株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及および緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかに回復いたしました。しかしながら、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加いたしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少いたしました。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比べ増加いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5％)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ6億31百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前連結会計年度を29億40百万円(6％)下回る440億70百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を5億85百万円(6％)下回る85億84百万円となりました。これは、主にレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を1億71百万円(2％)上回る117億79百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を3億93百万円(11％)上回る38億86百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前連結会計年度を30百万円(4％)上回る7億41百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を70百万円(85％)上回る1億54百万円となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて1億67百万円増加し、611億45百万円となりました。これは主に、受取手形が7億4百万円減少したものの、預け金が3億60百万円、流動資産のその他の立替金が3億63百万円、仕掛品が1億71百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて4億77百万円減少し、294億14百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の出資金が10億22百万円増加したものの、投資有価証券が6億43百万円、建物及び構築物（純額）が3億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3億27百万円減少したことなどによります。この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少し、905億59百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて31億20百万円減少し、123億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億55百万円、未払法人税等が10億9百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億61百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、21億48百万円となりました。これは主に、リース債務が48百万円減少したものの、繰延税金負債が1億26百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて30億32百万円減少し、145億15百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて27億22百万円増加し、760億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億30百万円、為替換算調整勘定が6億72百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は66億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億56百万円(39％)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて68億84百万円減少し、39億89百万円となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少12億86百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少30億1百万円、法人税等の支払額8億28百万円、保険金の受取額7億35百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて116億52百万円増加し、9億97百万円となりました。主な資金の増加要因は、預け金の支出の減少115億40百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、32億16百万円となりました。主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出の減少3億31百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額の増加3億60百万円などであります。③生産、受注および販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車穴掘建柱車2,783,43965.2高所作業車38,695,397△5.9その他2,181,109△28.3計43,659,946△4.8部品・修理－－その他－－合計43,659,946△4.8(注)１金額の算定基準は販売価格によっております。２部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車穴掘建柱車2,757,95766.8高所作業車39,158,505△7.4その他2,154,098△30.1計44,070,561△6.3部品・修理11,779,3501.5その他741,2964.2合計56,591,208△4.6(注)１セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本カーソリューションズ株式会社――5,698,38110.1前連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5％)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。（売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を53百万円(1％)上回る57億48百万円となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの、荷造及び発送費が増加したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3％)下回る68億61百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの12％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億11百万円(32％)上回る8億76百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことなどによります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を5百万円(70％)下回る2百万円となりました。これは主に、雑損失が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント上昇し14％となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を6億21百万円(80％)下回る1億52百万円となりました。これは主に、受取保険金が減少したことなどによります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を3百万円(22％)上回る17百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4％)下回る56億44百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。イ製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。ロ固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ハ繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。