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株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。店舗における数値目標として、客単価1,350円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比50％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染状況や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ問題の影響等がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続、発展させていくかが最重要となります。当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①感染予防対策及び衛生管理の徹底②食材の安全・安心の追求③アフターコロナを見据えた営業体制の再構築④原材料費及び経費高騰への対応⑤労働生産性の向上⑥労働環境の整備⑦内部統制の充実した組織の強化今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。なお、当社は、2021年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）の計８名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）ｃ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。ｄ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由・被保険者の犯罪行為・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立(2022年3月末現在当行国内本支店136、出張所22、海外支店1)（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、群馬財務(香港)有限公司は、清算に伴い第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）2007年10月当社株式が大阪証券取引所ヘラクレス市場（現在は東京証券取引所スタンダード市場）の貸借銘柄に選定2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始2010年１月取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、自社開発による取引システム「TRADERS365」の取引サービスを開始（2012年２月に商品名を「みんなの365」に変更）2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのバイナリー」を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入2014年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引「みんなのシストレ」を開始2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asiaを、株式交換により完全子会社化2015年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのオプション」を開始2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2018年10月子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHTFX』を開始2020年10月当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施2022年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産CFDサービス『みんなのコイン』『LIGHTFXコイン』を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社６社（連結子会社５社、非連結子会社１社）及び関連会社１社で構成されております。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHTFXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「NextopCo.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」の５社となります。非連結子会社は、「F&amp;THydropower株式会社」の１社となります。「F&amp;THydropower株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。また、関連会社は、スリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&amp;THydropower２号合同会社」の１社となります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。なお、当グループの連結子会社で、清算手続き中でありましたインドネシアで商品先物仲介業を展開していた「PT.PIALANGJEPANGBERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）は2022年４月22日付で清算を結了しております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①金融商品取引事業金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』、『LIGHTFXコイン』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。②システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「NextopCo.,Ltd.」を含め総勢187名（2022年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（国内普通社債の発行)当社の子会社であるトレイダーズ証券は、次のとおり国内普通社債を発行することを2021年10月15日開催の取締役会において決議し、発行いたしました。銘柄第30回社債発行総額600,000,000円発行年月日2021年10月22日発行価額額面100円につき金100円利率4.5％償還期限及び償還方法2024年10月22日に一括償還使途外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は59百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。システム開発・システムコンサルティング事業当事業を営むNextop.Asiaは、主に暗号資産取引システム及び株価指数取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産取引システム及び株価指数取引システムの主要エンジンの開発等です。なお、当事業の研究開発費は59百万円です。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1978年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号1978年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。1980年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。1981年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。1981年12月資本金を2,000万円に増資。1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。1985年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。1985年12月資本金を5,000万円に増資。1988年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。1988年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。1990年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。1990年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。1990年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。1990年９月資本金を３億1,476万円に増資。1991年１月資本金を４億5,529万円に増資。1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。1992年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。1995年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。1996年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。1996年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。1998年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。1998年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。1998年６月2000年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。2003年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。2003年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。2004年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。2005年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。2005年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。2006年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。2006年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。2007年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。2008年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。2008年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。2012年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。2013年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。2016年３月2019年３月2021年11月2022年４月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。ARIAKEU.S.A.,Inc.の当社保有の全株式をKerryHoldingCo.,へ譲渡。海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。（3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、中国（青島有明食品有限公司、日照有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P.NaturalIngredientsS.A.S.）、ベルギー（AriakeEuropeN.V.）に子会社・工場を、オランダ（HenningsenNederlandB.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。①少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。②技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③海外戦略を積極的に進める。④企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。（5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2022年３月期の単体の売上高は40,075百万円と、2012年３月期（26,645百万円）から約50％増加、連結売上高は52,658百万円と、2012年３月期（31,516百万円）から約67％増加しております。また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2022年３月期の当社の当期純利益は5,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,708百万円となっております。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、アルコール消毒、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、緊急事態宣言下は、可能な職場はリモートワークで業務を推進し、国内・海外への出張の制限、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。その結果、受注、原料調達、生産、出荷、納品の一連の流れには支障をきたすことはありませんでした。中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ．株主総会当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運営に反映することを目的として、取締役・監査等委員の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。ロ．取締役会当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。（当社取締役会の構成員）議長代表取締役社長白川直樹代表取締役副社長岩城勝利、取締役田川智樹、取締役松本幸一、取締役岩城幸司社外取締役（監査等委員）大野剛義、社外取締役（監査等委員）錦徹、社外取締役（監査等委員）星野誠之、取締役（監査等委員）木村守洋ハ．監査等委員会透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。（監査等委員会の構成員）議長監査等委員（社外取締役）大野剛義監査等委員（社外取締役）錦徹、監査等委員（社外取締役）星野誠之、監査等委員（取締役）木村守洋当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件に関する規定当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ハ．社外取締役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。二．会計監査人の責任免除該当事項はありません。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は436,519千円であります。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、AustralianInvestmentExchangeLimited(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、ASGGroupLimited、SQAHoldcoPtyLtd、ConvergenceTechnologies,Inc.(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。