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株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】(１)当社グループの構成当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と海外連結子会社３社により構成され、その事業内容をAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。(２)事業の概況当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。①製品開発について当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：RadioFrequencyIdentificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。②販売方法について当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第16期（2022年８月期）においては、連結売上高に対して約11.9％となっております。今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。③アメリカを中心とした海外展開について当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカ・オランダに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第16期（2022年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。(３)当社の提供する主なソリューション領域①製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。②物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。③小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。④自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。⑤医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。⑥アパレル業界現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。［事業系統図］(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPSInc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)AppleInc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は3.9％)となり、当社の主要株主となりました。－
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーにおいて、iPodtouchの生産終了や昨今の円安の影響での価格上昇により企業でのスマートデバイスの導入はiOS製品よりAndroid製品がより増加しております。この市場のニーズに伴い当社でもAndroid製品に対応したリーダー製品の開発を進めており既に市場に投入できる性能の製品を展開しておりますが、さらに多くのお客様の要望に応えることのできる高性能で且つ価格を抑えた戦略モデルの開発を進めております。また昨今の半導体不足の影響により既存製品も部材の見直し等の再開発が必要となり、殆どの主要製品について刷新を行ってまいりました。研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は27,715千円となりました。(１)画像認識技術（モノ認識、人追跡）の研究の成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりましたが、その成果のひとつとして、アパレル業界にRFIDと動体追跡を組み合わせたPOSシステムを提供いたしました。このPOSシステムはセルフレジとなりますが、お客様自身が購入商品を当社のRFID読取装置（ReadingTub）の上に置くことにより購入商品が一括読み取りされ、その後お客様が離れた場所にある複数の自動精算装置に移動し、任意の自動精算装置の前に立つだけで、購入商品の支払いが可能となります。当社の動体追跡のAI技術により、このRFID読取装置から自動精算装置の間を移動するお客様と購入商品の動きを追跡管理することで、一般のセルフレジの課題である操作の難しさを、より簡素化した支払いの仕組みとして構築しております。(２)生体認証技術（顔、虹彩、声紋）の研究の成果画像認識技術の一貫で顔や虹彩での認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の結果として、2022年４月にスマートデバイスで顔認証を行うクラウドサービス「AsReaderOne（アズリーダーワン）」を発表しました。AsReaderOneは当社のコンセプトである「モノ認識」と「モバイル」のコンセプトのもと、既存の自動認識製品とは異なる新しい事業となりますが、顔認証により数万人の登録者から瞬時に個人の特定ができるため、店舗での会員管理やビルの入出管理など多くのシーンで利用することができます。更にAsReaderOneを活用した独自の入退場管理システムの開発も進めており、2022年内にリリースを行う予定で進めております。(３)RFIDリーダーの運用を考慮したバリエーションの研究の成果2022年８月期にアメリカのRFID展示会にて、プロトタイプを出展したRFIDリーダーのエクステンドタイプは、日本国内でのお客様からのニーズを踏まえ、更に高所や狭所での棚卸しなどにおいて、運用上使いやすい形状となるよう、研究を行いました。その結果、ラケット形にリデザインした新しいRFIDリーダー「PADDLE-Type」を、2022年６月のアメリカのRFID展示会で出展し、2023年８月期のリリースを予定しております。また主にRFIDの市場規模が大きい中国市場を見据え、汎用の小型RFIDの研究も進めております。こちらに関しても中国国内で公に展示会が開催されるようになり次第、プロトタイプの出展を予定しております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

２【沿革】年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1981年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。1983年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2016年11月封入封緘設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。2019年３月封入封緘設備を増設。2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年３月封入封緘設備を増設。2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。顧客と直接取引を行い、顧客仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。今期は、経常利益率は4.3%と目標未達となりました。自己資本比率は72.4%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における断続的な経済活動への制限に加えて、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役会長兼社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

５【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、157,074千円となっております。当事業年度における主な研究開発活動は「新サテライト対応」と「圧着ＤＭの強化」になります。2021年10月より「新サテライト」へ拠点変更し、ＮＴＴ印刷株式会社、株式会社廣済堂ネクストと新たなシェア生産体制を開始。３社でのＢＣＰに向け設備機器構成や品質管理の統一化に取組みました。データプリントサービスでは作業記録の開示・提出がお客様との契約に含まれる場合があり、３社が同じ作業記録を提示できる体制を構築することで、生産キャパ対応に加え高度なセキュア要求にもお応えしてまいります。「圧着ＤＭの強化」では既存機の高速化や機付人員の削減が可能な圧着設備の導入に取組みました。企画特性上、時期集中が避けられない季節系ＤＭへの対応を強化してまいります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第20期第21期第22期第23期第24期タイム収入8,742,9338,658,5877,934,7688,008,9937,990,721スポット収入2,933,8432,762,2252,385,7632,759,6052,991,710その他収入817,3661,180,4151,073,6581,235,8121,267,998合計12,494,14312,601,22811,394,19012,004,41112,250,430(注)当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベント等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。②「Ｖａｌｕｅ５－２０２３」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策として策定した「Ｖａｌｕｅ５」を現在の当社の環境に合わせて修正し推進しております。１．「コンテンツ力の強化」・・・広角的な視点に基づいた迅速かつ効率的な制作２．「コンテンツの有効活用による価値最大化」・・・マルチ展開可能なＩＰコンテンツの開発３．「『非放送分野』の拡大」・・・アニメ・配信事業を軸としたコンテンツの拡充、イベント推進４．「セールスメニューの開発強化」・・・クライアントニーズを捉えた的確な企画立案５．「コラボレーション施策の推進」・・・関係値強化・企画開発による新たな取り組みの推進・拡大以上、修正し洗練した「Ｖａｌｕｅ５－２０２３」を強力に推進してまいります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2022年６月に迎えた会社設立75周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。当社の基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明である中で、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確に予測することは困難ではありますが、2022年８月期の上期は緊急事態宣言発令期間や宣言解除後の経過措置期間、およびまん延防止等重点措置の適用期間においては、既存店売上が平時であった2019年８月期に対し約８掛と長引くコロナの影響を受けました。また下期においては感染者数が落ち着いた４月から７月は売上が持ち直したものの、感染が拡大していた３月、および感染拡大第７波となった８月はその影響を受けており、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。また、３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野①収益率を高める分野（GMS）②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、これら各分野が目指す指標と活動を連動して実践することで事業構造の転換を図り、企業価値・ブランド価値・提供価値それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、あるべき店舗の原型づくりを目指し、「シン・ブランド」を体現する為に不可欠となる店舗の空間設計や新什器の実証実験を行っております。一貫性ある店舗展開で、既顧客の活性化と潜在顧客の獲得による全体の底上げを図りながら、GMSの店舗あたりの売上と収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大に繋げてまいります。②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）については、中期ビジョン「Yamato2023」が完了する翌年の全社売上シェア１割（「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準比較）を射程圏内に捉え進捗しております。これまで注力してきた会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性に重点を置き取り組みを強化することで、引き続きクロコダイル、CITERA共に順調な成長を遂げてまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、潜在顧客の獲得と、一つの店で結果を出し成功事例を築き上げることを目的とし、それを実現する為の商品と店舗の原型づくりを戦略的に推し進めてまいりました。この分野については事業構築に最も時間を要する領域ですが、ようやくその目途がついたことで、直営プロパー・アウトレット共に新店の出店を再開してまいります。今後も直営事業は当社の成長には欠かせない領域となるため、引き続き将来の成長基盤の確立に注力してまいります。これら一つ一つの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。年月事項2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。2021年３月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下において当社では、厳しい市場環境の中においても長期的な維持発展を実現すべく、①収益性(短期的)、②成長性(中期的)、③社会性(超長期的)の３つの観点に基づき事業に取り組んでまいります。①収益性として店舗における「接客力」の強化に努め、お客様が気付いていなかったニーズを引き出しご提案できる販売員を育成することで、お客様に選ばれる店舗を目指してまいります。他社との差別化を図るとともに、電子棚札の導入など業務効率の改善を推進することで、接客時間を創出し、販売力の向上を目指してまいります。②成長性として成長事業として「住設事業」ならびに「法人事業」の拡大を図ってまいります。「住設事業」においては、今後需要が期待される太陽光発電・蓄電池等、再生可能エネルギーを活用した商品の拡充やイベント開催など、販売推進に取り組んでまいります。「法人事業」においては、首都圏・関西エリアの新たな法人事業所の開設や、店舗における法人営業担当者の拡充など、販売体制の強化に努め収益拡大を図ってまいります。③社会性として社長がＣＷＯ(最高健康責任者)として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供するほか、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。当社は、SDGs宣言において掲げた優先課題(マテリアリティ)に対する具体的な取り組みを通じて、環境や社会へ貢献し、持続的な企業成長を実現すべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月EduplexEducation,Inc.（現NEXCUBECorporation,Inc.）と資本提携（現関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション)の全株式(自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化年月概要2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月ＧｏＧｏｏｄ株式会社を設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立