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株式会社大本組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等①基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。②目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高総利益率(％)11.713.210.812.310.3売上高営業利益率(％)5.86.53.95.13.3自己資本比率(％)65.867.870.172.673.6配当性向（％)13.615.533.233.548.3(注)１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③中期経営計画当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画（2021年度～2023年度３ヵ年計画）の概要及び2021年度実績は、以下のとおりであります。a.数値目標及び実績2021年度実績(百万円)2023年度目標(百万円)受注高91,50980,000売上高71,27680,000売上総利益7,3728,000営業利益2,3372,800b.目標経営指標及び実績2021年度実績(％)目標値(％)売上高総利益率10.310.0売上高営業利益率3.33.0自己資本比率73.660.0配当性向48.330.0c.事業方針(イ)建築事業主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力(ロ)土木事業公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力(ハ)働き方改革の推進週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進(ニ)ＥＳＧへの取り組み・Ｅnvironment（環境）ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用・Ｓocial（社会）暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進・Ｇovernance（企業統治）コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後のわが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で感染再拡大への懸念に加え、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も大規模再開発及び周辺物流施設の需要が牽引し、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で資材の価格高騰や納期延伸、労務逼迫等による競争環境の悪化が懸念されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は124百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発（バッテリー適応検討を含む）函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を大学と共同で行っております。バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、当事業年度は、非接触給電の検証を終了しております。今後は、実用化に向けて諸課題への更なる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。ｂ生産性向上技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。・造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。・仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（BuildingInformationModeling）／ＣＩＭ（ConstructionInformationModeling/Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上に努めております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許出願を準備しております。・岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型アンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。・当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を１年間延長し、2023年３月の終結を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。・アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。d建築技術の共同研究ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「コンクリート工事に関する教育・研修資料の整備」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術（救護設備、バイタルデータによる健康管理等）の開発・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究・熱中症対策支援サービスやウェアラブル健康管理システム等の現場実証f特許に関する事項当事業年度の特許登録は１件、特許出願は１件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2007年８月マイクロ波化学プロセスの事業化を目的として、マイクロ波環境化学株式会社を京都市上京区に設立（資本金1,000千円）2008年10月本社を彩都バイオイノベーションセンター（大阪府吹田市）に移転2009年３月完全フロー型リアクター１号機(MWF-１：バイオディーゼル用)を島屋ビジネス・インキュベータ（大阪市此花区）にて立上2011年11月社名をマイクロ波環境化学株式会社からマイクロ波化学株式会社へ変更2011年12月基本特許「化学反応装置、および化学反応方法」成立2012年８月第一号製品となる脂肪酸エステルの出荷を開始2012年10月本社を大阪大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）に移転2014年３月大阪工場（年産3,000トン規模の脂肪酸エステル製造工場「M３K」および第一実証棟。現大阪事業所）を、大阪市住之江区に竣工2015年３月太陽化学㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる合弁契約を締結2015年４月太陽化学㈱と食品添加物の製造を目的とした合弁会社（ティエムティ㈱）を設立ティエムティ㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる特許・ノウハウライセンス契約を締結2017年９月マイクロ波を活用した次世代化学プロセス技術開発を推進するため三井化学㈱と業務提携契約を締結2018年３月ぺプチスター㈱と「ペプチド医薬品製造」にかかる装置供給契約を締結2019年６月大阪事業所を拡張し、第二実証棟の稼働を開始2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容太陽化学株式会社三重県四日市市2015年３月16日2015年３月16日から（有効期限規定なし）マイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造に関する合弁事業(2)特許・ノウハウライセンス契約相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容ティエムティ株式会社三重県四日市市2015年４月29日2015年４月29日から特許が有効に存続するまでマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造の特許権およびノウハウ実施権許諾（注）ティエムティ㈱は、当社の関連会社であります。
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、技術プラットフォーム強化および新規パイプライン候補の開発を行いました。技術プラットフォーム強化については、要素技術群のうち「シミュレーション」の一つであり、マイクロ波反応器デザインの心臓部である電磁場解析の強化を行いました。シミュレーション後に製作した反応器を検証し、その違いをシミュレーションにフィードバックすることで、シミュレーション精度を向上させております。新規パイプライン候補の開発については、共同開発によらず当社が独自にシーズ開発を進めるものであり、医薬品領域、ケミカルリサイクル領域での開発を重点的に行いました。2022年３月31日現在、研究開発本部は23名、エンジニアリング本部は23名在籍しており、これは総従業員数の76.7％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は452,890千円であります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。当社グループの主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。（1）ケアセンター事業重要国家施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業（デイサービス）」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。ケアセンター事業のサービスを展開する事業所の状況は次のとおりです。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在71か所で運営しています。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在71か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在19か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。（2）フードサービス事業当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。そのサービスの状況は次のとおりです。①給食提供システム健康食として評価の高い日本食の中でも昭和50年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。②弁当提供システム給食提供システムの理論をそのままに、調理設備の持たない小規模な高齢者施設に向けた弁当提供システムです。なお、当該事業に属する連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。（3）その他①高齢者向け生活支援サービスの一環として買い物代行、介護関連品、健康食品、スキンケア商品、ライフサポート等の多様で高品質な商品やサービスを開発し、販売しています。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。②センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務を行っています。当該事業に属する主な連結子会社は、山清株式会社です。③総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社キャリアアップです。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。(2)中期経営計画の基本目標「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。①高齢者住宅整備プロジェクト日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。③経営支援サービス推進プロジェクト介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。(3)目標とする経営指標上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率(4)中期的な経営環境①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。③介護保険事業に関しては、要介護者が増加して介護サービスへの需要が高まる一方で、介護報酬の抑制政策が継続している。2021年度の介護報酬改定は、これまで通り実質マイナス改定となっており売上単価の減少が発生する見込みです。④現在、新型コロナウイルスの蔓延は社会に深刻な影響を与えており、当社の手がける事業においても今後、総じてマイナスの影響があると予想されます。また、その程度及び期間は現時点では不明です。(5)対処すべき課題次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。Ⅰ.各種法令の遵守と安全な事業運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。Ⅱ.企業統治と内部統制の高度化当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ.健全な財務基盤の確立既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。Ⅳ.センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大１センターの着実な増設2021年度には２箇所増設いたしましたが、2022年度以降の増設加速を目指します。２センター事業のサービスの多様化と高度化通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。３センター営業力の強化上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。Ⅴ.新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。Ⅵ.人件費を含む経費管理の推進１センターにおけるサービスオペレーションの効率化と標準化の推進適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。２管理部門の体制強化小さくて効率的な本社管理部門を目指して体制を強化します。販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。Ⅶ.有能な人材の採用と育成１良質な社員の確保と教育育成の強化当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育、育成を通じて生産性の高い社員集団の構築を図ります。２適材適所の配置とやる気の醸成適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。Ⅷ.新型コロナウイルスへの対応１センター事業での基本方針新型コロナウイルス感染症の蔓延はまだ先行きが不透明な状況です。しかし、総合ケアセンター有する各種サービスの社会的重要度やニーズは今後も低下することはありません。新型コロナウイルス感染症予防対策を適切に推進して、ご利用者様にサービスの提供を継続してまいります。２新しい職場のあり方新型コロナウイルス感染症予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけます。また、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れて、密を避けるためにテレワークの推進と併せて業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（同日付で、㈱千代田エレクトロニクスに社名変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）2020年４月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更(注)１㈱千代田エレクトロニクスは、2022年４月１日付で、㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスに社名変更しております。２㈱計測技研は、2022年４月１日付で、㈱ＮＦ計測技研に社名変更しております。３2022年４月４日付で、東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社エヌエフホールディングス
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３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主要製品等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール)㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱計測技研㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。注）１．(株)千代田エレクトロニクスは、2022年4月1日付で、(株)NF千代田エレクトロニクスに社名変更しております。２．(株)計測技研は、2022年4月1日付で、(株)NF計測技研に社名変更しております。
株式会社エヌエフホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展できる体制を構築し、足元の安定した経常利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまいります。新型コロナの収束やロシアのウクライナ侵攻などによる世界経済の混乱が見通せない中で、生産部材の供給不足や原材料価格高騰など厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生産力、開発力の有効性を高めてまいります。営業面では、グループ会社共通の営業プラットフォームを通じて新規顧客層へのソリューション活動を展開し、販売促進を強化してまいります。生産面では、生産技術革新を通じてグループ生産プラットフォームの体質改善を図り、生産活動への資材供給安定化、生産性向上、原価低減など収益体質の強化に取り組んでまいります。開発面では、重点課題の選択と集中を通じて足元の事業領域における開発力の強化を図る一方、将来成長市場に向けた新規事業領域開拓や基礎研究への開発投資も強化してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上に向けては、足元の厳しい経営環境においても、優秀な人材の採用や育成活動に注力してまいります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は766百万円であります。高速プログラマブル直流電源・AEアナライザ―・保護リレー試験器・プログラマブル交流電源・家庭用蓄電システム等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入2019年８月アメリカＬＮＧ導入開始2021年４月東邦ガスネットワーク㈱設立(注)2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ継承した。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社22社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、28社を連結子会社とし、３社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(2)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(3)電気東邦瓦斯㈱は、電気の販売を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtd並びにTohoGasCanadaLtd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。そうした中、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」として策定した。同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定した。「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取り組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。〇目標とする経営指標＜方針＞・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。経営指標経営目標収益性営業キャッシュ・フロー2,100億円以上（2022～2025年度累計）効率性ＲＯＡ３％程度※1＞ＷＡＣＣ※2（2025年度）健全性Ｄ／Ｅレシオ0.6程度（2025年度）※12025年度の連結経常利益250億円程度※2ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば株主還元方針安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として株主還元を実施。中期経営計画におけるキャッシュ・フローキャッシュイン営業キャッシュ・フロー2,100億円借入等460億円キャッシュアウト株主還元260億円＋α投融資（コア事業：戦略事業＝１：１）2,300億円(2)対処すべき課題①カーボンニュートラルの推進お客さま先の低・脱炭素化に向けて、引き続き都市ガスへの燃料転換やエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。加えて、コンサルティング、エンジニアリング事業を強化し、お客さまのカーボンニュートラルに向けた取り組みを、ＣＯ２排出量の把握から削減対策の実行、運転管理・メンテナンスまでワンストップで支援する。将来のガス自体の脱炭素化に向けて、ＣＯ２分離回収やメタネーション（水素とＣＯ２を利用したメタン生成）の技術開発を進めるとともに、水素の普及拡大を目指し、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。②エネルギー事業者としての進化安全・安心、安定供給に万全を期したうえで、地域におけるゆるぎないエネルギー事業者として、多様なエネルギーをくらしとビジネスに最適な形でお客さまにお届けし、エネルギーシェアを拡大する。国際情勢の変化や市況の急激な変動による影響を緩和するため、調達先等の多様化を進め、安定的かつ低廉な原料調達を実現する。加えて、国内外でガス販売・ＬＮＧ関連事業や再生可能エネルギー事業等のエネルギー関連事業を拡大する。③多様な価値の創造お客さま会員サイト「ＣｌｕｂＴＯＨＯＧＡＳ」やくらしに役立つサービスを提供する「ＡＳＭＩＴＡＳ」、トータルビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」等のデジタルプラットフォームのコンテンツ拡充や利便性向上により、お客さま接点を拡大し、豊かなくらしの実現やビジネス課題の解決に資する新たなサービスの展開を加速する。また、保有資産やこれまでの事業運営で培ったノウハウを活用することに加え、他業種やスタートアップ企業との共創に積極的に取り組み、事業領域を拡大する。④ＳＤＧｓ達成への貢献地域に根差した企業として、自治体等との連携を深め、カーボンニュートラル支援や地域新電力等を通じて社会課題解決に貢献する。また、防災力等の地域レジリエンス向上に繋がる取り組みを推進する。気候変動対策やコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ課題にも着実に対応する。社員エンゲージメントを高め、社員と組織の成長につなげるために、人材への投資の拡充、働きがい・働きやすさの向上、ダイバーシティの推進に取り組む。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月１日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）を締結した。これに基づき、2021年６月28日開催の第150期定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2022年３月17日に、ガス導管事業の分割について、ガス事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2022年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。(1)本件吸収分割の背景・目的2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。(2)本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2021年４月28日吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）2021年４月28日吸収分割契約締結2021年４月28日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2021年６月28日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2021年６月28日吸収分割効力発生日2022年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変動はない。⑥承継会社が承継する権利義務東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。(3)分割する資産、負債の項目及び金額（2022年４月１日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産167,279百万円固定負債19,726百万円流動資産6,230百万円流動負債13,664百万円合計173,509百万円合計33,391百万円(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）①商号東邦ガスネットワーク株式会社②所在地愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号③代表者の役職・氏名代表取締役社長伊藤克彦④事業内容一般ガス導管事業等⑤資本金3,000百万円⑥決算期３月31日
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。具体的には以下のとおりである。＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでの都市ガス・水素混焼技術の開発や、水素燃焼バーナの開発、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証を実施している。また、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発、データ分析技術を活用したマーケティング、量子コンピュータを活用した予測・最適化技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜安定供給・保安の確保＞安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,498百万円である。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項1949年８月十條製紙株式会社設立1963年４月十條キンバリー株式会社設立1965年３月十條セントラル株式会社設立1967年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)1968年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立2003年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併2004年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割2020年４月オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)