株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第23期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年11月までの国内中古車登録台数は6,288,062台（前年同期比99.0％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,269,473台（前年同期比98.4％）であり、軽自動車の登録台数は3,018,589台（前年同期比99.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として2021年４月に宮崎県に初出店となる「宮崎北店」、愛知県に「日進駅前店」、高知県に初出店となる「高知店」、2021年５月に千葉県に「幕張店」、2021年７月に大分県に「大分店」、岩手県に初出店となる「盛岡店」、2021年９月に群馬県に「太田店」、埼玉県に「新座店」、2021年11月に北海道に「札幌手稲店」をオープンいたしました。専門店としては、2021年４月に「一宮スバル車専門店」、2021年５月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉北」、2021年11月に「広島安芸店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店10店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「いわき店」、「長久手グリーンロード店」、「浜松店」、「昭島店」、「さいたま中央店」、「石岡店」、「葛飾店」、「広島三篠店」、「池袋店」、「京都八幡店」、「奈良店」、「橿原店」、「八王子店」、「世田谷店」、「弘前店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、フォルクスワーゲン正規販売店として「フォルクスワーゲン大阪枚方」をオープンいたしました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方４拠点（４店舗）、関東甲信越地方10拠点（11店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方３拠点（３店舗）、中国四国地方３拠点（３店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店10店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は103拠点（159店舗）となりました。新車販売事業新車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末の拠点数は124拠点（182店舗）となりました。当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）増減増減率（％）売上高241,146291,26350,11720.8売上総利益43,93056,73112,80129.1売上総利益率（％）18.219.51.3－販売費及び一般管理費37,10443,0935,98916.1営業利益6,82513,6376,81299.8経常利益6,52713,3886,861105.1親会社株主に帰属する当期純利益4,7409,6634,923103.9売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から501億17百万円（20.8％）増加し、2,912億63百万円となりました。前連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.3ポイント増加し、19.5％となりました。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び商品リードタイム短縮による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から59億89百万円増加し、430億93百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。上記の結果、当連結会計年度の売上高は2,912億63百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は136億37百万円（前年同期比99.8％増）、経常利益は133億88百万円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円（前年同期比103.9％増）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,110億32百万円となり前連結会計年度末に比べ113億98百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ59億76百万円増加し、748億65百万円となりました。主な要因は現金及び預金が46億94百万円減少したものの、売掛金が８億70百万円増加及び商品が84億円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ54億22百万円増加し、361億66百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が46億78百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は280億12百万円となりました。買掛金が９億96百万円減少及び１年内償還予定の社債が10億円減少したものの、未払法人税等が17億16百万円増加となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、414億１百万円となりました。主な要因は長期借入金が６億79百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ116億円増加し、416億17百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が10億36百万円増加、資本剰余金が10億36百万円増加及び利益剰余金が91億36百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー19,2693,214△16,054投資活動によるキャッシュ・フロー△8,529△8,256273財務活動によるキャッシュ・フロー5,673317△5,356現金及び現金同等物の増減額16,413△4,724△21,138現金及び現金同等物の期首残高11,03027,44316,413現金及び現金同等物の期末残高27,44322,718△4,724当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億24百万円減少し、227億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、32億14百万円の収入（前年同期は192億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益133億１百万円、減価償却費39億33百万円に加え、たな卸資産の増加額85億69百万円及び法人税等の支払21億51百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、82億56百万円の支出（前年同期は85億29百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出73億49百万円及び差入保証金の差入による支出６億82百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の収入（前年同期は56億73百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61億30百万円があった一方、長期借入れによる収入55億円及び株式の発行による収入19億95百万円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両224,105128.7部品9,998112.7合計234,104127.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方27,81314（20）18,953114.0４（６）121.8関東甲信越地方74,39633（50）43,818118.710（14）123.8東海北陸地方98,55538（53）63,521116.1４（５）113.9関西地方48,31120（28）29,558126.6４（４）125.7中国四国地方5,158４（７）4,336159.6３（５）168.7九州沖縄地方37,02715（24）25,320133.2２（４）138.4合計291,263124（182）185,506120.827（38）122.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………広島県、高知県、愛媛県九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県３．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を引き続き行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）2022年11月期連結業績予想（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減増減率（％）売上高291,263350,00058,73620.2営業利益13,63717,5003,86228.3経常利益13,38817,2003,81128.5親会社株主に帰属する当期純利益9,66312,0002,33624.2（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、2022年１月６日に公表しました通り、１株につき15円の配当といたしました。