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大倉工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。前中期経営計画は、次の10年に向けた経営ビジョンNext10「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出する」ことを目指しその第１ステージとしてグループの土台作りを目指してきました。財務目標においては、最終年度の2021年は売上高目標930億円に対し884億円と未達でしたが、営業利益目標48億円に対し51億円と達成することができました。また、財務体質の健全化を進め実質無借金経営となりました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。中期経営計画(2024)では「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しました。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現します。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。さらに環境負荷を低減する製品の拡大、ウッドプラスチックの上市を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。(4)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。「情報電子」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。また、植物の機能性成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に開設した試験農場で、大学との共同研究を開始しました。ヘルスケアや機能性表示食品などの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、特許出願いたしました。「環境・エネルギー」分野では、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の社会課題解決に取り組み、市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品の開発を行っております。引き続き、従来使用できなかったプラスチックの有効利用法について検討いたします。［合成樹脂事業]環境問題がクローズアップされる中、2021年７月に資源循環推進プロジェクトを立ち上げました。まず農業用フィルムのリサイクルに取り組み、市場から農業用ハウス等のプラスチックフィルムを回収・再生し、それを農業用マルチフィルムに使用するサイクルを開始しました。2022年度から本格的な販売を行います。また、お客様の生産性ＵＰ・省力化に貢献する自動包装機とフィルムのセット販売に取り組み、お客様にソリューションを提供できるシステムの販売を開始しました。さらにモビリティ分野では、自動車の脱ガソリン化に伴い車内温度調整の省エネに貢献する遮熱天井材を開発し、採用されました。今後コストダウンを図り用途展開を促進させます。また、自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発にも取り組んでおります。[新規材料事業]IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ/ＡＲなど拡張現実を実現する新しいデバイス、フレキシブル・ローラブルタイプのディスプレイの普及、実用化が始まっております。自動車においては、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が進むとともに、車載ディスプレイでは、大型化、曲面化、高度化が進んでおります。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイの進化に対応した素材開発を進めております。[建材事業]当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、ウッドショックや輸入停滞に伴う海外木質パネルの代替分野、国産材を使用した環境貢献型コンクリート型枠パネルの開発を進めました。脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の長期固定に貢献する木材の利用価値がますます重要となることを背景に、当社グループの持つ木質材料、木材加工、木造建築の分野が垂直連携し、木造構造や建築土木領域での木質材料の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,047百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用709百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は170件であります。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置2004年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月2010年４月2010年５月2010年10月2011年４月2011年８月2011年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JACRecruitmentAsiaLtd(現商号はJACRecruitmentInternationalLtd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JACRecruitmentIndiaPrivateLtd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JACRecruitmentAsiaLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(Germany)GmbHi.Gr(ドイツ)を設立。2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JACRecruitmentAsiaLtdの会社名をJACRecruitmentInternationalLtdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JACRecruitmentAsiaLtdの全株式取得時に関連会社化)
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JACRecruitmentInternationalLtd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株式会社JACInternational及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizakiEuropeB.V.及びWesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKIEUROPELIMITED及びHoshizakiEuropeB.V.等が行っております。また、長年の生産活動の中から培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、HoshizakiEuropeB.V.及びHOSHIZAKISINGAPOREPTELTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービスホシザキ東北株式会社ホシザキ北関東株式会社ホシザキ関東株式会社ホシザキ東京株式会社ホシザキ湘南株式会社ホシザキ北信越株式会社ホシザキ東海株式会社ホシザキ京阪株式会社ホシザキ阪神株式会社ホシザキ中国株式会社ホシザキ四国株式会社ホシザキ北九株式会社ホシザキ南九株式会社ホシザキ沖縄株式会社株式会社ネスターフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスサンセイ電機株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州HOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.米国における持株会社HOSHIZAKIAMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKISOUTHCENTRALD.C.INC.米国での各地域の販売・保守サービスHOSHIZAKIWESTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHEASTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHCENTRALD.C.INC.HOSHIZAKISOUTHEASTERND.C.INC.JacksonWWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービスLANCERCORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスLANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスINDUSTRIASLANCERMEX,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造SERVICIOSLANCERMEXS.A.DEC.V.LANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEへの人材派遣HOSHIZAKILANCERPTYLTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKILANCERLIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスLancerEurope欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスAçosMacomIndústriaeComércioLtda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス欧州・アジアHoshizakiEuropeHoldingsB.V.欧州における持株会社HOSHIZAKIEUROPELIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売HoshizakiEuropeB.V.欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスOztiryakilerMadeniEsyaSanayiveTicaretAnonimSirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスWesternRefrigerationPrivateLimitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIMALAYSIASDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKISINGAPOREPTELTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービスPT.HOSHIZAKIINDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIPHILIPPINESCORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社星崎冷熱機械（上海）有限公司中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎電機（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービスHoshizakiKoreaCo.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCERDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.及びHaikawaIndustriesPrivateLimitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizakiEuropeHoldingsB.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカーBremaGroupS.p.A.社の全株式及びFinimmaS.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年12月31日)において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には８％、中長期的に10％以上にすることを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、事業構造を産業構造の変化に合わせて対応してまいります。併せて、公正明大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。当社といたしましては、(1)サプライチェーンの再構築と物流体制の整備を図るとともに、生産効率の改善や省エネの対策を実行し、化学品事業の収益力を強化し、事業環境の変化に強い企業への転換を図ります。(2)北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農等のライフサイエンス分野に事業展開を進め、新規事業の早期事業化、収益化を実現します。(3)経営環境の変化に対応した事業展開を実現するために、人材育成は当社の重要課題と認識しております。そのため、環境変化に果敢にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革に取り組んでまいります。(4)「安全なくして生産なし」を実践し、安全・安定操業を行ってまいります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は７名で、当事業年度の研究開発費は58百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、キトサン農畜産資材の開発を重点的に行っております。これらはキトサンの持つ抗菌活性や保湿性を利用したもので栽培農産物の病害菌の繁殖抑制資材や家畜用衛生用品として製品化を検討しております。また将来的なキトサンの高機能ファイン製品の開発に向けて他社及び道内の大学と共同研究を行っております。塩素系製品関連では、自社既存製品の塩素化による新規製品の試作・性能評価を行うとともに、当社塩素系凝集剤製品の拡販に寄与すべくユーザーから依頼された凝集評価試験を積極的に進めております。リサイクル事業関連では、上市した水質浄化材の顧客の技術的サポートを行うとともに先端技術を応用した新規機能性製品や公衆衛生・北海道内の水産業に資する製品の開発、技術的サポートを行っております。また既存製品のコストダウンに向けた原料選定、生産工程改良等の各種試験を積極的に行っております。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。企業グループの事業の変遷年月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adishInternationalCorporationを子会社化2018年１月MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月2020年８月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズに上場スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始アディッシュ株式会社札幌センターを開設2021年９月2021年10月カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立ち上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）においては48,669千円の研究開発費を計上しております。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9001認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9001認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSRL/BV（現連結子会社）を設立。年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年３月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHOCHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国DowAgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。2020年１月害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。2021年２月ISO9001認証取得（山口工場）2021年７月ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。2021年10月ダニ剤Veto30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHOCHPは、DowAgroSciencesLLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4;我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。（２）当社グループの現状の認識について現在の当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な人口増加や食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、日本国内では農業従事者の高齢化、後継者・労働力不足、耕地面積の減少等生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、営農指導サービス、新型コロナを契機とした生産・消費の変化が発生しています。また、昨年農林水産省より「みどりの食料システム戦略」が発表されました。その結果として将来的に農薬の使用量の低減、農薬価格の引き下げや営農指導サービスの低下等が懸念されております。このような認識のもと、当社グループは今後一層食料の安全で安定供給に貢献するため、より環境・生産者・消費者に負荷の少ない製品の開発ならびに生産現場での有用な営農指導サービスの提供を重視し持続的な活動をおこないます。当社の特徴である現場主義を前面に出し、今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」に加え、土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等生産者へのサービスを質・量的に拡充していく所存であります。なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。（３）当面の対処すべき課題①研究開発既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。また、欧州の「Farmtofork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に適合するバイオスティミュラントや生物資材分野等の事業環境の変化に対応した製品の開発を目指します。②生産東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年2月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。③営業・技術普及製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動の拡大と品質向上に努めます。④海外事業海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「LeadTheWay2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年からの3か年計画を策定し、その後、2019年からの3か年計画を策定し、成長のための経営基盤づくりに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。（イ）中期事業計画策定の趣旨前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、「LeadTheWay2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。（ロ）中期事業計画の骨子①経営理念創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。②サステナビリティ経営「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」の3つを重要課題として取り組みます。③総合的サービス提供型企業土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシップの確立を目指します。④研究開発の充実と新たな取り組み安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、製品の導入・買収や海外新市場開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充を行います。⑤安全安心と生産性向上生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。（ハ）主要経営数値目標（単位：百万円）2020年12月期実績2021年12月期実績2022年12月期業績予想売上高15,20315,10515,248営業利益1,0381,233990親会社株主に帰属する当期純利益489365516
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】国内開発につきましては、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。またポートフォリオ拡充への取組みの結果、米国Gowan社との間でダニ剤「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」の日本における取扱いについて合意され、当社では現販売会社のバイエルクロップサイエンス株式会社の地位を継承し、2021年７月から両剤の販売を開始しております。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2021年にオーストラリア、アルジェリア、ポルトガル、ウズベキスタンで登録が認可され、現在50か国で登録を取得しております。また、カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto30SC）の米国カリフォルニア州登録も2021年に認可され、2022年の上市を計画しております。農園芸用線虫剤「ネマキック」は、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「Veto30SC」、「ネマキック剤」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在10か国以上で積極的に開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は516,275千円であります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySellTechnologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&amp;Aプラットフォーム事業を開始。2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」をオープン。2020年４月アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySellLink（特例子会社）を設立。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）の計２社で構成されております。当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約21万件（当連結会計年度実績）の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約82％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約80％（当連結会計年度実績）を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「バイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、ライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESSAUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESSAUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグオークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月１回開催する時計・ジュエリー・ルースオークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店14店舗（当連結会計年度末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。