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高田機工株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来をささえる」と定めております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、数値目標達成に向けては期末受注残高が最低でも200億円以上必要であると認識しております。(3）経営環境当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、2022年３月期も高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設鋼橋の発注は有り、当面の間継続すると予想されます。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重な取組みが必要な状況にあります。(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年５月に当社は、30年後40年後の将来を見据えた「第６次中期経営計画」を示しました。中期経営計画の２年目に当たる2023年３月期においても、長引くコロナ禍と不安定な海外情勢により先行き不透明な状況ではありますが、掲げた主要戦略を推し進めてまいります。橋梁事業では新設鋼橋・保全工事ともに2023年３月期も2022年３月期並みの発注量は期待されています。新設鋼橋の受注確保が最重要課題であることに変わりはありませんが、新たな保全工事の受注も視野に入れております。７月には建設中の全天候型塗装工場も完成し、製作期間の短縮や品質の更なる向上を推進いたします。鉄構事業では需要の回復傾向が更に進み、2023年３月期の後半以降には首都圏の大型再開発工事を中心に繁忙期となると予想されています。仕事量確保に向けて、社内体制を見直すとともに、生産性を向上させるため経営資源の分配強化を進めます。新規事業の一つとして、各種デバイス製品の開発と販売強化に向け、専任者を置き「デバイス推進室」として業務を進めてまいります。企業価値の向上に向けては、老朽化した社内の基幹システムの更新を急ぎます。また、既に動き出している地域活性化への取組みとして、産学官連携による交流は大きな前進が期待されます。魅力的な企業創りの一環として、多様な働き方への取組み、人材育成への取組みも、規程の見直しによる具体的な運用を始めることで成果は出ており、2023年３月期は人事制度の改革にも着手いたします。2022年３月期は、「第６次中期経営計画」開示後、新たな可能性の種を探すことから始め、いくつかの見つけ出した種については種蒔きを行い、小さな芽が出ようとしている状況にあります。2023年３月期は2022年３月期に実施した様々な挑戦を更に続け、できるだけ多くの種を見つけるとともに、その種を蒔くことを目標にしており、そこから出た芽が将来は成木となり、大きな果実を実らせることを目指しております。2023年３月期は急激なインフレが続く中で、今後の市場環境は2022年３月期以上の大きな変化が予想されます。このような厳しい環境下ではありますが、会社設立から90年をかけて培ってきた技術と社会貢献の精神を活かし、持続可能な社会の創造と経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。イ．取締役会取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：髙橋裕（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎（以上、取締役）、川谷充郎、吉永一夫（以上、社外取締役）ロ．執行役員会議代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。議長：髙橋裕（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎、川俣孝明、伊藤裕彦（以上、執行役員）ハ．監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。議長：小野誠大（常勤監査役）構成員：山中俊廣、山本和人（以上、社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(ロ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は29,917千円であります。(1）橋梁事業①ＢＩＭ／ＣＩＭの研究近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。また、ＭＲデバイスを用いた複合現実による鋼橋の架設計画の高度化研究に取り組んでおります。②ＦＲＰ製ハンドホールの開発当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の工事でも導入されており、今後も適用拡大の検討を行ってまいります。③耐震に関する技術開発2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。④維持管理に関する技術開発跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要とされており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしました。現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を進めてまいります。⑤鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業高品質・高性能化鋼材を用いた建築鉄骨の製作技術の推進現在の大型都市再開発プロジェクトにおける超高層建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。また、鉄骨用鋼材においてもＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各高炉メーカーによる独自の新規格鋼材の開発も継続しており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような新規格鋼材の開発が旺盛である近年、特に超高層ビル用柱材としてコラム材（ＢＣＰ、ＢＣＲ）の需要量が拡大しており、当社ではコラム柱製作の効率化を図るためのコラム柱大組立ロボットの追加導入及び簡易型溶接ロボットの導入を行いました。今後も、これらの溶接設備と新溶接材料を活用し、新規格鋼材を用いた鉄骨製作技術の研究・開発を推進してまいります。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）1953年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年４月北陸発電工事株式会社を設立（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1982年４月北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1982年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1987年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1987年７月北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）1990年７月北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1993年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）1995年４月株式会社アステル北陸を設立2001年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2001年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）2004年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2008年２月2009年８月2014年６月2015年３月2017年３月北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社）株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2019年４月北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2020年３月2020年４月2020年６月2020年６月2021年３月2021年４月2021年12月2022年４月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）株式会社江守情報マネジメントの株式譲受けにより、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社50社（子会社31社、関連会社19社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。（発電・販売事業）当社子会社：日本海発電(株)関連会社：富山共同自家発電(株)、黒部川電力(株)、(株)なんとエナジー（注１）、氷見ふるさとエネルギー(株)、仙台港バイオマスパワー(同)（注２）（送配電事業）子会社：北陸電力送配電(株)（その他）○設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)関連会社：(株)大山ファースト（注３）、前田電工(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)(株)江守情報マネジメント（注４）、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、(株)ブレイン関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会○エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）子会社：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、北電産業小松ビル(同)（注５）、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ関連会社：金沢エナジー(株)（注６）、福井都市ガス(株)、F3HoldingcompanyB.V.、F3O&amp;MCompanyLtd、北配電業(株)、福電興業(株)（注７）、Sun-eeePte.Ltd.（注８）(注)１．2021年11月１日に(株)なんとエナジーを設立し、関連会社とした。２．2022年３月25日に仙台港バイオマスパワー(同)に出資し、関連会社とした。３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2021年４月13日に(株)大山ファーストを設立し、関連会社とした。４．当社及び当社子会社の北電情報システムサービス(株)が2021年12月３日に(株)江守情報マネジメントの株式を取得し、(株)江守情報マネジメント及びその子会社の(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、(株)ブレインの計７社を子会社とした。５．当社子会社の北電産業(株)が2021年４月１日に北電産業小松ビル(同)を設立し、子会社とした。６．2021年５月13日に金沢ガス・電気(株)（2021年11月30日付で金沢エナジー(株)に商号変更）を設立し、関連会社とした。７．2021年８月２日に福電興業(株)の株式を取得し、関連会社とした。８．当社子会社の北陸電力送配電(株)が2022年３月30日にSun-eeePte.Ltd.の株式を取得し、関連会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】⑴経営環境、経営方針及び対処すべき課題当社グループでは、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定のうえ、2019年度から2022年度を第一次中期経営計画期間として設定し、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の４つの柱からなる「第一次中期経営方針＜2019～2022年度＞」のもとで事業活動を行っている。こうした中、2050年のカーボンニュートラル宣言や2030年のCO2削減目標が示されるなど、ますます脱炭素社会の実現が大きな社会的課題となっている。また、脱炭素の潮流を背景とした資源の需給のアンバランスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い燃料価格が高騰しており、更に事態の深刻化・長期化が懸念されている。2022年度は、電力の安定供給と燃料高騰など足元の喫緊課題に機動的に対処しつつ、一方でカーボンニュートラルへの挑戦など中長期的視野に立った対応を両睨みで、課題に取り組んでいく必要がある。このため、2022年３月に「2022緊急経営対策本部」を設置した。社長を本部長とし、強いリーダーシップのもと、足元の収支・キャッシュフロー改善と将来に向けた課題解決の実現の両立の面から、迅速な施策の見直しを実施していく。①北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞［2022年度版］2022年度においては、足元の燃料価格高騰等に対する緊急的かつ機動的な対応を図るための「2022緊急経営対策本部」の取組みに加え、将来の当社グループの成長に向けた「脱炭素化の推進」、「事業領域の拡大」及び「抜本的な収支改善・財務体質強化」の３つのチャレンジを織り込んだ。＜2022年度の重点施策＞a．安定供給の確保志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査における敷地内断層及び敷地近傍断層等の活動性評価に適切に対応するとともに、安全強化に徹底して取り組み、早期再稼働を目指していく。また、主要石炭火力発電所について、タービン更新やＡＩ・ＩｏＴの活用等によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに、更なる発電効率の向上を図る。流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギー大量導入や電気自動車・蓄電池の普及拡大を踏まえた配電高度化等への対応及びレジリエンス（強靭性・回復力）強化に向けた設備対策及び関係機関との連携に取り組んでいく。ｂ．総合エネルギー事業の競争力強化信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、社会的な課題である脱炭素社会の実現に取り組んでいく。電源側では再生可能エネルギー開発を加速するとともに、アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討を実施する。需要側では、RE100対応等の再エネ電気料金メニューの拡充や太陽光発電設備の第３者所有モデルの提供等、脱炭素化に向けた新たな価値サービスを展開するとともに、エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて地域のエネルギー事業に主体的に参画していく。さらに、電力需給、電力取引及び燃料調達を一元的に管理・運用できる体制を整備し、エネルギー価格高騰への機動的かつ柔軟な対応を図る。ｃ．グループ総力による事業領域拡大グループの持続的な成長に向け、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組むとともに、新規事業を軌道に乗せ、事業の利益確保を図っていく。バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売企業への出資等、カーボンニュートラルビジネスにおける事業領域拡大に加え、昨年度に連結子会社化した江守情報グループを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX）分野への事業展開等、グループ全体での収益性向上を図っていく。ｄ．企業文化の深化地域の持続的な発展に向け、地域ICTプラットフォームの普及拡大や自治体との連携を通じ、地域が抱える様々な課題の解決に資する取組みを行うとともに、DXの推進等によるお客さまサービス・業務品質の向上を図っていく。また、健康経営の推進や新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みや労働災害防止に向けた安全文化の更なる深化により、地域社会から信頼され選択される企業を目指していく。②北陸電力グループ2030長期ビジョン2030年度までの期間をターゲットとして、当社グループの将来のありたい姿を掲げるとともに、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく。＜将来のありたい姿＞「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」＜基本戦略＞ａ．北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大発電部門：設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立販売部門：総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大送配電部門：電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持ｂ．新たな成長事業の開拓集中的に取り組む分野（地域の課題解決、保有資源と新技術を融合した新たなサービス、海外電力事業）③2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題及び2050年カーボンニュートラルの実現に取り組んでいく。＜2050年に向けた当社グループの将来像＞既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。＜2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ＞地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。2022年４月に、カーボンニュートラルへの対応の更なる加速化に向け、以下の指標を新規設定・上方修正した。ａ．新規設定2030年度時点でのCO2排出量を△50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）ｂ．上方修正2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上［+30億kWh/年］（2018年度対比）⑵目標とする経営指標等2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。■連結自己資本比率2030年度までに30％以上■連結経常利益期間平均（2019～2030）350億円以上■事業ポートフォリオ2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業：電気事業以外＝２：１＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,436百万円、「送配電事業」で652百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,512百万円となった。研究開発活動の内容は、次のとおりである。研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上○○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○フライアッシュの有効利用○新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1989年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収1993年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社176社及び関連会社101社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大が危惧されることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格や食糧価格の更なる高騰が懸念され、景気の本格的な回復については不透明感が増しています。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や、防災・減災、国土強靭化対策工事、リニア中央新幹線関連工事など、一定水準の需要が続くと期待されます。しかし、日本政府がロシアへの追加制裁として、ロシア産石炭の輸入を段階的に廃止する方針を表明したことに伴い、他国からの代替石炭の調達を進めておりますが、世界的な供給不足等から石炭価格の更なる高騰が懸念されております。今後、現下の状況が長期化した場合、業績へ与える影響は大きく、石炭価格の上昇に応じたセメント価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。加えて、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があり、セメント需要が下振れする懸念があるとともに、建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。また、米国経済については良好な個人消費や住宅投資、雇用環境を背景に景気の持ち直しが続くことが期待されますが、高インフレの長期化懸念、今秋の中間選挙へ向けた動向などを注視していく必要があります。このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2022年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。(1)２３中期経営計画の基本方針２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。①成長の歩みを止めない企業グループとなる。②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。(2)経営目標２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2023年度目標＞売上高営業利益率11％以上ＲＯＥ10％以上(3)カーボンニュートラル実現に向けた取り組み当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。(4)事業戦略①セメント（国内）国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。②セメント（海外）北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。③資源豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。④環境事業外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。⑤建材・建築土木市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。⑥その他（個別企業群）個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。(5)研究開発戦略社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。(6)経営基盤の強靭化コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定している３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況イ当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。ロ会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。ハ執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。ニ取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。ホ取締役は代表取締役２名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者３名を含めて21名であります。ヘ監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。ト総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。チＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。リコンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。ヌ内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。ル高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。ヲ当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。ワ「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会の構成員は、代表取締役社長不死原正文（議長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役副社長安藤國弘、取締役専務執行役員大橋徹也、同朝倉秀明、同中野幸正、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。監査役会の構成員は、常勤監査役服原克英（議長）、同苅野雅博、監査役三谷和歌子（社外監査役）、同藤間義雄（社外監査役）であります。指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役小泉淑子（社外取締役・委員長）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）、取締役副社長安藤國弘であります。経営会議の構成員は、代表取締役社長不死原正文（議長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役副社長安藤國弘、取締役専務執行役員大橋徹也、同朝倉秀明、同中野幸正、常務執行役員田浦良文、同岡村隆吉、同日高幸史郎、同高橋真樹、同深見慎二、同松井功であります。ＣＳＲ経営委員会の構成員は、代表取締役社長不死原正文（委員長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役副社長安藤國弘、取締役専務執行役員大橋徹也、同朝倉秀明、同中野幸正、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）、同振角秀行（社外取締役）、常務執行役員田浦良文、同岡村隆吉、同日高幸史郎、同高橋真樹、同深見慎二、同松井功であります。②当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図(3)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。(4)責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。(5)会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。(6)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9)取締役会にて決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容太平洋セメント株式会社（当社）東ソー株式会社日本セメント受託販売契約太平洋セメント株式会社（当社）日立セメント株式会社日本セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに２３中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,284百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ₂回収技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,297百万円であります。２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、中空粒子や電極材料などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、555百万円であります。３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減、及びバイオマス発電に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、868百万円であります。４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、562百万円であります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。1929年６月結城工作所創立1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転1967年４月本社分室(営業部門)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場新設、開発センター開設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所(現同出張所)開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ISO9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称2005年３月ISO14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)2012年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)2019年９月YUKENNORTHAMERICACORPORATION設立2022年４月東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行