株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績①当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)売上高営業利益(損失△)経常利益(損失△)親会社株主に帰属する当期純利益％％％％2022年３月期80,184△7.53,417－3,934－2,729△21.02021年３月期86,727△7.8△1,084－△1,343－3,454420.2当連結会計年度における当社グループの売上高は、連結子会社であったSDIMediaGroup,Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5％減)となりましたが、営業利益は34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0％減)となりました。②セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。1)映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は216億74百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は５億82百万円(前年同期は営業損失４億40百万円)となりました。劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やＴＶアニメーションに加えて、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。ＣＭ制作については受注が回復したことで、収益性が改善しております。また、オンライン配信に加えリアル開催の音楽ライブ収録も回復、ミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。2)映像制作サービス事業当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は420億80百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益は17億26百万円(前年同期は営業損失22億23百万円)となりました。国内のＥ２Ｅサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogicHoldingsLLC(以下「PXL」)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことで、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービスの受注も大幅に増加しました。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。海外のＥ２Ｅサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調であることに加えて、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上が増加傾向にあります。ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。ゲーム制作・人材サービス等※3においては、３ＤＣＧ制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDIMediaGroup,Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、国内外のＥ２Ｅサービスの好調及び、前年度に実行した構造改革の効果により大幅な増益となりました。※1：Ｅ２Ｅサービス：EndtoEnd。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2021年１月１日～2021年12月31日の実績を反映しております。3)映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は176億39百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益は17億40百万円(前年同期比14.9％減)となりました。放送局向けシステムは、需要の低迷やコロナ影響による営業活動の制限もあり受注が苦戦しました。ハイスピードカメラは、国内における販売は上期苦戦しましたが、下期から回復傾向となっています。一方、アジア・欧米での販売は好調を継続しております。ＣＭオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続しました。映像・画像処理ＬＳＩは、国内及び海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しております。当連結会計年度より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準の適用により、減収となりました。これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業16,615,55180.7合計16,615,55180.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。2)受注実績当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業21,328,985108.7映像制作サービス事業40,902,34188.8映像システム事業16,981,27682.4合計79,212,60391.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の他に新規事業関連収入、不動産賃貸収入等が971,553千円計上されております。(2)財政状態①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて129億38百万円(21.4％)増加し、733億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて106億25百万円(34.9％)増加し、410億66百万円となりました。これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円(7.7％)増加し、323億17百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87億45百万円(28.6％)増加し、393億58百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101億61百万円(45.9％)増加し、322億78百万円となりました。これは主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億15百万円(16.7％)減少し、70億79百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億92百万円(14.1％)増加し、340億25百万円となりました。なお、自己資本比率は42.4％となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて72億７百万円増加し、184億97百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによります。2)映像制作サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて87億83百万円増加し、388億53百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、並びに建物及び構築物が増加したことによります。3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて24億６百万円増加し、148億77百万円となりました。これは主に棚卸資産、繰延税金資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円(6.4％)減少し、64億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、74億14百万円(前年同期は５億92百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、契約負債及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて25億64百万円(187.9％)増加し、39億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、41億83百万円(前年同期は14億69百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。