ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は、2021年３月期連結会計年度において、第３四半期連結会計期間に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、第４四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式をそれぞれ譲渡、また、2022年３月期連結会計年度において、株式会社アクトを事業撤退したことで、これら４社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。(1）財政状態及び経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当期の売上収益は162,359百万円（前期は168,577百万円、前期比3.7％減）、営業利益は5,234百万円（前期は1,594百万円、前期比228.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円（前期は1,608百万円、前期比32.5％増）となりました。当期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認される等、依然として不透明な経営状況が続いております。加えて、2022年初頭からは、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安等、外部環境は更に急速に変化してきております。このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト「OneRIZAP」の方針の下、新たな収益の柱とし注力しているEC領域で、ECへの大転換に成功したアンティローザや過去最高EC売上高を達成したBRUNOの成功事例をグループ全社に展開する取り組みを行った結果、HAPiNSにおいてEC売上高が前年同期比で約1.8倍、ジーンズメイトにおいてEC売上高が前年同期比で約1.4倍、その他の多くのグループ会社においても前年を上回るEC売上高を計上するなど、好調に推移いたしました。実店舗を主に展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用およびPCR検査の実施、店舗の除菌や清掃など新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、当期において３回に渡る職域接種を実施するなど、安心・安全な空間の提供に努めて参りましたが、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短により減収となりました。実店舗事業の減収の影響を、ECを中心とする非対面事業で補うには至らず、全社で減収となりました。利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、業務の断捨離、グループ全社共通の最適業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行した結果、収益構造が大きく改善し、全セグメントでの黒字計上および全社で増益を達成するに至りました。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。（ヘルスケア・美容）RIZAP関連事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとしてグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進し、2022年３月からは３回目の職域接種を実施するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えております。利益面については、本社社員のリモートワークの標準化、グループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化により、利益構造の改善を進めました。以上の結果、増収増益となりました。RIZAPは今後、コア事業であるボディメイク事業における戦略的な成長投資を行い、新たな顧客価値を提供して参ります。MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着の新色や限定商品の販売が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの定期購入が定着するなど好調に推移しました。また、婚礼・宴会関連事業において、婚礼・宴会の延期や縮小が続く中、新しいオンラインショップの開設や、ダイニングカフェ事業「BRICKCAFE（ブリックカフェ）」において地産食材を使用したメニューがふるさと納税返礼品に採用されるなど、新たな販路拡大に注力した結果、増収となりました。利益面については、マタニティ及びベビー関連事業におけるマルコ株式会社との合併による業務効率化、前期比で減損損失が縮小したこと、広告宣伝費の最適化などによって増益となりました。この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,781百万円（前期は43,813百万円、前期比2.2％増）、営業利益は1,306百万円（前期は216百万円の損失）となりました。（ライフスタイル）ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入を進めるとともに、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGOO、トレカ専門店Ganryuなどの専門店の複合業態新店舗を６店舗出店する等、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、オリジナルのジャズコンピレーションCDの発売や、オリジナル化粧品ブランドの新商品発売等を実施しPB商品の開発・強化にも力を入れてまいりました。WonderGOOおよび新星堂にてLINEミニアプリの提供や複数の本を一括で読み取れるセルフレジの導入等、DX推進についても積極的に取り組んでおります。HAPiNS事業におきましては、前年に続きオリジナルキャラクターFukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）の商品開発に注力し、収益性の高いPB商品の拡充を図りました。また、各種マーケティング施策を強化するとともにLINEスタンプの発売などキャラクターIPコンテンツの強化に取り組んだことで、FukuFukuNyankoの商品の売上構成比は56.4％（前年同期比＋17.5％伸長）となりました。また、EC事業の強化施策として、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業売上高の前年同期間対比は178.2％と堅調に推移いたしました。一方、実店舗事業に関しては、引き続きコスト最適化に取り組み、収益基盤の強化を図るとともに、集客の回復に向けて、FukuFukuNyankoの着ぐるみイベントやスクラッチキャンペーン施策、限定商品の販売等を実施致しましたが集客効果は限定的であり、全体的に苦戦が続きました。ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてEC事業に最注力し、10月にZOZOTOWNに新規出店したZ世代に向けたショップ「UNIIT」（ユニット）も初月から好調に推移し、加えて１月末に自社サイトのリプレイスを行い、新たに「スタッフスタート」や「ユニサイズ」といったアプリケーションを導入することで魅力があり且つ利便性を高められたことで、EC売上高の前年同期間対比は138.4％と着実な売上増を達成いたしました。加えて、PB商品売上増に向けて、高機能且つトレンド感も兼ね備え、コストパフォーマンスにも優れた商品群を拡充し、WEB広告・折込みチラシ等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、足元の第４四半期ではアウター類を中心にEC・店舗共にPB商品の売上構成比は60.1％（前年同期比＋15.4％伸長）となりました。一方、実店舗事業に関しては、LINE施策やスクラッチキャンペーン施策の実施など集客回復に向け様々なトライアルをしてまいりましたが、引き続き消費低迷やお客様の購買志向の変化等により、全体的に苦戦が続きました。BRUNO株式会社は、引き続きEC売上高が好調に推移し、過去最高のEC売上高を達成するに至りました。また、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、「コンパクトホットプレート」を始めとして、「スチーム＆ベイクトースター」や「マルチスティックブレンダー」などのキッチン家電をテレビ番組やSNS等で積極的に配信したことなどから、キッチン家電の売上高は前年を上回りました。加えて、海外販売については、台湾において「コンパクトホットプレート」の販売台数が前年比166％、「スタイリングハンディスチーマー」の販売台数が前年比331％と大きく増加いたしました。トラベル商品ブランド「MILEST」は、３月の卒業旅行シーズンにおけるキャリー商品の販売促進強化により売上回復を図りましたが、コロナ禍における旅行需要の減退やトラベル直営店の閉店の影響で、売上高は前年比で89％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワークの定着や直営店舗の徹底的なコスト削減による固定費の低減を行った一方で、「BRUNO」ブランドにおいて認知度向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことによって減益となりました。この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は84,411百万円（前期は91,820百万円、前期比8.1％減）、営業利益は2,868百万円（前期は4,091百万円、前期比29.9％減）となりました。（インベストメント）SDエンターテイメント株式会社は、全社で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施いたしました。主力のウェルネス事業について、保育・介護等においては、前第４四半期から当第１四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上が増加しました。フィットネスにおいては、「総合型」から「24時間型・365日型」への業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として同社が所有する不動産を譲渡いたしました。以上の結果、全社で増収増益となりました。夢展望株式会社は、上期から取り込んで参りました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から２ヶ月間程度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、EC専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体で下期に営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました。堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続きましたが、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行った結果、全社で減収増益となりました。この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,887百万円（前期は34,208百万円、前期比2.0％増）、営業利益は1,833百万円（前期は565百万円の損失）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益1,720百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整774百万円があるため、グループ全体としての売上収益は162,359百万円、営業利益は5,234百万円となりました。b．財政状態（資産）流動資産は、前期末に比べて11,946百万円、14.0％減少し、73,498百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,666百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,393百万円減少したことによるものです。非流動資産は、前期末に比べて9,551百万円、12.6％減少し、66,289百万円となりました。これは主として、使用権資産が4,085百万円減少したこと、有形固定資産が3,509百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末に比べて21,498百万円、13.3％減少し、139,788百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べて9,897百万円、13.6％減少し、62,662百万円となりました。これは主として、有利子負債が6,719百万円減少したこと、その他の流動負債が1,582百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が1,319百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前期末に比べて12,240百万円、23.0％減少し、41,064百万円となりました。これは主として、有利子負債が11,530百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末に比べて22,137百万円、17.6％減少し、103,726百万円となりました。（資本）資本合計は、前期末に比べて639百万円、1.8％増加し、36,061百万円となりました。これは主として、資本剰余金が減少した一方で、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,666百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、24,119百万円（前期は33,786百万円）となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動による資金の増加は10,006百万円（前期は24,867百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が10,830百万円となったこと、税引前当期利益が3,530百万円となった一方で、その他の支出が4,524百万円となったことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動による資金の増加は2,717百万円（前期は20百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,546百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が4,739百万円となったことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動による資金の減少は22,513百万円（前期は18,172百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が2,762百万円となった一方で、短期借入金の減少額が3,708百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が9,196百万円となったこと、リース負債の返済による支出が11,283百万円となったことです。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は66,356百万円、現金及び現金同等物の残高は24,119百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、42,236百万円（前年同期比16.9％減）となりました。④生産、仕入、販売及び受注の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）1,08697.1％ライフスタイル（百万円）4,986138.0％インベストメント（百万円）2,934104.4％合計（百万円）9,007119.4％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）16,462106.0％ライフスタイル（百万円）42,49491.0％インベストメント（百万円）19,702109.7％合計（百万円）78,65998.1％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）43,771100.7％ライフスタイル（百万円）84,23391.9％インベストメント（百万円）34,354102.7％合計（百万円）162,35996.3％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。d．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ヘルスケア・美容51397.1％10684.0％インベストメント9,95792.6％83252.6％合計10,47192.8％93854.9％（注）１ライフスタイルについては、該当事項がないため記載しておりません。２上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。