北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、554億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億67百万円の増加となった。これは現金預金の減少(31億80百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(42億37百万円)などによるものである。負債総額は、156億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億53百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(4億93百万円)、未払法人税等の減少(1億57百万円)などによるものである。純資産総額は、398億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億13百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(13億97百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。ｂ．経営成績全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ11億33百万円増加し、430億99百万円となった。売上高は前連結会計年度と比べ10億39百万円増加し、459億28百万円となった。原価低減・工程管理の徹底など、工事採算性の向上に努めたものの、建設資材の価格高騰などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ7億48百万円減少し、33億27百万円となった。前連結会計年度に特別利益として退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益5億32百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億29百万円減少し、22億46百万円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、経常利益は22百万円増加している。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は417億3百万円(前連結会計年度比0.6％減)、完成工事高は445億51百万円(前連結会計年度比1.2％増)、完成工事総利益は65億66百万円(前連結会計年度比12.2％減)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、完成工事高は72百万円減少し、完成工事総利益は15百万円増加している。(その他の事業)不動産賃貸業等で、売上高は13億76百万円(前連結会計年度比61.9％増)、売上総利益は3億77百万円(前連結会計年度比54.1％増)となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円増加し、売上総利益は7百万円増加している。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ37億80百万円減少し、204億70百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などにより、1億99百万円の資金増加(前連結会計年度比38億6百万円減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出などにより、30億35百万円の資金減少(前連結会計年度比30億53百万円減)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、9億43百万円の資金減少(前連結会計年度比3億49百万円減)となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種類別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)内線・空調管工事21,78625,40947,19525,75521,440配電線工事3,39010,28913,68010,6193,060その他工事7,3056,26713,5727,6635,909計32,48241,96674,44944,03830,410当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)内線・空調管工事20,60325,42946,03227,39118,640配電線工事3,05910,68113,74010,6083,132その他工事5,5525,59311,1456,5524,593計29,21541,70370,91844,55226,366(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。３．収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の前期繰越高は内線・空調管工事において8億37百万円、配電線工事において1百万円、その他工事において3億56百万円それぞれ減少している。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)内線・空調管工事16.084.0―100.0配電線工事1.51.696.9100.0その他工事38.961.1―100.0当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)内線・空調管工事19.380.7―100.0配電線工事1.31.297.5100.0その他工事44.855.2―100.0(注)百分比は請負金額比である。ｃ．完成工事高期別区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)内線・空調管工事7721034,78320,09625,755配電線工事010,58703010,619その他工事253,285324,3207,663計79713,9764,81624,44744,038当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)内線・空調管工事4792136,21920,47827,391配電線工事410,593―1110,608その他工事483,342263,1336,552計53214,1506,24623,62344,552(注)１．完成工事のうち主なものは次のとおりである。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの清水建設㈱川北町東部地区工業団地工場新築工事(電気設備)北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱パナソニックＳＣＳ魚津地区Ｅ棟１次展開瞬時電圧低下補償設備更新工事大和ハウス工業㈱(仮称)福井越前物流センター新築(機械設備)工事北陸電力送配電㈱敦賀線電線張替他工事(№17～38)(含む関連除却工事)(１工区)伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社伏木万葉埠頭バイオマス発電所送電線・受排水施設建設工事当事業年度請負金額１億円以上の主なもの東京都財務局産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設備工事前田建設工業㈱ＪＲ富山駅ＮＫビル新築電気設備工事国立大学法人東京大学東京大学(岐阜県神岡)神岡宇宙素粒子国際共同研究拠点新営その他機械設備工事北陸電力送配電㈱加賀幹線電線・地線張替他工事(№161～越前SS)(含む関連除却工事)(２工区)and㈱Ｎｅｔ３ＦＴＴＨ整備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度北陸電力送配電㈱13,976百万円31.7％当事業年度北陸電力送配電㈱14,150百万円31.8％ｄ．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事107134,05714,46218,640配電線工事―3,131―13,132その他工事181,95032,6214,593計1265,0954,06017,08426,366(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。東京都財務局東京都しごとセンター(３)改修電気設備工事2024年５月完成予定㈱きんでん福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物(電気)2023年12月完成予定㈱フジタ(仮称)富山ホテル計画機械設備工事2022年９月完成予定北陸電力送配電㈱有峰幹線鉄塔建替工事(新中地山Ｓ/Ｓ～№29)(含む一部撤去工事)2023年３月完成予定㈱九電工七尾太陽光発電所・自営線路工事2023年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、総じて持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や公共投資など一部に弱さが見られ、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においても、感染症による影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されている一方で、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす影響は、今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きは不透明な状況にある。このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。当連結会計年度の経営成績等は、建設資材の納期遅延などにより一部の案件の進捗が伸び悩んだこと及び当連結会計年度初期に見込んでいた再生可能エネルギー関連の大型案件の受注が翌連結会計年度にずれ込んだことなどにより当初の見込みを下回る結果で推移した。翌連結会計年度の業績の見通しについては、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電及び洋上風力発電などの再生可能エネルギー設備の提案など、カーボンニュートラルに係る事業への取り組みを強化することに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んでいた設備投資が一定程度回復するとの見通しから増収増益を見込んでいる。また、成長への一手として、「新規事業」、「Ｍ＆Ａ等」及び「海外事業」にも積極的に取り組み、事業領域拡大と新たな市場開拓を図ることにより、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2023」の達成を目指している。セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」においては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。