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株式会社チノー
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,172百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、「計測制御機器」は693百万円、「計装システム」は153百万円、「センサ」は324百万円であります。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から本特許の全ての特許権の満了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は535百万円と、販売費及び一般管理費全体の約37％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は19名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。研究支援事業に係る研究開発費は191百万円であります。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験を実施しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅱ相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。メディカル事業にかかる研究開発費は343百万円であります。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2003年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。2018年４月KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。2018年９月KAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2019年10月十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2020年４月㈱エクセル（現・連結子会社）を子会社とする。2020年11月旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。2022年３月加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社58社（国内20社、海外38社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社加賀エアロシステム株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITEDKAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDKAGAFEIELECTRONICS(Dalian)SoftwareLimitedKAGAFEIAMERICA,Inc.KAGAFEIEUROPEGmbHKAGAFEIELECTRONICSPACIFICASIALIMITEDKAGAFEIKOREALtd.KAGAFEIELECTRONICS(Shanghai)Co.,Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司先進顯示科技(香港)有限公司EXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）「中期経営計画2021」の振り返り2019年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまして、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。＜経営施策＞当社グループは、これまでの３事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施策」に取り組んでまいりました。基本方針の１つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社（以下、「加賀FEI」）や株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を2019年１月、2020年４月にそれぞれグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる成長に取り組みました。２つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化を図り財務健全性の改善に取り組みました。３つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM＆Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りました。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出に取り組みました。＜経営数値＞このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとおり、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事がありましたが、それらの影響は概ね排除することができました。（２）「中期経営計画2024」の策定当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年３月期には「売上高１兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&amp;Aにも積極的に挑戦してまいります。（３）「中期経営計画2024」の概要当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.１企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期のビジョンとしています。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を25〜35％に置き、１株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。（４）サスティナビリティ中長期経営計画当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月、「サステナビリティ中期経営計画」を策定、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。＜事業活動を通じて環境課題に取り組みます＞事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。＜人権を尊重し、人財を育成します＞性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。＜社会との相互信頼の確立を目指します＞法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の進展や治療薬の開発を背景に回復基調をたどっておりますが、先行き不透明な状況であり、長期化の様相を呈しております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し事業活動を継続しました。緊急事態宣言下では出社率４割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期41.5％、下期45.8％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃パナソニック㈱トランジスタ、ダイオード、IC、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約1976年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、IC、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、IC、LED基本売買契約1984年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約1984年７月以降〃ヤマハ㈱IC基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃キヤノンマーケティングジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約1998年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）積水マテリアルソリューションズ㈱放熱シート、放熱グリス等売買基本契約書2021年４月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedCMOSイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT2005年５月以降〃QuectelWirelessSolutionsCo.,Ltd.通信用モジュール、アンテナDISTRIBUTORSHIPAGREEMENT2017年４月以降〃NordicSemiconductorASA通信用IC、通信用モジュールNON-EXCLUSIVEDISTRIBUTIONAGREEMENT2019年７月以降〃Efinix,Inc.FPGADISTRIBUTIONAGREEMENT2022年３月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（SGX）LICENCEAGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱CRI・ミドルウェア『CRIGT2』および『CRISofdec』ライセンス（SGX）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement2022年５月以降〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）VAIO㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降〃㈱ノートンライフロックセキュリティーソフト正規ディストリビューター契約2020年10月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃キオクシア㈱メモリ特約店基本契約書2019年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー東芝デバイス＆ストレージ株式会社特約店基本契約書2020年４月以降加賀FEI㈱（連結子会社）富士通コンポーネント㈱コネクタ・サーマルプリンタ特約店契約書1996年４月以降㈱富士通ゼネラル基盤製品・コントローラ物品取引基本契約書1997年８月以降〃FICT㈱プリント基板製品物品取引基本契約書2002年12月以降〃富士通セミコンダクターメモリーソリューション㈱IC取引基本契約書2021年10月以降〃㈱アクセルIC取引基本契約書2015年６月以降〃DialogSemiconductorOperationsServicesLimitedICDistributionAgreement2018年６月以降〃ZHEJIANGSUNNYSMARTLEADTECHNOLOGIESCO.,LTD.カメラモジュールDistributorshipAgreement2020年４月以降〃㈱ソシオネクストIC販売特約店契約2021年１月以降㈱エクセル（連結子会社）アルプスアルパイン㈱スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約2008年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は272百万円であります。（電子部品事業）電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。（情報機器事業）該当事項はありません。（ソフトウェア事業）アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。（その他事業）３年目となった国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、カーボンナノチューブ次世代コンデンサを発展させ電極素材をグラフェンに切り替え、高密度キャパシタを実現させるスキームに移行しました。コモンメタル使用のペルチェ素子はサポイン(戦略的基盤技術高度化支援)事業の最終年度となり、熱変換効果の評価報告に従事し、今後の熱発電等への実事業利用を促進していきます。また、杉の間伐材を原料とした天然樹脂を石油由来の材料と混合させて作るプラスティックの量産化課題に取り組み、脱炭素及び資源循環体制に寄与する素材提案を目指し、日本のエレクトロニクス産業の課題解決へ向け貢献してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZeriaUSA,INC.(現・連結子会社)を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動2000年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月2020年３月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売2020年４月2020年９月2020年11月日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstellasPharmaEuropeLtd.からのクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継2021年12月2022年３月2022年４月軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd及び健創製薬㈱はＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染拡大の終息はいまだに不透明な状況にあります。また、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行は今後の企業収益に多大な影響を与えるものと考えられます。さらに、医療用医薬品におきましては、薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場は成長の鈍化が不可避であると考えられます。またＯＴＣ医薬品におきましても、市場競争の激化に加え、インバウンド需要の大幅な落ち込みや消費者の行動変容など、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2020年度を起点とした３カ年の第10次中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度をスタートさせました。当社グループは第10次中期経営計画の３年間を「持続的成長を可能とする強い収益体質への変革に取り組む期間」と位置付け、「車の両輪」である医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の改善に取り組むとともに、海外子会社を通じたグローバル展開を強力に推進し、グループ全体の収益性の向上を図る計画としております。そのため、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極的に取り組んでいく方針としております。これらの活動を通じ、「連結自己資本当期純利益率10％以上」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。医療用医薬品事業につきましては、主力製品である「アサコール」と「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）を軸に、炎症性腸疾患領域におけるプレゼンスの向上と市場シェアの拡大に努めてまいります。さらに、海外においては、すでに欧州主要国での製造販売権の承継手続きが終了した「ディフィクリア」のさらなる売上拡大を図ってまいります。「ディフィクリア」は、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨されており、今後も需要の拡大が見込めるものと予想されることから、現地法人を新設したイタリアなどの拠点の販売体制強化を図ってまいります。国内においては、「アコファイド」と「フェインジェクト」のさらなる市場構築に注力し、医療用医薬品事業の業容の拡大と収益性の改善を図ってまいります。コンシューマーヘルスケア事業につきましては、生活者の行動様式の変化やニーズに沿った販売促進活動や、製品特性をより明確に訴求した広告宣伝活動などに注力し、主力製品群である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。なかでも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼＷ群」につきましては、引き続き積極的な広告宣伝投資を行い、売上回復に努めてまいります。さらに、新たな販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ製品群の育成に注力し、「ローヤルゼリー群」や、当連結会計年度に「ベルフェミン」と「コルペルミン」の２品目の販売を開始した西洋ハーブ製剤など、特長ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。また、化粧品事業につきましては、「イオナ」ブランドの市場浸透を推進し、同事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の１つとして育成してまいります。グローバル展開につきましては、引き続き海外子会社３社を軸として、欧州及びアジア地域における事業拡大に一層注力してまいります。特に成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdを早期に成長軌道に乗せるとともに、アセアン各国への展開を視野に入れて、ベトナムで新工場の建設を開始いたしました。また、自社オリジナル品である「アコファイド」につきましては、さらなる販売地域の拡大に向け、引き続きアライアンス活動を実施し、製品価値の向上を図ってまいります。研究開発につきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新薬開発を着実に進めてまいります。「Z-100」につきましては、非臨床研究を進めるとともに、特定臨床研究の支援などを通じて、新たな臨床試験の開始に向けた活動を加速してまいります。また、製品価値を向上させる活動を強力に実行すべく、ライフサイクルマネジメントの取り組みに注力するとともに、医師主導の臨床研究についても積極的に支援してまいります。さらに、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めるとともに、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き在宅勤務などの実施、マスク着用・消毒の徹底などの感染拡大防止策を講じ、製品の安定供給に努めていくとともに、当社製品の供給を通じて、生活者の皆様の健康の確保を、製薬企業として責任を持って推進してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAG（連結子会社）スイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2019.12.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許権利存続期間満了日まで１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.７.31～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウェーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG(連結子会社)AstellasPharmaEuropeLtd.イギリス欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売権の承継契約一時金－TillottsPharmaAG(連結子会社)MSDInternationalGmbHスイス欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の独占的開発及び販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2020.11.30～四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで（その後Tillottsが販売継続オプション権を有する）(2)技術導出契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）MeijiSeikaファルマ株式会社日本機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.28～当該地域での上市から10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）FAESFARMA,S.A.スペイン機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のラテンアメリカにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2020.１.30～当該地域での上市後10年間、その後２年毎自動延長TillottsPharmaAG（連結子会社）A.MenariniInternationalTrading中国ASACOL製品群の中国（香港・マカオ・台湾を除く）における流通・マーケティング契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.14～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新(3)取引契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約2013.３.15～2014.３.31、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約2020.11.１～2026.３.31その後１年毎自動更新
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア７ヵ国でフェーズⅢ国際共同治験を実施してまいりましたが、主要評価項目である全生存期間において統計学的な有意差を示すことはできませんでした。しかしながら、Z-100は癌の抑制作用をはじめとして、免疫賦活作用に基づく多様な薬理作用を示すことが明らかになっており、さらには前回試験（2004～2013年）では、ステージⅢBの被験者に限った部分集団解析で、Z-100群はプラセボ群に対して、主要評価項目である全生存期間において顕著な有意差が認められたことから、今後ともZ-100の研究開発を継続していく方針です。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、国内において、小児機能性ディスペプシア患者を対象としたフェーズⅢを実施しております。また、九州大学が実施しているフェーズⅡ多施設共同医師主導治験に治験薬を提供し、食道胃接合部通過障害患者を対象としたアコチアミドの有効性及び安全性の探索に研究支援しております。さらに、MeijiSeikaファルマ株式会社及びFAESFARMA,S.A.との独占的開発・販売に関するライセンス契約に基づき、それぞれタイ・インドネシア及びラテンアメリカ５ヵ国での製造販売承認取得に向けた活動を支援しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズⅢ試験を遂行しております。一方で、当社が日本を担当国として参加いたしましたVifor(International)AGが米国、欧州などで実施していた高カリウム血症の背景を持つ慢性心不全患者を対象としたフェーズⅢ国際共同試験（適応症：高カリウム血症を伴う慢性心不全）につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本における試験開始前にVifor(International)AGが当該試験の中止を決定いたしました。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、過敏性腸症候群(IBS)改善薬「コルペルミン」の製造販売承認を2021年８月に取得し、2022年３月に発売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、4,789百万円（前期比11.5％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業4,208百万円、コンシューマーヘルスケア事業580百万円でありました。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）1980年12月資本金を８億5,000万円に増資1981年４月資本金を９億3,500万円に増資1984年９月永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。1999年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月2018年３月2019年６月2021年１月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化するKURODAJENATECHOLDINGSLTDが全株式を保有するKurodaJenaTecUKLtd（連結子会社）の保有株式全てを売却平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合永昇電子㈱（連結子会社）を吸収合併2022年２月無錫隆盛新能源科技有限公司とGlueFASTECライセンス契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行