サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率向上とともに制限が緩和される動きも見られましたが、新たな変異株が発生するたびに社会経済活動が制限される状態が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー問題や原材料価格の高騰が懸念されるなど、社会経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっております。当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、今後も原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ６千万円増加し、71億４千２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、28億７千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億８千８百万円増加し、42億７千万円となりました。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高59億５千５百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び売上原価率の増加等により売上総利益13億６千３百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益５億７千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）、経常利益７億９千８百万円（前連結会計年度比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業部門）建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億７千３百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。受注工事の主なものは、七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事、桂川（復緊）護岸工事54工区、福岡ダイハツ販売株式会社新車ＰＤＩセンター新築工事等であります。また、完成工事高は30億２千４百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億３千８百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。（砕石事業部門）砕石事業は、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億６千８百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は４億２千万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。（酒類事業部門）酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千７百万円（前連結会計年度比31.8％増）、営業損失２千１百万円（前連結会計年度は２千８百万円の営業損失）となりました。（その他の事業部門）その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億４千４百万円（前連結会計年度比11.4％減）、営業利益は４千５百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払はありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上により、２千９百万円の収入（前年同期は７億７千３百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、７千４百万円の支出（前年同期は２億９千３百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により２億５千万円の支出（前年同期は５千２百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物は２億８千３百万円減少し、期末残高は20億３千万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）砕石事業（千円）2,061,8152,110,491102.4（注）金額は販売価格によっております。(ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）3,847,9772,673,48669.5（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。(ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）3,548,6133,024,21585.2砕石事業（千円）2,253,4842,268,837100.7酒類事業（千円）240,866317,422131.8その他の事業（千円）389,440344,89388.6合計（千円）6,432,4055,955,36892.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉県土整備事務所1,982,58730.81,796,76430.2なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の実績a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第66期(自2020年７月１日至2021年６月30日)土木1,438,4953,533,6284,972,1243,089,6551,882,468－－3,089,655建築169,82398,394268,217262,7055,512－－262,705計1,608,3193,632,0225,240,3423,352,3611,887,980－－3,352,361第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木1,882,4682,228,3624,110,8312,757,6971,353,133－－2,757,697建築5,512245,889251,40190,801160,600－－90,801計1,887,9802,474,2514,362,2322,848,4981,513,733－－2,848,498（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。b.完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第66期(自2020年７月１日至2021年６月30日)土木工事15.282.197.3建築工事0.91.82.7第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木工事19.270.990.1建築工事4.35.69.9（注）百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第66期(自2020年７月１日至2021年６月30日)土木工事2,927,559162,0963,089,655建築工事216,63146,073262,705計3,144,191208,1703,352,361第67期(自2021年７月１日至2022年６月30日)土木工事2,509,019248,6782,757,697建築工事33,29757,50390,801計2,542,316306,1822,848,498（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。第66期朝倉農林事務所：Ｈ31山の神ため池災害復旧工事朝倉県土整備事務所：桂川（助成）上川原上堰下部工工事朝倉市役所：秋月・安川統合保育所新築建築主体工事第67期朝倉県土整備事務所：荷原川（復緊）護岸工事36工区朝倉県土整備事務所：奈良ヶ谷川河川災害復旧工事（５工区）朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（１工区）２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第66期朝倉県土整備事務所1,982,587千円59.1％朝倉市役所588,858千円17.6％朝倉農林事務所385,574千円11.5％第67期朝倉県土整備事務所1,796,764千円63.1％朝倉市役所568,271千円19.9％d.手持工事高（2022年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事1,217,162135,9711,353,133建築工事－160,600160,600計1,217,162296,5711,513,733（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。朝倉市役所：七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事朝倉市役所：農地改良復旧（区画整理）工事（黒川地区真竹・黒松換地区）朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（２工区）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は41億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が３億８千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は29億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億２千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、71億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は24億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千６百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、28億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は42億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億７千２百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。(ロ）経営成績の分析（受注高及び売上高）建設事業部門の受注高は、主に災害復旧関連工事が完成したことにより、当連結会計年度の受注高は26億７千３百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の35億４千８百万円から14.8％減の30億２千４百万円となりました。完成工事の主なものは、荷原川（復緊）護岸工事36工区、奈良ヶ谷川河川災害復旧工事（５工区）、船底谷川砂防堰堤工事（１工区）であります。砕石事業部門の売上高は、砂防ダム及び護岸工事による骨材出荷等が増加したことにより、前連結会計年度の22億５千３百万円から0.7％増の22億６千８百万円となりました。酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだことにより、前連結会計年度の２億４千万円から31.8％増の３億１千７百万円となりました。その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億８千９百万円から11.4％減の３億４千４百万円となりました。（営業利益及び経常利益）営業利益は、販売費及び一般管理費の減少、建設事業において不採算工事の減少による利益率の向上、砕石事業において災害復旧工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の６億７千８百万円の営業利益から14.6％減の５億７千９百万円の営業利益に、経常利益は為替差益の増加等により、８億３千１百万円の経常利益から4.0％減の７億９千８百万円の経常利益になりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億４千６百万円から6.6％減の５億９百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は限定的と考えているため、会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。