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株式会社ニチリン
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1914年5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。1987年2月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（2014年6月清算結了）1988年7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年7月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年6月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（2013年6月に子会社化）1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2021年12月清算手続中）1997年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）1999年2月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。（2021年12月清算手続中）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。2004年7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。（2019年4月にニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッドに商号変更）2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。2013年7月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、ニチリンスペインエス・エルに商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社14社、関連会社1社（うち持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されております。なお、連結子会社であったニチリンユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の配分が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。また、2021年9月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注1）(連結子会社)中国（注2）上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他1社（注3）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンスペインエス・エル(連結子会社)（注）1．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。2．上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの関連会社1社であります。なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan）に取り組んでおります。①ビジョン中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。(3）経営環境世界各国でオミクロン株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リスクが低いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。一方で、物価上昇の影響による各国の金融引き締めの動きは、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明であります。更に、半導体や原材料の不足、物流の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクもあり、引き続き世界経済の先行きについては注視していく必要があります。自動車業界では、2021年の新車販売はコロナ禍からの回復が期待されましたが、世界的な半導体の供給不足などで生産が停滞したことから、米国、中国では前年比増となったものの、欧州、日本では微減となりました。半導体不足は2021年10月頃から徐々に緩和され、2022年は生産・販売の回復が見込まれておりますが、依然として半導体や原材料の不足など不透明感は払拭されていません。このような環境の中、当社グループでは、2022年までをコロナ禍からの回復期、また2023年以降をポストコロナ成長期への転換期として、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、中期経営計画の達成に邁進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年までをコロナ禍からの着実な回復期、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。なお、中期経営計画初年度である2021年を終え、為替の水準を踏まえ、セグメント毎の事業環境の変化を織り込み、2020年12月3日に公表しております2025年の連結経営目標を修正しております。・連結経営目標単位：百万円2025年12月期2020年12月3日公表修正目標増減売上高63,500以上66,000以上+2,500営業利益6,800以上7,500以上+700営業利益率10.7%以上11.4%以上－※修正目標は、1US$=113円（従来105円）に想定を変更しております。※2020年12月3日公表値は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)適用前の数値目標であり、修正目標には当該会計基準を適用しております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2019年3月5日から2022年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2018年12月5日から2023年12月4日まで2019年3月5日から2022年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2019年3月5日から2022年3月4日まで(注)1.上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。2.提出日現在において契約期間を延長しております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。製品設計時には、ＣＡＥによる解析技術を活用し開発のスピードＵＰを図る活動も推進しています。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客より内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様のニーズが高まっており、これに応えるべく工程設計を行い、量産中の状況です。今後も更なる受注拡大に向けた取組みを推進中です。また、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）は、熱交換性能と生産性の向上を図った新仕様が流動し始め、今後は当該仕様を標準仕様として提案していきます。液圧ブレーキホースでは、今後の二輪用主力商品としてシェア維持及び拡大を狙えるSLIMシリーズの量産を開始しました。また、ブレーキパイプと一体化させたモジュール化の開発も進めています。ＥＳＧを考慮すると、多品種に亘り樹脂化のニーズは更に強くなる方向性と捉えており、ホース・配管類のさらなる樹脂化に向け、環境にやさしい材料選定から検討を始めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,247百万円（前連結会計年度1,093百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第961期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。1972年12月靴の輸入業務を開始。1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)1981年１月商品開発推進のため企画室を設置。1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。1987年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更。1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。1994年12月日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。2002年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第961期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第961期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。依然として新型コロナウイルス感染症の影響とともに活動するウィズコロナの状況が続いております。さらに、昨年末よりオミクロン株の感染が拡大・蔓延し、未だに予断を許さない状況が続いております。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品戦略引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。(2)営業戦略お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、５期連続の営業損失、４期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年度からの新中期３ヵ年計画の２年目である2023年度での営業損益の黒字化を目標としております。引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。第65期の業績の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響は、生産面、販売面ともに前事業年度程度のウィズコロナの状況が続くものと想定しております。そのため新型コロナウイルス感染症の再拡大により、取引先店舗が通常営業できないなど、状況が変化する場合につきましては、業績見通しを変更する可能性があります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、５期連続の営業損失及び４期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2022年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、最終目標を売上高66億円、営業利益90百万円、当期純利益１億50百万円としており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
地主株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散）2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月2020年12月2021年３月2022年１月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）を設立ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主ＡＭは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主ＡＭは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭは、「地主リート」の運用を開始新日本商業開発株式会社を解散100％出資子会社JINUSHIUSAINC.を設立100％出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立当社及び地主ＡＭは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社及び地主ＡＭは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更2021年３月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認（定款変更の効力発生日2022年１月10日）地主株式会社へ商号変更(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、JINUSHIビジネスとは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
地主株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社21社及び持分法適用関連会社１社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（注）の手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(注)JINUSHIビジネス第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
地主株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間2026年11月９日迄スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながります。②本協定書の概要有効期間2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結しております。また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目指します。②本協定書の概要・締結先ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年11月18日～2025年１月31日まで(3)備考ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。・締結先エムエル・エステート株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年12月10日～2025年１月31日まで(3)備考エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。＜解説＞私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援してまいります。介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援してまいります。１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得①“MAPsシリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&amp;Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社65社および関連会社2社で構成され、その主な事業内容は以下の通りです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」をご参照ください。区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司ナイテック工業㈱EimoTechnologies,Inc.NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.SchusterKunststofftechnikGmbHNisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司ARMetallizingN.V.(※)ARMetallizingS.r.l.(※)ARMetallizingGmbH(※)ARMetallizingLtd.(※)ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.(※)ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.台灣日寫股份有限公司ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱NisshaVietnamCo.,Ltd.メディカルテクノロジー単回使用心電用電極、低侵襲治療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社NisshaMedicalInternational,Inc.GraphicControlsHoldings,Inc.GraphicControlsAcquisitionCorp.Lead-Lok,Inc.CEAGlobalDominicana,S.R.LCEAMedicalManufacturing,Inc.SequelSpecialProducts,LLCRSSDesign,LLCNisshaMedicalTechnologies(Ohio),Inc.GraphicControlsCanadaCompanyNisshaMedicalTechnologiesLtd.CrownGraphicN.V.NisshaMedicalTechnologiesGmbH&amp;Co.KGNisshaMedicalTechnologiesSAS※2022年2月において、ARMetallizingN.V.はNisshaMetallizingSolutionsN.V.に、ARMetallizingS.r.l.はNisshaMetallizingSolutionsS.r.l.に、ARMetallizingGmbHはNisshaMetallizingSolutionsGmbHに、ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.はNisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.に、それぞれ商号変更しています。また、2022年3月において、ARMetallizingLtd.はNisshaMetallizingSolutionsLtd.に商号変更しています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「NisshaPhilosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またSharedValuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。1.Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2.CompetencyChangeforgrowth変化により成長する力Diversecapabilitiesandsynergy多様な能力の結集・シナジーGlobalbusinessfoundationグローバルな事業基盤LeadershipatalllevelsリーダーシップDedicatedtocustomerloyaltyお客さまの信頼Technologiesthatearncustomers’respectニーズに応える技術力Proveninqualityandprocessengineering安定した品質・生産技術3.SharedValuesCustomerisOurPriority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。DiversityandInclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。CommitmenttoResults私たちは、成果を出すことにこだわります。DoneisBetterthanPerfect私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。ActwithIntegrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1.サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。①社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)②経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%2.第7次中期経営計画当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定めたものです。その骨子は以下のとおりです。①中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」②中期ビジョン(定量的内容)2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。ROE9%以上営業キャッシュ・フロー(3年間累計)435億円売上高1,950億円営業利益120億円※上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。2022年度のグローバル経済情勢については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響や原材料価格・人件費の動向など先行きに不透明感があるものの、半導体不足などの供給制約の緩和が進み、景気回復の継続が期待されています。2022年度の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が減少する一方で、モビリティ向けのタッチセンサーの製品需要が急拡大する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、COVID-19からの回復基調の継続と新規製品の製造開始などにより製品需要が増加する見通しです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用2,947百万円です。