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シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月1995年10月1996年１月1996年５月1997年７月1997年９月1997年10月1998年７月1999年11月2000年２月2000年10月2000年12月2001年７月2002年３月2003年７月2004年３月2004年４月2005年１月2005年８月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）カスタムメモリモジュールの販売を開始エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月静岡営業部に変更）中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月仙台営業所に変更）シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）ＩＳＯ14001認証取得ＩＳＯ9001認証取得大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月2020年10月2021年６月2022年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更ShindenSingaporePte.Ltd.を清算ShindenHightexKoreaCorporationを清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く環境は、国内の産業構造の変化、景気・為替相場・需給動向の変動、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい環境にあります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの主要仕入先に偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するため、2023年３月期より④協業戦略を新たに加えた「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。①基本戦略a.中核分野（半導体製品）の高利益化b.収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立c.資金効率の向上と財務体質の強化②市場・顧客戦略a.ＤＸ市場（注）１及びＧＸ市場（注）２：通信用基地局や再生可能エネルギー等のインフラ、ＦＡ（注）３、ＥＶ（注）４及びＥＶインフラ関連向け応用製品への拡販（注）１．ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。ここでは主に５Ｇ（第５世代移動通信システム）及びＩоＴ（InternetofThings：モノのインターネット）に向けた関連製品市場を指します。２．ＧＸ：グリーントランスフォーメーション。ここでは主にカーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連製品市場を指します。３．ＦＡ（FactoryAutomation）：工場における生産工程の自動化を図るシステム４．ＥＶ（ElectricVehicle）：電気自動車b.新規市場及び優良顧客の開拓：スマート農林業・輸送機器・建設機器・データセンタ等の市場及び優良顧客を開拓③製品戦略a.半導体製品：高付加価値商品の拡販及び国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓b.ディスプレイ：有機ＥＬ等の表示装置ビジネスの発掘及び高採算ビジネスへの転換c.システム製品：ＥＭＳ及びＢоａｒｄビジネスの強化、サーバ機器の拡販d.バッテリ、パワーデバイス及び電源：ＥＳＳ（電力貯蔵システム）等のエネルギーマネジメント向け製品の強化、ＥＶ化に向けた関連製品へのアプローチ④協業戦略ＥＶ関連市場、カーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連市場、エネルギーマネジメント関連市場へ参入のための戦略的協業の検討・推進⑤資金効率の向上と財務体質の強化a.現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保b.高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「１株当たり当期純利益」を重要視しております。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は0百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立2021年12月名古屋証券取引所上場廃止なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2)エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等(3)商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、金属スクラップ、高炉スラグ、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注)１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。なお、当社は、2022年６月24日にジェイエフイーホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。４鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在160支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項1946年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置1947年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更1948年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転1959年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設1960年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置1962年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更1969年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1972年７月㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1983年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設1984年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設1990年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設1990年９月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1994年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場1996年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併1997年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設1998年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2002年10月オオモリ薬品㈱と合併2003年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設2008年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)2008年10月㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(㈱ファーコスは、2022年４月１日付で、㈱ユニスマイルに社名変更。)(現・連結子会社)2009年９月株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2010年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設2012年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)年月事項2016年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設2021年４月エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2022年３月東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社)東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行
株式会社スズケン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社48社及び関連会社９社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス（注３）医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。３㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取り組む一方、低コスト経営の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする中期成長戦略「MayI“health”you?5.0」を策定いたしました。今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。＜中期ビジョン１＞OnlyOne「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築②地域医療貢献ビジネスモデルの追求③プロダクトポートフォリオの拡充＜中期ビジョン２＞AsOne「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」①医薬品卸売のビジネスモデル再構築②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立③医薬品製造セグメントの事業改革④保険薬局事業の成長⑤介護事業の成長と黒字化⑥中国・韓国事業の更なる強化＜中期ビジョン３＞Onepointimprovement「更なる筋肉質化」①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革②グループ間接機能の共同化③グループ本社機能の適正化（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題独占禁止法違反事件への対応当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、また、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、当社の子会社の㈱翔薬は、2021年11月に独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、㈱翔薬とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みについて、全グループをあげて取り組み、二度とこのような事態を起こさないことを通じ、信頼の回復に取り組んでまいります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。アンメットメディカルニーズを満たす新薬開発型メーカーへと進化するために、「2021年度にSK-1403の承認を取得し、上市する」、「2025年度には開発テーマ４本以上を獲得する」ことをミッションに「“人にやさしいくすり”を具現化すべく、患者さんや家族の目線に立った医薬品を創出する」、「難病や希少疾患など見過ごされた患者さんの治療薬研究開発に邁進しFirstinClassの新薬を目指す」及び「画期的新薬が創製できる組織・体制とし、自社或いは共同研究から画期的新薬を創出する」を基本方針として、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは143人であり、研究開発費の総額は4,592百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。（1）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用シリンジ）の開発推進味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）から導入した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403を2020年度製造販売承認申請しました。2021年６月に承認を取得し、８月に「ウパシタ静注透析用シリンジ」として発売しました。（2）夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進2020年度、本剤の国内再開発を中止しました。海外企業への導出活動を継続的に実施しておりましたが、2021年11月の特許更新時までに契約交渉に至る海外企業を獲得できなかったため、導出活動を停止し、本剤のすべての業務を中止しました。（3）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）のライセンス導入米国のCrineticsPharmaceuticals,Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結致しました。2023年３月期第２四半期の第Ⅰ相試験開始に向けて準備を進めています。（4）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内医療用医薬品メーカーと秘密保持契約締結に向けて交渉を行いましたが、新規テーマ獲得には至りませんでした。引き続き、営業活動及び調査活動を継続的に実施しております。
株式会社要興業
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始1973年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設2000年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設2011年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)2015年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資2017年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却2017年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）2017年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2019年７月鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設2022年２月鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日2022年４月４日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始2015年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始2015年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始2016年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始-KarambaSecurity社と販売契約-2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューションIRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービスThreatHive提供開始2019年６月標的型フィッシングメール対策自動化ソリューションIRONSCALESクラウドサービスディストリビュータ、MSP/MSSP向けAPIを提供2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2021年４月Karambaが機能拡充、Karamba'sTotalIoTSecurityリリースInTeropTokuo2021においてBestofShowAwardセキュリティ部門のグランプリを受賞2021年７月無害化ソリューション「VOTIRODisarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において4年連続国内シェアNo.1※に※出典：ITRMARKETVIEW：エンドポイント／無害化／Web分離／CASB／CSPM／SOAR市場20212021年９月IoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表2022年３月チェック・ポイントより「Distributoroftheyear」を受賞（通算14回目）2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）経営環境サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず数多く報道されるなど、サイバーリスクが日増しに増大していると言える状況です。このことは、セキュリティニーズにも変化をもたらしており、従来のオンプレ型対策だけではなく、クラウド型対策やゼロトラストモデルも考慮することの必要性が高まる等、その変化に対応可能なソリューションが求められております。（３）中長期的な経営戦略当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。（４）優先的に対処すべき課題プロダクトビジネスの課題としては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、クラウド型セキュリティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化が必要です。ゼロトラストの一環として、既にエンドポイント保護やモバイルデバイス保護といった機能を提供するCheckPoint社のSASEソリューションであるHarmonyシリーズを展開しておりますが、更なる商品の強化が必要です。また、最近被害が急増しているランサムウェア対策ソリューションとして、前述のHarmonyを軸に、VOTIROやIRONSCALESを組み合わせることで顧客へのアプローチを強化しておりますが、これだけに止まらずニーズの高い脅威対策のソリューション強化や、クラウド型ソリューションに強みを持つ販売代理店の新規獲得を進めていくことで、売上の伸長を図ります。サービスビジネスの課題としては、クラウドやWeb、エンドポイント向けの監視案件のニーズ増加に対応可能なメニュー開発が必要です。これまでの監視対象の拡張を進めると共に、顧客のセキュリティシステムの実装やコンサルティングの強化も図ります。そのためには、従前より進めてきた体制強化及び設備増強についても継続的に取り組んでまいります。IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要です。昨今、国内外のエネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増しており、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されます。IoTとコネクテッドカー双方において、確実に実績を積み上げていく事が課題となります。投資育成事業については、現在当社が試験的に進めているイスラエルへの投資では成果が出ております。例えば、初期リミテッドパートナーとして参加しているTeam8の当事業年度末に置ける実現・未実現を含めた評価額は投資金額の8倍超となっています。今後は、投資育成事業の展開をより強化し、投資そのものによる収益貢献を図ると共に、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させてまいります。人員体制については、中長期的な成長を見据えた増強が不可欠です。事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用を継続的に進めていく必要がありますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、若手の採用と教育も同時並行で積極的に進めていくことで将来に備えます。
株式会社アトム
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1972年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。1977年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。1980年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。1980年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。1980年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。1986年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。1989年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。2002年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。2004年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。2005年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。2005年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。2006年１月株式会社アトムライスを吸収合併。2006年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。2006年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。2007年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。2009年３月株式会社ジクトを吸収合併。2013年10月2017年12月2020年３月2020年７月2020年８月2021年３月2021年８月2022年３月2022年４月2022年４月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。名古屋市千種区に本部事務所を移転。Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。横浜市西区に本部事務所を移転。株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドＭＤに株式譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。
株式会社アトム
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社50社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営たれ事業：宮のたれ製造・販売等その他：給与計算事務等のアウトソーシング、他（事業の系統図）