日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大が長期化するなか、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令と解除を繰り返し、社会経済活動が制約を受ける状況が続きました。ワクチン接種の進展や景気対策による経済活動の段階的再開により、景気回復の動きが期待される一方、足元では原油価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫など、引き続き予断を許さない状況が続きました。外食業界におきましては、行動規制の緩和に伴い消費活動が回復することが期待されますが、消費行動の非接触化やデジタルシフトなどにより業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のＫＦＣ事業については、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。当連結会計年度においては、主力のＫＦＣ事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進いたしました。お得感のあるパックメニューとして、「30％ＯＦＦパック」「いいトコどりパック」「シェアＢＯＸ」を発売し、在宅率の上昇に伴うファミリーやギャザリング需要に訴求いたしました。また、サンド商品を戦略商品と位置付け、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに、「ブラックホットサンド」「とろ～り月見サンド」「チーズにおぼれるフィレサンド」など年間を通じてサンドプロモーションを展開いたしました。新商品では、醤油風味の「にんにく醤油チキン」や辛口の「グリーンホットチキン」、デザートメニューでは「発酵バター入りビスケット」や「スイートポテトパイ」などを発売し、大変ご好評をいただきました。さらには、配達代行の対象店舗数の拡大や、ネットオーダー、キャッシュレス決済、公式アプリの充実といったデジタル施策の推進、住宅地や小型店舗の出店により利便性や快適性の強化を図りました。店舗数につきましては、積極的な新規出店を推進したこともあり、当連結会計年度において49店舗（直営12店舗・フランチャイズ37店舗）を出店し、1,172店舗となりました。改装につきましては、189店舗（直営48店舗・フランチャイズ141店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、597店舗となりました。新型コロナウイルス感染症が長期化するなかにおいても、ピープルビジネスの基盤を再強化すべく商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」活動を継続し、「安全・安心」で唯一無二のおいしさをお客さまへお届けしてまいりました。また、ブランドの資産である「人財」の育成強化のため、一人ひとりが働きやすく充実したライフスタイルを実現できる制度や、仕事と生活の両面からサポートできる仕組みづくりなど、職場環境の一層の整備を行い、事業成長の基盤拡充に努めました。さらに、持続可能な社会を実現するため、レジ袋のバイオマス配合率の50％の引き上げやドリンクプラカップの廃止、木製マドラーへの変更など、地球環境にかかる負荷を減らすための取り組みを推進いたしました。また、こども食堂等への食材提供活動やフードドライブ活動を拡大させ、「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げてまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は975億２千万円（対前連結会計年度比8.8％増）、営業利益は61億６百万円（同3.9％減）、経常利益は69億３千９百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億５千７百万円（同62.4％増）となりました。(2)中期経営計画の達成状況当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定し、これまでの実績推移は、以下のとおりであります。2022年３月期実績（当連結会計年度）中期経営計画目標（2024年３月期）売上高（百万円）97,520107,200営業利益（百万円）6,1066,300親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5573,500中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、（1）経営成績の分析に記載しましたとおり、これまで注力してきた日常利用の推進をベースとして、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたＫＦＣチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億２千万円（進捗率91.0％）となりました。営業利益につきましては、原材料費や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億６百万円（進捗率96.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、対前連結会計年度比62.4％増の45億５千７百万円（進捗率130.2％）となりました。最終年度となる2023年度（2024年３月期）には連結売上高1,072億円、営業利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目標としております。（3)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、299億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億２千万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加39億３千４百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、177億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億４千６百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産の増加６億１千９百万円、投資有価証券の減少２億５千４百万円及び繰延税金資産の増加８億７千８百万円等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、166億９千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加２億１千３百万円、未払金の増加５億６千７百万円及び未払法人税等の増加３億４千５百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は43億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億９百万円の増加となりました。その主な要因は、長期未払費用の増加４億５千７百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、267億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ31億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益45億５千７百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少13億４千５百万円等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して39億３千４百万円増加し、224億１千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して７億６千５百万円増加し、78億８百万円となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益65億９百万円、減価償却費14億６千３百万円及び法人税等の支払額24億９千万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して１億１千２百万円減少し、△23億５千８百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億３千４百万円及び無形固定資産の取得による支出10億７百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して２億７千７百万円減少し、△15億１千５百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額13億４千４百万円、自己株式の取得による支出１億７百万円及びリース債務の返済による支出９千６百万円等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は179.5％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）57.755.757.455.356.0時価ベースの自己資本比率（％）124.86115.71135.83155.47132.91キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.12283.23385.991,330.351,342.78(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。