株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2021年10月1日～2022年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により１月初旬から３月下旬にかけてまん延防止等重点措置が適用されたものの、４月以降は徐々に厳しい状況が緩和され、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ圧力の更なる上昇等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました当社グループの主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、今春以降の国内旅行客数の持ち直し、さらには６月以降入国者の上限も段階的に引き上げられたことにより、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより人手不足が顕在化、一時内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが加速しており、スチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢の長期化による半導体不足や資源価格の高騰が続き、さらには円安の急加速などにより、空間プロデュース事業においては依然として厳しい事業環境が続きました。このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「ValueInnovation2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。計画１年目となる当期においては、スチュワード事業、フードサービス事業においては計画を上回って推移したものの、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、円安の加速などの影響により計画を大きく下回り、グループ全体で、当連結会計年度の連結売上高は10,883百万円(前連結会計年度比15.6％増)、連結営業損失は186百万円(前連結会計年度は営業損失717百万円)となりましたが、雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、連結経常利益は81百万円(同136.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。a．財政状態当期末の資産の部は、前期末と比べて394百万円増加し、5,096百万円となりました。当期末の負債の部は、前期末と比べて350百万円増加し、2,927百万円となりました。当期末の純資産の部は、前期末と比べて44百万円増加し、2,168百万円となりました。b．経営成績当期における連結売上高は10,883百万円(前期比15.6％増)、連結営業損失は186百万円(前連結会計年度は営業損失717百万円)、連結経常利益は81百万円(同136.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。＜スチュワード事業＞当連結会計年度の状況は、１月初旬から３月下旬に至るまん延防止等重点措置の適用により業績回復傾向への影響が懸念されましたが、４月以降、地域観光事業支援による国内旅行客数の持ち直し、外国人旅行者の入国制限の緩和などにより、ホテル、レジャー施設に多くの人出が戻ってきたこと、また、そのような環境下、人出不足が顕在化する顧客のニーズをいち早く捉え、顧客それぞれのご要望に迅速に応えるべく、細やかなサービス提供に努めたことで、売上、利益ともに計画を大きく上回って推移しました。業務提供先やサービス内容の拡充に努めたことで、当連結会計年度において、ラグジュアリーホテル、リゾートホテル、レストラン、病院内食器洗浄など、新たに６件のスチュワード業務、２件の客室清掃業務を受注、当期計27件の業務を受注、開始に至りました。また、ここ数年厳しい事業環境が続く中、顧客ニーズに寄り添い、信頼関係の構築に努めたことで、コロナ禍において内製化されていたスチュワード業務のうち３件を再びご依頼いただく結果となりました。次期以降さらに１件の再受注が決定しております。アフターコロナを見据え、雇用調整助成金の特例措置を活用しながら人材確保・雇用の維持に努めたことで、稼働の急変動にも安定した品質で顧客ニーズにお応えできる結果となりました。なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益に計上しております。この結果、売上高は4,698百万円（前連結会計年度比40.0％増）、営業利益は32百万円（前連結会計年度は営業損失502百万円）となりました。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。当連結会計年度の状況は、当事業においても今春以降の地域観光事業支援による国内旅行客数の持ち直し、外国人旅行者の入国制限の緩和などにより、ホテルの稼働率が回復傾向にある中、当事業ならではの「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるエンドユーザーのニーズに応えるべく、お客様の「安心・安全」を第一に、新しい食のスタイル、メニューの提供に努め、顧客ホテルの稼働率向上、ユーザーへの満足度向上のための提案を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度においてリゾートホテル、宿泊特化型ホテルグループの朝食レストランなど、新たに４件の業務を受注、当期計13件の業務を受注、開始に至りました。既存顧客に向けては、４月以降地域観光事業支援による国内旅行客数が増加傾向にある中、ユーザーの満足度、ご要望に応えるべく、それぞれの顧客環境に合わせたきめ細かいサービスや、地域に合ったフェアメニューの提案を行うなど常に新しい「食」の提案を継続的に行い、顧客満足度向上に努めたことで、売上高は当初計画にこそ届かなかったものの、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益として計上しております。この結果、売上高は2,194百万円（前連結会計年度比20.0％増）、営業損失は39百万円（前連結会計年度は営業損失127百万円）となりました。＜空間プロデュース事業＞当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。当連結会計年度の状況は、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、ホテル・商業施設におけるサービスコストの見直し、加えて、不安定な国際情勢が継続していることによる半導体はじめ原材料不足、仕入れ価格の高騰などの影響により受注案件の見送りや売り上げが延期となるなど、すべての部門において非常に厳しい事業環境となりました。このような中、当事業全社においてパートナー企業や協力会社との連携強化を図り、新規顧客の発掘、新たな事業領域の開拓に取り組むとともに、入荷遅延を見越した早期受注による商品手配、商品の価格改定に合わせた販売価格の見直しを行うことで、売上確保、利幅の増進に努めました。空間プロデュース営業部門では、コロナ禍によって逸失していた商業施設へのデジタルサイネージや音声配信等の積極的な提案、法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、次期以降の収益確保につなげております。また、音楽機器販売部門においては、製品不足や納期遅延による販売機会の逸失等に苦戦を強いられる中、再開しつつある各種展示会へ積極的に参加、顧客に向けた新商材のデモンストレーションや勉強会を行うことにより、商材の拡充、販路の拡大に努めました。また、商品の入荷遅れに対する代替案の提案や、高騰する物流コストの価格改定による吸収、為替リスクを最小化する為替予約の採用など、収益の確保に努めました。この結果、売上高は3,969百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業損失は52百万円（前連結会計年度は営業利益58百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況税金等調整前当期純利益81百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは285百万円の収入となりました。投資活動においては、有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却及び償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出となりました。財務活動においては、長期借入の返済による支出等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは197百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、81百万円増加し、713百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績売上高の実績当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。販売先業態別売上高実績＜スチュワード事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ホテル3,807,07781.040.2レストラン・会館320,5736.842.6その他570,61112.236.8合計4,698,262100.040.0（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。＜フードサービス事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）企業182,7628.32.7ホテル1,480,78067.519.3福祉175,7158.010.4その他355,36416.242.0合計2,194,623100.020.0（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。＜空間プロデュース事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）銀行632,18615.9△1.4ホテル72,5891.81.5企業その他3,265,14682.3△6.2合計3,969,922100.0△5.4（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済のみならず世界経済までもこれまでにない環境の変化に直面しています。各シンクタンクによれば、わが国経済がコロナ以前の水準に戻るには２年位以上かかるとの見解も多く、当社グループの事業についても見通しがむずかしい状況となっています。３か年の中期経営計画の１年目となる2022年９月期については、スチュワード事業、フードサービス事業においては計画を上回って推移したものの、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、円安の加速などの影響により計画を大きく下回り、結果的にグループ全体の売上高は前年実績から約15.6％の増収の一方で、営業損失の計上となりました。経常利益については、雇用調整助成金の特例措置により黒字となったものの、経営の本質としては厳しい現実であり、しっかりと受け止める必要があります。新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みの変化や新たな価値観が生まれつつあります。当社グループにおいても、既存顧客との関係維持はもちろんのこと、事業構造の変化も視野に入れつつ新たな取組みに着手し、確実に利益を確保できる体制を構築することで、コロナ禍を乗り切りグループ経営を守ってまいります。経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。（財政状態及び経営成績の状況）①連結貸借対照表a．資産、負債資産の部は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、5,096百万円となりました。資産の内訳は流動資産が387百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産305百万円の増加、商品及び製品102百万円の増加によるものであります。固定資産については7百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産40百万円の減少、繰延税金資産36百万円の増加によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて350百万円増加し、2,927百万円となりました。負債の内訳は流動負債が875百万円の増加となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金400百万円の増加、未払金155百万円の増加によるものであります。固定負債については524百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金516百万円の減少によるものであります。b．純資産純資産の部は、前連結会計年度末と比べて44百万円増加し、2,168百万円となりました。主な要因は利益剰余金45百万円の増加によるものであります。②連結損益計算書a．営業損益当期における連結売上高は、スチュワード事業、フードサービス事業の回復基調の推移による売上高の増加により前期に比べて1,471百万円増加し、10,883百万円となりました。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。営業費用は、不安定な国際情勢の長期化による半導体不足や資源価格の高騰、円安の急加速などの影響による売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて940百万円増加し、11,069百万円となりました。この結果、当期における連結営業損失186百万円（前期は連結営業損失717百万円）となりました。b．経常損益営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べて449百万円減少し、318百万円となりました。営業外費用は、為替差損及び支払手数料の増加により前期比べ34百万円増加し、51百万円となりました。また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△6百万円となりました。この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて47百万円増加し、81百万円となりました。c．特別損益特別損失は、前期に比べて215百万円減少し、0百万円となりました。これは、前期計上した役員退職慰労金について当期は計上対象がなかったことによります。この結果、当期における税金等調整前当期純利益81百万円（前期は税金等調整前当期純損失181百万円）となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△48百万円（△は益）を計上しました。以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。③連結キャッシュ・フロー計算書a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が81百万円となり、減価償却費75百万円、法人税等の還付92百万円などにより、得られた資金は285百万円（前期は360百万円の使用）となりました。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出26百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等により、使用した資金は8百万円（前期は8百万円の獲得）となりました。c．財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出145百万円、リース債務の返済による支出26百万円、配当金の支払25百万円等により、使用した資金は197百万円（前期は166百万円の使用）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,054百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、713百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況コロナ禍は当社グループの事業に深刻な影響を及ぼしており、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上につながると考えております。当社グループは、2024年９月期を最終年度とする新たな中期経営計画「ValueInnovation2024」を推進、2024年に迎える創立40周年に向けて、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、様々な外的要因により経営環境に大きな影響を受けましたが、グループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果となりました。これを受けて、当該中期経営計画を事業単位で見直し、スチュワード事業、フードサービス事業のコロナ禍からの回復と事業領域拡大、空間プロデュース事業の専門性追求による安定成長を図り、2024年9月期には売上高150億円、営業利益3.3億円を目指し、計画を実行してまいります。※１～２連結売上高、連結営業利益が各セグメントの合算値と一致しないのは、連結調整等を行っているため。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に記載しています。