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株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第190期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1990年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。2001年９月本社工場(東京工場)を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売(現、連結子会社)に変更。株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール(現、連結子会社)に変更。2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート(現、連結子会社)を設立。2021年12月事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第190期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガル販売靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第190期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。を経営理念として活動しております。今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先行きの不透明感は続いております。また、コロナ禍を契機としたライフスタイルやワークスタイルの多様化、インターネット消費の拡大等消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していくことが予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、材料から製品までの棚卸資産の圧縮を図る等、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。①ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。②顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携すべく、企画から販売まで一元管理ができる調達販売連携システムを開発し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うことにより顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築を目指してまいります。③在庫効率の改善による収益性の向上取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。④ウェブ環境整備によるオムニチャネル化の推進ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、お客さまへの情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えてまいります。また、オムニチャネル化を推進し、これからも実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えることで、お客さまの満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。⑤サステナビリティの推進品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に材料調達量の適正化、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、売上高対経常利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第190期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験232件、底材の物性試験181件、底付け強度試験211件、布等の試験85件及びその他の試験を109件、合計818件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立2004年４月株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更し、半導体製造業界に進出2005年４月金門電気株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更し、LED高輝度照明業界に進出2012年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の全株式を取得2015年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立2022年４月株式会社MARUWACERAMICと株式会社MARUWAQUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社17社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。・セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.は販売を行っております。主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。・照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などであります。・その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、財団活動の支援を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合したEV市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、EVの高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、セラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進めてまいります。②選択と集中による事業拡大脱炭素に適合したEV市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。③グローバルな組織強化100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社は各事業の戦略・技術を融合するとともに、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。④危機管理体制の強化新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。差別化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長年培ったセラミックスの材料技術と要素技術をもとに、脱炭素に適合し数年先の市場を見据えた製品の開発を推し進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,447百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制につきましては、新材料及び新製品の開発は当社R&amp;Dセンター及び土岐工場の開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。(１)新材料及び新要素技術車載関連、情報通信関連、半導体関連、産業機器関連の分野において、放熱性、強度、品質、信頼性等の面で優れた材料の開発に力を入れてまいりました。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、要素技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板など、優れた特性をもち信頼性の高い材料・新商品の開発に取り組んでおります。高熱伝導基板や高強度基板は、放熱性や強度に優れ、車載関連や情報通信関連の分野で市場のニーズに応える製品を開発してまいりました。特殊セラミック基板につきましては、曲げ強度、破壊じん性が高く、産業機器関連の分野で市場のニーズに応えてまいりました。(３)薄膜製品次世代高速通信関連向けに、高性能な薄膜製品の開発を進めております。当社の様々な要素技術を活かし、数年後の市場を見据えた差別化製品の開発を進めてまいりました。(４)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール向けの基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度に対するニーズが高まっており、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。(５)EMC対策部品①サージ対策部品小型・高性能・低コストな積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。②ノイズ対策部品次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めるとともに、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、国レベルの省エネルギー政策に適合した、高輝度、高効率で信頼性の高い道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店1996年11月東京都中央区に晴海店を開店1996年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店2001年６月千葉市中央区に浜野店を開店2003年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店2003年10月横浜市中区に新山下店を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月千葉県香取市に佐原店を開店2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染防止の規制解除の動きがみられるなど、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されますが、当社への影響は未だ不透明な状況で推移することが予測されます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。また、業務スーパー、自転車販売、コインランドリー等の生活利便性を高める異業種との融合を進めることにより、地域の皆様より信頼され、親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護事業者分野介護事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2020年10月株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2021年４月株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2022年３月31日現在（注）１2021年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化したうえ、株式会社常陽クレジットと株式会社あしぎんカードを合併し、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しました。２株式会社足利銀行は、2021年７月15日付で完全子会社「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立しました。３当社の完全子会社である株式会社常陽銀行及び株式会社常陽キャピタルパートナーズは、当局の認可取得等を前提として、株式会社常陽キャピタルパートナーズ100％出資による、地域のカーボンニュートラルに資する事業を展開する会社（銀行法上の「他業銀行業高度化等会社」）「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立することといたしました。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年７月有限会社信州実験動物センターを設立1977年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更1978年３月株式会社に改組1983年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始1988年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設1989年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始1989年７月商号を株式会社イナリサーチに変更1991年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設1992年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設1992年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始1993年１月東京出張所を東京都新宿区に移転1994年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立1994年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立1997年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転1997年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始1998年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設2000年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得2001年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設2003年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設2004年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始2005年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得2007年８月東京支所を東京都千代田区に移転2008年６月ジャスダック証券取引所へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始2013年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社住化分析センターと業務提携2014年１月マーモセット試験の受託を開始2015年11月PQCCを閉鎖2015年12月信州大学と社会連携協定締結2016年７月2018年12月2019年４月2019年８月2019年10月2020年２月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携スイスInnovativeEnvironmentalServicesLtd.、スペインVivotecniaResearchSL、スペインZeClinicsSLと代理店契約締結米国SouthernResearchInstituteと代理店契約締結オーストリアViruSureGmbHと代理店契約締結「信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センターイナリサーチラボ」開設Inaphil,Incorporatedの清算を結了2020年11月中国BeijingBiocytogenCo.,Ltd.と代理店契約締結（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容について当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］(2)「受託試験」について新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。［医薬品の開発過程］この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来12回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。［非臨床試験の種類と試験内容］試験の種類試験内容安全性試験毒性試験単回投与毒性試験被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両面から調べます。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量とその変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べます。生殖発生毒性試験生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかどうかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間について調べます。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。がん原性試験被験物質の発がん性リスクを調べます。局所刺激性試験被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用して、その刺激性を調べます。抗原性試験被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるかどうかを調べます。皮膚感作（光感作）性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射によるアレルギー誘発性を調べます。依存性試験中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べます。安全性薬理試験被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）があるかどうかを調べます。トキシコキネティクス試験毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。薬効薬理試験被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評価します。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血液、尿、組織を採取して調べます。（注１）GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：GoodLaboratoryPractice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。（注２）GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。（注３）被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。(3)「環境」について実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症対策に有効の微酸性電解水生成装置を提供しております。さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約①当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。②当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。(2)再委託研究開発契約当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。(3)海外CROと日本国内の代理店業務契約①当社は、以下３社と2018年12月21日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。・InnovativeEnvironmentalServicesLtd.(スイス）・VivotecniaResearchSL(スペイン）・ZeClinicsSL(スペイン）②当社は、SouthernResearchInstitute（米国）と2019年４月１日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。③ViruSureGmbH（オーストリア）と2019年8月28日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。④BeijingBiocytogenCo.,Ltd.（中国）と2020年11月30日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。(4)タームローン契約当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。＜トランシェＡ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法期日一括返済＜トランシェＢ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法2019年６月20日を初回とする３か月毎の元金均等返済なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進してまいります。さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられ、2022年３月には遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床安全性試験に対応できる施設にリニューアルされました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当事業年度の研究開発費として、69,007千円を計上しております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2021年５月１日両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足2022年４月４日当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。[リース業]三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。[その他]その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。(注２)2021年５月１日付で、株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに、三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社にそれぞれ商号を変更しております。(注３)2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。②中長期的な経営戦略当社グループは、第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。本計画では、「質の高い地域ナンバー１金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジーの最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。③目標とする経営指標当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでおります。2021年４月～2024年３月（３年累計）2021年４月～2022年３月（１年累計）リレーション地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高※１12,925億円（３年増＋213億円）12,831億円（１年増＋119億円）ソリューション創業支援支援先数350先132先ファイナンス先数1,275先288先ビジネスマッチング対応件数5,100件1,659件成約先数2,400先750先事業承継支援件数1,575件894先M&amp;Aアドバイザリー件数75件22件＜財務計数＞2024年３月期2022年３月期実績収益性当期純利益単体※２65億円以上72億円FG連結50億円以上49億円ネットシナジー※３20億円以上△47億円効率性コアOHR※２79％以下85.9%※１．地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高…合併により、地元事業性貸出残高の定義を統一したことにより、目標残高を変更しております。但し、３年増＋213億円の増加目標は変更しておりません。※２．当期純利益（単体）、コアOHR…2022年３月期実績は、2021年５月以降の三十三銀行の計数と、2021年４月の旧三重銀行及び旧第三銀行の計数を単純合算※３．ネットシナジー…合併シナジー－合併費用(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は緊急事態宣言等の解除を受け一時的に持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降は、オミクロン株の感染拡大やロシアウクライナ情勢の緊迫化などにより、下振れリスクが高まっております。また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、デジタライゼーションの加速、脱炭素社会への移行などSDGsの達成に向けた取組み等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。このような環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画において、合併シナジーの最大化を図りつつ、重要なテーマである「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」に着実に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。