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日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、社会起点の視座に立ち、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,156百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）カーボンニュートラルの実現に向けた活動が各産業界で活発化する中、重点項目としてＣＯ２排出削減に貢献する製品開発に取り組みました。電動化が進む自動車市場に向けましては、素子の封止方法に独自の構造を取り入れることで製品寿命を２倍に延ばした導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＵシリーズ」を開発いたしました。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車のオンボードチャージャー（車載充電器）に最適な製品として、基板自立形アルミ電解コンデンサとしては業界で初めて車載用電子部品の耐振動規格に準拠した「ＫＶＡシリーズ」、「ＫＶＢシリーズ」、「ＬＶＡシリーズ」の３製品を開発いたしました。一方、リード形電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ」におきましては、定格電圧を2.7Ｖに引き上げ、さらに最大20％の小型化を実現した「ＤＫＧシリーズ」を開発いたしました。電動ドアロック解除やシフトバイワイヤ、電動パワーステアリングなどのバックアップ電源用として提案してまいります。工作機械や各種製造装置、産業用ロボットなどの産業機器市場に向けましては、機器のエネルギー効率を改善する汎用インバータやスイッチング電源の入力平滑用として、基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＥシリーズ」のアップグレードを行いました。既存品から約20％の高容量化に成功したことで、機器の小型化に貢献いたします。さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）市場に向けましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い設置が進む通信基地局や、通信量の増大と高速化が進むデータセンターなど、常時接続で24時間稼働する情報通信機器向け製品の開発を推進いたしました。高耐熱で長寿命かつ高容量なコンデンサが求められる５Ｇ通信基地局用としては、リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＸＭシリーズ」を開発いたしました。従来品比で約1.7倍の長寿命化と61％の高容量化を達成しており、機器の高信頼性化や小型化に貢献いたします。また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。このほか、リチウムイオン電池の高性能化に資する電極材料の開発にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,831百万円であります。（その他）車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）の小形軽量化、高インピーダンス化、独自技術による表面実装化などに取り組みました。また、ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型化や高性能化、高機能化などに引き続き取り組み、当連結会計年度におきましては３製品を上市いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は324百万円であります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグの株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社５社、合計６社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。この２つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。2022年３月31日現在
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、当社の社是「誠意を貫く信用第一主義」「不可能を可能にする積極経営」「高収益・高賃金を実現する生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。①当社の関わっている事業領域（Doityourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。②製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。③グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。④将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。①収益力の向上新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発及び販売のスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。②新規事業への取り組み当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペットを完全子会社とし、新たにペット用品事業を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③グループ経営の強化と効率化グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開や、情報システム、物流等のインフラの拡充により、グループ全体の経営効率の向上に努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症の影響当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における財政状態及び業績への影響は軽微であります。今後の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、現時点での合理的な予測は困難であり、２回目又は、３回目のワクチン接種が開始されたこと等から、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。イ．取締役及び取締役会取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）議長代表取締役社長澤田耕吾取締役相談役田中弘文常務取締役柊英浩取締役石尾維英、松浪由竹、林正明社外取締役藤枝政雄ロ．監査役及び監査役会監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役辻子伸夫、福山晃伸社外監査役真鍋靖、藤原慶三③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は205,002千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業「サビの上からそのまま塗れる」をキャッチフレーズとして、トタン屋根や鉄部用の高耐久油性塗料を開発し、これまで市場で高い評価を頂いてまいりました。しかしながら、油性塗料は有機溶剤を使用しており、安全性や臭気等のデメリットがあることも事実でした。これらのサビを抑制する技術を応用し、臭いもなく安全性も高い水性塗料「水性高耐久鉄部用」を開発しました。鉄面に塗れることはもちろんのこと、ひどいサビでなければサビドメ塗料を使用することなく、サビの上からそのまま塗って頂けます。木の風合いを生かしたまま、木製品を屋外で長く使いたいという声をたくさんお聞きします。しかしながら、木材は屋外で使用しますと、短時間で紫外線や微生物による表面の劣化・変色を起こしてしまいます。また、従来の屋外木部用ステインは、屋外木部の延命に大きく貢献していますが、隠ぺい力が小さく、下地の色や汚れの影響を受けやすく、最低２回の塗り重ねが必要という欠点がありました。このような問題を解決すべく「油性強着色ウッドステイン」をこれまでに発売してまいりました。油性強着色ウッドステインを、さらに安全で臭いも少ない水性タイプにした「水性強着色ウッドステイン」を開発し、木部の塗装がより簡単になり、木部の保護・延命や美装に今まで以上に貢献できるようにしました。当事業に係る研究開発費は132,074千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業ＣＯＢＲＡ補修材シリーズ３品を上市しました。力の掛かる箇所の補修・補強用の湿気硬化「ＣＯＢＲＡファイバー補修テープ」、アイカ工業株式会社との共同開発品「ＣＯＢＲＡＵＶ接着補修キット」、貼るだけで簡単に施工できる「ＣＯＢＲＡノンスリップテープ」の３品です。これまでパワーテープ、Ｔ－ＲＥＸ超強力ダクトテープ、Ｔ－ＲＥＸウォータープルーフテープなどの補修用テープを上市してきました。今回はさらに用途を絞り込み、「接着」、「補強」、「安全」をキーワードとして、生活シーンの中であれば便利な補修材を開発しました。「ＣＯＢＲＡファイバー補修テープ」は、一般のテープ類では強度が足りずに補修が難しかった箇所の補修用として、布テープに湿気効果型のウレタン樹脂を含侵させた商品です。20分程度の保持時間で効果が完了し、優れた耐水圧、耐熱、耐寒、引張強度を発現します。「ＣＯＢＲＡＵＶ接着補修キット」は、紫外線（ＵＶ）により硬化する接着補修材で、キットに含まれているＵＶライトを10秒照射するだけで硬化・接着性を発現します。様々な所やシーンで手軽にご使用いただけます。また、アイカ工業株式会社との共同開発で、ＤＩＹ用として家庭で安心してお使い頂けるものにしました。「ＣＯＢＲＡノンスリップテープ」は、貼るだけで施工できるテープ型のすべり止めです。鋼板やコンクリートの階段・床でのスリップ事故を手軽に抑制できます。当事業に係る研究開発費は72,927千円であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.（現・KCInnovationCo.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）2017年11月本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社（旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社）を吸収合併
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され(2022年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。＜企業理念＞■社員の誇りと幸せ平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。■顧客の満足と信頼新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。■社会への貢献独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。■適正利益の追求あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。(2)目標とする経営指標当社グループは、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度より中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、取り組んでまいりました。2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。＜目標とする経営指標＞■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は引き続き新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の長期化の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。＜重点課題＞■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。■実践的な生産性改革の推進・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。■全社一丸での事業収益の拡大・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、ストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与2015年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産2013年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は92百万円であります。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。1948年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。1948年８月広島市に支店を開設。1948年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。1949年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)1950年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。1953年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。1954年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。1954年12月大阪市に支店を開設。1960年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。1962年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。1974年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)1982年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。1984年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。1987年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。1990年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。1996年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。1997年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。2000年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。2002年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2003年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。2005年７月新潟支店を支社に変更。2009年６月株式会社新生サービスを解散。2009年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。2018年７月株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。2019年４月中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)子会社㈱東海電業関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)子会社㈱東海電業事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託にお応えするとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済は、社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、緊迫する世界情勢の動向、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響も引き続き目が離せない先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。また、各施主様においても急変する社会情勢への対応のため業務改善や低コスト化の施策が進められることも想定されます。このような状況の中で当社グループが安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。次の４項目を取組みの基本として対処してまいります。①社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること②社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと③社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること④会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること（3）目標とする経営指標第77期（2023年3月期）における経営指標としては、受注工事高514億円、完成工事高547億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「C’BONGINZA」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転2009年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月2019年８月2022年４月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社シーボン
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。GMPとは「GoodManufacturingPractice」の略称です。２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパックケアを有償でご体験いただけるプランのことです。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。