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株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムについてａ．会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、有価証券報告書提出日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。事業継続計画(BCP)委員会では、事業継続計画(BCP)の策定、更新を行い、コンプライアンス委員会では、法令順守および社内ルール順守は勿論、メディア企業として、時代の変化に即した社会的責任を果たすため、社会の要請に応える企業活動を推し進めることを目的としています。コンプライアンス委員会では、意見交換や検証を行うとともに、必要に応じて常勤役員会に提言を行うこととしています。この他、サイバーセキュリティ対策の検討および監督を行う情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティパスポートの見直しならびに社内周知を図り、情報の適正な取り扱いおよびシステムの安全な運用を監督しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は48,691千円、また社外取締役３名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．資産の賃借契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃借先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～令和62年３月31日２．資産の賃貸契約当社は令和３年７月に解体工事が完了した旧本社社屋跡地（7,348.48㎡）について、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間令和３年12月24日イオン東北㈱秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号事業用定期借地権（秋田県秋田市山王七丁目118番外４筆）令和３年12月24日～令和23年12月23日２．金銭消費貸借契約当社は新社屋建設工事代金の支払に充当するため、取引銀行２行と一時的に当座貸越契約を締結し、4,900,000千円の借り入れを実行していましたが、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり、新たに４金融機関との長期借入契約に切り替えました。借入先の名称契約日・借入実行日借入金額（千円）利率（％）返済期限担保㈱秋田銀行令和２年10月30日2,650,0000.85(注１)(注２)㈱北都銀行令和２年10月30日1,750,0000.85(注１)(注２)㈱みずほ銀行令和２年10月30日300,0000.85(注１)(注２)秋田信用金庫令和２年10月30日200,0000.85(注１)なし（注）１.返済期限は令和28年３月31日です。２.本社建物および建物附属設備
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(提出会社)年月概要1887年７月有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。1893年９月帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。1908年８月第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。1941年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。1943年２月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。1944年２月東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。1976年７月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。2002年７月安田火災、日産火災海上保険株式会社の２社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）とした。2002年12月大成火災海上保険株式会社を合併した。2005年７月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。2014年９月損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の２社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。2020年４月損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。(注)１2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。２当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。(連結子会社)年月概要1958年９月YasudaSegurosS.A.を設立した。1989年12月YasudaFire&amp;MarineInsuranceCo（Asia）PteLtd（後に「TenetSompoInsurancePte.Ltd.」に商号変更）を設立した。1999年５月安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。2003年４月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。2003年９月損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。2005年６月SompoJapanInsurance（China）Co.,Ltd.（後に「SompoInsuranceChinaCo.,Ltd.」に商号変更）を設立した。2008年９月SompoJapanAsiaHoldingsPte.Ltd.（後に「SompoHoldings（Asia）Pte.Ltd.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2009年７月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2010年１月SompoJapanInsurane（HongKong）CompanyLimited（後に「SompoInsurance（HongKong）CompanyLimited」に商号変更）を連結子会社とした。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2012年４月株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。年月概要2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.は合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」が最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社74社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2022年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要1898年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）1899年１月六郷橋～大師間営業開始1899年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更1905年12月品川～神奈川間全通1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）1949年５月東京証券取引所に株式上場1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化1954年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化1954年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化1958年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立1968年４月京急油壺マリンパーク開業1968年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始1971年７月ホテルパシフィック東京開業（注）1975年４月三浦海岸～三崎口間開通1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業1989年12月㈱京急百貨店設立1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業1998年７月長野京急カントリークラブ開業1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始2003年４月京浜急行バス㈱設立2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化2010年９月ホテルパシフィック東京閉館（注）2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業（注）2012年10月京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）2021年３月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ閉館2021年９月京急油壺マリンパーク閉館（注）旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業いたしました。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社46社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（11社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他５社（2）不動産事業（７社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱その他３社（3）レジャー・サービス事業（16社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱その他９社（4）流通事業（５社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアその他３社（5）その他（15社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他８社（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1922年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。1933年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。1935年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。1938年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。1944年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。1946年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。1950年６月工作機械の製造を再開。1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。1966年10月本社を岡山工場に移転。1968年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。1971年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。1971年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。1979年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。1981年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。1983年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。1989年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。1991年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。1991年12月英国にテクニカルセンターを新設。1994年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。1996年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。1997年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。2000年９月タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2002年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。2003年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。2003年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。2005年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。2005年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。2008年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。2009年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。2009年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2009年７月株式会社カスケードを吸収合併。2010年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。2011年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。2011年９月TAKISAWAU.K.LTD.(2011年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。2011年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。2012年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。2012年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2012年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。2013年３月東京証券取引所市場第一部指定。2013年６月中国にテクニカルセンターを新設。2015年３月米国にテクニカルセンターを新設。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWATechAsiaCo.,Ltd(連結子会社)を設立。2017年10月本社工場敷地内に第５工場を新設。2018年３月2019年７月瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。ベトナムに駐在員事務所を設置。(注)１．会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。子会社瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っております。子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。子会社滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。子会社滝澤机床(上海)有限公司、は、工作機械の販売支援を行っております。子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TAKISAWATechAsiaCo.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ経営の基本方針当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況に加え、地政学的リスクなどの懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社グループは2022年に創立100周年を迎えるにあたり、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくため、2022年度を始期とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画は、2030年度のありたい姿を「Vision2030」とし、最初の３か年を「Value-Up2024」と位置づけたものとなります。また、本年に創立100周年を迎えるに先立ち、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくため、2020年4月に経営理念の改定をいたしました。ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』ビジョン『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』この経営理念を踏まえ、本年10月に社名を「株式会社滝澤鉄工所」から「株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ」に変更いたします。新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。また、企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。(2)目標とする経営指針と数値目標当社グループは、2030年度のありたい姿を「長期経営計画Vision2030」とし、グループ経営指標としてＫＧＩ（KeyGoalIndicator）を設定いたしました。その最初の３か年を「Value-Up2024」と位置づけ、「2022年度売上高280億円、営業利益14億円」⇒「2024年度売上高310億円、営業利益25億円」を目指します。〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕連結営業利益率１２％連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）８％以上連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期の３ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。〔連結業績目標〕（金額単位：百万円）Value-Up2024Vision20302022年度2024年度2030年度連結売上高28,00031,00040,000連結営業利益1,4002,5004,800連結営業利益率5.0%8.0%12.0%連結ＲＯＡ3.0%5.0%8.0%連結ＲＯＥ3.5%6.0%10.0%(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症については中国など防疫措置が強化された国もあり、依然収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社では、自動車関連では引き続き足回り部品等での受注を見込む一方で、今後はＥＶ関連部品での受注拡大を図ってまいります。また少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要を見込むとともに、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に向けた取り組みを行ってまいります。前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、2022年度を始期とする３か年の中期経営計画「Value-Up2024」を策定し、各機能ごとに基本方針を掲げ取り組んでまいります。販売・マーケティング面におきましては、新規営業拠点開設等による海外の販路拡大に加え、デジタルマーケティングを活用したインサイドセールスの推進、プロモーション拡充により販売機会の創出を図ります。サービス・品質面につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用によるサービス・品質改革に加え、サービスパーツの即納体制整備、テクニカルセンターの拡充等により顧客目線に立ったサービスの強化を進めてまいります。開発・調達・モノづくり面におきましては、モジュール化戦略により「開発～製造」プロセスにおける一気通貫での付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに対応した製品展開、調達リスク対応、生産性向上を図ります。経営基盤・ＥＳＧ面では、基幹業務システムの更新による全社的ＤＸの推進、ＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の改善によるキャッシュフロー創出、サステナビリティ経営による企業価値向上に向けた取組みを行ってまいります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は991百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本欧州を中心とするバー材を材料とした一般機械産業向けの複合加工機市場のボリュームゾーンをターゲットにしたＴＭ－２０００Ｙ２を開発し、販売を開始しました。人手不足という社会ニーズへ柔軟に対応すべく多品種少量、変種変量生産に特化したセル方式の協働ロボットシステムＴＲ－１０Ｗを開発し、ロボット稼働のためのオリジナルソフトＴＲ－ＡＩＤＸも合わせて開発しました。欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工に対応するため、工具主軸・下タレット付同時５軸複合加工機であるＴＭＸ－４０００のソフトウェアを更新し、操作性の改善を図りました。また、同機種の国内販売も開始しました。国内、中国、アジア市場のトラック・建機市場をターゲットとして開発しましたＴＫ－２１００／２６００に加工長さの長いハイコラム仕様と最大加工径を拡大したバリエーションを追加し、幅広いニーズへの対応を可能にしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は512百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司において、複合旋盤ＮⅩシリーズの製品を開発しました。また、既存製品であるＥＸ、ＦＸ、ＬＸ等の製品については、顧客ニーズに対応するため、複合化、シリーズ化等の改良を行ってまいりました。その他、製品のモジュール化、精度向上に向けた研究も行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は479百万円となりました。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月2020年１月2020年４月2020年４月2021年４月2021年８月2022年４月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は935百万円でありますが、報告セグメントに含まれない戦略的研究開発費253百万円を含んでおります。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。当セグメントに係る研究開発費は29百万円であります。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、当期に上市を予定していた２件の新製品について、新型コロナウイルス感染症の影響による材料の調達不安の影響により上市時期が遅れ、次期の上市にずれ込みました。開発については、新規材料を利用した提案型の新製品の開発はほぼ完了しており、今後市場に対してアプローチを進めていく予定です。また既存技術を利用した新製品についても次期に上市を計画しております。また当期から力を入れている、環境対応型製品の開発やデジタルトランスフォーメーションに関わるテーマについては、より差別化された形で市場に提案できるように開発を継続しており、新規事業分野への参入を鋭意検討しております。パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期において２件上市する見込みです。TOKYOPACK2022では新たな提案ができるよう、新技術による差別化されたパッケージ用紙を開発中です。当期４月に参入したウエットモウルドの製造販売事業では、パッケージ用途に採用されました。今後は、機能性、意匠性で差別化されたウエットモウルドを新たに展開していく予定です。当セグメントに係る研究開発費は402百万円であります。（3）生活商品事業生活商品事業では、当期も環境配慮型の製品開発への注力を継続しております。家庭紙ではラミネート紙包装品の製品化に引続き、更なる脱プラスチック・減プラスチックを進行させた製品の開発に取り組んでおります。紙コート分野ではプラスチック代替となる防水性・防湿性・気体バリア性を有した技術を開発中であり、紙ラミネート技術でも樹脂層の薄膜化による減プラスチックを推進中です。紙素材100％の緩衝材であるペーパークッションは、活用分野を拡げるための加工・用途開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。（4）環境関連事業環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ねております。当セグメントに係る研究開発費は210百万円であります。（5）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は32件（特許12件、意匠３件、商標17件）、登録された特許等の知財の件数は28件（特許13件、意匠４件、商標11件）となりました。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAIKUWAHARAMOVINGSERVICEUKLTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化2021年４月株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化2021年７月2021年７月ReloTranseuroLimitedを子会社化ReloTranseuroLimitedをSakaiTranseuroLtd.に商号変更2022年１月株式会社サカイパンダロジ（現在、非連結子会社）を設立
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社14社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。なお、当連結会計年度の期首より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター電気工事事業株式会社エレコンBlueWash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数はほぼ横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「新生活応援企業」として多様化する顧客ニーズにお応えしていくための成長戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)共創の経営増加する単身引越ニーズに対応し、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして行くため、パートナー企業との提携を進めて参ります。また、WEBにて引越予約が完了する「ササッと予約」の対応エリアの拡大や申込条件の改定により多様化するニーズにお応えすることで受注間口の拡大を図ります。(b)人材活用人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。引き続き全従業員に対してエンゲージメント評価を実施し、部門や職種ごとの問題に対し改善に向けた取り組みを行います。(c)生産性向上これまで取り組んできた受付無人化や事務処理作業のIT化の推進はもとより、法人向け受発注システムのリリースや自動アポイントシステムの導入など、引き続きITツールの活用や業務プロセスの改善を行うことで大幅な人員拡大を伴わない生産性の向上を目指します。(d)シェア拡大引越需要の高い関東のシェアアップのため支社展開を推進し、輸送効率向上のため倉庫等も活用して参ります。また事務所移転のシェア拡大のためＣＭでの訴求強化を行い、受注体制を整えることで大型移転だけでなくレイアウト変更など様々なニーズの取込みを行います。(e)グループ戦略引越サービスを基軸に「リユース」「電気工事」「クリーンサービス」の三本の柱で「新生活応援企業」として盤石な基礎を築き、お客様のライフイベントを継続してサポートすることを目指します。各事業においては独自での成長路線の実現に向け新規サービスを拡充し、販売路線を広げて参ります。