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エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行っております。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による巣ごもり消費が一巡し、前年の反動による市場縮小が懸念されたものの、健康ニーズや高付加価値製品へのシフトなどペットオーナーの意識の変化により市場規模の成長率は前年に続き良化いたしました。しかしながら、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。ペット業界におきましても、猫の飼育頭数が2018年度から3年ぶりに増加となったものの、犬の飼育頭数は依然として減少が継続しており、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の下、2023年２月期は新中長期経営計画の２年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンに人材への積極的な投資を継続し、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。具体的には、以前より実施しておりますペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的とする人材育成のほか、「人とペットの“絆”をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニー」として「マーケティング＝経営」全般を理解できる人材を育成してまいります。また、「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にするとともに、在庫管理の徹底による適正在庫の維持や営業活動の効率化による販売費及び一般管理費の抑制などのローコストオペレーションを継続し、利益改善に取り組んでまいります。ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業では「あ！これいいね」をコンセプトにしたオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、2015年９月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５の商号で設立され、2016年６月30日にウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年９月１日に吸収合併し、同日に株式会社ＢＡＦ５からバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に商号変更し、現在に至っております。以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2015年９月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５を東京都千代田区に設立2016年６月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合はウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社ＢＡＦ５経由で取得し完全子会社化2016年９月株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に変更同本社を東京都渋谷区に移転2016年10月本社を東京都千代田区に移転2019年３月2020年４月ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受企業の情報システム管理機能を統合した「VarioNetworkSecuritySuite」の提供を開始2020年11月2022年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス（VSR）の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSRnシリーズ」の販売開始＜当社設立以前の沿革＞年月概要2001年６月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立2001年９月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始2002年５月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始2002年７月本社を東京都港区に移転2003年６月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更2003年９月ICSA（InternationalComputerSecurityAssociation）によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得2006年６月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止2010年６月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更2011年３月１ｓｔホールディングス株式会社（現ウイングアーク１ｓｔ株式会社）はアント・カタライザー３号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年７月本社を東京都渋谷区に移転2012年11月CyberoamInc.（現SOPHOSLtd.）からUTM（UnifiedThreatManagement）機器のOEM供給を受け、VCR（VarioCommunicateRouter）の販売を開始2013年３月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社（旧バリオセキュア株式会社）に変更2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVarioPlus（現IS）サービスの提供開始2014年１月データバックアップサービスVDaP（VarioDataProtect）の提供開始
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。ｃ．人材育成強化未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営環境と経営戦略等当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。市場規模としては、2020年度の2,288億円から2026年度には3,231億円に拡大し、年平均成長率5.9％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2021ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2021年９月29日発行）このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。インターネットセキュリティ機器販売では、新規モデルへの更新を行い、追加機能による単価の増額を図ってまいります。また、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や消費活動停滞により日本経済が減速し、諸産業の事業環境が悪化しております。新型コロナウイルス感染症により今後の日本の経済活動等は不透明な状況が続いているため、当社の事業環境におけるサプライチェーンや在宅勤務への移行等限定的ではありますが影響を受けております。しかしながら、今後の当社の事業環境への影響の把握や販売代理店の事業活動のために、対面での営業活動を制限されている状況ではありますが密度の高い情報共有等を行い機動的に必要な施策が講じられるように進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．ガバナンス体制の強化当社はコーポレート・ガバナンスに基づく事業運営は、経営上の最重要項目として掲げ、経営の効率化と監視体制を強化した透明性の高い経営を通して、企業価値の向上に積極的に取り組んでおります。今後とも、中長期における持続的な成長と企業価値の一層の向上のために、ガバナンス体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。ｂ．人材の育成・確保ITの技術革新に伴い、情報セキュリティに対するニーズは拡大しておりますが、専門性を有する高度なセキュリティ人材は不足しております。当社は、このような状況に対処するために、従業員の技術力向上に向けVarioMaster制度（＊）の拡充やメンター制度を通して人材の育成と定着に向けた取り組みを行っておりますが、今後も人的資本への投資を行ってまいります。（＊）VarioMaster制度とは、当社サービス、製品の知識習得度合いをレベル別に判定する制度のことです。ｃ．業務の効率化需要が拡大する情報セキュリティ分野において、あらゆる変化を察知し、収益拡大の機会を捉えて実現していくために、当社は、限られたリソースを効率よく活用する必要があります。中期経営計画のもとで、各本部にて業務最適化のための業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。ｄ.事業領域の拡大クラウドサービスの利用拡大やコロナ禍によるワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。e.新型コロナウイルス感染症への取り組みWithコロナの時代において、変異株の流行による感染者の拡大と国の対策等による抑制により、今後も経済活動への影響が続くものと見込まれます。当社は、国内の経済状況や当社取引先の状況にも注視し、迅速に適切な施策を講じることができるようにしてまいります。さらに当社内におきましては、従業員の安全を最優先としつつ、事業継続に必要な対応をしてまいります。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）金銭消費貸借契約当社は、以下のとおり、金銭消費貸借契約を締結しております。タームローンＡタームローンＢ借入人当社エージェント株式会社あおぞら銀行貸付人株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行契約締結日2017年８月29日借入期日2022年８月31日借入額2,000,000千円1,600,000千円利率基準金利（日本円TIBOR）+スプレッド基準金利（日本円TIBOR）+スプレッド＊財務制限条項当該金銭消費貸借契約については、原則として財務諸表を基礎として算出される財務指標の値を満たすことを確約しております。財務制限条項の主な内容は、後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（２）国際会計基準による財務諸表財務諸表注記16.借入金」に記載しております。（2）資本業務提携契約当社は、以下のとおり、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「ＨＥＲＯＺ」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。①目的及び理由当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。本資本業務提携は、「ＨＥＲＯＺが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指します。②業務提携の内容当社及びＨＥＲＯＺは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、ＨＥＲＯＺが有するAI技術を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。③資本提携の内容ＨＥＲＯＺは、当社の普通株式1,224,000株（2022年２月28日現在の発行済株式総数の32.22％、小数点以下第３位を四捨五入）を取得しており、これによりＨＥＲＯＺは当社のその他の関係会社に該当しております。④資本提携先の相手先の概要名称ＨＥＲＯＺ株式会社所在地東京都港区芝五丁目31番17号PMO田町２F代表者の役職・氏名代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ林隆弘代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ髙橋知裕事業内容AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用資本金10,000千円（2022年３月31日現在）⑤取締役候補者の指名権に関する合意内容本資本業務提携契約において、ＨＥＲＯＺが保有する当社株式の数が、議決権保有比率で20%以上の場合には、ＨＥＲＯＺは当社の取締役候補者１名を指名することができ、当社は、ＨＥＲＯＺの要請に基づき、井口圭一氏を取締役候補者とする議案を2022年５月25日開催の第７期定時株主総会に諮った結果、当該議案は承認可決されました。詳しくは、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、48,278千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティサービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。2017年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併。2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化。2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化。2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化。2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併。2021年12月株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や処方箋調剤、食品需要の取り込み等により業界として拡大しているものの、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。基本方針当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してまいります。ビジョン「生活のプラットフォームになる～専門総合店舗の実現～」中期計画及び進捗中期計画最終年度となる2023年２月期の業績予想は、売上高1兆1,100億円、経常利益516億円、親会社株主に帰属する当期純利益284億円、新規出店129店舗、閉店25店舗、期末時点の国内の調剤併設店舗数1,975店舗（併設率78.7％）としております。２年前に公表した中期計画に対し、出店及びＭ＆Ａを積極的に行い、売上高及び店舗数は中期計画を上回るものの、経常利益では販売費及び一般管理費が売上総利益の増加率を上回り、中期計画を下回る業績予想となりました。引き続き厳しい事業環境が想定されますが、持続的な成長を目指してまいります。2023年２月期当初計画2023年２月期業績予想売上高10,800億円11,100億円経常利益540億円516億円経常利益率5.0％4.6％店舗数2,308店舗2,572店舗調剤併設率80.0％78.7％対処すべき課題①重要戦略であるＭ＆Ａを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけるウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。②地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。③商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったＭＤ戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。④お客様のニーズに応え、質の高いカウンセリング対応を推進するために、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、ヘルスケア担当者及び化粧品担当者への専門教育を中心として、人材育成に努めてまいります。⑤ＩＴ化、デジタル化による店舗業務の省力化、効率化に加え、デジタルマーケティングの強化を進めることで収益性の向上に努めてまいります。⑥グループ規模拡大に比例して増大するリスクや自然災害によるリスクへの対応等、内部統制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。⑦海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。⑧企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営を推進してまいります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなっており、月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。さらに、役員候補者等の選定並びに役員等報酬についての取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置し、各委員長を独立社外取締役とするなど透明性と公平性の高い運営を行っております。なお、両委員会については、従前の役員選解任諮問委員会、役員報酬諮問委員会から機能等を拡充し2022年５月に変更したものです。各委員会の構成員は、次のとおりです。・指名委員会委員長：社外取締役中井智子委員：社外取締役石塚邦雄、社外取締役永田正、社外取締役堀江重郎、社外監査役加々美博久、社外監査役藤井隆、代表取締役会長池野隆光・報酬委員会委員長：社外取締役成田由加里委員：社外取締役中井智子、社外取締役野沢勝則、社外監査役杉山敦子、代表取締役社長松本忠久当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次の通りです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとしての「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。・サステナビリティについての取り組みの状況当社グループは2021年11月にサステナビリティ基本方針を策定し、その方針に基づいて、マテリアリティを特定しました。同時に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に年２回報告する体制としております。サステナビリティ委員会の下部組織には、サステナビリティ推進会議を設置し、同推進会議は各マテリアリティに紐づく取り組み目標を所管する部署の取締役及び執行役員によって構成され、業務として行っております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。・取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。２）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社とする株式譲渡契約当社は、2021年９月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2021年12月１日を効力発生日として、株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により子会社とする株式譲渡契約当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2022年６月１日を効力発生日として、株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。間口ホールディングス株式会社（現マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。2022年２月末現在における店舗数は285店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットをめざす」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「安定的に経常利益200億円を達成する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」をめざして成長戦略を進めてまいります。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、感染者数の拡大、ワクチンの接種状況、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは継続しているものの、今後、企業収益の悪化、個人所得の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため1年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいります。「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループがめざすべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現をめざします。・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざします。・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店をめざします。・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりをめざします。・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることをめざします。以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長をめざしていく所存であります。更に、第六次中期計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつデータやテクノロジーを活用した施策やネットスーパー、ナチュラルスーパーマーケット事業の「BIO-RAL（ビオラル）」及びオリジナル商品の拡大等により同質競争から脱却しライフらしさに磨きをかけるべく2023年度より新たにスタートする第七次中期計画につなげてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症は、行動様式の変化から当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、ウィズコロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」総仕上げの年度（2022年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益7,700億円（注）、営業利益232億円（前期比1.2％増）、経常利益240億円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億円（前期比1.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、営業収益予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第84期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。1952年５月京葉産業株式会社設立。1952年11月石油製品事業に着手、ＥＮＥＯＳ株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。1953年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。1964年11月ＥＮＥＯＳ株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。1974年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。1979年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。1985年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。1996年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。1996年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。2002年９月ニック産業株式会社の株式を取得。2003年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。2003年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。2005年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。2005年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。2008年11月株式会社デイツーリフォーム解散。2009年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2014年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。2016年３月2017年１月2022年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2022年２月28日現在、ホームセンター店舗数167店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第84期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第84期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。当事業年度末のＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計2017年１月20日125,677個（21.08％）5,134個（0.86％）130,811個（21.94％）第１位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。