numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2005年８月インドネシアのP.T.GOODYEARSUMATRAPLANTATION(現在のP.T.BRIDGESTONESUMATRARUBBERESTATE)を買収2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収2014年６月米国のMASTHEADINDUSTRIES,LLC(現在のBRIDGESTONEHOSEAMERICA,INC.)を買収2017年５月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがフランスのETSPAULAYME(HOLDING)&amp;AYMEERFILSSAS(現在のFIRSTSTOPAYMESAS)を買収2019年４月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがオランダのTOMTOMTELEMATICSB.V.(現在のBRIDGESTONEMOBILITYSOLUTIONSB.V.)を買収2021年９月BRIDGESTONEAMERICAS,INC.がAZUGAHOLDINGS,INC.を買収2021年12月BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.がOTRACOINTERNATIONALPTYLTDを買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社278社(うち連結子会社278社)、及び関連会社等136社(うち持分法適用会社136社)により構成されており、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要な事業主要会社日本タイヤ事業ソリューション事業多角化事業[化工品、スポーツ用品、自転車ほか][統括・製造・販売]当社[タイヤ販売統括]ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱[タイヤ販売]ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.[化工品販売]ブリヂストン化工品ジャパン㈱[スポーツ用品製造・販売]ブリヂストンスポーツ㈱[自転車等製造・販売]ブリヂストンサイクル㈱米州タイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ][統括]BRIDGESTONEAMERICAS,INC.[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.[タイヤ販売]BRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLC[タイヤ原材料製造・販売]FIRESTONEPOLYMERS,LLC欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEEUROPENV/SA[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.BRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.[タイヤ販売]BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE中国・アジア・大洋州タイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司[タイヤ製造・販売]普利司通(無錫)輪胎有限公司THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIA[タイヤ販売]BRIDGESTONEAUSTRALIALTD.その他多角化事業[その他][ファイナンス]ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)１タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っております。２ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新しい価値を提供する事業を行っております。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で、変化のスピードが加速しています。特に、2020年から続くCOVID-19感染拡大は、グローバルで経済や生活に大きな影響を与え続けています。また、気候変動対策へも、グローバルで注目が高まっております。それらはモビリティ業界において、ＥＶ化の加速など、ＣＡＳＥ、ＭａａＳの動きへもつながっています。モビリティ業界のプレーヤーが多様化し、業界構造の変化が起こると共に、タイヤ業界においても構造変化が進み、業界全体の利益額が減少傾向にありました。2021年は回復基調となったものの、事業環境の変化はますます加速しています。変化に対応し、強くなければ生き残れません。こうした中、当社グループは、中期事業計画(2021-2023)に沿って、環境変化に対応できる、強いブリヂストンへの変革を推し進めています。収益の低下傾向にあった2015年から2019年を振り返り、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、事業環境の変化に素早く対応し、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、2030年をマイルストンとして「将来への布石を打つ」という３つの軸で取り組んでおります。また、これらの変革の推進のため、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)を経営の最重要指標に設定し、ポートフォリオ経営も強化しております。中期事業計画(2021-2023)の経営指標として、2023年に、売上収益33,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベルを計画しています。過去の課題については、当社グループの収益低下に向き合い、稼ぐ力の再構築を推進しております。中長期的なスパンでタイヤ事業、化工品・多角化事業、内製事業など全ての事業領域において、生産拠点再編・事業再編を着実に行い、固定費の削減など経費・コスト構造改革を推進しております。足元の課題については、グローバルですばやく事業環境・タイヤ需要の変化に対応し供給・販売機会を最大化するサプライチェーンマネジメントを「フレキシブル・アジャイルマネジメント」として推進してまいりました。また、高インチ乗用車用タイヤ、新たなプレミアム商品として環境性能と運動性能を両立する革新的なタイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」を搭載するタイヤ、鉱山車両用タイヤの「BridgestoneMASTERCORE(ブリヂストンマスターコア)」など高付加価値商品の拡販を推進し、プレミアムビジネス戦略の強化とビジネスの質の向上を徹底的に進めてまいりました。そして、中長期的な成長を見据え戦略的成長投資を実行し、将来への布石を打ってまいります。コア事業においては中長期的な生産拠点・供給体制の再構築や、「ENLITEN」の拡大へ取り組んでまいります。「ENLITEN」は、ＥＶへの装着に最適な革新的タイヤ基盤技術として開発を強化していますが、今後は、ENLITENビジネス戦略として、商品、ビジネスモデルに価値を拡大してまいります。環境負荷を低減すると共にビジネス成長を実現、お客様一人ひとりに合わせたタイヤ性能のカスタマイズと、生産から販売といったバリューチェーン全体の効率化による生産性の向上、コスト最適化など、二律背反の価値を同時に創出する、ＥＶ時代の新たなプレミアム戦略として構築してまいります。成長事業においては、ソリューションのグローバル展開に向けて戦略的成長投資を各地域で継続して実行してまいります。М＆Ａによるモビリティソリューションの拡充、当社グループのグローバル小売ネットワークを基盤とした小売サービス事業の強化など、ソリューション事業の拡大に向けて取り組んでまいります。これらの施策や投資の全体最適を担保するために、個々の投資活動に対する投下資本とリターンを厳しく評価しながら迅速な意思決定をサポートすると共に、意思決定後の進捗も厳格にモニタリングし状況に応じてフレキシブルに改善を提案するグローバルコントローラー機能の強化など、財務戦略基盤を整えました。加えて、当社グループの強み・コアコンピタンスの活きる領域において探索事業を開始しました。リサイクル、ソフトロボティクス、グアユール事業における探索を開始し、ヒト・モノの移動と動きを支え続けるため、共創をベースとして、事業化に向けて技術、ビジネスモデルの探索を続けてまいります。これら中期事業計画の実行を支える人事・組織体制として、ブリヂストン流のＨＲＸ(HumanResourceTransformation)も継続して推進しております。リーンな組織体制を徹底しつつ、多様な人財の最適な配置、活躍を可能にするため、ジョブ型や、個人がスキル・経験を登録し、それを活かせるポジションに配置するジョブマッチング制度の導入などの施策を強化しております。経営の中核であるサステナビリティについては、ブリヂストンらしい８つの価値を、ブリヂストンらしい目的と手段で創出していくことにコミットする「BridgestoneE8Commitment(ブリヂストンイーエイトコミットメント)」を未来からの信任を得ながら経営を進める軸として、取り組みを進めます。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現のための取り組みとビジネスモデルを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルの実現を目指してまいります。これまで、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定しました。CO2排出量削減について、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)を2011年対比50％削減、2050年に向けてカーボンニュートラルへ、という明確なターゲットを掲げております。2021年のCO2排出量(Scope１、２)は、再生可能エネルギーの導入など更なる削減を図っており、ターゲットの達成に向け順調に進捗しております。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)の削減については、2030年までにソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクルを通じて、Scope１、２の排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。また、サーキュラーエコノミーへの貢献を促進していくために、使用する原材料に占める再生資源又は再生可能資源の割合を、2030年までに40％に向上することを目指してまいります。当社グループは、今後も、サステナビリティを経営の中核に据え、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、競争優位を獲得することで、社会・パートナー・お客様と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。(注)Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(米国建築資材事業)当社の米国子会社であるBRIDGESTONEAMERICAS,INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcimLtdの米国子会社であるHolcimParticipations(US)Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記31．非継続事業」及び「37．子会社及び関連会社等(２)子会社に対する支配の喪失」に記載のとおりであります。(防振ゴム事業)当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記31．非継続事業」に記載のとおりであります。本件取引の概要は、以下のとおりであります。①本会社分割の方式当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。②本件取引の日程本株式譲渡契約日2021年12月10日本会社分割契約締結日2022年４月(予定)本会社分割効力発生日2022年７月(予定)本株式譲渡実行日2022年７月(予定)③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額項目帳簿価額資産合計14,648百万円負債合計11,834百万円上記は2021年12月末時点のものであり、実際に分割する資産及び負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。④本会社分割に係る割当ての内容新会社は、本会社分割に際し、当社に対して金銭等の対価を交付しません。⑤本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠承継する事業の評価については、分割期日後に確定作業等を経た帳簿価額で算定する予定です。⑥本会社分割の吸収分割承継会社の概要(2021年12月末時点)名称未定所在地未定代表者の役職・氏名未定事業内容未定資本金未定(化成品ソリューション事業)当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵ投資組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記31．非継続事業」に記載のとおりであります。本件取引の概要は、以下のとおりであります。①本会社分割の方式当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。②本件取引の日程本株式譲渡契約日2021年12月10日本会社分割契約締結日2022年５月(予定)本会社分割効力発生日2022年８月(予定)本株式譲渡実行日2022年８月(予定)③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額項目帳簿価額資産合計14,128百万円負債合計10,657百万円上記は2021年12月末時点のものであり、実際に分割する資産及び負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。④本会社分割に係る割当ての内容新会社は、本会社分割に際し、当社に対して普通株式100株を交付します。⑤本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠承継する事業の評価については、分割期日後に確定作業等を経た帳簿価額で算定する予定です。⑥本会社分割の吸収分割承継会社の概要(2021年12月末時点)名称未定所在地未定代表者の役職・氏名未定事業内容未定資本金未定
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビジョンの実現に向けて、コア事業であるタイヤ事業を更に強化し、その強みを活かし成長事業であるソリューション事業をグローバルで拡充、タイヤを原材料に戻し再利用するリサイクル事業や天然ゴム供給源の多様化を図るグアユール事業などを探索事業として取り組みを進めています。それぞれの事業を強化するのみならず、創出された価値をバリューチェーン全体へ循環させ、増幅していくことを目指しております。その取り組みの基盤となるのが、技術イノベーションです。技術イノベーションを軸に、研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。タイヤ事業では、ＥＶ(電気自動車)への装着に最適な革新的なタイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」を開発しました。省資源・低燃費化によるCO2排出量削減と資源生産性の向上、高い運動性能による安心・安全の向上、電気自動車においては航続距離の延長にも寄与します。「ENLITEN」を搭載したタイヤは、電気自動車をはじめとする国内・海外の主要新車メーカーに採用されると共に、新興メーカーへも納入し、新たなパートナーとの価値共創へも取り組んでまいります。さらに、タイヤを構成する部材であるケースとベルトの組み合わせを異なる商品間で共有、シンプル化するとともにタイヤ表面のトレッド性能をお客様の使用条件に合わせカスタマイズすることで差別化を実現するコモナリティ・モジュラリティ技術の開発も進めております。開発・製造工程の効率化を含めてバリューチェーン全体で環境負荷を低減しつつ、顧客価値の最大化を図ってまいります。成長事業であるソリューション事業については、欧州のデジタルフリート(運送)ソリューションプロバイダーであるWEBFLEETSOLUTIONSを中核としてモビリティソリューションの開発、拡充を推進しております。2021年９月には、米国のAZUGAHOLDINGS,INC.の買収を完了し、モビリティソリューションの開発強化に向け、連携を進めてまいります。また、鉱山ソリューションにおいては、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「BridgestoneMASTERCORE(ブリヂストンマスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発へ力を入れております。天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けては、高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発しました。農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム供給源の多様化に向けて、乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発に成功するなど、さまざまなパートナーとの共創により、実用化へ向けた技術と、ビジネスモデルの構築を進めております。「リアル」と「デジタル」を組み合わせたタイヤ、ソリューション、技術の開発のために重要なＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、高度なＡＩやアルゴリズムの分析、開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置するなど、デジタル分野における社外との連携も深めてまいります。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参画し、有人月面探査車「ルナ・クルーザー」向けのタイヤ開発を進めております。これらの技術イノベーションを推進するため、技術開発拠点である小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「BridgestoneInnovationPark(ブリヂストンイノベーションパーク)」を構築しました。2021年12月には社外パートナーとの共創を通じてアイデアを具現化するイノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」、更には具現化した技術をエンジニア自ら体感することができるミニテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」が竣工しております。2022年上期に開所式の実施を予定しており、より多くのパートナーの皆様と共感から共創へつながる活動を広めてまいります。「BridgestoneInnovationPark」を中核として、欧州「DigitalGarage(デジタルガレージ)」、米国「MobilityLab(モビリティラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、イノベーションを加速してまいります。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は955億円であります。(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現51.1％）。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現52.0％）。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現86.4％）。※2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年４月伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMGMORI保育園を開設。2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmiMachineWorksLimitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社128社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、DMGMORIUltrasonicLasertecGmbH、DMGMORIAdditiveGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GildemeisterItalianaS.r.l.、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他１社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他６社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、DMGMORIManagementGmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社関係会社の統括等DMGMORIGmbH、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他34社持分法適用関連会社10社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとDMGMORIAGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】R&amp;D部門では、機械・要素・ソフトウエアの開発をバランスよくできる布陣を継続しつつ、2022年からはお客様のカスタマイズ対応をする受注設計も部門に含め、市場の変化にさらに迅速に対応する開発体制をとっております。近年、製造現場では効率向上のために工程間のワーク搬送を減らす、仕掛在庫を削減する、といった要求が高まっております。また、労働人口減少による人手不足も深刻で、これらの背景により、工程集約や自動化への注目がさらに高まっております。昨年は、次世代の工程集約機として複合加工機をベースとしたアディティブ・マニュファクチャリング機LASERTEC30003Dhybridを開発いたしました。金属の３次元積層、コーティングなど多彩な機能により、例えば従来５工程だった歯車の製造を２工程に削減できます。さらには、設備数削減によるCO₂排出量削減も期待できます。また、複合加工機NTX2500,3000Ge2/3000も開発いたしました。射出成型機のスクリューなどの長尺複雑ワークだけでなく、イレギュラーな短尺ワークにも対応可能で、フレキシブルな生産に対応できます。さらには９月にミラノで開催されたEMOに、当社イタリアのGITAL工場と協同開発したNZPlatformを出展いたしました。この機械は、最大で４つの刃物台を搭載可能でオプションでB軸機能もあり、複雑形状ワークを圧倒的に高い生産性で対応できます。EVに用いられるモータシャフトなどの加工でお客様からの引合いが加速しております。なお、これら機種開発において、トポロジー最適化などで学んだ解析技術を駆使し、静剛性・動剛性・熱変位において構造最適化を行い、機械パフォーマンスを最大限に発揮できるようにしております。自動化への対応として、WH-AGVを開発いたしました。複数の加工機へのワークの自動搬送が可能であり、自社開発の台車により、段差があるような工場フロアでもスムーズに走行できます。搭載するロボットには協業ロボットを採用し、人との親和性も意識した設計になっております。そのスケジューリングソフトウエアLPS4も自社開発し、複数の加工機をまたがる生産計画にも柔軟に対応し、製造現場の生産性向上に寄与できます。また、MATRISLightも開発いたしました。手押し台車に協業ロボットを搭載した装置であり、加工機の前に設置することで、ワークの搬出入の自動化が可能になります。短時間でセットアップ可能なため、日毎の自動化計画にも臨機応変に対応できます。工程集約と自動化を進めるにあたり、計測、ソフトウエア、周辺装置も重要です。計測において、工具形状や摩耗・寸法測定を自動で行うツールビジュアライザーを開発いたしました。従来手動で行っていた工具形状入力や摩耗観察を自動化できます。工程集約や自動化するためには工具本数が100本を超えるような場合もありますが、この商品によりオペレーターの手間を大幅に削減することが出来ます。ソフトウエアにおいては、CELOSDYNAMICpostを開発いたしました。工程集約において加工プログラムが複雑なためCAMを使うことが多いのですが、CAMと機械をつなげるポストプロセッサが適切に運用されなければ、迅速な生産立上げや干渉のない安全な加工、機械能力の最大化ができません。CELOSDYNAMICpostではこれらの課題を解決することができると共に、CAMで作成した加工プログラムの切削負荷を解析して調整することで、より高能率な生産を実現することができます。周辺装置として、ミストコレクタzeroFOGを開発いたしました。加工時に発生するミストを確実に回収することで、工場環境改善を図ることができます。また、工作機械本体にマッチングしたデザインにすることで、工場の美観向上にもつながっており、これらの特長により想定を大幅に上回る受注を頂いております。COVID-19の影響が続き、カーボンニュートラルなどSDGsへの注目が高まる中、工程集約や自動化を推し進めることができる商品開発を通じて、お客様の生産性向上につなげたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は18,936百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール16,261百万円、インダストリアル・サービス2,675百万円となっております。なお、前連結会計年度より、上記研究開発費の総額には客先の要望等による設計変更や仕様変更等に要した開発活動費用を含めております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社７社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社４社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．当連結会計年度より新たに三給株式会社を連結子会社とし、その子会社である株式会社ヒカリを非連結子会社としております。４．当連結会計年度において、関連会社でありました株式会社豊橋トーエーは清算結了しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き想定される中、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、食のライフライン機能を維持していくことが求められております。この２年間の行動制限から生活者の価値観、ライフスタイルは急速に変化しました。小売店等のリアル店舗での買い物から電子商取引や宅配、通販市場への消費行動の変化は拡大する傾向が今後も続くと想定されます。また、世界規模での需給バランスの変化から、原油高、原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げ傾向が今後も続くと考えられます。当業界においては、価格高騰への対応だけでなく、限りある資源の有効活用、温室効果ガス削減、食品廃棄物削減等、サステナブルを意識した経営も求められます。このように環境が大きく変化する中、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の２年目である次期（2022年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,060億円、営業利益は13億70百万円、経常利益は16億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円を予想しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福井稔、神谷亨、品田文隆、今井章博（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、奥山則康（社外監査等委員）であります。取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、髙橋克紀（社外）、奥山則康（社外）であります。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.財務報告の信頼性を確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えております。今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。④責任限定契約の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社並びにその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の要件当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年３月25日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社トーカンによる三給株式会社の全株式の取得、子会社化することに決議し、2021年４月１日付けで株式譲渡契約書を締結いたしました。これにより株式会社トーカンは、2021年４月12日に全株式を取得し、三給株式会社を完全子会社といたしました。なお、三給株式会社が全株式を保有する株式会社ヒカリも当社グループとなります。
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講年月沿革2017年４月ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更