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株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）日本（自動車部品関連事業）シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。（ワイヤーハーネス関連事業）航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。（福祉機器関連事業）電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。（その他事業）画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において清算手続きは結了しております。(2）北米（自動車部品関連事業）シート機構製品……………イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売しております。電子製品……………………イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが販売しております。(3）アジア（自動車部品関連事業）シート機構製品……………イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッドが販売しております。イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。＜経営理念体系と内容＞社是：よい品をより安くより速く経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ合言葉：Trust＆Challenge（信頼と挑戦）行動指針：「Trust」・相互の関係を理解し相手の身になって考える・他責ではなく自責で行動する・感謝の気持ちを常に忘れない「Challenge」・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）(2）経営戦略等新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。持続的成長に向けた事業の変革・量から質への転換（収益重視）「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め・新たな事業基盤の創出「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入「新事業」第３の柱になる事業創造・企業文化の進化「ESG経営の推進」(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響に加えてウクライナ情勢などの地政学リスクも重なり、不確実性が大きく依然不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方で社会的なカーボンニュートラルへの取り組み、電動化への動きは今後も一層加速することが見込まれます。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、昨年に続き、「中長期経営計画2029」フェーズ１（2021～2023年）の取り組みを継続してまいります。シート・電装事業は、引き続き、原価低減活動、テイ・エステック株式会社とのシナジー創出活動、得意先のオーダー変動に追従し、ロスなく生産できる体制の構築、先行開発品におけるコンカレントエンジニアリングの展開による低コスト、高品質な魅力ある製品開発に取り組み、収益体質の改善を図ってまいります。電子事業では、新規取引先の開拓及び付加価値の高い製品群へ移行することによって、将来の大幅な売り上げ増加を図る基盤作りを行っており、パワーエレクトロニクス領域の開発力を強化して、電気自動車、ハイブリッド車に搭載されるインバータの製品、バックアップ電源及び車載二次電池等の各種電源製品の拡販を推進しております。また、従来製品では、サイバーセキュリティー規制に対応した情報と業務の管理体制を構築するとともに、製品に搭載するソフトウエア開発技術力の拡充を図ってまいります。新規事業の創出に向けた取り組みとしては、産学連携による歩行研究において、無動力歩行支援機aＬＱを軸とした開発に力を入れており、人の歩行を簡便に可視化するシステムや福祉事業の義足・電動車いすなどで、人々のQoL(QualityofLife)向上を通じて、社会に貢献できる事業の確立を目指してまいります。なお、2020年末のデット・エクイティ・スワップ及び減資により財務改善を図り、収益体質化に向けて再スタートを切った北米地域では、急激な輸送費高騰が収益を圧迫していることから、現地生産への切り替えを進めてまいります。当期において減損損失を計上した日本地域では、選択と集中の観点から最適な人員体制の再配置、費用構造の見直しを進めてまいります。また、経営基盤の強化を目的に、デジタル技術の活用を目指す「IMASEN-DXプロジェクト」、及びＥＳＧ経営の推進や気候変動問題の解決に向けた専門委員会である「ISP（IMASENSustainablePlan）2030委員会」を2022年４月に発足し、全社一丸となって、持続的成長に向け事業の変革に取り組んでまいります。
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有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、執行役員制度の採用や中央経営協議会の開催などにより、企業統治の体制を構築しております。取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。加えて、独立社外取締役を３名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化する体制を整備しています。原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。取締役の指名・報酬の決定については、社外取締役、社外監査役を構成員とする指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、客観的な立場から検討を行うことで決定のプロセスの透明性を確保しております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査しており、経営監視機能を十分果たせる体制を構築しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。また、当社の事業を「グローバル経営事業本部」「管理本部」「シート・電装事業本部」「電子事業本部」「新事業開発本部」に区分し、各事業部ごとに執行権限を持つ執行役員を配置するとともに、執行役員会に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する代表取締役社長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムについては、内部統制推進室が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため、継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。リスク管理体制については、今仙グループの取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、中央経営協議会において、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況などの報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。当社のESG取組を推進するため、代表取締役社長を委員長としたISP（IMASENSustainablePlan）2030委員会を設置し、ESG経営推進体制の強化を図っております。④責任限定契約に関する事項当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。各社外取締役及び各監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又はその責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,137百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は195百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は、主に自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野において日本で行っており、北米、アジアにおいては行っておりません。日本における研究開発活動に係る費用は、2,137百万円であります。日本（自動車部品関連事業）(1)シート機構・電装製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の開発活動を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(2)電子製品電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。①高効率パワーエレクトロニクス技術開発ＤＣ－ＤＣコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術開発を行っております。②モデルベース開発複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスを導入しております。③ＥＭＣ開発車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制する為の製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。④電源システム開発車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行っております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。（福祉機器関連事業）福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存の移動機器のコア技術など、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、２名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに、2021年にはエントリー向けを発売開始し、アスリート向けの開発のみではなく、障がい者スポーツの普及にも取り組んでいきます。歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障がいをお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けの歩行支援機「aLQ」についても、更なる製品開発に加え新たに開発した歩行を簡便に可視化できる歩行測定システムなど、歩行研究と産学共同研究で獲得したノウハウにより、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1986年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。1991年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1992年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。1994年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。1998年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2000年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。2001年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。2001年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。2002年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。2002年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。2003年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。2005年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.（現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.）を設立。2006年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2007年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。2007年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。2007年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。2008年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。2008年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。2008年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。2008年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2009年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。2010年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。2010年6月名古屋支社（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月北関東支社（現大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。2011年2月大阪支社（現大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。2012年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。2013年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2014年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。2016年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2017年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年4月福島県いわき市にいわき営業所を開設。2017年7月株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年7月パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年5月TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.がTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を吸収合併。（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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3【事業の内容】当社グループは、2022年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、＜事業の系統図＞の注記をご参照ください。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。3当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。これにより、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.（NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は関連会社から除外されました。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society5.0）の到来が予測されております。また、新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（DigitalTransformationTechnology）は、次のようなものが考えられます。・AI用ハードウエア・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム・自動運転システム・高度な協働型ロボットシステム・デジタルモノづくりに向けた革新的な計測システム・次世代型製造システムこれらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。(2)経営方針当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。(3)中期経営計画当社では、企業価値向上に向けた中期経営計画「VISION2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカー・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー・強力なシステム開発力・提案力を有する設計開発部門・マスカスタマイゼーション対応の高効率スマート工場これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立・更なる業務の高効率を追求［プライベートブランド（PB）事業※］・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発により、産業機器における知能化の実現／提供・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」を提供※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。［コンピュータシステム関連事業］・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を設定しております。財務指標事業構造売上構成経常利益率売上高200,000百万円±10％コンピュータシステム関連事業20％＞13％経常利益率＞5％半導体及び電子デバイス事業70％＞2％ROE＞15％プライベートブランド事業10％＞10％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。中期経営計画「VISION2025」では、目指す将来像として「DRIVINGDIGITALTRANSFORMATION」をミッションとして掲げ、高効率スマート社会（Society5.0）の持続的発展に貢献し、技術商社機能を持つメーカーへの進化を図ってまいります。当社では、サステナビリティに関する取り組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目を、現時点におけるマテリアリティ（重要課題）として設定いたしました。課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、事業継続のために必要な資金を確保していくことが課題であると認識しております。
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有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により、取締役会は取締役9名（うち社外取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。機関の名称目的及び権限構成員の氏名取締役会会社法第362条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏、河合信郎氏、松井勝之氏、湯浅紀佳氏、桑原清幸氏監査役会会社法第390条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…常勤監査役河合信郎氏・その他の構成員…松井勝之氏、湯浅紀佳氏、桑原清幸氏指名委員会代表取締役社長候補者及び取締役候補者を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏（注3）報酬委員会取締役及び執行役員の報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容を取締役会に提案すること上小川昭浩氏、篠田一樹氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏（注3）コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンス体制及び情報セキュリティ体制をモニタリング・検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（コンプライアンス委員長）…取締役佐伯幸雄氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、土肥健史氏リスク管理委員会取締役会の諮問機関として重要性の高い事象を抽出し、全社的または長期的なリスクへの対応状況等をモニタリングするとともに、多角的・客観的に検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（リスク管理委員長）…取締役篠田一樹氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、二宮潤氏執行役員会議取締役会の決定した基本方針に基づいて、日常の全般的業務執行方針及び計画を立案し、決定、実行すること・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、三品俊一氏、篠田一樹氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、土肥健史氏、小山正氏、湯浅剛氏、宮本隆義氏、二宮潤氏、安藤智明氏、河合信郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監査役のほか、代表取締役社長が指名した者（注）1川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。2松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。3指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（委員長は独立社外取締役の中から委員の互選により選定しております）。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。
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4【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTORAGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年DISTRIBUTORAGREEMENTNXPセミコンダクターズ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱三井住友銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月30日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月28日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2018年12月28日運転資金2018年12月28日から2023年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2020年6月25日運転資金2020年6月29日から2024年6月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年6月26日運転資金2020年6月30日から2024年6月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年8月31日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年6月28日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年12月28日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで700百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2025年2月28日まで700百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで600百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2021年12月28日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2026年2月27日まで800百万円特段の定めはありません。㈱肥後銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。(3)連結子会社における不動産交換契約当社の連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。詳細につきましては、「第3設備の状況」の「1設備投資等の概要」をご参照ください。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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5【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるための継続的な研究開発投資を行っております。1985年に開設した設計開発センターの豊富な経験を活かした設計開発力に加え、2017年にグループ企業となった東京エレクトロンデバイス長崎株式会社、及び2018年にグループ企業となった株式会社ファーストの開発部門と連携することで、付加価値の高いプライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発に注力しております。また、中期経営計画VISION2025において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、メーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の強化推進に努めております。その主な内容として、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差別化を図るコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また高品質の製品を低コストで製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。さらにはオープンイノベーション型の開発を強化するために、グループ外の企業、大学、各種研究機関等と協力し産官学連携の研究開発も実施しております。当社が販売する主な製品としては、マクロ検査技術を応用した化合物系半導体ウェハの欠陥を高速・高感度に検出することが可能な画像検査装置「RAYSENS」、不定形対象物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を開発し販売を行っております。これらの製品の競争力をより高めるための機能拡張を進めております。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全を目的としたデータ収集・AI分析を自動化する「CXシリーズ製品」の機能拡張を図り、お客様の製造現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社が販売する主な製品としては、クラウド・ネットワーク接続指向のCTI／CRM／VoIPシステムを構築する「CTIシリーズ製品」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」があり、製品拡充、機能強化を行っております。特にスマートエナジー製品に関しては、大規模オフグリッドシステム電源として必要とされるインバータ並列同期運転による大電力制御技術の開発に注力しております。この研究開発を通して、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献したいと考えております。また、連結子会社である株式会社ファーストが販売する主な製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・有機ELパネル向け検査装置「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ「3Dpackage」「Dispensechecker」、その他、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等があり、製品拡充、機能強化を行っております。特に画像検査分野では従来のルールベースの検査手法に加えて、AI技術を併用して検査精度を向上させる新たな手法が注目されるようになり、それらを具現化するAI検査を組み込んだ新製品開発を推し進めております。当連結会計年度における研究開発費は532百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。[コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。
株式会社京三製作所
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２【沿革】1917年９月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年９月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年１月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年９月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年８月京三精機株式会社を設立。1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年９月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社（現京三エレコス株式会社）を設立。1964年４月京三興業株式会社を設立。1970年６月京三化工株式会社を設立。1971年３月台湾京三股份有限公司を設立。1972年５月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年３月大阪支社を現在地に移設。1983年７月京三システム株式会社を設立。1990年１月末吉事業所を設置。2013年１月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。2014年７月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年６月KyosanUSAInc.を設立。2018年４月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年２月KyosanEuropeSp.zo.o.を設立。（注）１2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２京三電設工業株式会社は、2022年４月１日付で社名を京三エレコス株式会社に変更しております。
株式会社京三製作所
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、中長期的な成長・発展をめざして2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「全社戦略」と「事業戦略」に取り組んでまいりました。しかしながら、2019年の年末に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大、長期化の影響を受けて、前提としていた当社の事業環境が大きく変化したため、中期経営計画の期間を1年間延長して目標達成に全力を尽くしてまいりました。2022年４月からスタートする「中期経営計画2025」では、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを纏め、これらの目標を達成するために「成長戦略」「サステナブル戦略」を掲げて取り組むことといたします。［成長戦略］『信号システムの海外事業拡大』『パワーエレクトロニクス事業の拡大』『新たな事業への挑戦』『収益力の向上』『財務基盤の強化』『人材の育成・強化』［サステナブル戦略］『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』『社会の持続的成長への参画』『ガバナンスの進化』新たな中期経営計画の初年度となる第158期（2023年３月期）は、事業成長、新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組んでまいります。今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSANVISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“CreatefortheFuture”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
株式会社京三製作所
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,667百万円、パワーエレクトロニクス事業1,966百万円、共通研究開発費512百万円で、総額4,147百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。