アララ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は3,856,377千円となりました。このうち、流動資産は1,776,604千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,094,332千円、受取手形、売掛金及び契約資産441,330千円、棚卸資産150,010千円であります。固定資産は2,079,773千円となりました。その主な内訳は、のれん1,600,921千円、ソフトウエア178,872千円、ソフトウエア仮勘定97,858千円、敷金及び保証金85,560千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,424,997千円となりました。このうち、流動負債は2,161,668千円となりました。その主な内訳は、買掛金134,004千円、１年内返済予定の長期借入金1,580,004千円、未払金154,572千円、前受金150,554千円であります。固定負債は263,328千円となりました。その主な内訳は、社債68,000千円、長期借入金191,653千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,431,379千円となりました。その主な内訳は、資本金694,695千円、資本剰余金2,558,842千円、利益剰余金△1,847,578千円であります。②経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっております。我が国経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っております。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されておりますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。当社グループの属する情報サービス業界においては、リモートワーク推進やＥＣ市場の成長に伴う関連事業が拡大するなど、一部では明るい兆しも見られます。このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,165,474千円、営業損失は160,620千円、経常損失は1,506,062千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,834,218千円となりました。なお、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社のキャッシュレスサービス事業と同様の事業を営む株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式会社バリューデザインは完全子会社となりました。主なセグメントの概況は以下のとおりであります。ａ)「キャッシュレスサービス事業」「キャッシュレスサービス事業」については、キャッシュレス還元事業終了以降の伸びが若干鈍く、また大型契約獲得に時間を要しており、全体の伸びは鈍化したものの、既存顧客に対する利用率アップ施策等の新たな取り組みの成果も徐々に出始めております。顧客数(注)は当連結会計年度末には199社となり、累計エンドユーザー数(注)も14,773千人となりました。また、当社グループが取扱う独自Ｐａｙの決済額(注)は228,297,930千円と堅調に増加いたしました。その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は486,663千円、セグメント利益は4,959千円となりました。(注)顧客数、累計エンドユーザー数及び決済額については、当連結会計年度末で連結決算を行っているため、記載しております数値は、当社のみの数値となっております。ｂ)「メッセージングサービス事業」「メッセージングサービス事業」については、営業体制の変更を行い新規契約数の増加を計画いたしました。定着に時間を要し、上半期の伸びは鈍化したものの、下半期にかけて受注件数の増加につながりました。当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度末における取引社数は223社となりました。その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は519,394千円、セグメント利益は179,224千円となりました。ｃ)「データセキュリティサービス事業」「データセキュリティサービス事業」については、個人情報保護法改正に関連するＷＥＢセミナーを定期的に開催し、新規顧客開拓を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き既存顧客の契約継続施策に注力しました。当連結会計年度の平均解約率は1.1％となりました。その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は113,431千円、セグメント利益は49,348千円となりました。ｄ)「その他の事業(ＡＲサービス)」「その他の事業」のＡＲサービスでは、主に米国Ｍｅｔａ社が展開する「ＳｐａｒｋＡＲ」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、化粧品や食品、映画の販促プロモーションなど様々な提案を行いました。その結果、同サービスの当連結会計年度の売上高は45,984千円、セグメント利益は16,547千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化したことに伴い、現金及び現金同等物が1,042,677千円増加し、1,094,332千円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは218,221千円の使用となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,801,170千円、減損損失225,582千円及び持分法による投資損失1,324,734千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは194,094千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,742千円及び無形固定資産の取得による支出180,604千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは96,721千円の使用となりました。これは主に、短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出200,000千円、社債の発行による収入100,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入53,672千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ)生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)キャッシュレスサービス事業(千円)486,663メッセージングサービス事業(千円)519,394データセキュリティサービス事業(千円)113,431その他の事業(ＡＲサービス)(千円)45,984合計(千円)1,165,474(注)１．セグメント間の取引はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)金額(千円)割合(％)ブルーチップ株式会社220,71118.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績の分析ａ)売上高当連結会計年度における売上高は1,165,474千円となりました。これは主に、前事業年度の「キャッシュレスサービス事業」におけるキャッシュレス・消費者還元事業関連の一時的な売上高が減少した一方で、「メッセージングサービス事業」の売上高が増加したことによります。ｂ)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は417,950千円となりました。これは主に、成長事業の「キャッシュレスサービス事業」への投資を加速したことによります。この結果、売上総利益は747,524千円となりました。ｃ)販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は908,144千円となりました。これは主に、業容の拡大に向けた人材への先行投資による人件費の増加や、関係会社株式取得に伴い、一時的に業務委託費等が増加したことによります。この結果、営業損失は160,620千円となりました。ｄ)営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は209千円となりました。これは主に、助成金収入を計上したことによります。一方、営業外費用は1,345,651千円となりました。これは主に、当社が保有する関係会社株式について、市場価格の著しい低下が見られたため、減損処理を実施したことにより、通常の事業損失に加えて、持分法のれん相当額を持分法による投資損失として計上したことによります。この結果、経常損失は1,506,062千円となりました。ｅ)特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は9,786千円となりました。これは新株予約権の行使期間満了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を計上したことによります。一方、特別損失は304,895千円となりました。これは主に、当社で開発中であった新システムについて、当社子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に伴い開発方針を再検討し、リスク及びリターン等を検討したことによるソフトウエア等の減損損失を計上したことと、当社子会社である株式会社バリューデザインの株式を株式交換により取得したことに伴い段階取得に係る差損を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は、1,801,170千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税2,290千円、法人税等調整額30,758千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,834,218千円となりました。③経営成績等の重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,094,332千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高330,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2022年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。ａ)「キャッシュレスサービス事業」「キャッシュレスサービス事業」については、前事業年度に売上高に計上した2019年10月１日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業における一時的な売上高の減少や、その還元事業の期間のみ利用していた一部の消費者の離反による決済額の減少が見られたものの、主に中小のスーパーマーケットチェーンへの導入が進み、導入企業や独自Ｐａｙ決済額が前事業年度と比べて僅かながら増加となりました。「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連する独自Ｐａｙ決済額について実績推移を記載いたします。＜ハウス電子マネー決済額の四半期推移について＞2020年８月期2021年８月期2022年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期独自Ｐａｙ決済額(百万円)39,90655,22160,91356,46552,74157,28156,35057,07654,80557,62757,98457,881対前四半期成長率(％)166.7138.4110.392.793.4108.698.4101.396.0105.2100.699.8(注)上記四半期推移の「独自Ｐａｙ決済額」及び「対前四半期成長率」については、当連結会計年度末で連結決算を行っているため、記載しております数値は、当社のみの数値となっております。当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Ｐａｙ決済額の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Ｐａｙによる決済額の増減とは完全に一致はいたしません。なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での顧客数は199社、累計エンドユーザー数は約14,773千人となっており、また、2022年６月には「キャッシュレスサービス事業」の競合企業であった株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化したことにより、2022年８月期第４四半期連結会計期間における独自Ｐａｙの決済額はグループ全体で約2,641億円(※)、顧客数560社(※)となっております。(※)当社の子会社である株式会社バリューデザインの決済額及び顧客数は2022年６月期第４四半期連結会計期間の数値を使用しております。ｂ)「メッセージングサービス事業」「メッセージングサービス事業」については、当社グループの既存顧客への安定的なサービス提供に加え、データマーケティングサービスを提供する顧客に採用されましたが、売上高は微増となっております。当社グループは、「メッセージングサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。なお、「メッセージングサービス事業」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度末時点の取引先数は223社、１取引先当たりの平均月次売上高は195千円となっております。ｃ)「データセキュリティサービス事業」「データセキュリティサービス事業」では、個人情報を多数保有する企業を中心に営業活動を展開いたしましたが、個人情報保護に対する意識は依然として高いものの、当社の主力サービスがターゲットとしている市場は、やや落ち着いた状態となっており、売上高は伸び悩んでいる状況であります。当社グループは、「データセキュリティサービス事業」を安定成長事業と位置付けており、解約率を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。なお、「データセキュリティサービス事業」における当連結会計年度の平均解約率は1.1％、当連結会計年度末時点の取引社数は120社、１取引先当たりの平均月次売上高は67千円となっております。ｄ)「その他の事業(ＡＲサービス)」「その他の事業」のＡＲサービスでは、既存の「ＡＲＡＰＰＬＩ」並びに米国Ｍｅｔａ社が提供する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」及び「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で提供する「ＳｐａｒｋＡＲ」のコンテンツ制作等の受注を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベントの中止等により、売上高は伸び悩みました。