アジアクエスト株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて725,371千円増加し、1,823,346千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により現金及び預金が698,041千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,798千円減少し、149,642千円となりました。これは主に、本社の効率化やリモートワークの推進に伴うオフィスフロアの集約等により、敷金が29,399千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて696,573千円増加し、1,972,989千円となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて95,401千円増加し、562,097千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が70,888千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて113,830千円減少し、499,812千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が111,390千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,429千円減少し、1,061,910千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて715,002千円増加し、911,078千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ257,094千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が195,827千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種等の効果もあり徐々に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行に伴う感染の再拡大等により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される等、先行きは不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部の企業でIT投資を縮小・延期する動きが見られるものの、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努めました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,236,268千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は293,873千円(前年同期比200.5%増)、経常利益は289,756千円(前年同期比188.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195,827千円(前年同期比211.5%増)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ698,041千円増加し、1,489,494千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、301,909千円の収入（前連結会計年度は189,574千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益289,756千円を確保できたことや、減価償却費の計上33,079千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,928千円の収入（前連結会計年度は29,000千円の支出）となりました。これは主に、本社の効率化やリモートワークの推進に伴うオフィスフロアの集約等により、敷金の返還による収入35,757千円があった一方で、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出23,043千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、385,917千円の収入（前連結会計年度は348,293千円の収入）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、株式の発行による収入509,561千円があった一方で、長期借入金の返済による支出121,297千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第10期連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業2,236,268124.2合計2,236,268124.2(注)１．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第９期連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)第10期連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)クラウドサーカス株式会社212,57711.8234,72110.5３．スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。そのため、2021年６月30日以前はスターティアラボ株式会社、2021年７月１日以降はクラウドサーカス株式会社との販売高を記載しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は2,236,268千円(前年同期比24.2％増)となりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、1,217,580千円(前年同期比18.4％増)となりました。以上の結果、売上総利益は1,018,687千円(前年同期比31.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、724,814千円(前年同期比7.4％増)となりました。以上の結果、営業利益は293,873千円(前年同期比200.5％増)となりました。(営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益については、助成金収入の発生等により、8,793千円(前年同期比25.5％減)となりました。営業外費用については、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う上場関連費用の発生等により、12,910千円(前年同期比43.2％増)となりました。以上の結果、経常利益は289,756千円(前年同期比188.0％増)となりました。(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は13,902千円)。法人税等(法人税等調整額を含む)については93,928千円(前年同期比294.1%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195,827千円(前年同期比211.5%増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,489,494千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。