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株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年４月より新中期経営計画「Impresswithcustomers2023」をスタートしております。この中で、2024年３月期に達成すべき財務目標として、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3％、ROE14％以上を掲げております。顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるにあたり、今一度原点に立ち返り、当社の源泉である“お客様の課題を解決する能動的な提案活動で、顧客満足度と従業員満足度を高め、お客様と共に感動を創出する”を実現するため、４つの基本戦略を策定しました。①コア事業の拡大既存顧客に対する戦略的かつ実践的な提案を通じて強固な信頼関係を構築し、安定重要顧客の拡充を目指します。②先端技術の活用IT関連市場の構造変化に対応した人材の採用、育成によるスキル転換を進めるとともに、アライアンスなど社外との連携を強化し、先端技術の活用により事業成長を実現します。③新規領域への取り組み急激な社会・経済環境の変化、DXニーズの高まりに対し、当社グループに蓄積した強み、業務ノウハウ等を融合し、DX推進を通じて新規領域開拓を促進していきます。④グループ経営基盤の強化グループの強みを明確化し、グループ間連携による資源最適化やコスト構造を改革し、ブランド力向上にも取り組みながら連結経営に基づく競争力・基盤強化を図ります。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響、資源価格高騰、ウクライナ情勢等から景気の先行きの不透明な状況が予想されるものの、感染症の拡大がもたらした社会・経済へのインパクトによるデジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは高いと想定しております。このような経営環境下、当社グループは、これまでの中期経営計画で掲げていた“バランス経営の実践”を継承しつつ、新中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。①業容の拡大IoT（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2020年４月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を新設しました。先端技術を活かしつつ、DXへの取り組みを一層推進しております。また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&amp;Aについても戦略的検討を継続してまいります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるQMS（QualityManagementSystem）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO（ProjectManagementOffice）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2020年１月に全事業部門で「CMMIレベル３」を３回連続して達成しました。さらに、2020年３月には、公共ビジネス事業部公共第１部（現：公共第１ビジネス事業部公共第１部）において、ソフトウェア開発プロセスの国際的指標の最高位「CMMIレベル５」を２回連続して達成しました。今後は、「CMMIレベル５」達成の部門を拡大していくことで、さらなる品質向上をめざすべく研鑽を積んでまいります。③人材の育成と確保情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、また新たな技術習得も企業成長のために必要です。そのためには優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&amp;Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。④SDGsへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えております。企業理念である「心技の融和」に基づき、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つの視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、6百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・DX推進支援サービス「CC-Dash」の開発推進。・クラウド型ワークフローサービス「WebNESTEESTAMP」の新規開発。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。2020年４月アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。※2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分変更により「スタンダード市場」へ移行しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境各国でウイズコロナ下での経済活動の再開が進んでおります。一方で、原材料価格の高騰や部材の不足、物流の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そして生産面においては、急激な需要増加や世界的な部品の供給制約、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。さらに、気候変動対応などの環境経営、多様な人材確保、多様な働き方、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定しました。本中計では、一定の利益を確保しつつ、成長領域へのR&amp;D投資、DX推進に向けたIT基盤の再整備、新生産棟の建設、人的資本投資などの大型投資を計画しております。これにより、2022年度は減益の見通しとなりますが、持続的な成長の基盤をつくり、中計最終年度の目標達成を目指し取り組んでまいります。2022年度予測①売上高17,300百万円②営業利益1,740百万円③自己資本利益率6.3％以上（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、以下の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しました。＜中期経営計画の要諦＞①社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供②満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現③アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供④高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化⑤ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成新中期経営計画のもと持続的な成長基盤を構築し、最終年度の目標達成を目指します。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用している、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。しかしながら、このコロナ禍におきましては、工場見学ならびに研修者の受け入れ等はすべて中止とさせていただいており、一日でも早く通常の開発活動に戻れることを望んでおります。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費423百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。また、環境に配慮した新製品として水銀ランプの代わりにUV-LEDを使用した有機汚濁モニターUV計の開発を完了し2022年度に上市を予定しています。基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極やIoT通信機能搭載のCALMEMO-pH電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。更に、当社のオンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ラボ用分析機器では、「卓上型水質計」「ポータブル分析計」を中心として、電極プローブにCPUを内蔵しデジタル通信によって計器本体の共通化を図っております。溶存酸素測定については光学式溶存酸素センサを開発いたしました。医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です。エンドトキシン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現したポータブル型エンドトキシン計の販売を開始しました。さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。重点テーマとして定電位電解式ガスセンサの開発を推進し新たにＮＯ２用ガスセンサ、ＮＦ３用ガスセンサの商品化を行いました。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市から与野市（現さいたま市）に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営ゴルフドゥ！吹上店オープン2004年７月直営ゴルフドゥ！草加店オープン2005年１月直営ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営ゴルフドゥ！深谷店オープン2005年６月直営ゴルフドゥ！花小金井店オープン2005年10月直営ゴルフドゥ！北浦和店オープン2006年３月ゴルフドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場2006年８月直営ゴルフドゥ！川越店オープン2007年10月直営ゴルフドゥ！水戸店オープン2008年２月直営ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン2009年２月直営ゴルフドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化2010年10月直営ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター操業開始2012年11月直営ゴルフドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営ゴルフドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立2015年６月直営ゴルフドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始ルアンルアンオープン2017年３月直営買取センター操業開始2017年４月株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更2017年４月直営ゴルフドゥ！太田店オープン2017年11月直営ゴルフドゥ！荒川沖店を、初ののれん分けによりフランチャイズ店に転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社OpenUpがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散年月事項2018年10月直営ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月直営ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換西日本営業所開設2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン2019年６月ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年３月直営ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換2020年11月ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換2020年12月株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）（１）フランチャイズ加盟契約当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。②加盟金その他金銭に関する事項加盟金・・・5,000千円、3,000千円、1,000千円（店舗規模及びタイプ別による）保証金・・・1,000千円ロイヤリティー・・・月間売上高に一定比率を乗じた金額共通宣伝費・・・毎月定額③商標等に関する事項使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。④契約期間に関する事項契約期間：開業日から５年間契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。⑤契約解除に関する事項当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、またはフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。（２）エリアフランチャイズ加盟基本契約当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。①契約の目的フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約②権利金その他金銭に関する事項権利金・・・定めた特定の地域（契約エリア）の範囲や人口密度などにより、当社が決定した金額加盟金・・・１店舗500千円保証金・・・１店舗500千円ロイヤリティー・・・「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額共通宣伝費・・・毎月定額③商標等に関する事項「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。④契約期間に関する事項契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払う。⑤契約解除に関する事項当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、またはエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。⑥エリアフランチャイズ契約先会社名契約年月対象エリア株式会社ティーバイティースポーツ2004年６月愛知県株式会社ＣＯＣＯアドバンス2005年３月長崎県株式会社ゴルフ・ドゥ北海道2005年８月北海道株式会社シンク2005年10月2007年12月2010年５月四国全域岡山県広島県
株式会社オーバル
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSONELECTRICCO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、1993年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。1993年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、1996年６月OVALTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVALCorporationofAmerica（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.、OVALCorporationofAmericaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊「ミスター省エネ」（注）に適合した耐圧防爆型の無線ノード４機種を開発、市場投入＊「ミスター省エネ」（注）に適合した耐圧防爆型の無線ルーターを開発、市場投入＊「ミスター省エネ」（注）機器に自社開発のPCアプリを付属したパッケージ４製品を企画、市場投入＊耐圧防爆型バッチカウンタ２種を開発、市場投入＊コリオリ流量計ALTImass二線式（省略線）システムを開発（注）「ミスター省エネ」はセイコーインスツル株式会社の登録商標です。なお、当連結会計年度における研究開発費は418百万円であります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。1954年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始1954年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更1961年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立1962年５月枚方工場開設1963年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更1968年５月土浦工場開設1970年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1970年６月商号を積水樹脂株式会社と変更1970年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される1970年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立1971年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1971年５月滋賀工場開設1972年４月石川工場開設1973年１０月東京証券取引所市場第二部に上場1974年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立1978年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置1982年１月事業本部制を採用1986年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場1987年６月竜王工場開設1989年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得1989年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置1990年４月本部事業部制（小事業部制）を採用1990年５月つくば工場開設1990年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設1990年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立1991年４月デザインプラザ（デザイン室）開設1994年１月東京本社開設1994年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得1995年７月雪国製品研究所開設1995年８月ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得1996年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更1996年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立1997年１０月スペーシア株式会社設立1999年２月関東積水樹脂株式会社設立1999年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入2002年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用2002年６月無錫積水樹脂有限公司設立2004年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更2004年９月枚方工場廃止2004年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得2006年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設2007年４月雪国製品研究所廃止2007年１０月事業本部の拠点を東京に移転2009年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化2009年４月デザイン室廃止2011年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立2011年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の株式を取得2012年６月新執行役員制度を導入2012年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得2012年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併2013年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立2015年３月日本ライナー株式会社の株式を取得2017年３月2018年５月2018年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）2019年１１月2020年４月創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１９社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３５社（2022年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共分野）当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（施工工事・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間分野）当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、安定的な配当の維持を基本とし、連結配当性向３５％以上を目指して取り組んでいる。(3）中長期的な経営戦略当社グループは２０２２年３月期より２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を策定し、将来のあるべき姿を明示したビジョンのもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、着実な成長、未来に向けた新たな基盤づくりや環境対策を基本戦略とする。そのため、これまでのＣＳＶ（CreatingSharedValue；共有価値の創造）の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体部品・資材不足、さらには、ウクライナ情勢の影響が拡大するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと予測する。このような情勢下、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、あらゆるコスト削減に注力するとともに、輸送費高騰対策としての配送効率化や生産現場における原価低減活動などを徹底し収益確保に努める。また、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟な対応に加え、地球環境に配慮したサステナビリティ貢献製品・サービスの開発及び販売拡大やデジタル技術を活用して営業活動におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより成長戦略を支える基盤を強化する。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間1980年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額18百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において次世代通信環境改善としてRFID電波対策技術や製品の開発、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした配合技術、金型・成型技術を組み合わせた環境技術開発、並びに既存コア技術の高度化に向けた研究に取り組んでいる。製品開発については機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は975百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用305百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の道路分野から鉄道分野への事業領域拡大に向け、北海道新幹線向けに「開床式吸音板」、相模鉄道向けに先端改良型薄型吸音板「コンパクトクリフ」をそれぞれ上市した。交通・標識製品は、防災・減災をターゲットとし、スマートフォンによる遠隔操作機能を付加したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ-IoT」、50mの距離で機器間の動作連動を実現した業界初の無線同期タイプのLED視線誘導標「ナビリード」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンCITYR」、環境配慮の観点から、プライマーをシートと一体化して施工時間の大幅な短縮を実現した貼付式路面標示シート「ジスラインS-NP」を上市した。また、無信号横断歩道での事故抑止を目的とした太陽電池式横断者注意喚起灯「ゆずるくん」、「簡易スポットライト」を上市した。景観製品は、ボラードの設置便覧の発刊に合わせ、交差点における歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズの品揃えを拡充した。台風・豪雨時の河川増水時の流木等の滞留防止を考慮した「可倒式防護柵」、公園や歩道などでくつろげる空間提供を目的とした「ベーシックベンチ５」シリーズをそれぞれ上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝はフィールド温度抑制「Viuシステム」およびマイクロプラスチック流出抑制「MPフィルターGT」の対応範囲を拡大するなど「環境保全」をキーワードに掲げた製品開発を引き続き強化した。公共分野に係る研究開発費は356百万円である。（２）民間分野住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能とした「高強度めかくし塀F型」に固定柱タイプを新たに追加するとともに、防犯・プライバシー保護の機能を併せ持つ「可倒式フェンス」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化として、ゴールド色の品揃え拡充を進めるとともに、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」へのブラック発色タイプの展開を進めた。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズに向けた安全柵製品の機能拡充として、簡易施工を可能にした「扉収納ボックス」、「新防音パネル」を上市するとともに、自社製フェンスを活用した新たなスチール製安全柵を上市した。また、環境意識の高まりに対応したリサイクル梱包用バンドのカラー拡充を推し進めると同時に、海底ケーブル内部の保護を目的としたPET線材も上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりを受け、「エアーパッカー」等、ハウス資材の長寿命化を進めるとともに、獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃えを強化した。民間分野に係る研究開発費は313百万円である。