株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大の影響で、緊急事態宣言が発令されたことにより停滞しておりました。しかしながら、2021年９月末の緊急事態解除宣言を受けて、回復基調にあります。テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウエア投資、製造業の生産活動の好調を受け、主に製造業を中心に企業収益の改善がみられました。10月以降に世界的な半導体不足と東南アジアからの部材品調達難が緩和されたことで自動車生産が急速に回復しております。また、個人消費は、緊急事態宣言発令で低迷が続きましたが、宣言解除後は、外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復してきております。しかしながら、海外からの入国制限によりインバウンド需要はほぼ消失したことに加え、オミクロン株の感染拡大懸念、FOMCの量的緩和政策のテーパリング終了時期が前倒しされるなど、金融経済は依然として不透明な状況が続いております。一方、2021年９月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,999兆円（2021年12月20日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を見直す企業と、情報通信業・インターネット関連サービス等を運営する企業においては好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。以上により、株主優待制度導入企業数は1,490社（2021年12月末日現在）となりました。また、感染拡大防止、及び株主管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施社数も増加しております。また、2021年４月27日には、子会社の株式会社ネットマイルとのサービス連携を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手し、システム開発に注力しております。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、2,649,053千円（前事業年度末は2,098,991千円）となり、前連結会計年度末と比べ550,062千円増加いたしました。流動資産は、1,929,435千円（前事業年度末は1,473,201千円）となり456,234千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金506,519千円、売掛金5,914千円増加したこと、受取手形32,297千円、電子記録債権が13,823千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、719,618千円（前事業年度末は625,789千円）となり93,828千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア111,820千円増加したこと、のれん23,059千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,311,046千円（前事業年度末は1,129,213千円）となり181,833千円増加いたしました。これは主に、短期借入金172,487千円、未払法人税等25,855千円、前受金123,472千円増加したこと、買掛金12,169千円、未払消費税等24,401千円、ポイント引当金76,811千円、長期借入金26,136千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,338,007千円（前事業年度末は969,777千円）となり368,229千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益349,752千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度の業績は売上高3,378,105千円（前年同期38.8％増）、営業利益522,096千円（同30.6％増）、経常利益520,206千円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益349,752千円（同25.1％増）となりました。報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については前年同連結会計年度との比較分析は行っておりません。（株主管理プラットフォーム事業）「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2020年末より契約社数が13社増加、計71社になったことに加え、顧客企業の株主数が増加し、１社当たりのポイント売上高の平均単価も増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,839,609千円となりました。「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームであります。2020年末より契約社数が14社増加し、316社になったことにより、売上高は286,248千円となりました。「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズが大きく、売上高は422,392千円となりました。「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は75,037千円となりました。これらの結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,623,286千円、セグメント利益は507,049千円となりました。（広告事業）広告事業は、「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。「自社媒体Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」におけるWeb広告配信を行うサービスであります。このサービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されて以降、企業の広告宣伝・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は132,713千円となりました。一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費用削減の影響を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は618,004千円となりました。「その他」のサービスについての売上高は4,100千円となりました。これらの結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は754,818千円、セグメント利益は12,795千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,642,316千円（前連結会計年度末は1,135,797千円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、536,432千円（前連結会計年度末は475,693千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益514,880千円、減価償却費67,997千円、ポイント引当金の減少額68,955千円、売上債権の減少額40,206千円、仕入債務の減少額12,154千円、前受金の増加額123,522千円、未払消費税等の減少額24,401千円、法人税等の支払額142,104千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、194,718千円（前連結会計年度末190,138千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出181,118千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、164,805千円（前連結会計年度末は62,191千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額172,487千円、長期借入金の返済による支出26,136千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,597千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売額（千円）前年同期比（％）株主管理プラットフォーム2,623,286－広告754,818－合計3,378,105－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。３．2021年４月にスタートした株主管理プラットフォーム事業と共通ポイントプログラム「ネットマイル」とのサービス連携を契機として、連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため「広告事業」に含まれていたポイント事業に係るシステムの受託開発サービスを「株主管理プラットフォーム事業」に含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については前年同連結会計年度との比較分析は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、3,378,105千円となりました。その主な内訳は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,931,290千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。これらの結果、売上総利益は1,446,814千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、924,718千円となりました。その主な内訳は、役員報酬142,664千円、給与及び手当376,133千円、法定福利費73,766千円、減価償却費67,997千円等であります。これらの結果、営業利益は522,096千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、3,274千円となりました。その主な内訳は、受取利息11千円、補助金収入50千円、助成金収入1,026千円、未払配当金除斥益2,036千円等であります。営業外費用は、5,164千円となりました。その主な内訳は、支払利息3,930千円等であります。これらの結果、経常利益は520,206千円となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、固定資産除却損5,325千円であります。（税引前当期純利益）当連結会計年度における税引前当期純利益は、514,880千円となりました。（法人税等）当連結会計年度における法人税等合計は、165,128千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、349,752千円となりました。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標値2021年12月期目標差異売上高成長率20.0％以上38.8％18.8ポイント営業利益率20.0％以上15.5％△4.5ポイント当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度における借入金の残高は384,585千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,642,316千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。a.貸倒引当金貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。b.有形・無形固定資産の評価有形・無形固定資産の評価については、減損の兆候の判定基準に基づき検討を行っておりますが、将来の事業計画や経営環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損の認識及び測定が必要となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。c.のれん及び顧客関連資産の評価のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率などの見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。d.投資有価証券の評価時価のない有価証券の評価については、原価法を採用しておりますが、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく下落し、投資額の回収が確実と認められない場合には減損処理することとしております。このため、将来の市況影響等により投資先の業績が悪化した場合、減損処理を行う可能性があります。e.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。f.保証債務債務保証については、当社は株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率であります。これらは、当事業年度の実績値、受注件数、単価等を踏まえて見積もっております。株式会社ネットマイルにおいて、将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告事業の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。g.ポイント引当金ポイント引当金については、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。h.株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。株主優待制度に伴う支出は、株主としての継続率及び優待制度の行使率に基づいて将来に発生すると見込まれる額を算定しておりますが、今後の継続率及び行使率が大きく変化した場合には、株主優待引当金の計上金額が多額に変動する可能性があります。