三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに増加したため、業界全体の出荷量は前期比で2.4％増加いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は773億20百万円（前期比12.2％増）、営業利益は76億2百万円（同1.4％増）、経常利益は83億73百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したことなどにより53億22百万円（同1.0％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が前期よりも微増した中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は645億45百万円（前期比15.2％増）となり、営業利益は67億97百万円（同0.3％増）となりました。②情報関連事業情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売減少等により、売上高は69億67百万円（前期比7.4％減）となり、営業利益は5億14百万円（同1.8％増）となりました。③その他事業その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりホテル事業において稼働率が低迷しておりますが、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の業績の伸長が寄与し、売上高は58億6百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は9億47百万円（同3.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業19,576113.3情報関連事業2,27293.8その他事業3,442106.4合計25,291110.2(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業71,677121.829,918131.3情報関連事業7,01893.8154148.2その他事業5,806108.0――合計84,502117.830,073131.4(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業64,545115.2情報関連事業6,96792.6その他事業5,806108.0合計77,320112.2(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,036億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億50百万円増加いたしました。これは主に、売掛金等の流動資産の増加、投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。負債合計は350億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億55百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加によるものであります。純資産合計は685億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加並びに自己株式の取得による減少であります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は356億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億95百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、92億98百万円（前期は88億97百万円）となり、前連結会計年度に比べ4億円の増加となりました。これは、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△21億56百万円（前期は△28億18百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出17億89百万円が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△67億92百万円（前期は△16億25百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(d)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。