昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の一部鈍化や原材料価格高騰の長期化等が影響し、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。また、中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の２年目の年として、2022年度までに連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。しかしながら、当期における当社グループの売上高は107億3千5百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失は1億8千7百万円(前年同期は営業利益4千6百万円)、経常損失は1億5千4百万円(前年同期は経常利益1億7千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億8百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、熱源機器の業務用エコキュートの売上が増加した一方で、半導体関連部品の調達遅延や顧客の工事延期の影響により、エアハンドリングユニット等の空調機器、空気清浄機等の環境機器の売上が低調に推移し、また原材料価格の高騰を売価に反映できず営業損失が拡大しました。熱処理炉等のサーモデバイス機器は、受注案件の減少により売上が低調に推移しました。その結果、当事業の売上高は59億4千3百万円(前年同期比7.7％減)、営業損失は4億2千1百万円(前年同期は営業損失2億6千7百万円)となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、受注案件の減少により精密鋳造品や景観製品の標準高欄を中心に売上が低調に推移し、また原材料価格高騰等の影響で営業利益が大幅に減少しました。その結果、当事業の売上高は19億8千3百万円(前年同期比16.1％減)、営業利益は1千5百万円(前年同期比89.2％減)となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、コロナ禍での営業・サービス対面活動の回復により、取替工事や保守契約が好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は28億8百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比30.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より9千2百万円減少し、28億1千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1億3千4百万円(前年同期は3億2百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額3億7千1百万円による増加と棚卸資産の増加額2億8千2百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1千8百万円(前年同期は1億3千2百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入3億2千1百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出4億8千5百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は2億9百万円（前年同期は9千6百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円による増加と短期借入金の純減額1億5千万円、長期借入金の返済による支出4億7千5百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業5,872△7.6素形材加工事業1,994△16.4サービスエンジニアリング事業2,8085.6合計10,675△6.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,62224.92,30141.9素形材加工事業2,2010.971344.2サービスエンジニアリング事業3,06512.756882.6合計11,89016.53,58247.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業5,943△7.7素形材加工事業1,983△16.1サービスエンジニアリング事業2,8085.6合計10,735△6.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,46512.81,34912.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は107億3千5百万円(前連結会計年度比6.4％減)となり、前連結会計年度に比べて7億2千8百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業において熱源製品・空調製品等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度末における売上総利益は22億4千万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、20.9％となりました。これは、主に機器装置事業において売上高が減少したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、修営繕費・旅費交通費等の増加により、前連結会計年度に比べ1千6百万円増加し、24億2千8百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は1億8千7百万円(前連結会計年度は営業利益4千6百万円)となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料・受取ロイヤリティー等の減少により、前連結会計年度に比べ4千3百万円減少し、1億5千9百万円(前連結会計年度比21.6％減)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失等により、前連結会計年度に比べ5千万円増加し、1億2千6百万円(前連結会計年度比66.5％増)となりました。以上の結果、経常損失は1億5千4百万円(前連結会計年度は経常利益1億7千3百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。当連結会計年度における特別損失は関係会社出資金売却損及び投資有価証券評価損の計上によるものです。前連結会計年度における特別損失は投資有価証券売却損の計上によるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9千9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億8百万円)となりました。(b)財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円減少し、147億9千6百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が3億3千4百万円増加した一方、投資有価証券が4億5千3百万円、投資その他の資産のその他が3億6百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円減少し、97億7千万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が1億6千4百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少し、50億2千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少したことによるものであります。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億3千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億1千4百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の２年目である2022年３月期の達成・進捗状況は次のとおりです。売上高は計画比3千5百万円増(0.3％増)となりました。経常損失は計画比4百万円増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は計画比9百万円増となりました。指標2022年３月期(計画)2022年３月期(実績)2022年３月期(計画比)売上高10,700百万円10,735百万円35百万円(0.3％)経常損失(△)△150百万円△154百万円△4百万円(―％)親会社株主に帰属する当期純損失(△)△90百万円△99百万円△9百万円(―％)ＲＯＥ（自己資本利益率）△1.7％△1.9％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。