株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株の出現により感染者数が高止まりするなど収束の見通しが立たず、原油価格の高騰やウクライナ情勢等の地政学リスクによる消費への影響が顕在化するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。食品流通業界におきましては、長引くコロナ禍の影響により外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、原材料価格や各種コストの上昇による商品の値上げが相次ぎ、加えて雇用情勢の悪化と個人所得の伸び悩みによる消費者マインドの減退が懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。経営方針としましては、2023年３月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値の創造による収益力の向上や、来年度に予定している新基幹システム稼働に向けて事業構造改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は536億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が７億20百万円、商品及び製品が４億28百万円、ソフトウェア仮勘定が８億43百万円増加したことによります。（負債合計）負債は302億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億66百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億73百万円増加したことによります。（純資産合計）純資産合計は234億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億27百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は42.6％となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は最需要期の年末商戦における内食需要が堅調に推移したこともあり2,383億２百万円（前期比4.7％増）となりました。2021年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,332億円に対しては2.1％上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。中期経営計画「変革2022」に対しては、2023年3月期の売上高目標（2,500億円～2,700億円）に対し、コロナ禍の影響により成長戦略の実行に遅れが生じたなどの理由から目標を下回る進捗となっております。（利益面）水産物や畜産物の相場高や原材料の値上げを主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のため販売価格に転嫁し切れず、加えて物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益は17億77百万円（前期比7.9％減）、経常利益は23億18百万円（同10.5％減）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標21億円に対して15.3％下回り、経常利益目標25億円に対して7.2％下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営環境の変化に対し抜本的な対応が迫られております長野県内の事業と、缶詰商品の需要低迷と海外向け商品の減収等により収益性が低下している子会社信田缶詰㈱について固定資産の減損損失８億56百万円等を計上したことにより６億88百万円（前期比44.3％減）となり、連結業績予想15億50百万円に対しては55.6％下回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8％以上に対し、減損による影響で親会社株主に帰属する当期純利益率は目標を下回ったものの、経常利益段階では0.97％となり、概ね順調に推移していると評価しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。※各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。（水産事業）水産事業を取り巻く環境は、川上ではサンマやスルメイカ等の国内天然魚の水揚げ量が低迷しており、川下ではコロナ禍の中で内食需要は堅調に推移したものの業務筋への販売が引き続き苦戦しております。このような環境下、水産部門においては国内生鮮魚の調達機能強化を図るべくコロナ禍で休止していた産地駐在の再開やフルアソート調達の拡大を進め、養殖魚は主力のブリをはじめカンパチや真鯛について生産者との連携によるインテグレーションを強化し販売を拡大しました。マグロについては加工業者との連携により流通加工機能を拡充し売上を伸ばしました。デイリー部門では得意先との共同開発商品や洋生菓子のオリジナルブランド「SweetsStory」をはじめとする自社開発商品の売上が好調に推移し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売が回復基調にあります。業績につきましては、売上高は首都圏・北関東・中京圏の量販店への販売が拡大したことから1,392億79百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益は売上高の拡大による売上総利益の増加等により９億96百万円（同12.8％増）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は238億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億16百万円の増加となりました。セグメント負債は130億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億13百万円の増加となりました。（一般食品事業）一般食品事業を取り巻く環境は、原料価格の高騰等から商品の値上げが相次ぐ一方で、小売店頭では業態の垣根を越えた価格競争は激化し、加えて物流費等のコストが増加傾向にあり、持続的成長に向けた収益力の向上が課題となっております。このような環境下、一般食品事業セグメントでは長野県を中心とする基盤商圏の主要顧客に対する販促提案等による販売深耕化や、自社開発商品と管下子会社信田缶詰㈱の缶詰商品の売上拡大に向けた販路開拓を進めております。また、コストの軽減に向け構内物流業務の改善等で販管費の低減に取り組んでおります。業績につきましては、売上高は缶詰市場の需要低迷による子会社信田缶詰㈱の売上不振の影響もあり277億87百万円（前期比2.5％減）となりました。営業損益は売上高の減少に伴う売上総利益の減少や商品の値上げに対する価格転嫁の遅れと、信田缶詰㈱の減収に伴う収益悪化の影響もあり３億15百万円の営業損失（前期は１億94百万円の営業損失）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は84億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。セグメント負債は53億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。（畜産事業）畜産事業を取り巻く環境は、畜産物の需要は堅調に推移しておりますが、飼料価格の上昇により特に和牛相場が高値で推移し、輸入畜産物は世界的な需要増加の影響から高値傾向が継続しております。このような環境下、畜産事業セグメントでは、コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と精肉アウトパックなどの流通加工機能を活かして長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。業績につきましては、売上高は畜産物の堅調な需要を背景に量販店への販売が伸長したことから389億55百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は輸入牛・輸入豚の価格高騰に対し販売価格への転嫁が遅れたことによる収益悪化と、営業上で発生した一過性の費用により３億95百万円（同17.5％減）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。セグメント負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の増加となりました。（丸水長野県水グループ）丸水長野県水グループセグメントでは、各事業分野において長野商圏における当社グループ内での連携強化を図りながら主要顧客との取組みを推進しております。水産事業では商品調達力、市場機能力、店頭への商品到達力の強化による長野県内のシェア拡大、畜産事業では精肉アウトパックの製造拡大、冷食事業では県内顧客を基軸とした販売強化と冷凍物流事業の拡大を進めております。業績につきましては、売上高は業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要が堅調に推移したこともあり312億74百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は主要水産物や畜産物の価格高騰の影響による売上総利益の減少と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な増加等により５億30百万円（同14.6％減）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円の増加となりました。セグメント負債は41億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円の減少となりました。（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。業績につきましては、構内物流の生産性向上等により売上高は10億５百万円（前期比1.2％増）、営業利益は１億70百万円（同22.1％増）となりました。財政状態につきましては、セグメント資産は14億81百万円となり、前連結会計年度末比２億74百万円の増加となりました。セグメント負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が長野県内の事業と子会社信田缶詰㈱の固定資産見直し等で減損損失を計上したことにより前期比で44.3％減となったため3.0％（前期は5.6％）となりましたが、減損損失を除いた場合には計画通りに推移しており、概ね順調な水準であると評価しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は89億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億39百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は21億13百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は22億16百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億53百万円、減価償却費が６億60百万円、減損損失が８億56百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が１億55百万円増加したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は16億23百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は９億71百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億56百万円、無形固定資産の取得による支出が９億80百万円となったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は８億30百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は７億85百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億94百万円、リース債務の返済による支出が１億97百万円、配当金の支払額が３億76百万円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。(1)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）水産事業（百万円）126,484105.4一般食品事業（百万円）25,34398.4畜産事業（百万円）37,261105.0丸水長野県水グループ（百万円）26,145110.8報告セグメント計（百万円）215,233105.1その他（百万円）3,952100.6合計（百万円）219,186105.0(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）水産事業（百万円）139,279106.2一般食品事業（百万円）27,78797.5畜産事業（百万円）38,955104.4丸水長野県水グループ（百万円）31,274105.1報告セグメント計（百万円）237,296104.7その他（百万円）1,005101.2合計（百万円）238,302104.7（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．各事業の主な内容水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務政策）当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの売上高に影響を及ぼす一般消費者の食品の消費量、物流の状況及び商品の仕入状況等の情報に基づき検討した結果、同感染症による今後の当社グループの業績には大きな影響を及ぼさないとの仮定により当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。