７億45百万円(前年同期は10億81百万円)、経常利益は８億95百万円(前年同期は９億71百万円)、固定資産の減損損失を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億40百万円(前年同期は５億81百万円)となりました。ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、107億87百万円(前連結会計年度末は110億97百万円)となり３億10百万円減少しました。その主なものは、その他の減少(２億11百万円)等であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、107億68百万円(前連結会計年度末は107億23百万円)となり44百万円増加しました。その主なものは、機械装置及び運搬具の増加(５億19百万円)、建物及び構築物の増加(３億７百万円)、建設仮勘定の減少(７億６百万円)等であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、74億12百万円(前連結会計年度末は80億円)となり５億87百万円減少しました。その主なものは、未払金の減少(２億81百万円)、短期借入金の減少(１億71百万円）等であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、28億42百万円(前連結会計年度末は30億57百万円)となり２億15百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(２億98百万円)等であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、113億１百万円(前連結会計年度末は107億63百万円)となり５億37百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(３億64百万円)等であります。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより184億18百万円(前連結会計年度は195億33百万円)となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などありましたが、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより144億円(前連結会計年度は151億20百万円)となりました。売上高に対する売上原価率は0.8ポイント上昇し78.2％となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減等で、32億72百万円(前連結会計年度は33億31百万円)となりました。(営業利益)営業利益は、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などにより、７億45百万円(前連結会計年度は10億81百万円)となりました。(経常利益)経常利益は、為替差益の計上により８億95百万円(前連結会計年度は９億71百万円)となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産の減損損失63百万円を特別損失に計上した結果、８億32百万円(前連結会計年度は８億76百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億40百万円(前連結会計年度は５億81百万円)となりました。また、１株当たり当期純利益47.44円(前連結会計年度は１株当たり当期純利益51.10円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、当連結会計年度末には32億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は17億48百万円(前年同期は14億70百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益８億32百万円、減価償却費９億28百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は９億96百万円(前年同期は18億40百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億10百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は７億97百万円(前年同期は１億38百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出４億80百万円、配当金の支払額１億70百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、生産実績、受注実績、販売実績の前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載しておりません。ａ．生産実績区分当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)3,798,897－乾燥製品類(千円)4,211,917－組立製品類(千円)4,704,177－冷凍製品(千円)2,623,480－その他(千円)1,101,176－合計(千円)16,439,649－(注)金額は販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績区分当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)乾燥製品類(千円)1,530,816101.7冷凍製品(千円)325,979100.8その他(千円)387,199123.6合計(千円)2,243,995104.8(注)金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績区分当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)カラメル製品3,762,060－83,926－乾燥製品類5,783,136－129,040－組立製品類4,655,079－197,168－冷凍製品3,142,893－51,477－その他1,137,473－76,613－合計18,480,644－538,226－(注)金額は販売価格によっております。ｄ．販売実績区分当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)3,752,096－乾燥製品類(千円)5,769,104－組立製品類(千円)4,652,609－冷凍製品(千円)3,117,537－その他(千円)1,127,213－合計(千円)18,418,560－(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東洋水産㈱2,534,73213.02,544,92013.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。ａ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．固定資産の減損資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。ｅ．退職給付費用及び債務非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、複数回のワクチン接種が進んできたことにより、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、215億56百万円(前連結会計年度末は218億21百万円)となり２億65百万円減少しました。これは主に、固定資産の建設仮勘定の減少（７億６百万円）、機械装置及び運搬具の増加（５億19百万円）等であります。負債の残高は、102億54百万円(前連結会計年度末は110億57百万円)となり８億３百万円減少しました。これは主に、固定負債の長期借入金の減少（２億98百万円）、流動負債の未払金の減少（２億81百万円）、短期借入金の減少（１億71百万円）等であります。純資産の残高は、113億１百万円(前連結会計年度末は107億63百万円)となり５億37百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（３億64百万円）等であります。ｂ．経営成績売上高は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による資源高の影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当連結会計年度は184億18百万円(前連結会計年度は195億33百万円)となりました。営業利益は、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などにより、７億45百万円(前連結会計年度は10億81百万円)となりました。経常利益につきましては、為替差益の計上により８億95百万円(前連結会計年度は９億71百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億40百万円(前連結会計年度は５億81百万円)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の内容３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、32億98百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、売上債権の減少、棚卸資産の減少等により前連結会計年度に比べて２億77百万円増加し、17億48百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、貸付金の回収による収入の増加等により前連結会計年度に比べて８億43百万円の使用が減少し、９億96百万円の使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少等により前連結会計年度に比べて６億58百万円の使用が増加し、７億97百万円の使用となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)合計返済１年以内返済１年超短期借入金3,3763,376－長期借入金1,4023101,091リース債務1283988合計4,9073,7271,180ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。当連結会計年度は、年度後半の原・燃料価格の急騰を受け営業利益が大幅に減少し、簡易営業キャッシュフローは16億73百万円と前連結会計年度と比べ２億48百万円減少いたしました。翌連結会計年度は、グループを挙げて生産性向上や経費圧縮などを強化する一方で、値上げ対応を進めてまいります。また、ベトナムの製造子会社SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDが通年で寄与することなど、海外市場取り込みを加速させてまいります。また、各種指標は以下のとおりです。(単位：百万円)第71期第72期第73期第74期第75期営業利益9261,0781,0561,081745減価償却費7649321,021840928簡易営業キャッシュフロー(注)1,6912,0102,0781,9221,673営業利益率(％)5.05.25.15.54.0(注)簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費