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日総工産株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）年月事項2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）2021年８月半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化2022年３月株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、BPO一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。（注）１．BPO（BusinessProcessOutsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取得による企業結合当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年８月31日付で全株式を取得いたしました。なお、企業結合の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。①株式取得の目的当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などにおいて、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。②対象会社の概要(1)名称株式会社ベクトル伸和(2)所在地愛知県知立市池端三丁目１番地(3)代表者の役職・氏名代表取締役金本将生(4)事業内容人材総合サービス事業(5)資本金7,825万円(6)設立年月日2004年６月24日③株式取得の時期(1)取締役会決議日2021年８月10日(2)株式譲渡契約締結日2021年８月10日(3)株式譲渡実行日2021年８月31日④取得する株式の数及び取得後の持分比率(1)取得する株式の株数440株(2)取得後の持分比率100％（２）資本業務提携当社は、2022年１月18日に開催された取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（社長：米田光宏、東京都千代田区、以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグHCサポート（社長：石橋弘二、東京都千代田区、以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結することについて決議し、同契約を締結いたしました。①合弁会社化の理由当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供するため、対象会社を合弁会社化する運びとなりました。対象会社においては、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。また将来的にはそれら知見を組み合わせる事で、現場スタッフに向けた研修事業を事業化し、人的資源を人的資本化するサービスを展開していく予定であります。現在主流となりつつある企業の人的資本投資の可視化にむけてニーズに応えていく所存です。これら提供サービスを通じて、労働者のスキル向上、クライアントへのサービスレベル向上など、双方の価値を最大化し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた取り組みを行ってまいります。②設立する合弁会社の概要(1)名称株式会社ツナグHCサポート（2022年３月１日に「株式会社LeafNxT」に社名変更）(2)所在地東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号(3)代表者の役職・氏名代表取締役石橋弘二(4)事業内容人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業等(5)資本金124百万円(6)設立年月日2021年８月３日(7)事業開始日2022年３月１日(8)決算期９月30日(9)純資産39百万円（2021年９月末時点）(10)総資産40百万円（2021年９月末時点）(11)出資比率株式会社ツナググループ・ホールディングス：51.3％、日総工産株式会社：48.7％③資本提携の内容株式会社ツナグＨＣサポートは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます。(1)異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個、議決権所有の割合：0.0％）(2)取得株式数3,800株（議決権の数：3,800個、議決権所有の割合：48.7％）(3)取得価額209百万円(4)異動後の所有株式数3,800株（３）持分法適用関連会社の異動当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライム（以下「ニコン日総プライム」）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。①連結子会社化の理由ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。また、地方自治体との連携を通じて、ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しております。これらの取り組みをさらに強化することを目的に、当社と株式会社ニコンは、ニコン日総プライムにおける出資比率の変更に合意いたしました。中期経営計画で発表しました、既存パートナーシップの連係強化に加え、サービスの拡大、新セグメントの創出、グループシナジーの実現に向けて、創業理念「人を育て人を活かす」のもと、当社の強みである全国ネットの顧客基盤と提案力、人材育成のノウハウや、さまざまなキャリア形成支援を強化し、少子高齢化による労働人口減少を背景とした高年齢者の活躍と、多様な働き方の提案などをより推進する体制を構築してまいります。当社と株式会社ニコンは、今後もニコン日総プライムを通じて、経験領域や職種の異なるさまざまな人材が培ってきた経験やスキルを最大限に活かしながら、同社の経営ビジョンでもある「働く意欲のある誰もが、社会環境の変化に適応し、働き続けられるようになる社会プラットフォームの創造」の実現を目指してまいります。なお、企業結合の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1996年11月資本金を1,500万円へ増資1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2002年７月資本金を5,000万円へ増資2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取扱いを開始2005年６月資本金を6,000万円へ増資2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年２月資本金を9,000万円へ増資2010年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)2013年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年２月オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始2016年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT.RamayanaTabikoboTravelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖2021年10月株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行
株式会社旅工房
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA7,INC.、TabikoboVietnamCo.Ltd.、PT.RamayanaTabikoboTravel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT.RamayanaTabikoboTravelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。さらに、株式会社ミタイトラベルは、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)24時間対応のオンライン予約システム当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。(4)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。第24期第25期第26期第27期第28期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期個人旅行事業（千円）17,732,87720,849,72325,667,854312,302340,098法人旅行事業（千円）5,564,1417,084,5336,064,497414,760187,184インバウンド旅行事業(千円）847,1981,025,068914,619156,522427,626合計（千円）24,144,21728,959,32532,646,971883,585954,910(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】公認旅客代理店契約(IATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT)契約先契約の内容契約締結日契約期間IATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能2004年８月2005年７月以降、１年毎に更新
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社（注）を設立1963年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)１1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社21社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。（建築事業）当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThaiTodaCorporationLtd.他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、TobicCo.,Ltd.がＢＩＭ（BuildingInformationModeling）モデルの作成を行っております。（土木事業）当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。（投資開発事業）当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。（新領域事業）当社の海外連結子会社であるTodaAmerica,Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、TodaInvestimentodoBrasilLtda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業６次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。1966年１月本社を富山市針原中町に移転。1966年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。1967年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。1967年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。1970年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。1972年４月総合研究所を設置。1974年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。1978年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。1980年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1981年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1983年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。1985年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。1986年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。1996年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。1998年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。2001年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。2003年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。2004年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。2005年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。2005年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。2005年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。2006年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。2006年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2007年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2007年11月小林薬学工業株式会社を解散。2008年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。2008年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。2008年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2009年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。2010年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。2010年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2011年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。2011年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。2012年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2012年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2012年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。2013年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。2014年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。2016年８月SagentPharmaceuticals,Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。2018年１月富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。2019年４月エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2021年２月日医工岐阜工場株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日医工株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社（連結子会社：SagentPharmaceuticals,Inc.、OmegaLaboratories,Ltd.、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.、エルメッド株式会社、日医工岐阜工場株式会社他）及び関連会社１社（持分法適用関連会社：日医工サノフィ株式会社）で構成されております。なおセグメント区分は、「日医工グループ」「Sagentグループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagentグループ」は、SagentPharmaceuticals,Inc.（以下、Sagent）及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagentグループ」を除いた会社にて構成されております。＜当社グループの事業＞当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸＜当社グループの事業の特徴＞(1)医薬品業界における位置づけ当社グループは、ジェネリック医薬品専業メーカーとして、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売を主力事業として展開しております。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）３．して高いこと等を特徴としています。（注）３．公表されている他社資料との比較(2)日医工グループ①開発体制2009年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。医薬品開発においては、開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠であることから、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、バイオシミラー開発においては、パートナー企業と連携し開発のスピードアップを図るなど、製品開発や海外事業展開における迅速化を行う体制を整えております。②生産体制当社は、2021年３月の富山県による「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を重く受け止め、2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、生産・出荷再開品目及び供給数の拡充を図っております。これまでに、増加する後発医薬品需要に備え、富山第一工場内に、2010年２月に「Pentagon棟」、2013年３月に「Pyramid棟」、2017年12月に「Obelisk棟」の竣工、さらには、2012年３月にヤクハン製薬株式会社を株式取得により子会社化し、2014年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場（現、当社静岡工場）を会社分割方式により承継、2021年２月には武田テバファーマ株式会社から日医工岐阜工場株式会社の全株式を取得し子会社化し、一層の生産効率の向上、コスト競争力と安定供給の強化に取り組んでおります。日医工グループの富山、愛知、山形、埼玉、静岡、北海道、岐阜の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。③営業体制当社グループの医薬品は、約13.6万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約260名のＭＲ（注）４．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2022年５月に「Oncology関連コンテンツ」を開設し、がんに立ち向かう医療従事者の皆様をサポートするため、基礎的な情報と実臨床での事例を紹介しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）４．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。④その他当社は、2021年９月に、株式会社メディパルホールディングス（以下、メディパル）との間で、メディパルが有する医薬品の流通に関するインフラと、当社が有する医薬品の流通に関するインフラを掛け合わせることにより、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルを構築する目的で資本業務提携を行い、「計画発注、計画生産」を始めとした提携モデルの具体化に向けた協議を進めております。(3)Sagentグループ2016年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るべく、SagentPharmaceuticals,Inc.を株式取得により完全子会社化いたしました。2019年２月にXelliaPharmaceuticalsからFDA認定工場である米国ノースカロライナ州ローリー工場に係る医薬品製造事業を継承し、2019年９月にはSagentの子会社であるOmegaLaboratories,Ltd.・モントリオール工場が当社グループではローリー工場に続いてFDA認定を取得し、米国向け自社製造能力の拡充と内製化の加速、それに伴うコスト競争力・安定供給能力の強化、グローバル水準の品質確保に向けた取り組みを進めております。2019年７月には、SterRxLLC.（以下、SterRx）を連結子会社化し、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウンドビジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れ品質の高い医療用医薬品の製造販売を続けております。そして、絶え間ない創造と挑戦によりジェネリック医薬品に対する社会的要請に応え、世界の患者様と、それを支えるご家族のためにグローバル総合ジェネリックメーカーに進化し、社会に貢献することを目指し、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族・薬剤師様・お医者様・卸売業者の方々・製薬企業の方々に必要とされ、提供し続けるために自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する。」を当社グループのミッションステートメントとして掲げております。(2)経営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年３月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）、オーファンドラッグ製剤（希少疾病治療薬）の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を2022年３月期において計上しております。このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年５月13日付で、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して2022年５月13日付で一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年５月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催いたしました。第１回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施、加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めております。業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、一部製品についての資材供給不足等の影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、大きな影響は出ておりません。
日医工株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の譲渡）当社は、2021年４月28日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社アクティブファーマ株式会社の当社保有株式の全てを、三谷産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、2021年５月7日に株式の売却を行い、株式の売却益を計上するとともに、同社を持分法適用会社の範囲から除外しております。（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行）当社は、2021年８月17日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、当社が第三者割当の方法により普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。(1）本資本業務提携の目的及び理由当社は、1965年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売を主力事業として展開し、連結売上高において国内最大規模のジェネリック医薬品専業メーカーとなっております。後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は2020年９月までに80％以上とした政府目標に近接するまで高まっておりますが、一方で、毎年の薬価改定が実施されることなどから、ジェネリック医薬品メーカーとしては薬価下落による収益への悪影響が想定されるため、一層の競争力強化が求められる状況となっております。当社は、2021年３月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けたことを重く受け止め、現在、製造管理体制および品質管理体制の改善に向けた取組みを進めています。その取組みの中で、当社が担うべき「安心と信頼の医薬品を患者様にお届けする」という使命をより効果的に実現させるためには、医薬品の流通を主力事業とする企業体との連携により製造管理体制および品質管理体制の改善を図ることが重要であるとの経営判断に至り、医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであるメディパルと本資本業務提携を締結することについて合意いたしました。メディパルが有する医薬品の流通に関するインフラ（全国をカバーする高機能物流プラットフォームや専門性を有する人材など）と、当社が有する医薬品製造販売に関するインフラ（ジェネリック医薬品の開発製造に関わる人員およびノウハウ、医薬品製造工場など）を掛け合わせることにより、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルを生み出し、メディパルによる当社への計画的な発注を行うことで、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋がるものと考えます。これにより、当社は、当社の製造管理体制および品質管理体制を改善し、患者様とそのご家族、医療関係者の方々の安心と信頼に応える体制の構築を目指します。また、その実現は、同時に当社の生産体制の効率化および品質改善に繋がり、結果として生産コストおよび品質関連コストの削減に大きく寄与し、当社リソースを新製品開発にもより多く振り分けることができるため、後発医薬品業界におけるより高い水準の成長性・収益性を実現することに繋がり、当社の持続的な企業価値向上に資するものと判断しました。また、両社は、業務提携に関わる協議の過程でこれらの取組みをより強固なものとするためには、メディパルが当社の一定数の株式を保有し、中長期的なパートナーシップを構築することで、メディパルグループの医療用医薬品等卸売事業会社による当社への計画的な発注を行い、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋げることが重要であると判断し、業務提携と合わせて第三者割当増資による資本提携を実施することといたしました。(2）本業務提携の内容①業務提携の内容両社の間で合意している業務提携の内容は、「計画発注、計画生産」を基本としたジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルの構築がその骨子となりますが、生産面にとどまることなく、物流および営業体制に至るまで幅広い領域における業務提携について、今後具体的に協議を進めてまいります。②資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して本普通株式を割り当てました。本第三者割当増資の概要は以下の通りであります。（ⅰ）払込日：2021年９月２日（ⅱ）発行新株式数：普通株式622万株（ⅲ）発行価額：１株につき841円（ⅳ）資金調達の額：5,231,020,000円(3）資本業務提携の相手先の概要①名称：株式会社メディパルホールディングス②所在地：東京都中央区八重洲二丁目７番15号③代表者の役職・氏名：代表取締役社長渡辺秀一④事業内容：持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」および「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を所有する事による当該関係会社の経営活動の管理・支援およびメディパルグループにおける事業開発等⑤資本金：22,398百万円⑥設立年月日：1923年５月６日
日医工株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、11,929百万円（対売上収益比率6.7％）であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当連結会計年度、国内において２成分、６規格の医薬品の承認許可を得ており、海外（アジア）において２成分、２規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラーについては、ベバシズマブBS点滴静注の製造販売承認を2022年１月20日に取得いたしました。本製品の国内における販売は、国内販売権許諾契約をサンド株式会社と締結し、薬価収載後、サンド株式会社が独占的に行うことといたしました。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、6,918百万円（対セグメント売上収益比率5.0％）であります。当連結会計年度、海外（米国）において14成分、27規格の医薬品の承認許可を得ております。米国での上市を目指して開発中のバイオシミラーについては、承認申請が予定より遅れることが確実となり、今後の開発計画について改めて検討を行うこととなっております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、5,011百万円（対セグメント売上収益比率12.5％）であります。