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株式会社四電工
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける1965年５月広島営業所を設置1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併1973年５月岡山営業所を設置1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)1989年11月商号を株式会社四電工に変更1992年11月文理営業所を設置1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)2012年３月東北営業所を設置2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置2021年４月横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2021年７月沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格2021年12月株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
株式会社四電工
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）１．首都圏での収益力・施工力の拡充に向け、栃木県宇都宮市の空調・管工事会社である横山工業㈱を2021年４月９日付で連結子会社化した。２．中四国エリアでの施工力の強化に向け、岡山市の電気工事会社である㈱ベルテックを2021年12月16日付で連結子会社化した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、大都市圏を中心に引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高止まりやサプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでいく。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループサステナビリティ方針」(※)を制定した。(※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php［中期経営指針2025の概要］①共通目標と基本スタンス〇2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。②数値目標（連結）2025年度売上高1,000億円営業利益60億円ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％③成長投資〇当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、78百万円(設備工事業51百万円、その他27百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用5百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的としたＩＣＴ技術の研究を実施した。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要1948年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1980年４月千葉県松戸市に東京工場新設。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1989年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2002年１月関東工場を閉鎖。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。2016年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設。2019年３月岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。2020年１月松戸福留㈱を吸収合併。2022年１月㈱佐賀福留を吸収合併。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に期待されるなか、感染症の影響が収束をみせないことに加え、国際情勢不安や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰が続いており、経営環境に及ぼす影響を最小限に抑えながら、市場への安定供給体制や消費者の購買行動の変化に対応していく必要があります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の重点施策の展開を積極的に実行し、さらに加速・強化することにより、生産性改善・販売力強化に努めてまいります。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。加工食品事業2021年度は、競合他社との価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け、売上は減少するなどハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2022年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による製造効率化に努めてまいります。食肉事業2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2022年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。(3)中期経営戦略当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年６月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画（2021年３月期−2023年３月期）」(以下「本計画」)を策定いたしました。中間年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第二ステップ』として「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」を重点施策として取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。今後は、各重点施策の展開を積極的かつスピーディに実行し、さらなる生産性改善と販売力強化を実現させ、収益力向上と経営体質強化に努めてまいります。最終年度にあたる2023年３月期においては、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。Ⅰ．商品開発の強化食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握する中、既存商品のブラッシュアップによる製造効率化や新商品開発による商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。Ⅱ．販売戦略の構築と実行商品戦略・取引先戦略・チャネル別戦略・エリア別戦略、等の販売戦略を明確かつ工夫し、商談力の強化と営業活動の効率化に積極的に取り組んでまいります。Ⅲ．新規市場へのチャレンジ業務用(中食・外食向け)市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に注力し、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2023年３月期の連結売上高は252億円、連結営業利益は１億円の達成を目指しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社佐賀福留を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきまして、ハム・ソ－セージの分野におきましては、付加価値性の高い特色JAS規格の「熟成ベーコン」と「熟成ショルダーベーコン」を発売いたしました。また、コロナ禍のレジャーとして人気となっているキャンプやＢＢＱ等において「厚切り」が一つのキーワードになっており、その「厚切り」を前面に打ち出しました「厚切りスモークタン」や「厚切りペッパータン」に加え、豚肩ロース肉を使用したステーキタイプの「ハムステーキ」を発売いたしました。さらには、環境にやさしいエコトレイを使用した「野菜と一緒に食べるシリーズ」として、岡山県産森林どりを使用した「うす切りサラダチキン」を発売いたしました。デリカテッセンの分野におきましては、コロナ禍の影響で拡大した家呑みや内食需要の高まりから、簡単に調理可能な「ヤゲン軟骨入りコリコリつくね」や「野菜入り肉団子」を発売いたしました。また、常温商品としまして、国産原料を使用した「ホルモン炭火焼」、「親鶏炭火焼」、「牛バラ炭火焼」を発売し、商品の充実を図ってまいりました。ギフト商品におきましては、当社のオリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮の商品バリエーションを充実させるとともに、自家用として伸長しているカジュアルギフトの拡販に取り組み、今後もコンセプトを明確にした幅広い分野での商品開発を進め、売上拡大を図ってまいります。コンプライアンスやトレーサビリティ等の食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの提案等、消費者の方々により豊かなひと時への貢献ができるよう邁進してまいります。今後も、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との部門連携を図り、常に迅速なる商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は210百万円であります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。1939年７月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。1944年３月新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。1945年11月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。1946年３月新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。1949年５月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。1952年11月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。1957年３月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市名古屋工場所在地）に移転。1958年11月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。1960年１月新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年３月甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。（現：連結子会社）1968年４月住器建材製品の販売開始。1968年７月アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併現：広島工場）1971年11月製紙事業から撤退。1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。（現：連結子会社）1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社）1974年10月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。1984年12月プリント配線板の生産開始。1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1989年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。2000年９月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市名古屋工場所在地）に移転。2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併現：丹波工場）2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併現：茨城工場）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社）2012年12月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社）2014年４月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。2015年９月アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併現：伊勢崎工場）2015年10月アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2017年12月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社）2018年１月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社）2018年３月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社）2019年12月ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社）2021年４月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社）2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び金融市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があります。国内建設需要は、住宅着工は需要回復の勢いが一服し、前年同期比で微減と予測されます。非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、原油高やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。アジア・オセアニア地域の経済は、感染抑制に伴う活動制限の緩和等により持ち直しを維持し、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、ウクライナ情勢や中国等における感染再拡大等、しばらくは不透明な状況が続くと予想されます。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、利益を圧迫する懸念があります。当社グループは、このような経営環境の下、引き続き中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業及び海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する製品群の拡充、利益基盤及び経営基盤の強化等を推進してまいります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群の拡充による国内建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,453百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「高機能商品」「省力化」「意匠」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、アルミやステンレスなどの金属密着に優れる（F☆☆☆☆対応、JAIA4VOC基準適合）２液変成シリコーン系接着剤「アイカアイボンSE-89」を開発しました。弾性に富む接着剤であり、異種材料の接着、長期耐久性に優れます。またホットプレスでの短時間接着が可能で省力化に繋がります。建設樹脂系商品では、外壁タイルの意匠性を活かしながら劣化対策を行うことが可能な「ダイナミックレジンタフレジンクリアガードWP工法」を市場投入しました。遮水性が高く、経年劣化で外壁にクラックが生じた際も追従する伸縮性を有するため、高い防水効果を発揮します。加えて、透明度と耐候性が高いため、外壁タイルの意匠性を活かしながら劣化対策を行うことができ、建築物の長寿命化につながる補修・補強製品のラインナップが広がりました。また、変色抑制・収縮抑制・帯電防止の3つの特性を兼ね備えた水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュールピュールハードドーデンAH工法」を発売しました。耐衝撃性や帯電防止性に加え耐候性にも優れた塗り床材として、さらなる用途拡大と拡販を図ります。高意匠では「クライマテリア」に、重厚感で奥行きがあるコンクリートを表現した「マニッシュアート」を追加しました。コンクリート打ち放しに比べ少ない工程で簡単に再現でき、コンクリートを打設することが困難な内装や既存壁の上に施工することも可能です。フェノール樹脂商品では昨年ＤＩＣ株式会社より譲渡を受けた固形、粉末樹脂の製品移管にめどが立ちました。砥石、摩擦材分野の樹脂ラインナップが拡充されますので、同分野へのさらなる展開を図るとともに、その他の分野への応用展開も進めてまいります。電子材料商品では、自動車内装ディスプレイ向けに「ルミアート3次元加飾ハードコートフィルム」が大手自動車メーカーに初めて採用され、昨今の複雑形状化する自動車内装加飾部品の傷付き防止フィルムとして売上貢献致しました。また他社に先駆けて自然由来原料を用いたハードコート剤を開発し、市場投入しております。当社の得意とする高機能化を進めていき、フォルダブル有機ELディスプレイに適した屈曲耐久性や硬度・摩耗性に優れたタイプなどラインアップ拡充を図ってまいります。接着剤では、株式会社アサヒペンと共同で紫外線硬化補修接着剤を開発し上市致しました。一般消費者向けに日用品の補修接着用として好評を博しております。自動車分野向けには、易解体性などの機能を付与したホットメルト接着剤「アイカメルト」のラインナップを拡充し、海外展開を推進しております。有機微粒子商品では、熱硬化型樹脂向け応力緩和剤「スタフィロイド」のラインナップを拡充、電子材料関連で使用される樹脂への分散性を高めた製品を開発しました。また、環境配慮型微粒子の開発を進めラインナップを拡充、化粧品向けに新商品のワークを開始しました。今後も国内外での販売拡大と市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,572百万円であります。（2）建装建材建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」、「SDGｓに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。高機能では、抗ウイルス建材「ウイルテクト」に消臭機能を付与したメラミン化粧板「アイカウイルテクトPLUS」、メラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPLUS」を開発しました。2014年に発売した消臭性能を持つ壁面材「セラール消臭タイプ」は、特に学校、駅、公共施設などのトイレや、医療・福祉施設で採用を伸ばしていましたが、コロナ禍においては、抗ウイルス性能を優先して消臭機能は諦め、ウイルテクトを選定するケースが見られました。抗ウイルス・抗菌・消臭の３つの機能を併せ持つことでより快適な空間づくりに貢献します。住宅分野においては、アイカオリジナルのラバトリーボウルの防汚仕様を開発しました。ラバトリーボウルはアイカのカウンター製品とセットでお使いいただくことができる洗面ボウルです。カウンターとボウルを自由に組み合わせることで、用途・イメージに合った洗面カウンターをデザインできることから、幅広い層のお客さまからご好評をいただいております。洗面ボウルは、その使用方法の特性上、強い汚れが水で流れ切らずボウルにたまってしまうことがあります。墨汁、絵具、インク、その他調味料等の汚れを落としやすくした防汚仕様を追加し、清掃性が高くお手入れがカンタンな洗面ボウルとして幅広く提案してまいります。高意匠では、好評をいただいているメラミン不燃化粧板「セラールセレント」に新アイテムを追加しました。グロス＆マット加工により、柄と艶を同調させることで素材の奥行き感を表現し、ダイナミックな流れ模様の大理石柄、リアルな質感のメタル柄、使いやすい配色を取りそろえたコンクリート柄など、トレンド感と使い勝手のバランスがとれたデザインにより洗練された空間演出に寄与します。また、セラール（壁面）と一体感のある納まりを実現するメラミン化粧板を使用した室内ドア「メラウォールド」を開発しました。壁・枠・扉の境界（縦のライン）を少なくし、丁番やハンドルなどの露出を抑え、壁との一体感によりシンプルでミニマルな空間デザインを可能とします。ストーン事業では、高級人造石「フィオレストーン」を活用した玄関部材「フィオレストーン框」を発売しました。エントランス空間は、マイホームの顔である一方、雨に濡れた靴や傘が持ち込まれたり、スーツケースやベビーカーが取り回されたりします。フィオレストーンの繊細な「美しさ」と「強さ」を活かして玄関框に加工をすることで、“家の顔”としての框を提案してまいります。SDGｓに資する環境対応技術としては、メラミン化粧板の樹脂原料の一部に植物由来のフェノール樹脂であるリグニンフェノール樹脂を使用する技術を確立しました。これによりバイオマス度は60%となり、石化原料を従来のメラミン化粧板より20%削減しています。また、製品廃棄時のCO2排出量も、従来のメラミン化粧板に対して20%削減となります。リグニンフェノールに切り替え可能な全製品に展開すると約1,300t/年のCO２削減が見込め、これを杉の木で換算すると約９万本が１年間で吸収するCO２に相当します。今後、サンプルワークを行いながら、量産化に向けたスケールアップを行っていきます。今後も引き続き、さまざまな社会課題の解決に寄与できる特徴のある商品の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は880百万円であります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）1942年２月設立登記1943年６月休業1947年６月貿易再開1949年１月洋書の輸入販売開始1949年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成1962年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設1962年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成1971年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携1978年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行1979年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）1986年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成1989年11月丸善株式会社と業務提携1995年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設1997年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立1997年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行2000年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店2000年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算2009年１月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更2009年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更2009年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施2013年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡2014年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡2016年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算2017年４月サンフランシスコ現地法人SankoCookingSupplyを事業継承し、SANKOKITCHENESSENTIALSとして店舗経営開始2018年６月フランス現地法人JPTFRANCES.A.R.L.を設立
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）経営戦略等当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（1979年10月ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月東京都大田区蒲田に移転）1987年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）1992年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT.TakasagoInternationalIndonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、PT.TakasagoInternationalIndonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。