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内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社の機関の内容当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。２．内部統制システムの整備の状況当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施しております。また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1959年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（2007年10月１日付で当社に吸収合併）1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（2006年７月現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管）1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。1978年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。1999年７月当社株式を店頭登録。1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（2018年６月全株式を譲渡）2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（2010年12月全株式を譲渡）2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。2017年４月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。2018年１月兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続いているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格及び資源価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになると予測されます。今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を推進し、生産性向上及び業務効率の向上を図り、更なる利益向上と顧客からの信頼確保に努めてまいります。また、世界的に加速している、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの推進など、環境保全に対する取り組みを進めるとともに、土木・建築部材のプレキャスト化を推進することで、公共事業だけでなく民間設備投資にも対応できる受注体制の構築を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、週休２日制や仕事と家庭の両立支援などを積極的に推進し、女性活躍の推進や、次世代への技術や技能を継承するため、若年層の人材確保及び技能労働者の人材育成を図り、労働者が働きやすい職場環境の整備と処遇改善を積極的に進めてまいります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名、社外取締役２名で構成されております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。（監査役会）当社は監査役制度を採用し、うち2022年12月21日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。なお、監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。（執行役員制度）当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、７名の執行役員がおります。（内部監査室）当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。（ISO・コンプライアンス室）当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。取締役７名中２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。b．リスク管理体制の整備状況当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。e．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要等当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。契約内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであり、１年ごとに契約更新しております。④取締役の定数当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピー・エス㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費3,022千円を計上しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

2【沿革】当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。1955年1月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。3月東陽通商株式会社に商号変更。1967年3月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。1973年7月名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。1982年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年2月技術センター(神奈川県厚木市旧電子技術センター)完成。7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。2002年9月技術センター、ISO9001認証取得。2004年4月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。2005年9月ISO/IEC17025認定取得及びISO14001認証取得。2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。2013年4月宇都宮営業所を設置。2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。2015年8月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。2016年2月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。2017年5月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。2019年10月葛西サービスセンターを開設。2022年4月株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。（情報通信／情報セキュリティ）情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation、北京普利科技有限公司、Uila,Inc.（機械制御／振動騒音）自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（物性／エネルギー）再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（EMC／大型アンテナ）自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（OverTheAir）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト調査から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、AeroGTLabsCorporation（海洋／特機）洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。（主な関係会社）当社（ソフトウェア開発支援）ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。（主な関係会社）当社（ライフサイエンス／マテリアルズ）ライフサイエンス分野では、整形外科のデジタルプランニングツールなど、医療分野に最先端のソリューションを提供しています。マテリアルサイエンス分野では、リチウムイオン電池や半導体・電子部品などの研究開発から品質管理に貢献するソリューションを提供しています。（主な関係会社）当社事業系統図は次のとおりです。←→は製品・ソリューションの流れ◎印は連結子会社○印は持分法適用関連会社※はセグメント区分※1情報通信／情報セキュリティ※2機械制御／振動騒音※3物性／エネルギー※4EMC／大型アンテナ※5海洋／特機※6ソフトウェア開発支援※7ライフサイエンス／マテリアルズ
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創るはかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。（3）中長期的な会社の経営戦略事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&amp;Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G（第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX（デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年8月10日までの期間、上限200万株、20億円の自己株式取得を実施しております。経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍及び健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。つねに環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。くわえて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を目指します。また、サステナビリティ経営への取り組みにおいては、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、当社が注力すべき5つの優先課題に取り組んでおります。今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革新、大幅な円安、ウィズコロナのライフスタイルなど、大きく変化しており、サステナブルな社会の実現への貢献が求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。当社グループは“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、様々な産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。特に2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラにおいて当社の“はかる”技術が活用されています。バッテリー、燃料電池のエネルギーデバイスの基礎研究からパワー半導体などの材料物性、各種電子部品・電装品などの製品開発、さらには洋上風力発電の分野まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供可能としています。この優位性を生かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。まず、製品戦略としては、既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。また、国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。次に、市場戦略としては、日本国内だけではなく、中国や米国を中心とした大規模な海外市場の開拓にも継続して注力します。当社米国子会社TOYOTechLLCでは、OTA試験分野で業界トップのGeneralTestSystemsInc.と合同出資し、米国・カルフォルニア州に「AeroGTLabsCorporation」を設立し、無線通信・自動運転車開発の分野へのビジネスを加速させております。また、持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。SDGsへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を5つの優先課題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。最後に、当社グループにとって人財こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人財の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。（注）マイスター／シニアマイスター制度：社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しています。a.取締役会取締役会は、代表取締役社長高野俊也を議長とし、常務取締役柏正孝、常務取締役小野寺充、取締役熊川靖、取締役今泉良通、社外取締役今林義之、社外取締役須加深雪、社外取締役西勝也の8名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っています。b.監査役会監査役会は、常勤監査役野﨑一彦を議長とし、監査役森川紀代、監査役堀之北重久の社外監査役3名で構成されています。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでいます。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)a.当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカコンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行います。内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告されます。法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は、取締役会及び監査役会に報告されます。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行は、関連規則に従って各責任者がこれを行います。e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとします。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理します。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。1．取得の理由当社は、持続可能な社会の実現に貢献する計測ソリューション・プロバイダーとして企業価値の向上を推進しております。先端技術や計測ソリューションの開発と提供を支える設備と環境を構築するため、新たに拠点を設置いたします。2．取得資産の内容(1)取得資産:土地及び建物(2)所在地：東京都江東区(3)資金計画:自己資金3．相手先の概要相手先は、東証プライム市場上場の国内一般事業法人です。当該相手先の概要及び取得価格につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。4．取得の日程取締役会決議日2022年2月9日契約締結日2022年2月9日物件引渡期日2022年2月28日※改修工事を実施中です。5．当該事象の損益への影響当連結会計年度(2022年9月期)の業績に与える影響は軽微です。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用111,649千円を含む285,301千円です。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）情報通信／情報セキュリティ該当事項はありません。（2）機械制御／振動騒音該当事項はありません。（3）物性／エネルギー有機材料評価システム等の開発費用として47,364千円を計上いたしました。（4）EMC／大型アンテナイミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として126,103千円を計上いたしました。（5）海洋／特機該当事項はありません。（6）ソフトウェア開発支援該当事項はありません。（7）ライフサイエンス／マテリアルズサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として183千円を計上いたしました。
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。当社の主な事業の変遷年月事項1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト（資本金10百万円、現当社）設立1999年２月1999年４月医療用具製造許可（第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録）取得磁気健康ギア「Colantotte（コラントッテ）」タンクトップ、ウエストベルト販売開始2000年11月2002年10月2004年３月2004年７月2005年10月2005年11月2007年３月2008年１月2009年９月2010年６月2011年１月2011年４月2011年10月2012年６月2013年４月2014年５月2014年10月2014年11月2015年７月2016年１月2016年３月2017年１月2018年６月2019年４月2020年９月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始新ブランド「ColantotteActive（コラントッテ・アクティブ）」販売開始米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION:Z」販売開始（2014年８月販売終了）中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始（2017年２月販売終了）英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION:Z」販売開始、世界約40か国にて販売品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得「Colantotte」の新しいブランドマークを発表新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転欧州安全基準規格CEマークを取得ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテTAOネックレス」販売開始真贋判定・トレーサビリティシステム（正規品判定システム）を導入韓国医療機器認証（MFDS）取得（旧：KFDA）アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「ColantotteX1（コラントッテエックスワン）」販売開始「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得（特許名：紐状磁石、出願年月日2008年12月19日）シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテネックレスクレスト」販売開始コラントッテ初の枕製品「コラントッテマグーラ」販売開始株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で特許取得（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテNSパワーパッチ80」販売開始緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス-CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）サービス開始CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）の発明で米国特許取得（特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム）新ブランド「ColantotteRESNO（コラントッテレスノ）」販売開始個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を取得2021年７月2022年４月2022年４月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランド「ColantotteSPORTS（コラントッテスポーツ）販売開始女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」販売開始
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL（QualityOfLifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。）向上を当社の事業領域として事業を展開しております。当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。2022年４月にはコラントッテのサブブランドとして、「ColantotteSPORTS（コラントッテスポーツ）」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のために開発した製品であります。また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「ColantotteRESNO（コラントッテレスノ）」の販売を開始いたしました。同ラインでは、「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで家庭用磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品を展開しており、現在のラインナップとしては、筋運動のサポートや運動時の筋疲労を軽減するアイテムとして、リラクシングウエア（スイッチングウエアシャツ/パンツ）、サプリメント（ウェルビィサプリメントマルチビタミン＆ミネラル）、インナーシャツ（マグケアシャツVネックT）があります。さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。当社は2017年１月より月額定額制でCSS事業を開始しており、2022年９月期の当事業の売上高は1,876千円でありました。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおりますが、前述のとおり、現時点における当事業の売上高は限定的であります。なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。①ホールセール部門ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。なお、2022年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギリス、中国の８か国にあります。②イーコマース部門イーコマース部門は、当社EC（電子商取引）サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門であります。③リテール部門リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2022年９月30日時点における直営店舗数は、16店舗であります。［事業系統図］
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、当社の商品企画開発部が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「ColantotteSPORTS（コラントッテスポーツ）」及び「Lierrey（リエリィ）」等の販売開始であります。当事業年度の研究開発費は30,757千円であります。