株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,296億円増益の１兆406億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,938億円増益の7,066億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益28,06229,4551,393資金運用収支13,35215,2801,928信託報酬495910役務取引等収支10,94011,9951,055特定取引収支1,9961,012△985その他業務収支1,7241,109△615営業経費△17,471△18,211△740持分法による投資損益25028535連結業務純益10,84011,529689与信関係費用△3,605△2,744861不良債権処理額△3,734△2,879854貸出金償却△1,174△796378貸倒引当金繰入額△2,339△1,800539その他△221△284△63償却債権取立益1291367株式等損益9262,0911,165その他△1,050△469581経常利益7,11010,4063,296特別損益△388△1,110△723うち固定資産処分損益41△21△62うち減損損失△425△1,089△664うち段階取得に係る差益4―△4税金等調整前当期純利益6,7229,2962,574法人税、住民税及び事業税△2,255△2,413△157法人税等調整額692267△425当期純利益5,1597,1511,992非支配株主に帰属する当期純利益△31△84△53親会社株主に帰属する当期純利益5,1287,0661,938(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支なお、ロシア・ウクライナ情勢による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は、下表のとおりであります。(単位：億円)当連結会計年度連結業務純益△470与信関係費用△750親会社株主に帰属する当期純利益△1,000（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。当連結会計年度２０２２年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※18.6%8.5%以上効率性ベース経費※22019年度実績比△100億円2019年度実績比削減健全性普通株式等Tier1比率※110.0%10%程度※1バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや預金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比1,928億円増益の１兆5,280億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比10億円増益の59億円となりました。役務取引等収支は、国内外の企業活動の回復を受け対顧３事業部門が好調であったこと等により、前連結会計年度比1,055億円増益の１兆1,995億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比985億円減益の1,012億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比615億円減益の1,109億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、市場事業部門の債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比1,600億円減益の2,120億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,393億円増益の２兆9,455億円となりました。営業経費は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動や株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比740億円増加の１兆8,211億円となりました。持分法による投資損益は、SMBCAviationCapitalLimitedにおいてリース機体を減損した一方、アジア出資先の業績が回復したこと等により、前連結会計年度比35億円増益の285億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比689億円増益の１兆1,529億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①13,35215,2801,928資金運用収益18,53019,080550資金調達費用△5,178△3,8001,378信託報酬②495910役務取引等収支③10,94011,9951,055役務取引等収益12,98414,1491,165役務取引等費用△2,044△2,153△110特定取引収支④1,9961,012△985特定取引収益1,9961,013△984特定取引費用―△1△1その他業務収支⑤1,7241,109△615その他業務収益3,6583,69941その他業務費用△1,934△2,590△657連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥28,06229,4551,393営業経費⑦△17,471△18,211△740持分法による投資損益⑧25028535連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)10,84011,529689(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比861億円減少の2,744億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△2,339△1,800539一般貸倒引当金繰入額△1,826△121,814個別貸倒引当金繰入額△510△1,580△1,070特定海外債権引当勘定繰入額△3△208△205貸出金償却②△1,174△796378貸出債権売却損等③△221△284△63償却債権取立益④1291367与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△3,605△2,744861(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,165億円増益の2,091億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益9262,0911,165株式等売却益1,2472,4881,241株式等売却損△81△168△87株式等償却△241△22911(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績各事業部門別の業績は以下のとおりであります。ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益の4,697億円、リテール事業部門は同46億円減益の2,149億円、グローバル事業部門は同228億円増益の4,312億円、市場事業部門は同723億円減益の3,381億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門6,3493,8857,0754,697505584リテール事業部門11,2742,19211,4692,149161△46グローバル事業部門7,2373,6678,7204,312724228市場事業部門4,6074,1353,9063,381△712△723本社管理等△1,405△3,039△1,715△3,010715646合計28,06210,84029,45511,5291,393689(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。①ホールセール事業部門新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた企業活動の回復等に伴い、外為収益が前連結会計年度比増益となったことや、不動産関連ファイナンスや事業再編関連ファイナンスの取組が好調に推移したことにより、貸金収益や付随する手数料収益が増益となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益の4,697億円となりました。②リテール事業部門好調な相場環境を背景として資産運用ビジネスは堅調に推移した他、決済関連ビジネスも買物取扱高の回復により好調であった一方、コンシューマーファイナンスビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費低迷等を要因としたカードローンの残高減少の影響が継続しました。加えて、決済関連ビジネスにおける業容拡大に伴う経費の増加等もあったことから、連結業務純益は前連結会計年度比46億円減益の2,149億円となりました。③グローバル事業部門ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、当社の持分法適用会社であるSMBCAviationCapitalLimitedにて、ロシア向け航空機リース資産の減損を計上したものの、ＬＢＯファイナンスやサブスクリプションファイナンス等強みを有するプロダクトへの取組が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比228億円増益の4,312億円となりました。④市場事業部門景気回復に伴う相場上昇局面を捉えて株式関連のオペレーションが好調であった一方、金利上昇に伴い外国債券売買損益が悪化したこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比723億円減益の3,381億円となりました。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比５兆7,013億円増加して90兆8,341億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)851,327908,34157,013うち銀行法及び再生法に基づく債権9,66511,5761,910うち住宅ローン(注)114,060112,372△1,689(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,910億円増加して１兆1,576億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して1.08％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が289億円減少して993億円、危険債権が2,517億円増加して6,439億円、要管理債権が318億円減少して4,144億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆1,576億円に対して、貸倒引当金による保全が3,537億円、担保保証等による保全が4,216億円となり、保全率は66.98％となりました。①銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,281993△289危険債権3,9226,4392,517要管理債権4,4624,144△318三月以上延滞債権162136△26貸出条件緩和債権4,3014,009△292合計①9,66511,5761,910正常債権981,5921,060,19578,603総計②991,2571,071,77080,513不良債権比率(＝①／②)0.98％1.08％0.10％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,4047,7531,349貸倒引当金④2,1263,5371,411担保保証等⑤4,2784,216△62保全率(＝③／①)66.26％66.98％0.72％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率112.45％107.07％△5.38％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))39.46％48.06％8.60％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率122.33％111.11％△11.22％（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当連結会計年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。②銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）3,9035,7051,802製造業6622,6571,996農業、林業、漁業及び鉱業37381建設業8270△12運輸、情報通信、公益事業233358125卸売・小売業714697△17金融・保険業667812不動産業40541611物品賃貸業84△4各種サービス業1,252983△268地方公共団体―――その他444402△41海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3752,348△27政府等―――金融機関―――商工業2,1412,081△60その他23426733合計6,2788,0531,775(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3752,348△27アジア608981373オセアニア11―△11北米887782△105中南米451207△244欧州252169△83その他16621044(注)１「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。２債権額は債務者所在国を基準に集計しております。(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比１兆9,897億円増加して38兆5,387億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券365,490385,38719,897国債142,936157,74214,806地方債7,54911,7124,163社債26,29026,406116株式41,91439,434△2,480うち時価のあるもの35,55432,423△3,131その他の証券146,801150,0933,292(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△1△2△2その他有価証券29,31822,772△6,546うち株式22,55620,337△2,220うち債券80△501△581その他の金銭の信託―――合計29,31822,770△6,548(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比369億円増加して667億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,566億円減少して2,756億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産298667369繰延税金負債△5,322△2,7562,566なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,9705,493523貸倒引当金及び貸出金償却1,7762,172396有価証券有税償却2,0902,086△5その他1,1041,235131評価性引当額②△2,495△2,138357評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③2,4753,355880繰延税金負債④△7,355△5,5701,784その他有価証券評価差額金△6,676△4,9131,764その他△679△65822繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△4,880△2,2152,665(4)預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆5,593億円増加して148兆5,855億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,992億円増加して13兆698億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,420,2621,485,85565,593うち国内個人預金(注)561,316590,02628,709うち国内法人預金(注)597,475631,04933,574譲渡性預金125,706130,6984,992(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、12兆1,973億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,252億円増加して９兆9,386億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,534億円減少して２兆1,596億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計118,990121,9732,983うち株主資本合計95,13499,3864,252うちその他の包括利益累計額合計23,13121,596△1,534なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,928億円増益の１兆5,280億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同1,055億円増益の１兆1,995億円、特定取引収支は同985億円減益の1,012億円、その他業務収支は同615億円減益の1,109億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比47億円増益の9,004億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同589億円増益の9,287億円、特定取引収支は同1,202億円減益の162億円、その他業務収支は同314億円減益の768億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,818億円増益の8,081億円、役務取引等収支は同446億円増益の2,793億円、特定取引収支は同217億円増益の849億円、その他業務収支は同316億円減益の345億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度895,734626,301△186,8191,335,216当連結会計年度900,425808,086△180,5281,527,984うち資金運用収益前連結会計年度991,925904,114△43,0001,853,039当連結会計年度962,807957,690△12,5061,907,991うち資金調達費用前連結会計年度96,190277,813143,818517,822当連結会計年度62,381149,604168,021380,007信託報酬前連結会計年度4,895――4,895当連結会計年度5,940――5,940役務取引等収支前連結会計年度869,763234,669△10,4121,094,021当連結会計年度928,693279,314△8,4721,199,535うち役務取引等収益前連結会計年度1,046,503272,662△20,7921,298,373当連結会計年度1,110,534326,054△21,7211,414,867うち役務取引等費用前連結会計年度176,73937,992△10,380204,352当連結会計年度181,84146,739△13,248215,332特定取引収支前連結会計年度136,43563,212―199,647当連結会計年度16,22784,935―101,162うち特定取引収益前連結会計年度165,03364,368△29,754199,647当連結会計年度66,13186,267△51,105101,293うち特定取引費用前連結会計年度28,5971,156△29,754―当連結会計年度49,9041,332△51,105130その他業務収支前連結会計年度108,18566,117△1,896172,406当連結会計年度76,75234,523△393110,882うちその他業務収益前連結会計年度244,947122,841△2,028365,761当連結会計年度249,820120,990△913369,898うちその他業務費用前連結会計年度136,76256,724△131193,354当連結会計年度173,06886,467△519259,015(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆4,175億円増加して156兆3,737億円、利回りは同0.07％低下して1.22％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆7,673億円増加して209兆946億円、利回りは同0.09％低下して0.18％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆9,504億円増加して100兆6,754億円、利回りは同0.09％低下して0.96％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,148億円増加して158兆1,496億円、利回りは同0.03％低下して0.04％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆9,841億円増加して59兆2,130億円、利回りは同0.11％低下して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆1,630億円増加して47兆303億円、利回りは同0.33％低下して0.32％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度94,725,028991,9251.05当連結会計年度100,675,398962,8070.96うち貸出金前連結会計年度56,332,915679,2301.21当連結会計年度55,289,581661,8201.20うち有価証券前連結会計年度22,580,114206,9720.92当連結会計年度26,766,043246,2110.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度483,919△209△0.04当連結会計年度2,224,297△609△0.03うち買現先勘定前連結会計年度3,845,133△3,506△0.09当連結会計年度3,874,413△3,548△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,829,4624,3450.09当連結会計年度5,170,8411,0080.02うち預け金前連結会計年度2,203,68111,5710.53当連結会計年度2,365,0899,5320.40うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度146,234,79096,1900.07当連結会計年度158,149,58662,3810.04うち預金前連結会計年度112,264,61616,4940.01当連結会計年度118,899,1758,6500.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,630,4782350.01当連結会計年度5,228,2302310.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,115,432△217△0.02当連結会計年度667,888△19△0.00うち売現先勘定前連結会計年度7,821,3582,8680.04当連結会計年度10,008,1864280.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,261,0322030.01当連結会計年度1,591,0013570.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度62,17590.02当連結会計年度61,08560.01うち借用金前連結会計年度15,321,23318,1150.12当連結会計年度18,486,5807,3610.04うち短期社債前連結会計年度559,724630.01当連結会計年度427,860100.00うち社債前連結会計年度1,932,27942,2602.19当連結会計年度1,536,01633,9292.21(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,556,900百万円、当連結会計年度58,654,222百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,228,889904,1141.73当連結会計年度59,212,981957,6901.62うち貸出金前連結会計年度30,794,190689,9522.24当連結会計年度33,527,084706,7672.11うち有価証券前連結会計年度6,614,66699,1611.50当連結会計年度7,063,338103,9731.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,867,07812,1060.65当連結会計年度2,419,11316,1730.67うち買現先勘定前連結会計年度2,998,99222,9920.77当連結会計年度3,006,53711,1710.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度26,337620.24当連結会計年度26,205600.23うち預け金前連結会計年度5,171,87115,7240.30当連結会計年度7,835,57219,2120.25うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,5486,5402.85当連結会計年度239,3086,9322.90資金調達勘定前連結会計年度42,867,240277,8130.65当連結会計年度47,030,280149,6040.32うち預金前連結会計年度27,186,201145,0710.53当連結会計年度27,951,94888,9300.32うち譲渡性預金前連結会計年度6,485,80935,6410.55当連結会計年度7,467,26721,2350.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度701,1902,0030.29当連結会計年度930,5521,4320.15うち売現先勘定前連結会計年度5,370,29913,6590.25当連結会計年度7,324,1636,8990.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,735,7946,0190.35当連結会計年度2,205,3252,3520.11うち借用金前連結会計年度475,97216,2913.42当連結会計年度501,14314,1032.81うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度62,5252,6334.21当連結会計年度103,5185,9705.77(注)１「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,236,022百万円、当連結会計年度4,720,731百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度146,953,917△2,997,735143,956,1811,896,040△43,0001,853,0391.29当連結会計年度159,888,380△3,514,705156,373,6741,920,498△12,5061,907,9911.22うち貸出金前連結会計年度87,127,105△89,28987,037,8161,369,182△1,4551,367,7261.57当連結会計年度88,816,665△117,64788,699,0181,368,587△1,1231,367,4641.54うち有価証券前連結会計年度29,194,780172,53129,367,312306,134△22,347283,7860.97当連結会計年度33,829,382198,87834,028,260350,185△2,301347,8831.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,350,997―2,350,99711,896―11,8960.51当連結会計年度4,643,410―4,643,41015,563―15,5630.34うち買現先勘定前連結会計年度6,844,126△1,522,0285,322,09719,486△9,43010,0560.19当連結会計年度6,880,950△1,693,9035,187,0477,622△1,4556,1660.12うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度4,855,800―4,855,8004,407―4,4070.09当連結会計年度5,197,046―5,197,0461,068―1,0680.02うち預け金前連結会計年度7,375,552△1,526,5695,848,98327,296△9,40417,8910.31当連結会計年度10,200,661△1,675,7328,524,92828,744△7,41021,3340.25うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度229,548―229,5486,540―6,5402.85当連結会計年度239,308―239,3086,932―6,9322.90資金調達勘定前連結会計年度189,102,0304,225,289193,327,319374,004143,818517,8220.27当連結会計年度205,179,8673,914,713209,094,580211,985168,021380,0070.18うち預金前連結会計年度139,450,817△1,556,897137,893,920161,566△9,471152,0940.11当連結会計年度146,851,124△1,697,150145,153,97497,581△7,47090,1100.06うち譲渡性預金前連結会計年度10,116,287―10,116,28735,876―35,8760.35当連結会計年度12,695,497―12,695,49721,467―21,4670.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,816,622―1,816,6221,786―1,7860.10当連結会計年度1,598,441―1,598,4411,412―1,4120.09うち売現先勘定前連結会計年度13,191,657△1,522,02811,669,62916,528△9,4307,0970.06当連結会計年度17,332,350△1,693,90315,638,4467,328△1,4555,8720.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,261,032―2,261,032203―2030.01当連結会計年度1,591,001―1,591,001357―3570.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,797,969―1,797,9696,029―6,0290.34当連結会計年度2,266,411―2,266,4112,359―2,3590.10うち借用金前連結会計年度15,797,206153,22915,950,43534,4073,26037,6670.24当連結会計年度18,987,724146,11019,133,83421,4644,20325,6670.13うち短期社債前連結会計年度559,724―559,72463―630.01当連結会計年度427,860―427,86010―100.00うち社債前連結会計年度1,994,8047,166,2629,161,06644,894159,615204,5092.23当連結会計年度1,639,5347,360,0928,999,62739,900173,019212,9202.37(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,776,143百万円、当連結会計年度63,369,473百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,165億円増加の１兆4,149億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の2,153億円となったことから、役務取引等収支は同1,055億円増益の１兆1,995億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比640億円増加の１兆1,105億円、一方役務取引等費用は同51億円増加の1,818億円となったことから、役務取引等収支は同589億円増益の9,287億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比534億円増加の3,261億円、一方役務取引等費用は同87億円増加の467億円となったことから、役務取引等収支は同446億円増益の2,793億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,046,503272,662△20,7921,298,373当連結会計年度1,110,534326,054△21,7211,414,867うち預金・貸出業務前連結会計年度17,448151,612△5,911163,149当連結会計年度18,650191,591△7,238203,004うち為替業務前連結会計年度117,25722,687△32139,911当連結会計年度113,59327,718△0141,312うち証券関連業務前連結会計年度127,77749,894△7,004170,668当連結会計年度128,73952,523△7,463173,799うち代理業務前連結会計年度8,538――8,538当連結会計年度9,043――9,043うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,1563―4,159当連結会計年度4,0213―4,025うち保証業務前連結会計年度72,9809,996△1,28381,693当連結会計年度69,91611,245△83180,330うちクレジットカード関連業務前連結会計年度307,11810―307,128当連結会計年度332,054――332,054うち投資信託関連業務前連結会計年度151,15113,248―164,399当連結会計年度169,46214,194△0183,656役務取引等費用前連結会計年度176,73937,992△10,380204,352当連結会計年度181,84146,739△13,248215,332うち為替業務前連結会計年度32,6787,140△11439,704当連結会計年度27,1317,356△1,34033,148(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比984億円減少の1,013億円、一方特定取引費用は同１億円増加の１億円となったことから、特定取引収支は同985億円減益の1,012億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比989億円減少の661億円、一方特定取引費用は同213億円増加の499億円となったことから、特定取引収支は同1,202億円減益の162億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比219億円増加の863億円、一方特定取引費用は同２億円増加の13億円となったことから、特定取引収支は同217億円増益の849億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度165,03364,368△29,754199,647当連結会計年度66,13186,267△51,105101,293うち商品有価証券収益前連結会計年度159,84216,918―176,760当連結会計年度60,4389,035―69,474うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,461―△494,411当連結会計年度5,279684―5,963うち特定金融派生商品収益前連結会計年度63347,191△29,70418,120当連結会計年度34776,547△51,03925,855うちその他の特定取引収益前連結会計年度97258―355当連結会計年度66―△66―特定取引費用前連結会計年度28,5971,156△29,754―当連結会計年度49,9041,332△51,105130うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―49△49―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度28,5971,106△29,704―当連結会計年度49,9041,135△51,039―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―196△66130(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,427億円増加の７兆3,519億円、特定取引負債残高は同１兆203億円増加の６兆3,780億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比506億円増加の５兆3,689億円、特定取引負債残高は同3,978億円増加の４兆9,416億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,371億円増加の２兆1,564億円、特定取引負債残高は同7,676億円増加の１兆6,097億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末5,318,3001,319,254△28,3596,609,195当連結会計年度末5,368,9242,156,355△173,4017,351,878うち商品有価証券前連結会計年度末2,719,782230,605―2,950,387当連結会計年度末2,866,617707,824―3,574,441うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末79,470――79,470当連結会計年度末122,606――122,606うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末15,806184―15,990当連結会計年度末128,584962―129,546うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,338,2481,088,464△28,3593,398,352当連結会計年度末2,103,6221,447,568△173,4013,377,789うちその他の特定取引資産前連結会計年度末164,993――164,993当連結会計年度末147,493――147,493特定取引負債前連結会計年度末4,543,825842,183△28,3595,357,649当連結会計年度末4,941,6251,609,744△173,4016,377,968うち売付商品債券前連結会計年度末1,968,638107,930―2,076,568当連結会計年度末2,928,368249,338―3,177,706うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末84,634――84,634当連結会計年度末117,633――117,633うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末15,342148―15,490当連結会計年度末128,5791,087―129,667うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,475,209734,105△28,3593,180,955当連結会計年度末1,767,0441,359,318△173,4012,952,961うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末116,587,45125,438,705142,026,156当連結会計年度末122,950,01225,635,447148,585,460うち流動性預金前連結会計年度末90,172,95617,295,610107,468,566当連結会計年度末95,691,07617,874,740113,565,817うち定期性預金前連結会計年度末17,835,9637,985,02725,820,991当連結会計年度末17,633,1667,513,14025,146,307うちその他前連結会計年度末8,578,531158,0678,736,599当連結会計年度末9,625,769247,5659,873,335譲渡性預金前連結会計年度末5,603,1536,967,46312,570,617当連結会計年度末5,059,0738,010,72313,069,796総合計前連結会計年度末122,190,60432,406,169154,596,774当連結会計年度末128,009,08633,646,170161,655,257(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)55,592,677100.0056,166,187100.00製造業8,578,20815.438,507,79015.15農業、林業、漁業及び鉱業274,7310.49285,9830.51建設業735,8401.33712,8751.27運輸、情報通信、公益事業5,401,7169.725,703,22910.15卸売・小売業5,066,3849.114,711,8458.39金融・保険業2,683,9084.832,814,3005.01不動産業、物品賃貸業10,431,42718.7611,139,35519.83各種サービス業4,868,7518.764,856,0878.65地方公共団体546,8490.98512,8410.91その他17,004,85730.5916,921,87630.13海外及び特別国際金融取引勘定分29,540,060100.0034,667,869100.00政府等265,6500.90441,4741.27金融機関2,535,7018.582,710,3727.82商工業23,487,20379.5128,370,15181.83その他3,251,50511.013,145,8709.08合計85,132,738―90,834,056―(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ミャンマー4,345アルゼンチン9スリランカ7合計4,362(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度末ロシア186,890ガーナ3,366ミャンマー2,856アルゼンチン8スリランカ3合計193,126(資産の総額に対する割合：％)(0.07)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末14,293,610――14,293,610当連結会計年度末15,774,197――15,774,197地方債前連結会計年度末754,922――754,922当連結会計年度末1,171,237――1,171,237社債前連結会計年度末2,567,32261,682―2,629,005当連結会計年度末2,575,78264,833―2,640,615株式前連結会計年度末3,759,900―431,5414,191,442当連結会計年度末3,474,802―468,5963,943,398その他の証券前連結会計年度末8,067,7956,606,5665,70014,680,062当連結会計年度末7,688,7977,315,1545,32315,009,276合計前連結会計年度末29,443,5526,668,248437,24236,549,043当連結会計年度末30,684,8167,379,988473,92038,538,724(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比17兆2,505億円減少の＋１兆5,454億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同５兆2,731億円増加の△２兆4,068億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同772億円増加の△4,853億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比9,791億円減少の65兆8,321億円となりました。(2)資本政策の方針①資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としておりますが、これは規制上求められる最低所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても必要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字になります。2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置付け、与信増加分に相当する0.5％を切り下げて、9.5％を中心に±0.5％を運営目線としておりましたが、2022年３月末の普通株式Tier1比率が10.0％まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10％程度」に戻して、資本運営を行ってまいります。②株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。また、中期経営計画の最終年度である2022年度までに配当性向40％に引き上げることを目指してきました。2021年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益について、公表目標を達成したことから、公表予想通り、前年度対比20円増配の210円とする予定です。2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億としたことを踏まえ、配当性向40％を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。一方、当社は、2021年11月に1,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。ＳＭＢＣ日興証券の問題の帰趨が不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまいります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。今後の状況を見極めながら、今年度中も引き続き実施を検討してまいります。③成長投資当社の中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ」を基本方針の1つに掲げております。これは、成長分野にはしっかりと資本を投入することで、オーガニック・インオーガニックともに、質を伴った量的成長を追求していくことを表しております。2021年度は、これまで検討してきた複数のインオーガニック案件が同時期にクロージングを迎えましたが、いずれの案件も、「ＳＭＢＣグループの戦略に合致すること」「ROCET１が8.5％以上確保できること」「リスクマネジャブルであること」の３つの投資規準の下、ディシプリンを徹底して、持続的な成長に資するかどうかを軸に判断した上で実行したものです。投資先のターゲットにつきましても従来と変わらず、「資本・資産効率の高い投資」および「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」の２つとなります。今後の成長投資に関しては、短期的にはチャンスを捉えて機動的に対応し、中長期的には自己株式取得とのバランスを図りつつ、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。④政策保有株式2020年５月に公表した削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円、2021年度は約670億円と２ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）18.6116.56２．連結Tier１比率（５／７）16.9615.46３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.0014.45４．連結における総自己資本の額122,893119,838５．連結におけるTier１資本の額111,993111,862６．連結における普通株式等Tier１資本の額105,628104,584７．リスク・アセットの額660,080723,501８．連結総所要自己資本額52,80657,880持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日持株レバレッジ比率5.655.17５重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。