ニッタ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較してその影響金額分減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の相次ぐ出現に対して、各国でのワクチン接種の普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推移しました。国内経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、停滞していた経済活動が徐々に再開され、景気は持ち直しが見られました。一方、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械向け等の需要も堅調に推移しました。自動車業界向けの需要は、第２四半期までは前年同期に比較し回復傾向であったものの、第３四半期以降、半導体不足等の影響で減速しました。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、837億３千４百万円（前連結会計年度は786億９千７百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53億３千７百万円と前連結会計年度比24億７千５百万円の増益（86.5％増）となりました。また、経常利益につきましては、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが好調に推移したことや、前年に比較し自動車業界向けなどが回復したことにより、131億９千３百万円と前連結会計年度比72億８千２百万円の増益（123.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104億８千９百万円と前連結会計年度比57億６千５百万円の増益（122.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額202億７千１百万円、前期比32.9％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額47億８千４百万円、前期比7.4％増、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けが好調に推移し、工作機械向けも回復傾向となりました。海外では、物流業界向けや繊維業界向け等が好調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、143億３千３百万円（前期比15.9％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は259億１千５百万円（前連結会計年度は269億３千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68億８千３百万円減少しております。セグメント利益は、36億５千５百万円と前連結会計年度比17億７千８百万円の増加（94.8％増）となりました。ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額229億９百万円、前期比21.9％増、当社単独ベース）は、国内では、半導体製造装置向けや建設機械向けが好調に推移しましたが、自動車業界向けは半導体不足による生産調整等の影響を受け、年度後半に減速しました。海外では、アジア圏で建設機械向けや半導体製造装置向けが好調に推移しました。ホース・チューブ製品の生産規模は、232億１千３百万円（前期比25.6％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は321億１千３百万円（前連結会計年度は267億７千６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千４百万円減少しております。セグメント利益は、15億２千６百万円と前連結会計年度比６億２千３百万円の増加（69.1％増）となりました。化工品事業化工品製品（受注額137億１千４百万円、前期比11.8％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道部品、海外では、ＯＡ機器向け製品が堅調に推移しました。化工品製品の生産規模は、136億１千５百万円（前期比10.1％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は121億５千３百万円（前連結会計年度は120億７千万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千４百万円減少しております。セグメント利益は、鉄道部品に関する製品補償引当金を計上したため、△８千４百万円と前連結会計年度比１億６千１百万円の減少となりました。その他産業用製品事業空調製品（受注額40億８千３百万円、前期比8.8％増、当社単独ベース）は、半導体業界向けや測定器の需要が堅調でした。以上の結果、売上高は97億６千３百万円（前連結会計年度は94億１千９百万円）となりました。セグメント利益は、２億２千３百万円と前連結会計年度比１億４千７百万円の増加（193.4％増）となりました。不動産事業コロナ禍による一部テナントの退去や賃料改定もあり、売上高は８億１千１百万円となりました。セグメント利益は、２億２千３百万円と前連結会計年度比３千８百万円の減少（14.5％減）となりました。経営指導事業経営指導の対象となる関連会社の業績が好調に推移した結果、売上高は16億４千５百万円となり、セグメント利益は、14億５千７百万円と前連結会計年度比１億９千６百万円の増加（15.6％増）となりました。その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億３千２百万円となりセグメント利益は、１億１千７百万円と前連結会計年度比８千６百万円の増加（273.4％増）となりました。（ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,474億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて128億４百万円の増加となりました。流動資産は793億４千３百万円となり81億９千万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。固定資産は681億７百万円となり46億１千３百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239億３千１百万円と５百万円増加しました。無形固定資産は９億４千９百万円と２億４千４百万円の減少となりました。投資その他の資産は432億２千６百万円と、48億５千２百万円増加しました。負債合計は282億３千５百万円と22億２千８百万円の増加となりました。純資産合計は1,192億１千４百万円となり105億７千５百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.2％から80.3％となりました。期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,774.86円から4,188.15円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、308億７千２百万円（前連結会計年度末比33億４千４百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、90億１千１百万円の収入（前連結会計年度比18億９千６百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益127億６千９百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、28億７千４百万円の支出（前連結会計年度比１億３千９百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億９千４百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、33億５千７百万円の支出（前連結会計年度比14億７千２百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額21億６千６百万円、自己株式の取得による支出11億３千８百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、837億３千４百万円（前連結会計年度は786億９千７百万円）となりました。尚、収益認識基準等の適用により売上高は69億７千１百万円減少しております。物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移しましたが、自動車業界向けの需要は年度後半になって半導体不足等の影響で減速しました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ24億７千５百万円増加し、53億３千７百万円（前連結会計年度比86.5％増）となりました。原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの売上高増加や原価低減活動、出張や各種活動の抑制継続等により、経費削減につながりました。（持分法による投資利益）当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2021年度の業況は、前年に比較し自動車業界向けの売上が回復しました。ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2021年度の業況は、旺盛な半導体需要を受け増収となりました。上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ45億円増加し、72億７千１百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ72億８千２百万円増加し、131億９千３百万円（前連結会計年度比123.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57億６千５百万円増加し、104億８千９百万円（前連結会計年度比122.1％増）となりました。特別利益は86百万円を計上しましたが、特別損失は牧場設備などの減損損失３億９千６百万円の計上により５億１千万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,474億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて128億４百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加等によるものです。（負債）負債合計は282億３千５百万円と22億２千８百万円の増加となりました。仕入増に伴う買掛債務の増加等によるものです。（純資産）純資産合計は1,192億１千４百万円と105億７千５百万円の増加となり、自己資本比率は80.3％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは90億１千１百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を308億７千２百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと認識しております。営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。株主還元の考え方当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の期間における配当方針は、この「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30％を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に関するものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。