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株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月沿革1999年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。1999年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。2000年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。2002年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。2006年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。2007年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。2008年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。2010年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。2014年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2016年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。2019年10月福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2020年８月TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。2020年10月社号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。2022年１月太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1940年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。1942年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1974年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（国内４社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《電気設備関連事業》原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。＜関係会社＞太陽電業株式会社《その他》福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社ＴＶＥリファインメタル株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱ＴＶＥ㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾2011年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁2010年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社キッツ2016年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。(4）コミットメントライン契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2018年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定(5）株式譲渡契約当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、太陽電業株式会社を完全子会社とする株式譲渡契約の決議を行い、2022年１月４日に、太陽電業株式会社の株式を取得する契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発や関連部門との連携により解決すると同時に、そのプロセスから得た新たな技術を生かし、次の研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに別れ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産効率の改善やメンテナンス方法に関する開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接繋がる様な活動については技術部が主体となって実施しています。なお、これらの成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下しないようフォローできる体制としています。更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイムリーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、217,665千円となっております。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．原子力新型炉用バルブの開発２．水素関連バルブの開発３．配管内研磨機の開発４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発５．廃炉金属切断装置６．弁座交換装置の開発これらバルブ事業に係る研究開発費は、217,665千円であります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】＜株式会社フォーシーズＨＤ＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却2006年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資2020年12月Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資2021年２月完全子会社として合同会社アロマを設立2021年４月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始2021年12月商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更2022年１月連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業、アロマ事業を営んでおります。当社は、2022年１月１日付で連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「コミュニケーション・セールス事業」当社において化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。2022年１月1日付けで、連結子会社であった株式会社フェヴリナを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より株式会社フェヴリナが行っていた事業は当社が承継しております。「化粧品卸事業」株式会社Ｃｕｒｅにおいて化粧品及び入浴剤等の卸販売を行っております。「衛生コンサルティング事業」株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。「アロマ事業」当社においてアロマ及び雑貨の小売を行っております。2022年１月１日付けで、連結子会社であった合同会社アロマを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より合同会社アロマが行っていた事業は当社が承継しております。「その他」2021年４月より新たに「白髪染め事業」を営んでおりますが、2022年８月に閉店いたしました。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行う衛生コンサルティング事業、アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行うアロマ事業の４つの事業を展開しております。2022年２月14日に公表しておりますとおり、当社は2025年までの中期経営計画を策定しております。「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」に沿った新規事業のＭ＆Ａを積極的に実現していくと同時に、既存事業においては海外戦略の拡大展開、withコロナ下における生活スタイルの変化への柔軟な対応をすることにより、飛躍的な拡大を基本戦略として、当社グループの売上拡大、企業価値向上を目指します。当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、また、株式会社Ｃｕｒｅにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社１社計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）事業を行っております。(1)国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。(2)海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。(3)ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスにより、ローカル企業への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人員の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大事業をより早く拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａに力を入れております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。③海外事業の拡大海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びローカル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と販売網の拡大に取り組んでまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。・ディスクロージャーの充実経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。・アカウンタビリティーの徹底当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。・コンプライアンス法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。(Ａ)取締役および取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員人財戦略本部長木下建、取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。(Ｂ)監査等委員および監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。(Ｄ)業務監査部監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・その他の状況当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社1999年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自1999年７月１日至2000年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社2001年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社2001年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2001年８月10日至2002年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社2006年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2006年８月１日至2007年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社2007年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2007年９月６日至2009年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社2001年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティ売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにＥ－ＧｕａｒｄｉａｎＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓＩｎｃ．を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年７月Ｅ－ＧｕａｒｄｉａｎＶｉｅｔｎａｍＣｏ．，Ｌｔｄ．を設立2021年10月株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞当社グループは「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及びセキュリティの更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。４．コーポレート・ガバナンスの意識向上当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。５．ブランド力の強化及びサービスの認知度向上当社グループは、今後も高い成長率を持続するために、ブランド力及びサービスの知名度を一層向上させることが重要であると考えております。今後は、サイバーセキュリティ事業をはじめ、総合ネットセキュリティ企業としてのブランディング・認知度向上のための積極的な広報活動に加え、広告宣伝や営業体制を強化し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は、35,460千円となりました。これは主に、株式会社ＥＧセキュアソリューションズがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立昭和52年11月ゴルフ場経営を開始昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の周期的な拡大により、顧客獲得競争が更に激化するなど、先行きが不確実な状況となっております。また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。このような課題に対処するために、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底的に行い、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、withコロナの環境下における適正なコストを見極め、ローコスト経営へ体質転換を図るよう努めてまいります。また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生及び、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役７名36,050千円監査役３名5,825千円(うち社外監査役)(２名)（1,800千円)計10名41,875千円(注)1.上記には、令和３年12月に退任した取締役３名を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,375千円（取締役3,950千円、監査役425千円）を含んでおります。⑤企業統治に関するその他の事項a.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。c.取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間美津濃株式会社平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。明智ゴルフ場レストラン運営委託相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ダイナック・パートナーズ令和元年７月25日明智ゴルフ場レストランの運営令和元年８月１日から令和４年７月31日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社PreferredInfrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「SelectDMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立2020年11月株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消2021年８月3rdPartyCookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行