株式会社大冷
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績（事業別売上）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率(％)骨なし魚事業9,657,4649,503,174△154,289△1.6ミート事業2,035,1762,147,608112,4325.5その他事業10,814,62411,313,313498,6894.6（経営成績）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率（％）売上高22,507,26422,964,096456,8322.0営業利益954,6261,045,61990,9939.5経常利益1,008,2911,067,50559,2135.9当期純利益684,243729,43245,1896.6当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症による消費者の生活様式の変化が引き続き売上に影響を及ぼす中で、えび商品の直接貿易に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、さんまなどの原料不足による販売減により売上高9,503,174千円（前年同期比1.6％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販により売上高2,147,608千円（前年同期比5.5％増）、その他事業におきましては、直接貿易により調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより売上高11,313,313千円（前年同期比4.6％増）となりました。これにより当期の売上高は22,964,096千円（前年同期比2.0％増）となりました。損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、直接貿易の推進による仕入コスト引き下げに引き続き取り組んだことにより、営業利益は1,045,619千円（前年同期比9.5％増）、経常利益は1,067,505千円（前年同期比5.9％増）、当期純利益は729,432千円（前年同期比6.6％増）となりました。販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売22,964,096102.0合計22,964,096102.0仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売19,611,799107.3合計19,611,799107.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。(2)経営指標（単位：％）前事業年度当事業年度増減経常利益率4.54.70.2ＲＯＥ8.48.60.2ＲＯＡ9.29.50.3配当性向47.652.75.1当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、直接貿易による安価なえび商品の拡販への取り組みなどにより、前年同期比で経常利益率+0.2％、ＲＯＥ+0.2％，ＲＯＡ+0.3％、配当性向+5.1％となりました。2022年度は、コロナ禍の状況は継続するものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発出されず、外食産業など業務用の需要が徐々に回復すると見込んで増収増益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、大手ユーザーとの取り組み拡大とコンシューマーマーケットへのチャレンジにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。(3)財政状態（単位：千円）前事業年度末当事業年度末増減増減率(％)資産10,856,57711,523,242666,6646.1負債2,590,1382,853,054262,91510.2純資産8,266,4388,670,188403,7494.9総資産は11,523,242千円となり、666,664千円増加となりました。これは主に現金及び預金が1,567,081千円減少した一方で、商品が613,396千円、前渡金が1,453,662千円増加したことによるものです。負債合計は2,853,054千円となり、262,915千円増加となりました。これは主に買掛金が213,080千円、未払法人税等が36,331千円増加したことによるものです。純資産合計は8,670,188千円となり、403,749千円増加となりました。これは主に配当金の支払を325,032千円、当期純利益を729,432千円計上したことにより利益剰余金が404,400千円増加したことによるものです。これにより自己資本比率は比率は75.2％となりました。(4)キャッシュ・フロー（単位：千円）前事業年度当事業年度差額営業活動によるキャッシュ・フロー794,895△1,235,674△2,030,569投資活動によるキャッシュ・フロー137,419△6,349△143,769財務活動によるキャッシュ・フロー△435,389△332,883102,506現金及び現金同等物に係る換算差額16,1867,826△8,360現金及び現金同等物の増減額513,111△1,567,081△2,080,193現金及び現金同等物の期末残高4,310,3272,743,246△1,567,081当事業年度における現金及び現金同等物は2,743,246千円と前事業年度末と比べ1,567,081千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,235,674千円の支出（前期は794,895千円の収入）となりました。税引前当期純利益が1,067,505千円あった一方で、棚卸資産の増加が611,962千円、前渡金の増加が1,453,662千円ありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、6,349千円の支出（前期は137,419千円の収入）となりました。敷金保証金の返還収入が2,368千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,435千円、無形固定資産の取得による支出が3,800千円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、332,883千円の支出（前期は435,389千円の支出）となりました。配当金の支払が325,032千円ありました。当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。