澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制され厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられ、原材料価格の上昇やウクライナ情勢による影響など先行きは不透明な状態が続いております。このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、196億98百万円となりました。これは主として、売掛債権の減少があったものの、仕掛品と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、１億50百万円増加し、95億82百万円となりました。これは主として、短期借入金と退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と繰延税金負債の増加があったことによるものです。また、純資産につきましては、剰余金の配当１億７百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億95百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、５億10百万円増加し、101億15百万円となりました。また、当社グループは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、当連結会計年度の売上高は、287億61百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は15億6百万円減少しております。よって、対象となる数値の対前期増減率は記載しておりません。営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施し、また各事業の販売増等により、３億83百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加があったものの豪ドル他為替評価差益等の減少により前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、２億58百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、42百万円となりました。以上の結果、経常利益は、５億99百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、７百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億95百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。発電機事業の当連結会計年度売上高は、85億30百万円（前連結会計年度比10億93百万円増、14.7％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億13百万円）となりました。冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用し、54億57百万円、セグメント利益は８億67百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億65百万円（前年同期比５百万円増、3.4％増）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度はセグメント損失26百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億51百万円（前連結会計年度比２億94百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは12億32百万円（前連結会計年度比８億52百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益５億91百万円の計上と、減価償却費の計上７億26百万円、売上債権の減少６億39百万円があり、その一方で、棚卸資産の増加７億53百万円、退職給付に係る負債の減少１億84百万円が生じたことことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△５億93百万円（前連結会計年度比１億89百万円減）となりました。これは、主に固定資産の取得５億99百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△３億82百万円（前年同期は８億51百万円）となりました。これは、主に短期借入金の減少２億74百万円と配当金の支払１億７百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）13,067109.8発電機（百万円）7,560122.5冷蔵庫（百万円）4,25696.0合計（百万円）24,885110.6（注）１．金額は標準販売価格によっております。ｂ.製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）発電機（百万円）855117.4その他（百万円）394356.1合計（百万円）1,250149.0（注）１．金額は標準仕入価格によっております。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電装品14,645116.73,464101.1発電機8,467104.82,029102.3合計23,112112.05,494101.5（注）１．金額は標準販売価格によっております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）14,608113.1発電機（百万円）8,530114.7冷蔵庫（百万円）5,45788.9その他（百万円）165103.4合計（百万円）28,761107.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日野自動車(株)6,59724.86,58822.9本田技研工業(株)4,71517.75,51119.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、287億61百万円となりました。これは主に、電装品事業の国内・海外向けの販売の復調、発電機事業の受託生産商品及び冷蔵庫事業の販売増が大きな要因となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電装品事業）電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリッドモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向け共に販売が復調しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。（発電機事業）発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の北米向けの販売が増加しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、85億30百万円（前連結会計年度比10億93百万円増、14.7％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億13百万円）となりました。（冷蔵庫事業）冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業でオーストラリア、欧州、南アフリカ等の販売増があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は54億57百万円、セグメント利益は８億67百万円となりました。（その他の事業）その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億65百万円（前年同期比５百万円増、3.4％増）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度はセグメント損失26百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度は、連結売上高270億円、連結営業利益4.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を目標に掲げましたが、主要材料費や海上輸送費等の高騰に加え、電子部品の逼迫の影響に伴う生産調整などにより、2022年２月４日に業績予想を修正し、連結売上高285億円、連結営業利益3.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円を目標に経営を行って参りました。その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高2.6億円増(0.9％増)、連結営業利益0.6億円増(19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1.1億円増(41.4％増)となりました。これは主に発電機事業、冷蔵庫事業の販売増及びそれに伴う利益と、為替の円安に伴う外貨換算差益の増によるものであります。前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による販売への影響はほぼ解消し、売上高はコロナ禍前の水準に回復しており、材料費、海上輸送費の高騰や電子部品の逼迫などの外的課題はあったものの、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を上回る経営成績を達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2022年３月31日現在、短期借入金の残高は28億27百万円であります。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。