株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。１．本資本業務提携の理由当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等により、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考えました。また、当社が2022年４月１日に公表した「特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」のとおり、東京証券取引所は、当社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の最終調査結果等によって新たに明らかになった事実やそれに伴う過年度決算の訂正を踏まえると、当社は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示を行ったものであり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとの理由で、同日付で、当社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。これを受けて当社は、同年５月19日に、「改善計画・状況報告書」（以下「本改善計画・状況報告書」といいます。）を公表し、本改善計画・状況報告書において、当社として、新経営体制を構築することによるガバナンス体制の更なる強化を含む再発防止策を推進することを示しております。かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築し、旧経営陣による当社の経営への影響力を排除することにより市場からの信頼を回復させるとともに、必要に応じて増進会ホールディングスが当社による資金調達の支援要請に協力することで当社の財務基盤を強化することができ、また、増進会ホールディングスから内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が見込まれ、また、今後更なる業務提携を通じて当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったためであります。２．本資本業務提携の内容等本資本業務提携契約の主な内容は以下の通りです。①本資本業務提携契約の目的(1)増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが本株式譲渡によりZE1を通じて当社株式を取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互いに協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業（CASEC等）、AI事業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。(2)増進会ホールディングスは、本資本業務提携の実施にあたっては、当社の上場会社としての独立性に配慮するものとする。②業務提携の内容(1)テスト分析・コンサルティング事業(ⅰ)国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測定分析、CBT化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。(ⅱ)増進会ホールディングスの子会社のうち教育機関に教育コンテンツやソリューションを提供している株式会社エデュケーショナルネットワーク（以下「EN」といいます。）及び教育機関や企業の人材育成部を対象に学習支援サービスを中心に提供している株式会社Z会ソリューションズ（以下「ZS」といいます。）が保有する顧客の個別ニーズに対応するノウハウの共有による当社及びその子会社（以下「当社グループ」といいます。）における提案営業力の強化。(ⅲ)当社グループが提供するテストに関連した教材の増進会グループにおける制作販売。(2)テスト等ライセンス事業(ⅰ)EN及びZSによる教育機関・法人向け営業の拡充に伴い、当社グループにおける大学等教育機関や民間企業へのサービス提供を増加させることによる収益向上。(ⅱ)当社グループの有するIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型試験）の技術を増進会グループの商品サービスに導入することで付加価値を高め、顧客満足度を向上。(3)AI事業(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。(ⅱ)EN及びZSの教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサービスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。(ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研究の加速。(4)プラットフォーム事業増進会グループが有するコンテンツの提供及び増進会グループからの送客による、当社グループの競争力の強化及び顧客の拡大。(5)テストセンター事業株式会社栄光等が運営する学習塾を、当社が管理するテストセンターの一部空きスペースを活用して運営することによる賃料等のコスト削減。③資金調達の内容当社は、本株式譲渡の実行日（以下「クロージング日」という。）以降において、財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りに取り組むものとする。当社の財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りが実現しない場合において、当社から増進会ホールディングスに対し、当社の資金調達について合理的な支援要請があった場合、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上を図ることを目的として、当社の資金需要及び資金使途並びに当該時点における増進会グループの財務状況を踏まえて支援の是非、可否、金額及び方法を検討するものとし、かかる支援を不合理に拒否しない。④ガバナンス等の内容(1)ガバナンス体制当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社化」という。）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。但し、本監査等委員会設置会社化については、当社は、両当事者間で誠実に協議の上、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことが確認された後、クロージング日以降速やかに、本監査等委員会設置会社化のために必要な手続をとるものとし、両当事者は、本監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことの確認に向けて最大限努力する。なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名とし、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記(2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引（以下「本利益相反取引」という。）について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわれることを担保するための措置（本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会が、本利益相反取引に係る取引条件の決定方針を定めること、当社の取締役会が別途合理的に定める重要性基準を超える取引については、個別の取引の必要性及び条件の妥当性について審議及び承認することを含むが、これらに限られない。）を講じることに合意する。増進会ホールディングスは、下記(2)に基づき指名する取締役が当社の取締役としての忠実義務を尽くすことの妨げとなる影響力を行使しないものとする。(2)役員指名権・オブザーバー増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員でない取締役として当該目的に照らして適切な人材２名を指名する権利を有する。また、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（独立社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名（現在及び過去において増進会グループの役職員でない者とする。）を指名する権利を有する。加えて、増進会ホールディングス及び当社は、合意により、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名を指名する。(3)取締役・監査役の辞任増進会ホールディングス及び当社は、本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏は当社の取締役を辞任し、曽我氏は当社の監査役を辞任する意向であることを確認する。(4)人材交流増進会ホールディングス及び当社は、増進会グループと当社グループの人材交流について誠実に協議する。(5)優先引受権当社は、当社が、株式等の発行、処分又は付与を行う場合には、増進会ホールディングス及びZE1に対して、当該株式等の発行、処分又は付与の条件を事前に書面により通知することを要し、増進会ホールディングスは、当社に書面で通知することにより、当該株式等の発行、処分又は付与の時点における増進会ホールディングス及びZE1の完全希釈化ベースの議決権保有割合に応じた数（１株未満は切り上げる。）の当該株式等の発行、処分又は付与を受ける権利を有する。(6)事前通知事項当社は、当社又は株式会社教育測定研究が次に掲げる行為を行おうとする場合には、事前に増進会ホールディングスに対して書面により通知しなければならない。但し、本利益相反取引についてはこの限りではない。(ア)株式、新株予約権の発行、処分又は割当て(イ)自己株式の取得又は剰余金の配当(ウ)他社の株式の譲渡又は取得その他の重要な組織再編行為・M&amp;A取引(エ)重要な新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更(オ)資本提携契約、業務提携契約、合弁契約その他経営に重大な影響を及ぼす契約の締結又は変更(カ)事業計画の決定又は重要な部分の変更(キ)法的倒産手続開始の申立て(ク)発行する株式についての上場廃止(ケ)増進会グループと競合する若しくはそのおそれのある事業を直接又は間接に行うこと(コ)その他当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項⑤資本提携の内容ZE1は、2022年７月29日、各本売主との間で、株式譲渡契約をそれぞれ締結し、ZE1は、髙村氏から、その所有する当社株式2,400,000株のうち、1,915,200株（所有割合：19.11％）を、松田氏から、その所有する当社株式1,084,200株のうち、601,600株（所有割合：6.00％）を、林氏から、その所有する当社株式519,100株のうち、280,800株（所有割合：2.80％）を、曽我氏から、その所有する当社株式403,900株のうち、210,600株（所有割合：2.10％）を、2022年８月２日付で、それぞれ市場外の相対取引により取得しました。当社及び増進会ホールディングスは、クロージング日後少なくとも３年間、増進会ホールディングス及びZE1の保有する当社株式を増進会グループ外の第三者に対し譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。また、当社及び増進会ホールディングスは、増進会ホールディングスが、クロージング日から３年経過した日以降、増進会ホールディングス及びZE1がその保有する当社株式の全部又は一部（以下「譲渡対象株式」という。）を増進会グループ外の第三者に対して譲渡その他の処分をしようとする場合、当社は、譲渡対象株式を、自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができることを合意しております。３．本資本業務提携の相手先の概要①名称株式会社増進会ホールディングス②所在地静岡県三島市文教町一丁目９番11号③代表者の役職・氏名代表取締役社長藤井孝昭④事業内容通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営⑤資本金100百万円(2022年３月31日現在)(2)連結子会社に対する債権放棄当社は、2022年9月22日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権の一部を放棄することを決議しました。１．債権放棄の理由当該子会社はソフトウェア開発・販売をしており、過年度訂正の影響等により、当該子会社の財務状況は第３四半期末において債務超過となっております。当社といたしましては、同社の債務超過を早期に解消し、財務体質の改善を図るため、同社への債権を株式化並びに放棄することといたしました。２．当該子会社の概要（１）名称株式会社教育測定研究所（２）所在地東京都渋谷区道玄坂1-21-1（３）代表者の役職・氏名代表取締役西田紀子（４）事業内容ソフトウェア開発・販売（５）資本金433百万円（６）設立年月日2001年10月25日（７）純資産△494百万円（2022年６月30日現在）（８）総資産5,797百万円（2022年６月30日現在）（９）大株主及び持株比率当社100％（１０）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社の連結子会社に該当いたします。人的関係当社の取締役が、当該会社の取締役を兼務しております。取引関係・当社が事務所の一部を賃貸しております。・当社が資金の貸付を実施しております。・当社に経営管理を委託しております。関連当事者への該当状況当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。３．債権放棄の内容債権の内容貸付金債権の金額941百万円実施日2022年9月30日