株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の上昇、供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,958,338千円(前年同期比64.8％増)、営業利益は450,655千円(前年同期は169,114千円の営業損失)、経常利益は452,773千円(前年同期は156,442千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,691千円(前年同期は177,790千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,432,513千円(同87.2%増)、出退店サービス351,520千円(同22.8％増)、その他サービス174,304千円(同27.1％増)であります。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。「飲食店.COM」においては、2021年９月末に４回目の緊急事態宣言が解除され、また、2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除となる等、アフターコロナを見据えた出店開業、改装、業態変更等の動きに回復が見られ、ユーザーの登録が堅調に推移し、2022年３月末時点における登録ユーザー数が236,255件(前年同期比14.4％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食店の人材採用の動きが活発化しており、受注件数が大きく伸長しました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)についても、11,083件(前年同期比38.9%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,666社(同4.3％増)と増加しております(注２)。以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,814,191千円(前年同期比72.3%増)、セグメント利益は446,574千円(前年同期は78,635千円のセグメント損失)となりました。（M&amp;A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&amp;A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う、協力金等の公的支援による売り手の売却意欲の鈍化に繋がる傾向が見られ、上記の発令期間においては、売却案件数の一時的な停滞が見られました。一方で、アドバイザー体制の強化や成熟度の向上により、M&amp;A通常案件の成約単価は上昇しております。以上の結果、M&amp;A仲介事業の売上高は141,614千円(前年同期比47.9%増)、セグメント利益は4,469千円(前年同期は28,393千円のセグメント損失)となりました。（その他事業）当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。2021年７月１日付で株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。以上の結果、その他事業の売上高は2,535千円(前年同期比95.0%減)、セグメント損失は2,064千円(前年同期は65,373千円のセグメント損失)となりました。(注)１．2022年３月31日時点において、「飲食店.COM店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM厨房備品購入」「FoodJobJapan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。２．2022年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ864,128千円増の3,037,851千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、744,386千円となりました(前年同期は405,977千円の支出)。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益452,774千円の計上、法人税等の還付及び還付加算金の受取額101,633千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、119,742千円となりました(前年同期は28,039千円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入170,085千円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,060千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期は51,147千円の支出)。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業1,814,19192.6172.3M&amp;A仲介事業141,6147.2147.9その他事業2,5350.15.0セグメント間調整△2△0.00.0合計1,958,338100.0164.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,217,366千円となり、前連結会計年度末に比べて661,006千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比750,129千円増)等であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同103,089千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)であります。固定資産は185,652千円となり、前連結会計年度末に比べて10,156千円増加しました。以上の結果、総資産は3,403,018千円(同671,162千円増)となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は517,583千円となり、前連結会計年度末に比べて313,915千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同57,157千円増)、未払法人税等の増加(同140,357千円増)、未払消費税等の増加(同82,634千円増)等であります。固定負債は14,198千円となり、前連結会計年度末に比べて8,794千円減少しました。以上の結果、総負債は531,781千円(同305,120千円増)となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,871,237千円となり、前連結会計年度末に比べて366,042千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(同328,178千円増)によるものであります。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は、1,958,338千円(前連結会計年度比64.8％増)となりました。（売上総利益）売上原価は、269,753千円(同19.5％増)となりました。この結果、売上総利益は、1,688,584千円(同75.4％増)となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、1,237,929千円(同9.4％増)となりました。この結果、営業利益は、450,655千円(前年同期は169,114千円の営業損失)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、2,118千円(前年同期は13,414千円)となりました。営業外費用は、ありません(前年同期は742千円)。この結果、経常利益は、452,773千円(前年同期は156,442千円の経常損失)となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益1千円(前年同期は13千円)、特別損失はありません(前年同期は32,236千円)。この結果、税金等調整前当期純利益は、452,774千円(前年同期は188,665千円の税金等調整前当期純損失)となりました。（当期純利益）法人税等合計は、113,082千円(前年同期は△10,874千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、339,691千円(前年同期は177,790千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）」に記載のとおりであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,037,851千円(前連結会計年度比864,128千円増)となっております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(7)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。