株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で経済社会活動が緩やかに正常化する一方、変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。このような事業環境下において、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた外食事業の一号店として「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」を、続いて「ペリカンムーンフルーツ一之江店」及び「ペリカンムーンカフェ霞が関コモンゲート店」をオープンしました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに注力しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,645百万円、営業利益305百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となりました。なお、セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。イ．不動産関連事業売上高は4,510百万円、セグメント利益1,580百万円となりました。ロ．外食事業売上高は82百万円、セグメント損失243百万円となりました。当連結会計年度末におきましては、総資産は54,212百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,866百万円、建物及び構築物（純額）15,253百万円、土地24,948百万円であります。総負債は35,749百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金1,071百万円、社債4,618百万円、長期借入金24,500百万円であります。純資産は18,463百万円となりました。主な内訳は、資本金4,969百万円、資本剰余金5,099百万円、利益剰余金10,889百万円、自己株式△2,428百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが814百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが676百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが376百万円の支出超過となったことにより、10,784百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、814百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益631百万円、減価償却費950百万円及び固定資産売却益868百万円の差引によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の収入超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,017百万円及び有形固定資産の売却による収入1,871百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,303百万円、社債の償還による支出230百万円及び配当金の支払額119百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）4,510,343－外食事業（千円）82,320－報告セグメント計（千円）4,592,663－その他（千円）52,573－合計（千円）4,645,237－（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2022年12月20日）において判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ａ．経営成績不動産関連事業においては、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,510百万円となりました。また、セグメントの営業利益は1,580百万円となりました外食事業においては、当期より営業を開始し、売上高は82百万円となりました。また、出店準備に伴うコストが発生し、セグメントの営業損失は243百万円となりました。営業外損益については、外食事業において助成金収入が４百万円ありましたが、借入金等に対する支払利息が407百万円発生しております。この結果、経常損失は146百万円となりました。特別損益については、固定資産売却益の計上により特別利益が868百万円発生した一方で固定資産除却損が69百万円、訴訟関連費用が22百万円発生いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は631百万円となりましたまた、法人税等調整額の取崩を主因として、法人税等合計は364百万円となっております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円となりました。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,264百万円となっております。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並びに外食事業における出店資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととしております。当連結会計年度においては、主に外食事業における出店に伴うキャッシュ・アウトがあったものの固定資産売却によるキャッシュ・インにより、財務活動によるキャッシュ・フローは376百万円の資金減少となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー814百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが676百万円の資金増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,784百万円となっております。ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングの実現可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得やタックス・プランニングに関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。