日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、売上高の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりでありますイ財政状態及び経営成績の状況①売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟を供用開始しましたが、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用が開始されたことや、板橋トラックターミナル再開発に伴い供用面積が一時的に減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ179百万円減の11,501百万円(前年同期比1.5％減)となりました。売上総利益は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の取得に伴う減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ53百万円減の4,640百万円(同1.1％減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21百万円減の1,704百万円(同1.2％減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減の2,936百万円(同1.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,151百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円増の122百万円(前年同期比27.4％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ52百万円増の312百万円(同20.4％増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の2,746百万円(同2.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業外損益及び経常利益に与える影響はありません。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益10百万円となり、特別損失は発生しておりません。なお前連結会計年度において、特別損益はありません。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ19百万円減の858百万円(前年同期比2.2％減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29百万円減の1,898百万円(同1.5％減)となりました。１株当たり当期純利益は155.20円となり、前連結会計年度に比べ2.42円減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用による特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。④資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増の77,199百万円(前年同期比5.0%増)となりました。流動資産は、売上高の計上基準の変更等により売掛金等が増加したものの、有価証券等が減少したため、195百万円減の8,186百万円(同2.3％減)となりました。固定資産は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の取得を主な理由として、建設仮勘定が減少したものの建物等が増加したため、3,901百万円増の69,012百万円(同6.0％増)となりました。⑤負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増の33,824百万円(前年同期比7.7％増)となりました。流動負債は、主に前受金が減少したため、1,103百万円減の4,841百万円(同18.6％減)となりました。固定負債は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の資金需要に対応するため、主に長期借入金と長期未払金が増加したことを主な理由として、3,522百万円増の28,982百万円(同13.8％増)となりました。⑥純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増の43,374百万円(前年同期比3.1％増)となりました。株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,898百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,286百万円増の31,142百万円(同4.3％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金への影響はありません。なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。Ⅰトラックターミナル賃貸等部門当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、大型の高機能型物流施設である葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の供用を開始しております。この結果、当部門の売上高は10,715百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は2,819百万円(同1.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は480百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。Ⅱトラックターミナル附帯部門当部門では、４箇所のトラックターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。この結果、当部門の売上高は785百万円(前年同期比24.3％減)、営業利益は117百万円(同3.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は670百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。ロキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加2,446百万円、投資活動による資金の減少5,403百万円及び財務活動による資金の増加1,735百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、当連結会計年度末には、2,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,446百万円(前年同期比44.8％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,757百万円や減価償却費2,636百万円によるものであり、未収消費税の増加等1,269百万円や法人税等の支払額1,159百万円等により、一部相殺されました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,403百万円(前年同期比17.9％増)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得7,000百万円や有形固定資産の取得6,472百万円、定期預金の預入1,700百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還8,594百万円等により、一部相殺されました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は1,735百万円(前年同期比80.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ4,800百万円によるものであり、長期借入金の返済2,743百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。ハ施設の稼働状況及び仕入、売上の実績①施設の稼働状況当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)部門の名称事業部別供用可能面積(㎡)供用面積(㎡)稼働率(％)売上高(百万円)トラックターミナル賃貸等部門京浜事業部283,750278,72298.25,143前年同期比(％)100.1100.4100.394.6板橋事業部63,43457,19790.2895前年同期比(％)73.076.8105.278.5足立事業部77,68075,91497.71,362前年同期比(％)100.3101.6101.398.7葛西事業部198,862193,76897.43,314前年同期比(％)118.5118.099.5123.3(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル附帯部門物品販売業65100.8請負工事等9933.3整備収入等30195.1合計46668.5(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。③売上実績当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル賃貸等部門バースの賃貸3,38499.4配送センターの賃貸5,412113.4附帯施設の賃貸1,75997.4施設管理業務等15924.3計10,716100.7トラックターミナル附帯部門物品販売業117102.3請負工事等13635.4整備収入等53198.9計78575.7合計11,50198.4(注)１部門間の取引については相殺消去しております。２当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本通運株式会社1,91616.41,81715.8東邦ホールディングス株式会社1,23810.61,18310.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。しかし、感染症の動向や、ロシアによるウクライナ侵攻の動向等依然として不確実性は高く、世界的な原材料価格の上昇や金融資本市場の変動もあり先行きは不透明なものとなっています。物流業界におきましては、このような経済環境の中、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症拡大前には及ばないものの回復しつつあり、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。かかる状況下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の供用を開始しましたが、収益認識会計基準等の適用が開始されたこと等により減収となり、また、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟の取得に伴い減価償却費等の費用が増加しました。そのため、売上高は11,501百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益2,936百万円(同1.1％減)、経常利益2,746百万円(同2.1％減)、税金等調整前当期純利益2,757百万円(同1.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,898百万円(同1.5％減)となりました。今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を推進するなどトラックターミナルの再開発を行うとともに、現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。ロキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ロキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。ハ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。