株式会社三陽商会
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右される不安定な推移となりました。ワクチン接種の進行による感染者数の減少に加えて感染防止対策が行き渡ったこともあり、昨年９月末の緊急事態宣言の全面解除以降は、消費環境が回復基調に転じつつありましたが、本年年明け以降のオミクロン株感染急拡大を受け、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び急速に悪化いたしました。当アパレル・ファッション業界の市況も、昨年９月末以降徐々に改善に向かっておりましたが、秋冬商戦がピークを迎えた本年１月以降、オミクロン株感染の急拡大を受けて再び悪化に転じ、特に実店舗の集客が著しく低下することとなりました。当社グループにおきましても、昨年９月までは主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を受け売上の低迷が続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の昨年10月以降は集客が徐々に回復し、実店舗中心に秋冬商材が順調に稼働し、市場がほぼ正常化した昨年10月～12月においては計画通りの売上高を確保することが出来ました。しかしながらオミクロン株感染急拡大による再度の商況悪化により、本年１、２月においては売上高が大幅に計画を下回ったことで、結果として当連結会計年度の累計売上高は計画未達成に終わりました。なお、前年に対しては101.9％の微増収となりました。一方で、『再生プラン』に基づく事業構造改革は順調に進捗しております。売上総利益率については、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・ＥＣ双方プロパー販売体制の強化等の施策により、ほぼ目標通りの水準を維持し、累計で48.0％と前年に対して9.7％改善いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減についても想定以上に進捗いたしましたが、売上高の計画未達による売上総利益の減少を補うことが出来ず、営業損益については、前年に対しては大幅な改善となったものの、目標としていた黒字化は未達成に終わりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益の計上もあって黒字を確保することが出来ました。この結果、当連結会計年度の売上高は386億４千２百万円(前年比1.9％増)、営業損失は10億５千８百万円（前年は89億１千３百万円の営業損失）、経常損失は７億３千５百万円（前年は90億３千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年は49億８千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が６億１千８百万円、たな卸資産の減少による増加額が15億３千５百万円ありましたが、その他の流動負債の減少による減少額が29億５千８百万円、事業構造改善費用の支払額が12億３千２百万円あったこと等により、16億３千８百万円の支出（前連結会計年度は、56億５千６百万円の支出）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が６億２千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億８千６百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が16億１千万円、無形固定資産の取得による支出が16億７千９百万円あったこと等により、13億５千６百万円の支出（前連結会計年度は、157億６千１百万円の収入）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が10億円あったこと等により、５億２千７百万円の収入（前連結会計年度は、42億７千６百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ25億２千６百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３千２百万円を加味した結果、162億８千７百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品6,910102.6婦人服・洋品9,528100.6服飾品他2,08492.7合計18,523100.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）紳士服・洋品14,267109.9婦人服・洋品19,84899.1服飾品他4,52691.6合計38,642101.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態の分析イ．資産資産に関しましては、商標権が32億１千４百万円、退職給付に係る資産が14億１千１百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が８億８千４百万円、商品及び製品が15億８千６百万円、のれんが12億４千８百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し12億９千７百万円減少し、516億２千９百万円となりました。ロ．負債負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が28億円増加いたしましたが、未払費用が35億６千８百万円、長期借入金が18億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億５千５百万円減少し、177億８百万円となりました。ハ．純資産純資産に関しましては、利益剰余金が６億５千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し４億５千８百万円増加し、339億２千万円となりました。この結果、自己資本比率が65.40％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.97％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目標に努めてまいります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。今期の資金変動の中で、運転資本に関しましては、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応するため仕入債務の削減に努めて参りました。仕入債務削減に伴い棚卸資産も削減しましたが、コロナ禍により支払を猶予されていた厚生年金費用を今期分に加えて支払ったこと等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。今後はさらなる運転資本の削減に加えて営業費用等のコントロールの強化により営業キャッシュ・フローの創出を推進してまいります。一方、非恒常的要素として今後のブランド戦略の推進のため、ポール・スチュアートブランドの国内商標権を取得いたしました。また連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社を売却しキャッシュポジションを補強しております。加えて、政策保有株の一部流動化等により資金を回収して新型コロナウイルス感染症によって継続している不確実性に備えております。当社グループは新しい中期経営計画を策定し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を進め、新型コロナウイルス感染症のダメージを最小限に抑え、また国際紛争等による不確実性が存在する中、キャッシュ・フローの最適化を最重要課題と捉えて業績立て直しに向けて邁進してまいる所存でございます。これを支える資金といたしまして、金融機関より68億円の資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金、転換社債型新株予約権付社債及びリース債務を含む有利子負債残高は77億５千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億８千７百万円となっております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(5）経営者の問題意識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。