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ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1）研究開発取組概要①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、従来にないおいしさを感じるカレーパウダーで新しい食の世界を作りたいと考え、特徴となる香りを引き出す技術を約10年かけて研究し、ギャバンのスパイス加工技術も取り入れることで今までにない製造方法を確立。焙煎香由来の香りのコクを引き出すことにこだわった「GABAN®カレーパウダー」＜PROFESSIONALBLEND＞を開発いたしました。また、25周年を迎えた北海道シチューでは、定番製品のリニューアルに加え、期間・数量限定ながら「北海道産原料と上質な乳のおいしさ」にとことんこだわるために「濃縮ペーストルウ技術」を採用した「北海道シチュープレミアムクリーム」を開発いたしました。健康食品事業におきましては、日常生活での疲労感が気になる方に向けて、日常生活の一時的な疲労感を軽減することが報告されている秋ウコンエキスを配合した機能性表示食品、「ラクシテ」を開発いたしました。仕事や家事だけでなくプライベートも含めた日常生活で発生する疲労感の軽減をサポートします。また、ハウスグループの長年の研究でターメリックから発見した希少な健康成分ターメロノール類を、どなたでも毎日継続して摂取いただけるようにソフトカプセル２粒に配合した「ターメリック効果」を開発いたしました。グループ全体として環境に優しいモノづくりに取組む中、今期は「カリー屋カレー」シリーズを電子レンジ加熱にも対応したパウチへとリニューアルいたしました。トップブランドである「カリー屋カレー」シリーズで実施することで、調理時のＣＯ2排出量削減につながり、環境配慮の面でも大きな意義があると考えております。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験や食生活アンケートを行い、味覚や食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。特に食事調査については、一定期間の実際の食事メニューから栄養素を算出する新しい手法の導入を試みることで、より実際に即した食事内容を把握することにも取組んでいます。一方で、食の安全の分野においては、油脂中に含まれて健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルについて、弊社が開発した間接分析法の前処理工程の一部を機器メーカーとの共同により自動化することに取組み、成果を学会発表しました。技術開発以外では、近年の食物アレルギーの治療方針が「正しい診断に基づく必要最小限の原因食物の除去」となっていることを受けて、患者さんのQOL向上を目的に「加工食品のアレルゲン含有量早見表（編集：藤田医科大学等）」を通して、ハウス食品の一部製品を対象にアレルゲン含有量情報を医師に提供しています。この取組みをより多くの医師の方々に知っていただくことを目的に、食物アレルギー研究会にも紹介しました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール(涙の出ないタマネギ)を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良を継続的に進めております。またタマネギ研究の新たな取組としては、涙液が非侵襲的に採取可能な体液試料であることに着目し、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術をベースとして、従来技術で課題となっている採涙量の少なさを改善する技術を確立し、様々な活用の道を模索しています。ハーブ栽培研究につきましては、植物工場事業を行うファームシップ株式会社と共同研究を行い、バジルなどのハーブ類やサラダ野菜の栽培、生産技術開発を進めております。健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコンエキスによる抗慢性炎症」に関する原著論文が学術誌に掲載されました。また、「乳酸菌L-137による肌機能改善効果」「乳酸菌L-137による炎症と脂質代謝に対する改善効果」ならびに「ウコンエキスによる抗慢性炎症および血糖改善効果」に関する研究成果を国内の学術大会において発表いたしました。(2）研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(OneDayaWeekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3）研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額4,417百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併2020年４月株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、新型コロナウイルス対策で財政が逼迫する状況においても、公共事業投資の今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、予算決定の経緯からも防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。一方、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処してまいります。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、2020年７月に熊本県南部の人吉球磨地区を中心に発生した豪雨災害にて被災した地域への復旧に向けた動きに合わせ、必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視してまいります。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として継続的かつ意欲的な営業活動に努めてまいります。建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により抑制されていた社会活動も、ワクチン接種率の上昇に併せて徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた既受注物件の着工とともに、民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けてまいります。また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めてまいります。不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでまいります。また、換気に優れ新型コロナウイルス対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指してまいります。そのほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進してまいります。また、当社はＳＤＧｓの取り組みの一環として「人と環境の最適な調和を目指し、あらゆる自然災害から人命並びに財産を守ることを目的に強靭な国土、強靭なインフラ構築の礎となるコンクリート製品の供給を当社の使命及び役割とする。」をＳＤＧｓ達成に向けた経営方針として掲げ、今後も目標に向け日々取り組んでまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役８名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。［図表］ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。ｃ．内部統制システムの整備の状況経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する体制・方針及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。ｈ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ｉ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｊ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。ｋ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．中間配当金当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ｌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他25社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他26社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他５社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、近年注力している「多分割大型カルバート工法」の接合部について、スラブ形状試験体による正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、論文投稿や研究発表を計画するとともに、実製品への適用に向けて取り組んでおります。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化を目指した製品開発に取り組む中、長崎大学、熊本大学、熊本高等専門学校および有明工業高等専門学校などとコンクリートの研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めるとともに、次世代の技術者育成にも努めております。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、一般財団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度Ｎ認定における設計基準強度60N/mm2までの取得範囲拡大に向けて、小川工場、埼玉工場、一関工場の３工場にて実験を実施し、高強度を必要とする構造部材を製品提供できるよう努めました。また、都市部の再開発が進む状況下において、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の普及に向け、社会ニーズに応えるべく、技術開発に取り組んでおります。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。年月概要1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継1989年２月営業開始1992年６月東京支社(現関東支社)を開設1993年10月名古屋支社(現中部支社)開設1995年１月札幌支社(現北海道支社)開設1995年10月福岡支社(現九州支社)開設1996年５月仙台支社(現東北支社)開設1996年９月大阪支社(現近畿支社)開設1996年12月岡山支社(現中国四国支社)開設1998年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始1999年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録2000年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした住宅ローン業務を開始2000年５月クレジットカード業務立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設2000年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2001年４月クレジットカード業務を開始2001年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2002年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行2002年５月クレジットカード業務の強化のため、東京分室を開設2003年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年２月クレジットカード業務における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立2006年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始2007年２月名古屋本社を移転2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立2017年４月本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地（現本店所在地）に変更2019年１月ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（連結子会社）を設立2019年４月企業内保育所「トヨタファイナンスみんなのみらい保育園」を開園2019年11月ＴＯＹＯＴＡＷａｌｌｅｔ上で利用できるＱＲコード決済「ＴＳＣＵＢＩＣＰａｙ」の取扱を開始2020年10月「ほけんの窓口名古屋駅前店」（直営店１号店）を開設し、店舗展開開始
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。（１）融資トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（２）個別信用購入あっせんお客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。（主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（３）信用保証お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。（主な関係会社）当社（４）包括信用購入あっせんトヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合（５）リース日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（６）その他クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、様々なサービスを行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「ＶＩＳＩＯＮ2025」を策定し、以下３点を基本方針としております。変革Ⅰデジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する変革Ⅱトヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う変革Ⅲトヨタとしての価値観（ＴｏｙｏｔａＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）と企業理念（Ｍｉｓｓｉｏｎ・Ｖｉｓｉｏｎ・行動指針）の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化するなお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車業界はＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展による100年に一度の大変革の時代であり、またＳＤＧｓと連動した2050年カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。さらには、新型コロナウイルス感染症の動向も相まって、デジタルによる価値創造がより一層求められることを受け、デジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていくこと、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉えております。加えて、継続する新型コロナウイルス感染症や世界情勢の変化による収益面への影響の他、支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安心・安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。c経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております。ホ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役8名184百万円(うち社外取締役―百万円）監査役1名18百万円(うち社外監査役―百万円）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。ヘ取締役及び監査役との責任限定契約当社では責任限定契約は締結しておりません。ト取締役及び監査役との補償契約当社では補償契約は締結しておりません。チ取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。リ特別取締役による取締役会の決議制度特別取締役は選定しておりません。ヌ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ル取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヲ株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項a株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。b中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ワ種類株式の内容当社は種類株式を発行しておりません。カ利益相反取引に関する事項当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率トヨタファイナンス㈱（当社）住友三井オートサービス㈱日野自動車㈱商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱の設立2018年９月27日50.1％
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売大崎テクノサービス株式会社監視制御装置等の設置・保守等海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.EDMIグループの統括EDMILimited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI(Shenzhen)Co.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売EDMIPtyLtd電力量計及び関連システムの開発・販売その他19社計測制御機器の製造・販売等製造装置事業会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング株式会社センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の設計・製造・販売不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、“GlobalEnergySolutionLeader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年3月期の厳しい業績を踏まえ、短期～中期的には事業ポートフォリオ管理の強化による収益性改善に努めます。具体的には、国内においてはスマートメーターを中核としつつ、その計測技術を活用したエネルギーマネジメント関連製品・サービスの業績拡大を目指します。海外においては、スマートメーター等のハードウェアを中心とした売上構成から、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めることにより、利益率の向上を目指すと同時に、部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減していきます。また、中期～長期的には、持続可能な社会構築の世界的な流れを受けて、脱炭素化の加速への早急な対応が求められるなか、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、社会の脱炭素化に貢献します。なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。a.中期経営計画の重点戦略①スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、新たな付加価値創出へ向けて取り組みます。②コアとなる新製品・新事業の創出様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。脱炭素化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化をワンストップで提供するソリューションビジネスに注力し、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。③利益を重視したグローバル成長当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。・ソリューションビジネスの拡大による利益率の向上及び部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減・次世代ハードウェア、ソフトウェア開発の加速・サプライチェーンマネジメントの強化④グループ経営基盤の強化当社は、以下の施策により経営基盤を強化します・人材育成・活用の強化・グループリスク管理の強化・財務体質の強化及び経営資源の最適な配分・サステナビリティ活動の推進b.中期経営計画の連結計数目標（単位：百万円）2022年3月期実績2023年3月期計画2024年3月期目標2025年3月期目標2027年3月期イメージ売上高76,18480,00083,00085,000営業利益1,2771,0002,8004,000経常利益1,1891,1002,9004,100親会社株主に帰属する当期純利益△6581,5001,6002,600ROE(自己資本当期純利益率)△1.4％3.5％3.5％5.5％8.0％以上
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,043百万円であります。研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび集中検針システムなどの機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。国内計測制御事業1,343百万円海外計測制御事業1,683百万円製造装置事業17百万円不動産事業―百万円合計3,043百万円
東テク株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1976年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1987年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立1997年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）2007年７月木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得2008年２月株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得2008年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立2010年３月北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得2010年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2012年11月朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年６月志賀計装株式会社を取得2016年１月朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併2016年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを取得2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年４月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得2020年１月ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡2022年３月QuantumAutomationPte.Ltd.及びその子会社４社を取得（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。