株式会社光・彩
有価証券報告書－第55期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により夏場には緊急事態宣言が発出されましたが、ワクチン接種の普及や秋以降の緊急事態宣言等の解除により個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、オミクロン変異株の急速な感染拡大により先行きの不透明感が強まっています。当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、新型コロナウイルス感染拡大前の前々期を上回る売上高となりました。また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)を計上いたしました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,989百万円（前事業年度比＋41.3％）、営業利益13百万円（前期は営業利益1百万円）、経常利益17百万円（同△57.7％）、当期純利益は30百万円（同＋22.7％）となりました。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末の流動資産の残高は、1,811百万円（前期比13百万円増）となりました。主な変動は、現預金が182百万円減少したほか、たな卸資産の増加162百万円、売上債権の増加15百万円によるものです。(固定資産)当事業年度末の固定資産の残高は、644百万円（前期比53百万円増）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少23百万円によるものです。(流動負債)当事業年度末の流動負債の残高は、1,077百万円（前期比132百万円増）となりました。主な変動は、買掛金の増加127百万円によるものです。(固定負債)当事業年度末の固定負債の残高は、98百万円（前期比82百万円減）となりました。主な変動は、長期借入金の減少80百万円によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、1,280百万円（前期比16百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益30百万円の計上による増加及び配当金の支払い14百万円による減少によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して170百万円減少し、508百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、15百万円（前事業年度は61百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加等の収入があったものの、たな卸資産等の増加による支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前事業年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)52.952.1△0.8時価ベースの自己資本比率(％)37.736.4△1.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)12.2－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.5－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３．当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。(生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前年同期比(％)ジュエリー(千円)1,112,278128.9ジュエリーパーツ(千円)1,858,029152.8合計(千円)2,970,308142.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ジュエリー1,049,331114.977,15467.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前年同期比(％)製品ジュエリー(千円)1,102,863128.0ジュエリーパーツ(千円)1,858,029149.7商品(千円)29,091209.4合計(千円)2,989,984141.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)当事業年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ274,60913.0397,99113.3㈱ニューアート・シーマ301,75714.3――２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度の株式会社ニューアート・シーマに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。２当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析≪経営成績≫(千円)前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高2,116,5802,989,984873,40341.3営業利益1,00613,19312,1861,210.5経常利益42,22717,851△24,376△57.7当期純利益24,49730,0495,55222.7自己資本当期純利益率1.92.40.5―総資産経常利益率1.90.7△1.2―売上高営業利益率0.00.40.4―当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、全体の売上高は2,989百万円と前事業年度比873百万円（＋41.3％）の大幅増収となりました。営業利益については、大幅増収となったことから、13百万円と前事業年度比12百万円(＋1,210．5％)の増益となりました。経常利益については、雇用調整助成金の減少により前事業年度比24百万円(△57.7％)の減益となりました。また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)13百万円を計上し、当期純利益は30百万円と前事業年度比5百万円の増益(＋22.7％)となりました。以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ2.4％(前事業年度比＋0.5％)と0.7％(前事業年度比△1.2％)となりました。（２）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」をご参照願います。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。