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株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第24期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.DevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2022年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.SupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2022年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FIFTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書５）2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。2019年７月25日から2035年９月30日まで。MultimodalTechnologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodalTechnologies,LLCから、３ＭHealthInformationSystems,Inc.へ変更になりました。②第25期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。①「AI音声認識AmiVoice®」において、次世代音声認識技術として注目されている「End-to-End」方式など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進めました。また、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（BidirectionalLongShort-TermMemory）」における学習方法を改良し、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。②AI音声認識に関連する、AI対話技術、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。③コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite4」をリリースし、AI話題抽出機能による通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能を搭載しました。④クラウド型でリアルタイムに会議の発言をテキスト化する議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリースし、議事録作成や書き起こしに関する製品ラインナップの強化を行いました。⑤医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice®iNote」の機能強化や、新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。また、医療現場における電子カルテ、診療記録などの音声入力シーンでの利用を想定した高性能ハンドマイク「AmiVoice®FrontSP02」を開発し販売を開始しました。⑥AI音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice®CloudPlatform」に、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」機能を追加するなど、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。⑦建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に、AI音声認識×デジタル記録により、運営効率化とお客様満足度向上を実現するスマート内覧会アプリ「AmiVoice®スーパーアテンダーDX」を開発しリリースしました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は357百万円となりました。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更)2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立2020年１月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)およびSAReinsuranceLtd.を完全子会社化2020年８月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2020年９月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化2021年４月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併2021年10月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)およびソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2022年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図](2022年３月31日現在)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。ビジョンの実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャーズを直接の子会社とする純粋持株会社であります(以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」という)。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。また当社は、社外取締役(３名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考えております。当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その役割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および社外監査役を含む10名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役が議長を務めております。取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締役、執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役が議長を務め、役職業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しております。監査役会の体制については、「(3)監査の状況」に記載しております。当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としております。なお、報酬等諮問委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしております。諮問機関構成メンバー指名諮問委員会社外取締役池内省五(議長)社外取締役吉澤和弘代表取締役岡昌志取締役神戸司郎報酬等諮問委員会社外取締役髙橋薫(議長)社外取締役吉澤和弘代表取締役岡昌志③企業統治に関するその他の事項＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約は締結しておりませんが、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が当社の職務執行に起因して負担することとなった会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等による損害賠償額や争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を社外取締役全員の同意を得た上で全額会社が負担しております。＜内部統制システムの整備の状況＞2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等(取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等)の社内規程を定めて、運用しております。[当社グループの内部統制の模式図]＜リスク管理態勢の整備の状況＞当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。[当社グループのリスク管理態勢]＜取締役の定数＞当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2007年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2017年８月10日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2014年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2018年７月10日商号・商標使用許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。(注)上記契約の「ソニー株式会社」は、現「ソニーグループ株式会社」です。また、当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニーグループ㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併2020年７月株式会社共和テック（2001年12月設立現・連結子会社）を完全子会社化2020年10月2022年４月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
靜甲株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断常識を身につけることができ日々成長していく職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充・事業化の検討③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①リードタイムの短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②作業環境、職場環境の改善③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する②企画力の向上と社内教育体制の充実③店舗の新設やリニューアルなど事業体制の整備と地域に根差した社会貢献活動の実施(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。(4）経営環境今後の日本経済につきましては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症の対策が進むにつれて、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻や原油・原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、引き続き受注促進を図るとともに、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充及び事業化の検討に取り組んでまいります。製品開発においては、省人化や段取り時間の短縮、環境問題への配慮などの市場ニーズに応えるべく、独創性のある機械開発にも努めてまいります。②冷間鍛造事業では、積極的な営業活動により新規顧客の獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入、段取り時間の短縮、自働化の推進、金型寿命の改善、機械停止時間の最小化などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによる働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも努めてまいります。④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、ＳＮＳやアプリなども活用し、今まで以上に価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。また、車両だけではなくお客さま一人ひとりに合わせた商品・サービスを提案・提供できるように、企画力の向上と社内教育体制の充実を図り、これからもお客さまに寄り添い、ご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗の新設やリニューアル等、事業体制の整備にも取り組むとともに、地域に根差した社会貢献活動にも取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在の取締役は８名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会内部統制委員会代表取締役取締役社長鈴木惠子◎◎◎代表取締役専務取締役鈴木武夫○○○取締役大石透○○○取締役鈴木康之○○○取締役山下一弘○○○取締役鈴木浩之○○取締役鈴木孝典○○○社外取締役小林和仁○常勤監査役櫻井嘉夫○○◎社外監査役戸塚伸久○○社外監査役大津善敬○○社外監査役山口貴史○○執行役員中西宏○執行役員吉川範幸○執行役員田代稔晴○執行役員石神公宏○執行役員山田重良○内部統制委員会は、上記に加え、商事事業部長宮田徹、経営企画室経営企画課長鈴木宏規、監査室長齋藤敏典、監査室課長勝山由美子、管理部経理課長寺田康則、日本機械商事株式会社代表取締役取締役社長湯子直樹、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長鈴木欽也で構成しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。ⅱ企業統治の体制・内部統制システムⅲリスク管理体制の整備の状況当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得を決定する機関取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。⑨責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類契約期間靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店自1984.4.1至1985.3.31以降1年毎の自動更新〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃自2014.10.1至2015.9.30以降1年毎の自動更新〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃自1998.4.1至1999.3.31以降1年毎の自動更新〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃自2013.11.5至2014.11.4以降1年毎の自動更新〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃自2003.4.1至2004.3.31以降1年毎の自動更新静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ静岡県下を販売地域とするスバル車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自2021.4.1至2022.3.31以降1年毎の自動更新静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社静岡県中部地区を販売地域とするボルボ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自2021.1.1至2023.12.31株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店自2021.1.1至2023.12.31
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５【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業68,842冷間鍛造事業1,735合計70,577（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年８月現代表取締役会長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioFilmCorporationofAmerica(1989年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。2009年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（2011年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。2015年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社25社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自2021年11月18日至2022年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本業務提携基本契約自2021年11月17日至2022年11月16日（自動更新）契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自2011年９月１日至2023年８月31日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,037社(2022年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他74社(2022年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間KellyToysHoldings,LLC他191社(2022年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AlpargatasS.A.他161社(2022年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他163社(2022年３月31日現在)香港、マカオ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他246社(2022年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他341社(2022年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間名創優品（広州）有限責任公司他434社(2022年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(2022年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自2022年１月１日至2022年12月31日