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相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月2019年11月2022年４月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社35社の合計36社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(８社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他４社（４）ホテル業(11社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発その他７社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践(2)グループ連結利益の最大化(3)活力ある企業風土の醸成(4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し、「経営姿勢」として掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより、地域社会の発展に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として自己資本比率、自己資本額、有利子負債／EBITDA倍率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。2024年度（計画）2030年度（計画）営業利益305億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益177億円－EBITDA－620億円程度有利子負債／EBITDA倍率7.4倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.1％4.5％ROE（自己資本利益率）11.1％－自己資本比率22.3％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化などの環境変化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の自粛等により、一層厳しさを増しています。同感染症の影響により、運輸業やホテル業を始め、相鉄グループの業績にも深刻な影響が及んでいます。今後は、今般のコロナ禍のような外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するとともに、コロナ禍において人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが必要になります。かかる経営環境を踏まえ、相鉄グループでは、2021年11月に、2030年を目標年度とする「長期ビジョン”Vision2030”」及び「第6次中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。今回の長期ビジョンは、相鉄グループの基本理念及び今般新たに策定した「相鉄グループサステナビリティ方針」の内容を踏まえ、今後10年間における相鉄グループの経営方針、重点戦略のほか、最終年度における財務目標などについて、ステークホルダーの皆様にお示しするものです。また、今回の長期ビジョンでは、相鉄グループの基本理念を実現すべく、前長期ビジョン“Vision100”の取り組みを踏襲し、『「選ばれる沿線の創造による安定基盤確立」と「事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増強」のバランスの取れた深耕』と『ニューノーマルへの移行を前提とした「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」』を経営方針に掲げました。さらに、これまで以上に注力していく事項として、グループの有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、相乗効果を発揮すべく『グループ総合力の最大化』と、グループが次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう『サステナビリティの追及』を新たに経営方針として掲げました。これらの実現のため次の重点戦略に取り組んでまいります。１．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの移行やＥＣ定着など、コロナ前の生活様態には戻りきらないことを前提に、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、Withコロナによる新たなニーズの捕捉やデジタル化の急速な進展等を活用した稼ぐ力の強化を策定・推進してまいります。２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。３．「選ばれる沿線」の創造都心への相互直通を契機とし、グループとしての沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（DigitalTransformation）を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2021年11月大同工業株式会社と業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を修正した「３か年中期経営計画」を策定し、2020年12月10日に公表しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携により、相互の事業拡大を図ってまいります。(3）経営環境日本経済は、新型コロナウイルス感染拡散防止のための各種対策やワクチンの普及により経済の回復が期待されますが、再拡大の懸念は拭えず、また、原材料・燃料価格等の高騰、急激な円安模様の為替相場の動向、物流状況等販売には足枷となる要因が多く、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組みチェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきましては協力工場の１社を吸収することで売上高、利益の増加につなげてまいります。金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後も医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。また、大同工業株式会社との業務提携により、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品品質の更なる向上に向けての取り組みを推し進めてまいります。課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦略等に則り、「３か年中期経営計画」の最終年度である2023年3月期においては営業利益率5％以上を目標として設定し、復配を目指しております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、代表取締役社長西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長西村武が議長を務め、取締役中村智丈、取締役吉田一也、監査等委員である取締役石尾俊明の取締役４名に各部門の部門長10名を加えた14名であります。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の３名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。当社は代表取締役社長西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスク管理委員会（常勤会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。業務提携契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間大同工業株式会社日本産業機械用チェーン及び関連製品2021年11月30日相互製品供給相互生産委託相互技術交流及び協力2021年11月30日から2026年11月29日まで以後３年ごとの自動更新
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は10,602千円であります。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」β版開始2020年８月BtoBサービス比較プラットフォーム「ManegytoB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MSCareer」開始
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。①人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業「MSAgent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存する事無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他者の人材データベースの登録者の獲得状況に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や不効率を排除した、効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。なお、上記「MSAgent」は弊社のコンサルタントが求職者と採用企業の間を仲介してコンサルティングを行いますが、同サービス以外にも求職者と採用企業の間に弊社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」とは、求職者が「MSJobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MSJobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことが出来ることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年４月より「MSAgent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MSCareer」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MSAgent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MSCareer」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MSAgent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。②その他附帯事業（メディア事業）当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。2022年３月期においては、「ManegytoB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じた資料のダウンロード及びリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。さらに、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算2007年12月PIETROUSA,INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETROHAWAII,INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。2017年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年10月イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始2020年４月㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併2020年５月古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工2021年７月PIETRONORTHAMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、ANGELOPIETRO,INC.のドレッシング事業を継承2022年３月31日現在40店舗（直営店27店舗、ＦＣ店13店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。(1)食品事業当社、PIETRONORTHAMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライト、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。(2)レストラン事業当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を九州及び首都圏並びに中部地方に展開し、ＦＣ店を国内に展開しています。また、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。〈店舗数の増減〉単位：店舗前期末増加減少当期末直営店19(1)4(-)1(-)22(1)ＦＣ店12(-)1(-)-(-)13(-)直販店3(-)2(-)-(-)5(-)合計34(1)7(-)1(-)40(1)（注）（）内は、海外の店舗数で内書しています。（事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業及びレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実にゆるやかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、食品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタ関連カテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。レストラン事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販ショップで直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販ショップマーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上長期的な企業価値向上のため、食品事業、レストラン事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。②環境負荷低減への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、2025年を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。③人的資本への投資と働く環境づくり当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は６社、13店舗です。（2022年３月31日現在）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者10名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額90百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。(1)食品事業お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、“レストランの味をご家庭で”を基本テーマに、ご家庭の料理をより楽しく手軽においしく調理でき、お召し上がり頂ける商品の開発をいたしました。ドレッシングカテゴリーでは、2021年９月、秋の新商品として、売場の活性化と季節感の演出を狙い、流通商品初の試みである季節限定商品「ピエトロドレッシングしょうが」を、また、直販（ショップ・通販）や一部量販店で先行販売していた「ピエトロドレッシングたまねぎリッチ」「ピエトロドレッシングオリーブリッチ」を全国発売しました。2022年３月には、同じく季節限定商品として、こちらも直販や一部量販店で先行して販売し、ご好評を得ておりました「ピエトロドレッシングうめ」を春の新商品として全国発売しました。パスタ関連カテゴリーでは、2021年９月に、パスタソース「洋麺屋ピエトロ本格ボロネーゼ」をさらにおいしくするため、レシピを見直し、リニューアル新商品として「洋麺屋ピエトロお肉好きのあなたのためのボロネーゼ」として発売しました。2022年３月には、おうちパスタシリーズでも人気の「おうちパスタジェノベーゼ」の商品設計を見直し、従来品と比べ、原材料の松の実を約２倍に増量する等リニューアルし、ソースとしての使い方も訴求する新商品として「おうちパスタバジル」として発売しました。食品事業の今後の成長エンジンとして、開発と販売を強化している冷凍食品カテゴリーでは、2021年９月に流通・直販新商品として「博多明太子とフレッシュモッツァレラ（冷凍ピザ）」を、直販限定リニューアル商品として「マロンと海老のドリア」を開発・販売しました。同年11月には、プレミアム冷凍食品の先駆けとして2018年の発売以来、高付加価値商品として味の評価が高い「シェフの休日」シリーズから、期間限定（11～12月）商品として初めての冷凍ピザ２品「シェフの休日スモークサーモンとモッツァレラのピザ」、「シェフの休日蟹と蟹みそのピザ」を開発・販売しました。2022年３月には流通新商品として、これまで、冷凍パスタのみだった「洋麺屋」冷凍シリーズに、冷凍ドリア３品（「洋麺屋ピエトロなすとミートソースのドリア」他）を開発し、冷凍シリーズのラインアップに加え、販売いたしました。通信販売及び直営店限定販売商品では、新商品の開発だけでなく、既存商品の製法・原材料を見直し、さらにおいしさを追求するため、ピエトロファーマーズシリーズのパスタソースで、春夏限定（４～８月）で販売する「真っ赤な３種のトマトソース」をリニューアルしました。また、2021年11月には、“クセになるおいしさ”を商品コンセプトに掲げた新ブランド「FOODMANIA（フードマニア）」を立ち上げ、特にショートパスタにおすすめのパスタソースとして「スパイス香るラムのラグーソース」「熟成ゴルゴンゾーラのクリームソース」の２品を開発し、販売を開始しました。スープカテゴリーでは、原材料・製法・季節感にこだわったスープをメイン商品とした『PIETROADAY（ピエトロアデイ）』のショップ＆カフェを、2021年７月、大阪・梅田の商業施設にオープンし、店舗限定スープ「たこと彩り野菜の大阪風ブイヤベース（にぎやかな街のSOUP）」を開発・販売しました。また、スープをよりおいしく楽しめる調味料として「SOUPにかけるPATFUTTE」を開発・販売しました。既存スープの材料や味を見直すリニューアルにも積極的に取り組み、通年商品３品（「北海道スイートコーンの甘みポタージュ（ありがとうのSOUP）」他２品）、季節限定商品３品（「マンハッタン風赤いクラムチャウダー（いってらっしゃいのSOUP）他２品」）をリニューアルし、好評を得ました。さらに、福岡市西区能古島（のこのしま）にあるピエトロの自社農場『のこベジファーム』で収穫した野菜や果物を使用したブランド「能古島おいしいプロジェクト」から、2021年７月に「旨辛ジャン」「あまなつのマーマレード」、同年８月に「うめのコンフィチュール」、同年11月に「バジル香るトマト鍋」を開発・販売しました。「旨辛ジャン」は、一部の直営レストラン店舗の各テーブルに設置し、お食事の際にお試しいただけるよう『テーブルマーケティング』として展開しております。また、リニューアル新商品として同年８月に「ローズマリーと唐辛子の辛味オイル」を販売しました。(2)レストラン事業ディナータイム強化の新業態（TAPAS業態）では、本格的なパスタやサラダに加え、お酒にも合う小皿料理（タパス：「ボルケーノゴルゴンゾーラとはちみつ」「レッチリポテトミートソースとチーズ」他）等を開発・導入いたしました。また既存業態よりもドリンクメニューの充実を図り（「あまおう果実のスパークリング」「あまおう果実のソーダ」他）、お客様の選択肢を増やし、客単価アップに繋げました。既存業態では、季節メニュー（「チキンと葱の唐辛子たっぷりペペロンチーノ」「たらこと海老、アボカドのレモン風味」他）や地域の特色を生かした、店舗オリジナルの限定メニュー（「能古島にんにくたっぷり本気のペペロンチーノ」「九州野菜とローストビーフの贅沢サラダスパゲティ」他）の開発にも注力いたしました。また直営レストラン全店舗の社員・パート社員が参加する『レストランレシピコンテスト』を実施し、集まった新しい発想のレシピ107点の中から３品「ビーフストロガノフ風スパゲティ-デミグラス仕立て-」「イベリコベーコンと３種きのこのバター醤油」「幸せきのこのグラタンピザ」を選出し、直営店舗で展開しました。スイーツメニューの強化としては、年間を通じて、お客様に季節を感じていただけるパフェ８品（「マンゴーとミルク杏仁のパフェ」「モンブランパフェいちごアイスと抹茶」他）を開発・導入しました。ファストフード業態（ミオミオ）では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタ（「旨辛チキンとごぼうのごま風味サラダパスタ」他）や健康性を訴求するメニューとして、野菜とタンパク質を雑穀米に組み合わせたサラダライス（「ビビンバ風サラダライス」他）等を開発・販売いたしました。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。