株式会社アプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、株式会社新生銀行による会社法第179条第１項に基づく当社株式の売渡請求により、2020年12月１日付で、新生銀行の完全子会社となりました。これにより、新生銀行グループ一体となった経営体制は今まで以上に強固なものとなり、経営資源の相互活用、機能の集約による効率化、意思決定のスピード化が図られ、経営環境の変化に柔軟に対応することが可能となりました。当社では、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの目指す姿として以下の経営理念を掲げ、日々の経営・業務に取り組んでいます。・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍における社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中、海外経済の回復もあり、国内景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、供給制約による生産停滞や、海外の金融政策変更による為替変動、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇を受けて、国内でも物価上昇圧力の長期化を懸念する見通しが強まりました。(3)経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社は、新生銀行グループが展開する消費者向けファイナンスにおける主要な子会社で、カード事業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などを展開しています。当社では、お客さまに求められる企業であり続けるため、ＳＢＩグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、新生銀行グループの中期ビジョン実現に向けた基本戦略として、グループ内外の価値共創の追求、強みの深化とテクノロジーの活用による顧客利便性の高いサービスの提供、事業を通じたサステナビリティの実現に取り組むことで、さらなる成長を目指しています。「グループ内外の価値共創の追求」の具体的な取り組みとしましては、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」を通じ、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、多くの顧客基盤を有する事業法人や地域金融機関等と協業し、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、当社のビジネスの性格上、ショッピング、カード、ペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、その機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社は業務継続のため、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先に、政府や自治体などの方針に基づき、感染拡大の抑止に迅速に対応してまいります。新生銀行グループは、2022年５月13日、今後３年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を策定し、公表しています。新生銀行グループの中期ビジョン（以下、「中期ビジョン」）は、2021年12月にＳＢＩグループ入りした新生銀行グループが、その一員として、ＳＢＩグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志向する３つの「３年後に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。［中期ビジョン］１．連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立２．先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ３．公的資金返済に向けた道筋を示す［中期ビジョン実現のための戦略］基本戦略１：グループ内外の価値共創の追求「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「ＳＢＩグループ各社との価値共創」、「新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出し、顧客基盤拡大と収益力向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。ＳＢＩグループ各社との価値共創●ＳＢＩグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有●ＳＢＩグループの地域金融機関ネットワークを活用した商品・サービス・機能の提供●共通するビジネス・間接機能のＳＢＩグループとの統合・一本化新生銀行グループ内での価値共創●徹底的に顧客の立場に立った商品・サービス・機能の提供、顧客利便性を向上する為のグループ内の連携強化●顧客接点の刷新やチャネルの拡大等、顧客基盤を拡大する為のグループ内の連携強化グループ外との価値共創、ノンオーガニックな出資・買収●非金融領域を含めたパートナーとの機能連携による顧客利便性の向上、顧客基盤の拡大およびノウハウと経験の蓄積●既存のグループ外との連携案件の本格化・収益化による成長ドライバーへの進化●国内にとどまらず成長著しいアジア・パシフィック地域をメインターゲットとするノンバンク領域を中心とした出資・買収基本戦略２：強みの深化とフルラインナップ化小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。そのために、テクノロジーの活用を徹底し、人材、ガバナンス、財務に関する組織的能力を強化してまいります。なお、フルラインナップ化に際しては、自前主義にとらわれず、ＳＢＩグループ内外のリソースやノウハウを活用してまいります。小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスの強化●多様な小口ファイナンスを一気通貫で提供できる強みを更に磨くと共に、外部パートナーに最適な形で提供●再生可能エネルギー等、環境・社会課題の解決に資する分野において、機関投資家に共感される、先駆的なプレイヤー●海外ノンバンクビジネスについて、アジア・パシフィック地域を中心に事業基盤を拡大顧客中心主義徹底のためのフルラインナップ化と体制整備●ＳＢＩグループや外部パートナーの商品・サービス・機能を新生銀行グループのプラットフォームに取り込み、フルラインナップ化を図ることで顧客の選択肢を拡充●顧客中心主義の徹底の観点から組織体制および業務プロセスを最適化最新テクノロジーの徹底的な活用●デジタル技術やＡＩ・ビッグデータの活用による顧客利便性の高いサービスの提供（例：スーパーアプリ・ＢＡＮＫＩＴ）●人的資源を高付加価値業務に集中させるための業務プロセスのデジタル化●ＳＢＩグループのフィンテック分野の知見を最大限活用成長と変革のための組織的能力（人材・ガバナンス・財務）の強化●働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出、ＳＢＩグループとの人材交流●価値共創の拡大に対応するガバナンスの強化・高度化（コーポレート・ガバナンス、リスクガバナンス）●新たな挑戦を可能にする健全かつ適切な自己資本の確保と、聖域なきコスト削減を含む戦略的な経営資源の投入基本戦略３：事業を通じたサステナビリティの実現グループ内外の力を徹底活用し、顧客や新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な発展を実現することを目指してまいります。具体的には、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み●地域金融機関支援プラットフォーマーとなり、地域金融機関の課題解決を支援●地域金融機関と連携して地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済を活性化環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供●顧客やパートナーが取り組む、環境・社会課題の解決を支援（サステナブルファイナンスなど）●グループ内外の価値共創により商品・サービス・機能を提供し、顧客や社会が抱える課題を解決顧客に信頼される金融サービスの提供●顧客中心主義に根差した商品・サービス・機能を提供し、顧客と持続的な信頼関係を構築●高度化・多様化する脅威からお客さまを防衛し、堅牢で安定的な金融インフラを提供