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日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）当社グループの目指す目標当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューション提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展することを目指します。その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。（２）当社グループの経営方針上記目標を実現するために、当社グループは以下４つの経営方針で臨んでまいります。①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。（３）当社グループを取り巻く経営環境スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャップの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。・18Ｌ缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18Ｌ缶価格値上げに伴う他容器への移行の動きが懸念されます。・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎収益力の強化・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ②スチール缶製造コストの低減・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画最終年度（2023年３月期）での目標達成を判断する客観的な指標として下記を設定しております。・売上高11,300百万円以上一定の売上規模は企業経営上重要な指標であります。経営環境の実勢を勘案し、上記売上高を目標として設定しております。・株主資本利益率5.0％以上・負債資本倍率1.0未満（６）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。①基礎収益力の強化②スチール缶製造コストの低減③販売費・管理費の見直し・低減④借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み次のとおり対処します。①・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ・高付加価値商品の拡販・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化・同業他社との資本・技術・業務提携の推進・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上・製造時の不良率低減と歩留り率向上③・輸送効率の改善・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し④営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑤2022年３月８日に、さいたま市ＳＤＧｓ認証企業として認証されました。ＳＤＧｓを意識したサスティナビリティに関連した行動を全社一丸となり進めます。その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な不動産賃貸の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自2022年４月至2023年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,208千円であります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醬油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営環境当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が大幅な進捗を見せ、年度末にかけて緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が解除される中、景気は緩やかな回復を続けました。しかしながら、感染症拡大の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱を起因として、原油や原材料価格が急騰したところで、ロシアによる大規模なウクライナ侵攻が開始されたため、国際政治の緊張と戦時経済への移行に対する不安感が国際市況商品の高値定着に繋がりました。このため、消費生活や経済活動全般にわたってコスト高となっており、世界経済の先行きについて不透明感が増してきております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場では旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進する準備を行っております。コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大すべきであると考えております。そのために、製品開発に関わる業務提携先の模索や化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。また、インターバルブテクノロジー株式会社との提携事業については、先方の顧客基盤（化学プラント会社やエンジニアリング会社）と中国市場への営業力を当社の低温弁事業拡大の大きな支援材料とすることを狙っております。成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野へ経営資源を重点的に配分していきます。①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。②食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの製品開発を進めていきます。③ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。引き合い件数が増加しており、複数案件の成約を目指していきます。④上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の6次化農業を開始しております。a)空調、温度・湿度の管理機器を整備したコンテナ内での「きくらげ」栽培に成功しており、販売先も道の駅、スーパー、高級惣菜店などに拡大しています。b)ぶどう栽培とワイン醸造については、経験豊富な地元の専門家の指導を仰いでおり、次期において、栽培を開始し、醸造設備の設置に着手していきます。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、合弁契約を締結することについて決議を行い、2021年7月15日付で締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。契約締結先内容合弁会社名出資比率設立年月日インターバルブテクノロジー株式会社インターバルブテクノロジー株式会社が販売するバルブ等の製造、株式会社ＭＳ-ＩＶＴが開発するバルブ等の製造販売等株式会社ＭＳ-ＩＶＴ（資本金50百万円）当社51％インターバルブテクノロジー株式会社49％2021年9月22日
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来を見据え、LPG、LNG、液体窒素、液体水素等のガスを制御するバルブや機器の設計・開発に引き続き取り組んでおります。また、合弁事業として、半導体製造ガスに関わるクリーンバルブの設計・開発にも着手しました。また、新事業分野として、食品加工用のサニタリーバルブやワインろ過機等の機器類の開発も進んでおります。この食品加工分野での製品開発を進めるため、アグリ事業を展開しており、きくらげ生産を軌道に乗せた他、ブドウ栽培に向け土地の改質を行っております。さらに、アグリ事業で使用するだけでなく、環境対策用として実績を積んでおります散水ノズルやミストノズルの開発も継続的に取り組んでおります。当事業年度における研究開発活動①LNG燃料船の燃料供給ユニットに使用されるバルブについて、従来はタグボート等の小型船に利用いただいておりましたが、当事業年度では、大型の自動車運搬船の燃料ユニットに採用いただきました。地球温暖化対策の一環として外航船も重油からLNGへの燃料転換が進むものと考えられますので、当社の有望事業であると考えております。②液体水素用バルブについて、水素ステーション、ロケット試験施設等に利用が拡大してきました。究極のクリーンエネルギーとして利用拡大が見込まれる水素についても、研究を続けていく予定です。③半導体製造ガスに関わるクリーンバルブの設計・製造を行うために、インターバルブテクノロジー株式会社と合弁で株式会社MS-IVTを設立し、試作品の製造に着手しました。④ワインろ過機に関しては、大型の試作機を完成し、山梨県内の大手ワイナリーからの引合に対応できる製品開発を完了しました。⑤サニタリーバルブにつきましては、最新鋭の複合加工機を導入し、部品加工の内製化を図っております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額200,145千円であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っております。また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSELAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ、センサIC等当社、高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、GLOSELAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上、ＲＯＥ(自己資本利益率)５％の早期実現を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩoＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。令和５年３月期は、新型コロナウイルス感染の影響が継続するとともに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的なリスクの増加や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、製品需要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不透明さを継続しております。このような状況の中、持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ⑤成長分野への経営資源の集中⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、半導体ひずみセンサ「STREAL」事業におきましては、高感度次世代半導体の開発を加速させ、現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」のサンプル出荷を昨年5月より開始致しました。また、「次世代半導体ひずみセンサ」を「nano-STREAL」と命名しお客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオ電機株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約株式会社東光高岳※１平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約NISSHAサイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社令和２年１月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社日立製作所※２令和３年７月１日パワー半導体製品日立グループ特約店契約DialogSemiconductorOperationsServicesLimited令和３年12月14日アナログ・ミックスドシグナル半導体製品特約店契約WOLFSPEED,INC.令和４年３月１日パワー半導体製品代理店契約※１当社はユークエスト株式会社と代理店契約を締結しておりましたが、令和３年10月１日付にて株式会社東光高岳が同社を吸収合併したことに伴い、同契約が株式会社東光高岳に承継されました。※２株式会社日立パワーデバイス製品等の取引について、株式会社日立製作所と日立グループ特約店契約を締結致しました。これに伴い、令和３年７月１日付にて、株式会社日立パワーデバイスとの特約店契約（平成26年７月30日付締結）を終了致しました。３InphiCorporationと平成21年４月17日付にて代理店契約を締結しておりましたが、令和４年１月31日をもって同契約を終了致しました。会社名販売先契約年月日主要取扱商品契約内容当社天方産業株式会社令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社コシダテック令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社令和２年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約(2)業務提携契約エプソンアヴァシス株式会社と平成18年３月30日付にて業務提携に関する契約を締結しておりましたが、令和３年８月31日をもって同契約を終了致しました。
株式会社グローセル
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５【研究開発活動】(1)研究開発活動の金額当連結会計年度の研究開発費の総額は、539百万円であります。(2)研究開発活動の状況当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年４月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年３月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いたしました。第１四半期連結会計期間では、４月に名古屋で開催された「計測・検査・センサ展」に「次世代半導体ひずみセンサ」を出展し、現行品との感度比較が可能なデモ機を用い、ご来場者に精度の高さを実感いただきました。また、「次世代半導体ひずみセンサ」は５月よりサンプル出荷を開始致しました。第２四半期連結会計期間では、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。第３四半期連結会計期間では、「STREAL」の有用性を更に幅広い分野でお客様と評価・検証を行いました。この評価・検証成果は、学会、フォーラムなどで「STREAL」の具体的応用事例として発表されました。また、具体的な応用商品として、お客様の展示会で発表されるなどの成果に至っております。当第４四半期連結会計期間では、2022年1月に東京で開催された、オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2022」に出展を致しました。会場ではお客様との共同開発製品や、開発中の無線による給電、データ通信が可能な基板のデモ展示を行い、多くの反響をいただきました。今後も、当社グループは高感度な半導体ひずみセンサモジュール「STREAL」にとどまらず、無線計測システムやデータ処理基板などの半導体応用製品そして、トルクセンサをはじめとするコンポーネント製品など、お客様のニーズにお応えできるよう製品開発に努めてまいります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転2021年４月福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2021年12月在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立(注)１．2022年４月１日付で在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社カンケイ舎に承継しております。２．2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、マザーズからグロース市場に移行しました。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎（以下、「カンケイ舎」という。）に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。（1）会社分割の目的当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。このような状況の中、当社は、近年、事業の安定化を主眼に運営している在宅サービス事業等において、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、分社化に向けて慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、在宅サービス事業等の分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。（2）会社分割の方法当社を分割会社とし、カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。（3）会社分割の期日2022年４月１日※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、カンケイ舎においては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。（4）分割に際して発行する株式及び割当本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割によるカンケイ舎から当社への対価の交付はありません。（5）割当株式数の算定根拠該当事項はありません。（6）分割する事業の経営成績（2022年３月期）売上高1,480百万円売上総利益523百万円営業利益435百万円（7）分割する資産・負債の状況（2022年３月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産9百万円流動負債15百万円固定資産61百万円固定負債26百万円合計71百万円合計41百万円（8）株式会社カンケイ舎の概要（1）名称株式会社カンケイ舎（2）所在地東京都品川区大崎一丁目11番２号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長上野泰彦（4）事業内容居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、福祉用具貸与・販売事業（5）資本金10百万円（6）設立年月日2021年12月１日（7）発行済株式数200株（8）決算期３月31日（9）大株主及び持株比率株式会社インターネットインフィニティー100.0％
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月YURTECVIETNAMCO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現連結子会社)2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現連結子会社)に変更2020年９月空調企業㈱を取得(現連結子会社)2021年６月SIGMAENGINEERINGJSCを取得(ベトナム国、現連結子会社)(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。海外連結子会社であるYURTECVIETNAMCO.,LTD.及びSIGMAENGINEERINGJSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。（その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針の一部施策などを見直し、2022年度中期経営計画を策定した。東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、４つの力点を推進し、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注、情報通信部門の建築付帯情報通信設備工事などの受注拡大をはかっていく。また、お客さまの設備更新ニーズを捉えたリニューアル営業やＣＯ2削減に向けた技術提案を通じた受注拡大などにも積極的に取り組んでいく。電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、2023年４月から導入される新たな託送料金制度による影響を注視しながら、一層の効率化をはかり、利益の創出に努めていく。さらに、成長市場の取り込みに向け、引き続き、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に努めるとともに、海外では現地子会社であるYURTECVIETNAMCO.,LTD.とSIGMAENGINEERINGJSCの連携を強化し、事業拡大をはかることとしている。加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用については、優良案件への投資を進め、当社グループとして事業拡大をはかっていく。《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》[中期基本目標]能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く～環境変化への適応とスピードある経営の実現～[定量目標（2025年度）]（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円[成長戦略に基づく投資枠]2024年度までに300億円[主要課題]①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応[主要施策（力点）]力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開◎東北電力ネットワークの効率化施策に対応した電力インフラ本部の収益確保力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】With/ポストコロナの定着・加速、サステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。このような環境変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で差別化をはかり、安全確保と品質向上並びに有利受注や業務負担軽減を推進するために、2021年度技術開発の基本方針を下記のように定め、技術開発に取り組んだ。［基本方針］１安全確保と品質向上に関する技術開発２収益力拡大に向けた技術開発３施工現場における業務負担軽減のための技術開発当連結会計年度における研究開発費は、139百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）携行型電線くせ取り器の開発変電所の主回路を構成する電線を施工する際、接続箇所に合わせて電線の曲げ加工（くせ取り）を行っている。電線のくせ取りは治具を用いて人力で行っており、作業員の技量に委ねられるうえ、相当の労力を必要としていた。そこで、電線のくせ取りを可能とする電動工具を開発して、労力の負担軽減と品質の均一化をはかった。（2）屋外自動照度測定ロボットの改良照度測定業務の効率化のために2019年度に屋外自動照度測定ロボットを開発した。現場での活用の中で、改善点が抽出されたため更なる改良を加えることにした。床面測定150mm以下を確保し、70mmの段差を乗り越え可能な車体や現場設置の電子基準点の採用により、業務のさらなる省力化と効率化をはかることができた。（3）電柱倒壊防止装置の改良電柱へのケーブル立ち上げ工事で、電柱際を掘削するときに電柱の倒壊を防ぐ支持具として、2014年度に電柱倒壊防止装置を開発した。この装置は粘性土地盤且つ素柱電柱を使用条件としていたが、現場からは砂質土地盤且つケーブル架線状態での要望が多いため、それらに対応した装置に改良した。今後現場での実証を重ね業務への導入を計画している。（4）ハンドホール養生装置の開発ハンドホールの鉄蓋の交換作業でコンクリートのはつり殻等が落下し、ハンドホール内のケーブルを損傷しないように、既存ステップを利用し開口部に蓋をする装置を開発した。簡単に短時間で取付けられることから業務負担の軽減にもつながった。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得2018年10月アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立2019年11月建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）2020年４月資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社を設立2021年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。