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池上通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。(2)目標とする経営指標世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことで、世界的に経済活動の制限が緩和されるなど、景気の持ち直しの動きに期待がされていますが、一方で、サプライチェーンの混乱による半導体など様々な部品の調達難、価格高騰に加え、今回のロシアのウクライナ侵攻がもたらす資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、当社グループの事業領域におきましては、受注について回復の兆しが見られ、既に多くの受注済み物件を確保している状況ではありますが、サプライチェーンの混乱による影響は今後も続くと予想され、収束の時期も見通せないことから、製造・生産のリードタイムの長期化や原価の上昇など、業績への影響が懸念される状況となっております。当社グループは、こうした状況の中、部品選定の見直し、調達先の多様化に取り組む一方で、取引価格の見直し・改定を進めるなど、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策を継続して参ります。併せて、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ、アフターコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、売上・利益の確保に努め、持続的成長と企業価値向上を目指して参ります。2023年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益21,000400350250注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティー需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。しかしながら、いまだ新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続し、半導体を始めとした原材料の供給不足やコストの上昇など、世界的なサプライチェーンの混乱、さらにはウクライナ情勢の長期化による影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。こうした状況の中、部品選定の見直し、調達先の多様化に取り組む一方で、取引価格の見直し・改定を進めるなど、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策を継続して参ります。併せて、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ、アフターコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、売上・利益の確保に努め、持続的成長と企業価値向上を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題①サプライチェーンの混乱への対応新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、サプライチェーンの混乱による半導体など様々な部品の調達難、価格高騰は今後も続くと予測され、依然として先行き不透明な状況となっております。こうした状況の中、製造・生産のリードタイムの長期化や原価の上昇による業績への影響を最小限に抑制するため、以下の取り組みを進めて参ります。■部品入手難対策の徹底□部品選定の見直し□調達先の多様化□取引価格の見直し、改定②放送システム事業の先進的取り組み加速放送システム事業は、MoIP対応製品の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立して参ります。③成長事業として事業の強化・拡大MS（メディカルソリューション）事業は、コスト競争力強化、販売機会増出に向けた更なる差異化戦略の追求を加速して参ります。また、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の早期市場投入を目指した実用化試作の加速、新領域技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入も推進して参ります。IS（インスペクションソリューション）事業は、医薬品市場におけるシェア拡大を目指し、医薬品の品質向上と安定した生産に寄与して参ります。また、産業市場向けに前年度製品化したハニカム構造体検査装置を始めとした表面・構造体検査装置の販売を促進し、併せてアライアンスを含めた他社との効果的連携により新たな検査領域の開拓を継続することで事業拡大を図って参ります。④安定事業として更なる業績向上SS（セキュリティーソリューション）事業は、「安全保障」「安全安心」「環境」を主題とした新市場展開とハイエンドニッチ市場への経営資源の集中により、事業の持続的安定化を図って参ります。また、既存製品のOEM展開と販路拡大による更なる売上高の拡大を目指して参ります。⑤海外事業の安定化と事業拡大放送システム事業は前年度製品化した次世代4Ｋカメラシステム「UHK-X700/750」の販売促進により、シェア拡大と事業の安定化に努めて参ります。また、MS事業の拡大に向けて、好調を維持している中国市場やEU市場におけるOEM事業の更なる深耕、北米市場における医療機器の認証申請を加速させ、事業の拡大を図って参ります。⑥働き方改革への取り組み加速ニューノーマルにおける働き方の実現に向けたDXを推進して参ります。ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業・出生時育休等の仕組みの定着を推進いたします。⑦ESG経営の推進省電力設備への入替えによる電気使用量の削減と、再生可能エネルギー利用への移行、開発製品の省電力化を推進して参ります。放送機器のリユース販売により、資源の再利用・有効活用を推進して参ります。住み続けられる社会を実現するためのソリューション提案と、全ての人の健康のために医療・検査技術の向上を目指して参ります。透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化に努めて参ります。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社50社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々屋」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業、㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）において短期ミッション、中期ミッション、挑戦テーマとして下記の項目を掲げ、事業の展開をしております。短期ミッション①事業/エリアポートフォリオの最適化②組織体制の再構築③財務体質の強化④デジタル化の推進中期ミッション①Ｍ＆Ａによるシェア拡大②海外事業の拡大③給食事業の展開挑戦テーマＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）（２）経営環境と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念が収まらず、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速など予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められると考えられ、これと同時に食材及びエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行や、社会の「ウイズ・コロナ」化に伴う消費者のライフスタイルの一層の変化などを受け、新たな施策も必要になってきております。事業環境が大きく変化する中、当社グループにおきましては「ウイズ・コロナ戦略」と「変化への対応」を進めます。更に長期に亘って成長を続ける為「サステナビリティ」の推進にも注力致します。「ウイズ・コロナ戦略」ライフスタイルの変化に順応した店舗戦略として、都心やターミナル駅前立地から生活立地への出店強化を行い、コロナ禍を経て求められる空間やサービス提供の為の改装、テイクアウト・デリバリーニーズへの取組み強化を通じ、店舗の在り方の再構築を進めます。また消費者の嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策として、アルコール業態からレストラン業態への転換を進めることを始め、大人数対応から個人客・小人数向けへの店舗レイアウトの変更や提供メニューの見直し、店舗立地に合わせた営業時間の変更（開店時間の早期化、深夜時間帯の縮小）、嗜好の変化に合わせた商品の開発・販売を進めます。またフロアサービスロボや自動案内システム、スマホオーダー・スマホ決済、Web/モバイルテイクアウトオーダー等の導入を積極的に進め、店舗のＤＸを推進して参ります。「変化への対応」インフレの進行による事業環境の変化に対し、当社グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を進めます。研究開発においてはグループの商品開発の一元化を担う「ＭＤ研究所」（仮称）の開設を予定し、業態間の連携による使用食材の歩留まり向上を意識したメニューの開発、需要予測の精緻化による食品ロスの低減を進めます。原材料の生産・調達では「養殖事業」や「水耕栽培事業」の推進強化を行い、製造では工場機能の見直しやミールキット化による製造効率を上げる取組みを行います。物流におきましては拠点の集約や配送頻度の見直しなど、物流の2024年問題に備えた対策も進めます。また中期経営計画において示していた事業所の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などを対象とした給食事業では、外食で培ったメニュー開発とセントラルキッチンを活用したコストダウンの実現によって事業の拡大を図って参ります。「サステナビリティ」当社グループは、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上の為、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取組んでいきます。それらの実現の為、サステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進室）を立ち上げ、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定致しました。＜サステナビリティ基本方針＞『私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します』＜マテリアリティの特定＞我々が取組むべき課題を「環境」「社会」「お客さま」「従業員」「株主」の目線より特定しました。地球環境への貢献私たちが拠って立つ地球。その環境の保全は次代への責務であり、企業活動における重要課題と考えます。環境型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効活用や再生可能エネルギ―の安定的利用に取組むことで「地球環境への貢献」に努めて参ります食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後も商品の開発、調達から食卓に至るまで、衛生管理と品質を追求するとともに、正確でわかりやすい表示の徹底を通じて、お客様の信頼に応えられるよう努めて参ります働く仲間の成長と多様性の尊重サービス業として、持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができる職場環境の構築に努めて参ります地域・社会への貢献地域への出店による雇用創出はもとより、学術支援や人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題です。今後も地域・社会に選ばれる企業として、地域・社会との共生に努めて参ります経営基盤の強化経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めて参ります当社グループは、従業員とその家族、サプライヤーといった関係するすべての関係者に対し主体的に貢献し、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を図り、食のインフラの担い手として持続可能な成長の実現に取組み、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを目指しております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容(a)当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。契約期間契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。契約内容加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤリティ月間売上高の５％（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社７社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画当社グループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指します。基本戦略１地域の発展をリードするグループ総合力の発揮新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。〔重点施策〕①地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援②地域開発における主導的役割の発揮③地域の課題解決に向けたサポート体制の構築④地域の魅力向上に向けた社会貢献活動基本戦略２お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。〔重点施策〕①お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築②企業へのソリューション提供③個人のお客さまへのソリューション提供基本戦略３持続的な成長に向けたリソース革新厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。〔重点施策〕①業務革新の加速②戦略的なリソースの再配置③有価証券運用力の強化④将来を見据えた戦略的投資の強化⑤チャレンジする人財の育成と企業風土の改革本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。2022年度目標（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益215億円非金利収益比率22％程度連結ＯＨＲ60％台連結自己資本比率10％程度※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）(3)優先的に対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化、低金利環境の継続等に加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢の影響による物価上昇・供給制約などで先行き不透明感が高まるなど、一段と厳しい状況が続いています。また、働き方・ライフスタイルの変化やデジタル化・DXの加速、SDGs/ESG、特に脱炭素への意識の高まりなど、社会環境は目まぐるしく変化しており、地域経済においても、ニューノーマルへの適応やサステナビリティへの取組みなど、多様な対応が求められています。こうしたなか、多くの法人のお客さまが、ビジネスモデルの転換を迫られるなど、さまざまな経営課題を抱えています。また、個人のお客さまにおいても、ライフプランに応じた資産形成の重要性がますます高まっています。そのようなお客さまの課題解決や成長をサポートし、お客さまとの共通価値を創造することによって、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。当社グループは、経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現を目指し、2020年度にスタートした中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」に掲げた3つの基本戦略に基づく諸施策に取り組み、グループ総力を挙げてお客さまのニーズに沿ったサービスの提供に努めていきます。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。1960年１月和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。1963年２月滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。1966年10月本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。1969年６月東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。2016年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。年月概要2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。2021年１月㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。2021年４月㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。2022年２月㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社、並びに関連会社２社の計12社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあり、プロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。来期は「グループの強靭な連携・結束Ｐａｒｔ２」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞①需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。②ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。③全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。④ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。＜アクア事業＞①各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。②販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。③ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。④設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。②当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。③医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。④農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2002年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立2003年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更2003年５月本店を広島県東広島市に移転2003年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転2003年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始2006年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化2007年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始2007年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転2009年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2010年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立2014年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継2016年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2022年４月KMTHepatech,Inc.（現連結子会社）の株式取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業を通じて21世紀の医療に貢献する企業となることを目指しております。当社は、生物が元来持っている機能を利用することで、これまでにない医療技術及び医薬品開発技術の実用化が期待される中、ヒト細胞の機能に着目し、この機能を維持したまま対外で大量に増殖させる細胞技術を開発してきました。この技術を応用し、さらに、増殖したヒト細胞を実験動物に移植する技術により、ヒト細胞の機能を様々な用途に提供していく所存であります。（２）経営戦略等当社は、海外でのPXBマウス事業のさらなる拡大を図るため、2010年８月に完全子会社PhoenixBioUSACorporationを設立し、2017年11月にKMTHepatech,Inc.の株式を取得しました。また、北米製薬企業やCROとのパイプを持つコンサル会社との提携等によって北米を中心とした海外展開に注力してまいりました。今後、当該子会社を海外における事業拠点として、PXBマウスの現地生産・受託サービス提供に関して協力企業との折衝を進めてまいります。（３）経営環境最近のトレンドとして、従来、医薬品の主流であった低分子化合物に代わる、タンパク質、核酸、細胞といった新しい形態の新薬開発が世界的に注目を集めており、ヒト細胞で構成された臓器をもつ実験動物として世界で唯一であるヒト肝細胞キメラマウスや、その動物から単離された新鮮ヒト肝細胞が、ヒト特異的なタンパク質や核酸に対する有効性、安全性を評価するうえで非常に有用なツールであるという認識が高まりつつあります。当社グループの製品であるPXBマウス、PXB-cellsはこのニーズに応えることができる素材であることから、北米のコンソーシアム（CMHLConsortium）や、国内外の大学、製薬企業との共同研究、さらに、業務提携先の非臨床試験受託機関との連携によって、新しい知見を積み重ね、プロモーションに利用して、認知度向上に務めております。また、薬効薬理分野においても、非アルコール性肝炎や脂質代謝などの新しい分野への応用を目指したモデル開発を進めております。併せて、当社製品の普及のため、自社施設での受託試験サービスに加えて、国内外の非臨床試験受託機関との連携を一層強化し、PXBマウス及びPXB-cells等の製品販売を国内外で拡大していく計画であります。なお、当社グループの主要顧客である国内外の製薬企業の研究開発活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞から立ち直り、PXBマウスの需要は増加しております。当社グループでは、供給体制の整備を進めるとともに、提携先CROも含めた受託試験のキャパシティ確保に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．市場開拓当社グループがこれまで実績をあげてまいりました肝炎治療薬の薬効評価試験は、現在も活発に研究開発が進んでいる市場でありますが、規模が限定されていることに加え、新薬の開発状況によっては収束していく可能性があります。一方、急速に拡大しているバイオ医薬領域では、抗体医薬や細胞治療医薬、核酸医薬など新しいモダリティ（治療薬の形態）が新薬開発の主流となるなかで、評価ツールとしてのヒト化動物の重要性はますます高まっております。今後、PXBマウスが新薬開発トレンドにおけるニーズを掴んで事業を拡大成長させるためには、PXBマウスの利用が既存の創薬手法と比較して費用対効果に優れていることに加え、ヒトの細胞・タンパク・遺伝子の活動が臓器レベルで維持されていることによる、ヒト化動物としての完成度の高さを顧客に周知する必要があります。しかしながら、巨大な市場の中で熾烈な研究開発競争を繰り広げている製薬企業群を相手にPXBマウスの有用性を認識させるには、当社グループだけの活動では限界があります。このような状況において、当社グループでは、これまでにPXBマウスの市場開拓のためにコンソーシアムの活用と国内外のCROとの連携強化を進めてまいりました。米国に設立したコンソーシアムは、PXBマウスの有用性について製薬企業と共に研究する場として2022年３月期現在で10機関が参加しております。その研究成果については学会や学術雑誌に順次発表することで、プロモーション活動として販路拡大につなげてまいります。また、これらの研究成果によって用途拡大を図る一方、顧客である製薬企業等の様々な要望に対応するため豊富な経験を持つCROとの業務提携を積極的に進めることでサービス拡充を推進してまいります。ｂ．米国での供給体制の確立世界の製薬業界では総売上高の多くはメガファーマによって占められており、これらメガファーマは全て、主要な研究開発拠点を米国に有しています。さらに米国の西海岸、東海岸では、バイオ医薬領域で研究開発を進めるスタートアップ企業も多数活動していることから、当社グループが事業拡大を図る上では、北米での供給体制確立が不可避であると考えております。このため、当社は2017年11月に当社と同様にヒト肝細胞キメラマウスを生産し、受託試験サービスを行ってきたカナダのKMTHepatech,Inc.の株式を取得し、完全子会社化しました。2020年８月には、増加するPXBマウス及びPXB-cellsの需要に対応するために行った設備投資を実施いたしましたが、未だ収益化に至るまでの十分な生産実績をあげておらず、現在の旺盛な需要に対応するためには、同社での生産体制確立が喫緊の課題であると認識しております。2023年３月期の早期に生産確立を果たして収益への寄与を目指します。ｃ．AAALAC認証の取得現在、医薬品の創薬工程では、薬効及び安全性等の確認に多くの実験動物が用いられております。世界的には動物実験を削減する方向に進んでいくことが予想されますが、臨床試験における安全性、有効性を担保するためには、前臨床試験における実験動物の必要性は今後も変わらないと考えております。当社におきましては、PXBマウスをはじめとする実験動物の生産・飼育及びこれを用いた試験を実施していますが、動物実験に対して動物愛護が強く求められる環境を鑑みて、実験動物倫理委員会を設置し、飼育及び試験時の苦痛の軽減の取り組みや飼育環境の整備を行ってまいりました。今後、当社がグローバルな事業展開を行う上で、動物福祉についての整備もより一層、製薬企業から求められることが予想されることから、客観的な外部機関による評価が必要だと認識しております。このため、国際的に動物管理及び使用に関する評価を行っているAAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証を取得をするため、これまでに飼育環境の改善や人員の教育に努めており、早期認証取得を目指します。（５）目標とする経営指標当社グループは経営指標として、事業規模を示す売上高を採用しております。サービス分野別に「薬効薬理分野」と「安全性等分野」に区分しており、特に市場規模が大きい「安全性等分野」の売上高を重要な経営指標として、事業拡大を目指してまいります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償2016年２月22日2016年４月１日から2032年４月27日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は219,773千円となっております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を売却2021年７月株式会社越後伝衛門の全株式を売却
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。④その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。食品流通事業に関しましては、2022年５月より食肉卸事業を新たに開始し、精肉における仕入及び売場の見直しを図り売上の増加を目指したいと考えておりますが、減価償却費や水道光熱費等の販管費が今後増加する見込みです。引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい状況下にあり、修繕費等の販管費の増加が見込まれますが、売上の減少を最小限に留め、販管費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。教育関連事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の中、学校テストはある程度の実施の目処が立っておりますが、依然として先行きが不透明な状況にある事から、粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。