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エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号株式会社エバレイ＞、1967年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、2001年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、1958年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。1958年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖1984年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月USEBARAFOODSINC.設立1988年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出1991年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月USEBARAFOODSINC.を清算1997年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月株式会社日本冷食の全株式を譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月荏原食品香港有限公司を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月台灣荏原食品股份有限公司を設立2018年８月EBARASINGAPOREPTE.LTD.を設立2021年６月EBARAFOODS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（当社孫会社）2021年10月株式会社エバラCJフレッシュフーズの株式を譲渡2022年１月株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立2022年５月EBARAFOODSMALAYSIASDN.BHD.を設立（当社孫会社）2022年５月ヤマキン株式会社の株式を取得（当社孫会社）
エバラ食品工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。なお、EBARAFOODS(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年度より当社製品を仕入れ、販売する予定です。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。なお、EBARAFOODS(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年度より当社製品を仕入れ、販売する予定です。•荏原食品（上海）有限公司は現地生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。•当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。(2）物流事業•倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。(3）その他事業•広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique2023～エバラらしさの追究～」を推進しております。国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループは、このような環境変化に迅速かつ的確に対応していくために、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が必要不可欠だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（食品事業の業務用事業・海外事業・コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ります。「Unique2023」の第２フェーズ（2021～22年度）においては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、一層変化する事業環境を踏まえ、以下の課題に取り組んでおります。①基幹品の収益力強化と生活に寄り添う商品の開発・重点販売商品として、『黄金の味』、ポーション調味料の販売規模の維持拡大を図ります。・基幹品のブランド価値を高め、収益力強化を図ります。・これからの生活者の価値観や環境に寄り添った商品・サービスの開発を推進します。②外部環境の変化に対応した収益モデルの構築と事業基盤の確立・市場変化に応じた商品の選択と集中、及び販路の拡大を図ります。・国内外のＲ＆Ｄ・生産管理体制の整備を通じて、事業基盤を強化します。・グループ全体のシナジーを高めるため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の再配分を進めます。③エバラブランドの成長・継続的な人事制度改革に取り組み働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成し、Uniqueな人材を育成します。・モノづくりプロセスにおける付加価値の最大化を推進し、攻めと守りの製品戦略により、市場へのアプローチの機会を拡げてまいります。・お客様とエバラブランドの接点拡大、長期的な関係性の構築に向けた双方向コミュニケーションを実現します。・持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓの観点も踏まえたサプライチェーン全体の最適化を推進します。また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境変化を踏まえた事業戦略の見直しを適時検討・実行してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、「Unique2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円（収益認識会計基準等適用前）、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2022年度の計画値は以下のとおりです。（単位：百万円）2021年度2022年度実績計画売上高43,34543,240営業利益3,3482,206営業利益率7.7％5.1％
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う合弁契約の解消)当社は、CJCheilJedangCorporationとの共同出資で設立した当社の持分法適用関連会社である株式会社エバラCJフレッシュフーズについて、当社が保有する全株式をCJCheilJedangCorporationの子会社であるCJFOODSJAPAN株式会社に譲渡する契約及びCJCheilJedangCorporationとの合弁を解消する契約を2021年９月30日に締結し、2021年10月31日に株式を譲渡するとともに合弁を解消いたしました。この結果、株式会社エバラCJフレッシュフーズは当社の持分法適用関連会社から除外されました。（株式取得による持分法適用関連会社化）当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得し、持分法適用関連会社とする旨を決議し、2022年１月１日に取得を完了いたしました。（会社分割）当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させることを決議し、2022年４月１日に本会社分割を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（株式取得による子会社化）当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが、ヤマキン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、2022年５月26日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してまいりました。当社の研究開発機能は、クリエイティブ本部の研究所、テクニカルセンター、商品開発部が担っており、研究所とテクニカルセンターは家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。また、クリエイティブ本部では、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年４回及び必要に応じて、クリエイティブ本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究⑧食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：「黄金の味」さわやか檸檬（205g）「プチッとステーキ」和風おろし醤油味鍋物調味料群：「プチッと鍋」スープカレー鍋その他群：「プチッとうどん」旨辛ヤンニョムうどん「プチッとうどんプラス」具入りジャージャー麺「プチッとうどんプラス」具入り汁なし担々麺業務用商品肉まわり調味料群：「厨房応援団」ステーキソース和風おろし「厨房応援団」ステーキソースガーリックオニオン「厨房応援団」ステーキソースシャリアピン「惣菜応援団」焼肉のたれ「惣菜応援団」塩だれ「惣菜応援団」やきとりのたれスープ群：「ラーメン百景」横浜家系とんこつ醤油ラーメンスープ「ラーメン百景」うまか豚骨ラーメンスープ当連結会計年度の研究開発費の総額は957百万円となっております。なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項1951年４月日本開発銀行設立1956年６月北海道開発公庫設立1957年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設1964年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）1972年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加1985年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加1987年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）1991年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等1991年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）1992年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）1997年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）1998年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等1998年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等1999年６月「日本政策投資銀行法」成立1999年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ2002年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）2005年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）2006年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立2006年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定2007年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項2008年10月2008年12月2009年６月2009年９月2009年11月2010年３月2011年５月2011年12月2012年３月2012年６月2012年12月2015年５月2015年８月2018年10月2020年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は2009年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化（DBJAmericasInc.開業～設立自体は2018年７月）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和２年法律第29号）」成立○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第５次中期経営計画の策定・推進＞○第５次中期経営計画の基本方針当行グループは、2020年３月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題として認識し、引き続き、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。○目標とする経営指標５次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが５次中計を公表いたしました2021年５月20日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。＜経営指標（連結）＞2025年度（５次中計最終年度）目標（注）１業務粗利益（注）２2,000億円程度親会社株主に帰属する当期純利益850億円程度経費率（注）３32％程度総資産21兆円程度ＲＯＡ（注）３1％程度ＲＯＥ（注）３3％程度自己資本比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）（注）４14％程度（注）１．2023年５月に見直し後の財務目標を公表予定。２．クレジットコスト除き。３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。４．普通株式等Ｔｉｅｒ１比率。○第５次中期経営計画に基づく具体の主要な施策①ＤＢＪＧＲＩＴ戦略新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ＆Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援します。②事業戦略（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）・既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化・ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組・イノベーションの社会実装への挑戦（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）・持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進・災害とその復旧に備える官民連携の推進・顧客のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメント（対話と行動）の強化・評価認証型融資等、当行の特色を活かしたＥＳＧ金融の推進（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）・地域の交流人口を増やす取組の推進・ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘・事業承継支援や再生案件への取組・地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給③経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・サステナビリティボンド等の資金調達手法の多様化・リスク／リターン管理の高度化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んでおります。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。なお、令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。1970年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。1973年10月九州ネオック株式会社を設立。1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。1989年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。2000年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。2001年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
愛眼株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。なお、写真館事業につきましては、2022年２月をもって完全撤退することにいたしました。（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社４社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。HSホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）（キルギス共和国・銀行業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社※債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。※当連結会計年度末において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス証券株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは、銀行関連事業の増収増益などにより12.2％となりました。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化、インフレ率の上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国境閉鎖などの制限措置が緩和され、また、財政出動による景気対策やモンゴルの主要輸出先である中国経済の回復などもあり、モンゴル経済は徐々に回復傾向にあります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やインフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社の連結子会社であるハーン銀行(KhanBankLLC)は、2021年９月20日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。１．シンジケートローン契約の概要(1)組成金額13,269百万円（120,000千米ドル）(2)契約日2021年９月20日(3)実行可能期間６か月(4)利率固定金利(5)資金使途銀行業における運転資金の調達のため(6)アレンジャーNEDERLANDSEFINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJVOORONTWIKKELINGSLANDENN.V.(7)エージェントNEDERLANDSEFINANCIERINGS-MAATSCHAPPIJVOORONTWIKKELINGSLANDENN.V.(8)担保提供資産なし(9)財務制限条項①自己資本比率13%以上②財務流動性100%以上③安定調達比率100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信、損益、外貨建借入金、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。（持分法適用関連会社株式の譲渡）当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの株式の全てを伊藤忠商事株式会社に譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。（連結子会社株式の譲渡）当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）であるエイチ・エス証券株式会社（以下「同社」という。）の全株式をＪトラスト株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。本株式譲渡により、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から除外されることとなります。１．本株式譲渡の理由同社は、2006年に分割準備株式会社を設立し、2007年に当社の証券業等を承継して以来、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式の営業への取り組み、外貨建て債券・米国株式を中心として外国株式の販売に注力するとともに、「ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社」を経営理念に掲げ、新興市場（マザーズ・JASDAQなど）での主幹事業務に加え、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYOPROMarket」に係るJ-Adviser資格を取得し、TOKYOPROMarketでの主幹事業務も手掛ける等、当社グループの一員として着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である証券業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や、機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。その過程において、今般、当社の保有する同社株式を譲渡先に売却して欲しい旨の打診を受けました。これを受け、当社において様々な角度から検討を進めた結果、当社は、同社の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインナップの多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。２．異動する連結子会社の概要(1)名称エイチ・エス証券株式会社(2)主な事業内容金融商品取引法に基づく金融商品取引業３．株式譲渡先の概要(1)名称Ｊトラスト株式会社(2)主な事業内容ホールディング業務４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)譲渡前の所有株式数239,020株（持株比率100％）(2)譲渡株式数239,020株（持株比率100％）(3)譲渡後の所有株式数－株（持株比率－％）(4)譲渡価額5,550百万円５．株式譲渡実行日2022年３月31日６．業績に与える影響本株式譲渡による連結決算における影響額は軽微であります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社カード・ペイメント株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社ファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAJACCSFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONカード・ペイメントJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.その他JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIA（1）国内事業国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社イ．クレジット消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。ロ．カード・ペイメント(イ)カード消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。(ロ)家賃保証当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。(ハ)集金代行提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。(ロ)銀行個人ローン保証消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。ニ．その他リースや事業資金の融資を行っております。②国内の子会社（連結子会社）イ．クレジット後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ロ．カード・ペイメント集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ハ.その他(イ)各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。(ロ)リース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。(ハ)サービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。(ニ)その他デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）イ．クレジットベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。カンボジアのJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。フィリピンのJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。ロ．カード・ペイメントベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハ．その他ベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。インドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年２月岡本興業株式会社として設立1951年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月北海道道路株式会社に改称1971年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月決算期を９月から３月に変更1990年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月エムアール工業株式会社設立2002年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月エムアール工業株式会社解散2012年４月雁部建設株式会社の株式取得2013年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加2020年７月本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2021年３月雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。