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株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「暮らしのお役立ち企業」として「常に消費者と向き合う」ことを大切に、「消費者のお困りごとを担う」ための活動を続けてきました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返す中で、一進一退の動きが続いています。また、原油価格や食品価格を始めとする物価高の影響は徐々に広まってきています。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。①クリクラ事業では、引き続き顧客件数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバーや浄水型サーバーを始めとする新商品・新サービスの提供を行うとともに、既存の販売手法やエリアマーケティングの強化に努め、あらゆる顧客獲得策を実行します。また、成長を支える人材の確保と育成、サービス品質の向上にも取り組み、メディア戦略や競合対策にも注力していきます。②レンタル事業では、ダスキン事業において、FacetoFaceでの顧客接点を重視する当社グループの原点に立ち戻り、新たな生活スタイルに対応した商品やサービスを提供していきます。また、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づくケアサービス部門及びヘルスレント部門でのさらなる出店（事業数拡大）により、首都圏並びに政令指定都市でのサービス網を拡大します。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客の飲食店業界が感染症の影響を大きく受ける中、組織体制の強化及び営業活動の効率化を着実に実施することで業績回復を目指すとともに、感染症の影響で中止していた代理店の開拓にも力を入れていきます。株式会社アーネストでは、前期に引き続き、感染症ワクチンの職域接種会場の運営等、国策事業の獲得に注力していきます。③建築コンサルティング事業では、中期経営計画施策を実行していくとともに、コンサルティング部門においては会員工務店向け研修の充実や無料会員制度の導入により顧客接点を強化します。また、中核でない営業プロセスでのＢＰＯの実施や、ＳＤＧｓの切り口も活用することで幅広い営業活動を展開していきます。ナックスマートエネルギー株式会社では、脱炭素社会実現に向けた国及び自治体の各種施策を追い風に、住宅市場向けの顧客をメインターゲットに業容を拡大していきます。エースホーム株式会社では、加盟店支援の強化及び当社との協働による新サポートサービスの試行を行い、収益力の向上を目指します。④住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて、移動モデルハウスによるブランド認知向上やWeb対策、紹介獲得のための各種施策を実行していきます。株式会社ジェイウッドKUNIMOKUHOUSE事業においては、廉価型の企画住宅や駅近を志向する顧客向けに狭小地３階建てプランを展開することで新たな層の取り込みを進めていきます。株式会社ケイディアイでは、主たる営業地域である首都圏におけるエリアの拡大を図るとともに、注文住宅事業や中古マンションのリフォーム再販事業を展開していきます。⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、各ブランドにおける積極的な投資の実施により新規顧客獲得を進めるとともに新商品開発を行っていきます。特に、前期に販売を開始したブランド「SINNPURETÉ（シンピュルテ）」のさらなる浸透と拡販に取り組んでいきます。株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化を進展させ、併せて代理店制度への業態転換を進めていきます。株式会社トレミーでは、主力のＯＥＭ事業を伸長させる一方で、レディメイド式のＯＤＭ提案を積極展開することで市場環境の変化に柔軟に対応していくとともに、グループ内各社との垂直連携を強化することによるメリットの最大化を目指していきます。株式会社アップセールでは、ＥＣモール販売の最適化を行うとともに、医薬品の取り扱い開始によって顧客数の拡大を図り、顧客のリピート購入を促進する施策を強化することでＬＴＶの向上を目指します。
株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。②企業統治の体制・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当社の取締役会は、2022年６月株主総会終結時において、９名の取締役で構成されており、うち４名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。当社の監査役会は、2022年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。当社は、2022年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締役会の決議を経て全額当社が負担しております。③取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の資格制限当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。ハ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ．特別決議要件を変更したもの当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントータルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）⑩ダスキンホームリペアフランチャイズチェーン契約（住宅修繕）⑪ダスキンヘルスレントフランチャイズチェーン契約（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。1944年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。1963年５月店頭登録銘柄となる。1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（連結子会社）1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）2007年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。2018年５月㈱三泉準備会社設立。2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。（現・連結子会社）2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年５月東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。（現・連結子会社）㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。（現・連結子会社）砂永精工電子（東莞）有限公司は小倉精工電子（東莞）有限公司に商号変更。（現・連結子会社）
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。主な子会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売砂永精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売㈱三泉輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。(3)中期的な会社の経営戦略世界の先進諸国がカーボンニュートラルへと舵を切ったことで、自動車業界ではEV化が加速して行くと思われます。こうした状況に対応する為、輸送機器事業においてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワというEV化に対応した製品群の開発を強化して行きます。一方で、EVの普及には安定的な電力供給など多くの課題があります。更に、ロシアのウクライナ侵攻により欧州の自動車メーカーが掲げる完全EV化のスケジュールも実現が難しくなっているものと思われます。従って、既存事業において主力となっているカーエアコン用クラッチの性能向上とコスト改善も進めることで、全方位でビジネスを展開して参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足で一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、拡大されるロボット市場での拡販に努めて参ります。世の中には7,000種類ものクラッチ・ブレーキが存在し、そこには必ず新たなビジネスチャンスがあります。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲得いたします。優れた製品を形にする為には、より高度なものづくり技術が必要となります。各工程での加工技術・製造技術をスパイラルアップさせると同時に、IT・IoTを活用することで生産現場での管理レベルも向上させます。企業は利益を確保し永続して行かなければなりません。原材料価格、輸送費、エネルギー価格が上昇している状況だからこそ、付加価値の高い製品を提供することで適正な利益を確保し、株主の皆様や従業員へと還元して参ります。これらの戦略を実現させるには、優れた人材が欠かせません。その為にここ数年は採用活動を強化しており、これは今後も継続して参ります。採用した人材を、日本のものづくりをグループ各社に展開できる人財へと育て、小倉のものづくりの品質をグループ全体で標準化して行きます。当社グループの強みは、中堅企業としての機敏さを活かしてお客様の手の届かないところへ手を伸ばせることであり、その強みを最大限発揮してお客様をお支えすることで、お客様から愛される企業、そして100年企業を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題自動車業界においては、世界的な半導体不足や物流網の混乱による部品不足が長期化しており、自動車メーカー各社の減産が続いております。更に、急激な原材料価格の高騰や海上輸送費の高騰は当社グループの利益面にマイナスの影響を与えており、まだまだ不透明な状況が続きます。こうした状況下、一昨年に棚卸資産の過大計上が発見された中国の在外子会社２社の収益構造を健全な状況に戻すことが、当社グループが利益を確保する上での緊急の課題であると認識しており、日本本社からも財務体質の改善や原価管理体制の向上、情報システムの構築などこれまで以上の支援を実施しております。加えて、現在の急激な為替の変動は当社グループのグローバルでのビジネス展開に大きな影響を与えております。これまでグループの生産拠点として運営していた中国子会社も、人民元の上昇、人件費の上昇によりその在り方を見直す必要が生じて参りました。安価でものづくりができる場所で作り、輸送費を掛けて消費される場所へ運んで販売するというビジネスモデルは、人件費・材料費・輸送費の高騰で成り立たなくなっております。従って、世界６カ国の生産拠点をより有効に活用して、その地域で使用される製品をその地域の生産拠点で生産するという地産地消を進めることで、リスクを最小限に抑えて参ります。その為にも、日本のものづくりを手本とし、当社グループ内で品質を安定させる、いわゆるグローバル品質の確立が不可欠となります。初期流動管理や変化点管理の徹底など、80年以上にわたり培ってきた日本のものづくりの基本に立ち返り、それをグループ子会社に水平展開することで小倉のものづくり品質の標準化を図り、お客様からの信頼を高めて参ります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月２回開催しております。上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議および海外拠点月次検討会を定期的に開催することで海外子会社の管理体制を強化いたしました。出向者に対する担当業務の明確化および会計システムに関する責任担当者を設定し、責任体制と役割を明確化いたしました。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを改定し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸時の仕掛品に関する運用方法の見直しを実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社とWEB会議にて内部監査を実施し、人員を増員し体制強化を図りました。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図りました。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。ａ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は458百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術本部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。このほか、スーパーチャージャー用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、バルブ用アクチュエータ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ・アクチュエータ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプの開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ、定置用燃料電池向けエアーポンプと水素ポンプ、鉄道用製品、小型船舶用製品等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は243百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレーキや、サーボモーターやアクチュエータの配線を軸内部に通すことを可能とする中空軸用無励磁作動ブレーキを開発する等、次世代の協働ロボットや多軸ロボットへの需要が見込まれる製品開発を進めております。また、10㎜角の過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等、拡充を進めてきた20㎜角・φ20㎜以下の超小型無励磁作動ブレーキは、医療機器用小型モーターに採用され、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれる製品であります。昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、そこで培った緊急制動に対する摩擦・摩耗の知見を基に小型モビリティや無人搬送車に代表されるバッテリー電動車用無励磁作動ブレーキの開発を進めており、静摩擦トルク0.11Nmの無励磁作動ブレーキは高速仕分け搬送システムに採用される等、需要の広がりを見せております。OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発し好評を博しておりますが、新たに高通電率の用途に向けた省エネ型クラッチの開発に着手しております。また、テンションコントロール用アクチュエータにおいては、スリップトルク40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。次世代事業を担う新製品や要素製品の開発活動としては、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした開発活動を、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき推進しております。また、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。特に成長著しいロボット市場に向けて複数の機械要素製品を提供すべく開発を進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム（５G）の普及に伴うプリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。一般産業用事業に係る研究開発費は214百万円であります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社創業者木下守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。2015年６月2016年４月2017年５月2018年４月2020年４月2022年４月2022年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社18社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売連結子会社㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っておりますその他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等当社及び連結子会社㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱99イチバ他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率5.5%以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0%以上を経営上の目標数値としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的に減少し、経済活動に正常化の動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大がみられ、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、エネルギー価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。収益向上への取組み当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。組織継続への取組み当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年４月持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。2007年９月三京証券株式会社(現・ＪＩＡ証券株式会社)の株式を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。2020年10月岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。2021年９月三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社）の全株式を譲渡。2021年10月東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。2021年12月日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。2021年12月日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社）の全株式を取得。2022年３月東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。（注）当社は2022年６月29日付の定時株主総会において、「日産証券グループ株式会社」への商号変更を決議しております。