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キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞期間：2023年３月期～2027年３月期基本方針：①基盤事業の質的転換②プライムビジネスの拡大③新領域へのチャレンジ最終年度(2027年３月期)の数値目標：売上高240億円営業利益14億円営業利益率6％(4)会社の対処すべき課題現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、ワクチン接種の進展等により徐々に経済活動は正常化しつつあるものの、2021年11月末に従来のものより感染力が強いとされる「オミクロン株」の国内感染事例が確認されて以降、新規感染者数については依然として高い水準で推移しており、未だ警戒すべき状況は継続しております。また海外では、世界的な半導体不足や物流停滞の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けた資源価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内外の情勢に及ぼす影響があげられます。新型コロナウイルス感染症につきましては、この先感染力や毒性の強い変異株の発生などにより再度状況悪化となった場合に、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることが考えられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、戦況の長期化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化が続いた場合に、世界的な経済活動に影響が生じ、民間企業のＩＴ投資意欲減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向を注視し、需要減少の傾向がみられる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設2021年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2022年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境今後の経営環境におけるリスク要因としては国内・海外経済は新型コロナウイルス感染症の変異種による周期的な流行、ウクライナ問題の長期化も今後の物流や部品調達、各種のコスト増に繋がる事が予測されます。また、プラス要因としては、自動精算機のような非接触による感染予防対策や人手不足解消につながる機器、医療系機器、RF-IDなど新技術による新製品の需要も今後は増加するものと期待されています。(3)対処すべき課題第45期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。①コーポレートガバナンスの向上上場企業に求められる国際社会の要請に適応するため、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図るため、第43回定時株主総会より監査等委員会設置会社への移行を行い、内部統制についても新体制のもと随時見直しを実施しております。②新たな生活様式に対応した特色ある営業戦略新型コロナウイルス感染症対応をはじめとする新たな生活様式であるニューノーマルな時代に対応した非接触機器の需要や、人の手を介さない省力機器の需要など、顧客の様々なニーズにお応えすべく、新規ユーザーの開拓、製品のカスタマイズ提案、導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供など、取引先密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めます。③市場リスクに対する業界情報の共有と対応による拡販活動ウクライナ情勢による原油・穀物などに関連するコモディティ価格の高騰や円安による物価上昇、および中国のゼロコロナ政策による小型プリンタ生産縮小に伴う商品の供給不足に対し、仕入先大手メーカーとの業界動向や営業情報、新技術情報を共有することにより、商品の拡販を図ります。④IＣＴの活用による営業方法の改善従来の訪問型営業に加え、IＣＴによる顧客とのコミュニケーション向上や、オンラインバーチャル展示会の開催、オンライン受注システムの利用など営業方法の改善に取り組みます。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自2000年７月１日至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自2001年５月１日至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、Ｉ／О機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線ＬＡＮなどのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。(1)様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。物流市場のＩＴ化及び店舗サービスの多様化に伴う、バーコード種類増加への対応やクーポン印刷等領収書の長券化に対応する高速プリンタの開発。(2)海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。(3)付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。①高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品。②低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性の高い製品。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は281,360千円であります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年４月松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。1955年５月カルビー製菓㈱に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」の発売開始。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。1970年３月CalbeeAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月カルビー㈱に社名変更。1975年２月９月鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。ポテトチップスの発売開始。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。1980年４月CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイバンコク、連結子会社）を設立。10月カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。1986年11月広島西工場(広島県廿日市市)操業開始。1989年７月清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。1994年２月CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港、連結子会社）を設立。1995年10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。1999年６月綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。2000年４月㈱カルナック（東京都北区）を設立。2002年10月カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSSCo.Ltd.）を設立。2004年７月カルビーR&amp;DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&amp;Dセンター）稼動開始。2006年２月広島工場(広島県廿日市市)操業開始。８月烟台カルビー商貿有限公司（中国山東省、連結子会社）を設立。８月RDO-CALBEEFOODS,LLC（米国オレゴン州、連結子会社、現CalbeeNorthAmerica,LLC）を設立。11月カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。2009年７月PepsiCo,Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。2013年７月PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、現CalbeeGroup(UK)Ltd）を設立。2015年４月MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポール、連結子会社、現CalbeeMohSengPte.Ltd.）の株式の51%を取得。10月CalbeeE-commerceLimited（香港、連結子会社）を設立。2016年８月台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市）を設立。９月CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、連結子会社）を設立。10月CalbeeFutureLabo（広島県広島市）を開設。2017年１月CalbeeAmerica,Inc.が、CalbeeNorthAmerica,LLCを完全子会社化。９月CalbeeURCMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシアジョホール州、関連会社）を設立。2018年２月カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。10月Calbee(UK)Ltdは、SeabrookCrispsLimited（英国ウェスト・ヨークシャー）の事業買収を目的とし、PacificShelf1809Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）の全株式を取得。2019年10月CalbeeAmerica,Inc.が、WarnockFoodProducts,Inc（米国カリフォルニア州、連結子会社）の株式の80％を取得。年月概要2020年１月カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。Calbee(UK)Ltdは、SeabrookCrispsLimitedを含む同社の連結子会社PacificShelf1809Limited以下４社を吸収合併し、CalbeeGroup(UK)Ltdに社名変更。４月㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社）の全株式を取得。㈱かいつかファーム（茨城県かすみがうら市、連結子会社）を子会社化。2021年４月CalbeeAmerica,Inc.、CalbeeNorthAmerica,LLC、WarnockFoodProducts,Incの経営を、CalbeeAmerica,Inc.の下でのホールディングス体制へ移行。10月㈱カルナックを吸収合併。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社（国内８社、海外15社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeGroup(UK)Ltd（英国）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。・その他食品カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針カルビーグループは「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」を企業理念としております。当社グループはすべてのステークホルダーの健やかなくらしに貢献することを目指し、自然素材の持つ栄養やおいしさを最大限に活かしたユニークで価値ある製品をお客様に提供することを通じて企業価値の向上を図ってまいります。企業理念、グループビジョン、及びコーポレートメッセージを基礎として、当社グループは2030年に向けた「長期ビジョン（2030ビジョン）」を定めています。多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦し、NextCalbeeの実現を目指します。また、ステークホルダーの皆様との共創により、社会・環境課題を解決する「社会的価値」と事業成長につながる「経済的価値」を両立することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスの世界的蔓延と、それに伴うサプライチェーンの混乱、加えて、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギーや原材料価格の高騰や為替変動リスク等が挙げられます。中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能な成長の機会でもあると捉えています。（３）長期ビジョン(2030ビジョン)このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「NextCalbee掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。（４）中期経営計画と対処すべき重点課題長期ビジョンを達成するためのステップとして、５か年の中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。項目2024年３月期連結売上高3,100億円連結営業利益400億円ROE12％国内営業利益率15％海外売上高800億円(注)2022年３月期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していますが、上記表記においては当該基準適用の影響を除外した金額で記載しております。中期経営計画の６つの重点課題は次のとおりです。[中期経営計画重点課題]①国内コア事業：新たな価値の創出と高収益の実現多様なニーズを捉えた新たな価値を創出し、新たなお客様へ提供をしていきます。また、需要の変化への柔軟な対応や人の働きやすさの実現に向けて、次世代型事業基盤の構築を進め、さらなる収益性の向上を目指します。・スナック事業の革新新しい価値提案商品の展開と顧客接点の拡充、お菓子に留まらない軽食としての提案・シリアル事業の拡大機能性を付加した新たな商品ブランドの確立と既存ブランドの強化、顧客ニーズに対応した喫食機会の拡大・事業基盤の強化サプライチェーンマネジメント連携の強化、デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上、流通取引先との戦略的パートナーシップの推進②海外事業：重点４地域での収益基盤確立市場規模、市場成長性からポテンシャルの高い地域を重点４地域（北米・中華圏・英国・インドネシア）と定め、当社独自の素材加工技術を用いた高品質を強みとして、各国でカルビーブランドの浸透を図ります。また、市場特性に合わせたマーケティング戦略、サプライチェーンマネジメントの進化によって事業拡大を進めます。③新規事業：新たな食領域での事業確立今後、国内市場の成長余地が限られる中、スナックフード、シリアル以外の新たな食領域に挑戦します。・ばれいしょ事業で培った技術を活用し、新たな収益獲得モデルを構築・ばれいしょ、甘しょ等の素材起点での新事業の確立、新たな素材加工技術の確立・未来顧客の期待に応える新たな食領域への挑戦④経営基盤：グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革国内コア事業の変革の実行、ならびに海外事業と新規事業の拡大と加速化に向けて、人財育成、研究開発機能の強化に取り組みます。・グローバル対応力強化へ向けた人財育成と仕組み構築・持続的成長を支える研究開発機能の強化⑤社会共創：持続可能社会の実現持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の実現と事業成長の両立に向け、サプライチェーン・取引先、地球環境、地域・コミュニティに対して、様々な取組みを実行します。・生産者とのパートナーシップの更なる強化・サプライチェーンにおける持続可能性の向上・「健やかな」くらしのために顧客との継続的関係の深化・進化・食、健康、環境への貢献を軸とした社会貢献活動の推進⑥ペプシコとの連携強化：国内、海外でペプシコとの連携強化両社のもつ事業基盤や資源を活用し、国内ではフリトレーブランドの販売強化、海外ではカルビーブランドをペプシコの販売網で展開することを模索します。さらには、持続可能な社会への取組みに向けた情報共有と技術連携を図ります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。当社の研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行いました。また、素材や製品がもつ機能性についての研究を行っており、当期は、「フルグラ」の健康価値に関して順天堂大学との共同研究に取り組みました。また、間食で「フルグラビッツ」を摂取すると、夕食時の食後血糖値上昇および睡眠の質に対して有用である可能性について報告を行い、JournalofFoodandNutritionに論文として掲載されました。製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、スナック、シリアルの製品ラインアップの拡充や、中長期戦略に基づく新たな製品開発を行っております。国内においては、当社独自のベイクド製法により加熱不要のオートミール「ベイクドオーツ」を開発し、発売しました。また海外における新製品開発も継続して行い、中国向けスナックやシリアルのラインアップ拡充を行いました。技術開発の分野では、新たな素材・包材による付加価値の提供と新たな加工技術の探索を行っております。当期は、素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「ソザイーネ」を再発売しました。また、皮つき厚切りじゃがいもを焦がさずにフライする製法や、クラフト包装実現のために新規包材の開発を行い「じゃがいもチップス」を全国発売しました。当社では包装容器に使用する素材を環境配慮型素材（紙・生分解性素材・バイオマス素材・リサイクル素材など環境負荷の低減につながる素材）へ転換し、2030年までに環境配慮型素材50％使用、2050年までに100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。また、消費者の課題解決に主眼に、新たな視点と従来とは異なるアプローチでの製品開発も行っております。CalbeeFutureLaboでは、他企業や研究機関と連携し、食後の口臭問題の解決を目的とした「ランチグミー」や、より良い睡眠をサポートすることを目的とした可食性フィルム「にゅ～みん」（当社初の機能性表示食品）を開発し、全国発売しました。また、2022年３月に、睡眠を科学的に探究し、睡眠に関するビッグデータの蓄積・活用を手掛けている株式会社S’UIMINへ出資し、今後同社の知見やノウハウと当社の製品開発力を掛け合わせ、消費者の課題に基づいた新製品やサービスの創造を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,319百万円であります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。1959年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。1964年４月北九州市に門司出張所を開設。1966年４月仙台市に東北出張所を開設。1968年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。1972年７月高松市に高松出張所を開設。1973年２月広島市に広島出張所を開設。1973年４月札幌市に札幌出張所を開設。1976年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。1979年７月新潟市に新潟出張所を開設。1984年４月産業機器システム事業部を新設。1987年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。2005年５月長野市に長野営業所を開設。2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。2012年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。2013年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。2016年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。2018年４月盛岡市に盛岡支所を開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１大同電器㈱は2022年４月１日に大同信号電器㈱に商号変更しております。２大同化工㈱は2022年４月１日に大同信号化工㈱に商号変更しております。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、永年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。これまで、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の革新などに伴う市場変化に対し、３ヶ年毎の中期経営計画により対応してまいりました。核となる、具体的な当社グループの企業理念は下記のとおりであります。①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る(2)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。このような中、10年後のあるべき姿を見据え、2021年４月よりスタートした中期計画「PLAN2023」において、最初の３年間を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けて、めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や、産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。また、これまで培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。②会社の対処すべき課題売上と利益の確保の観点より、コロナ禍の長期化等、当社を取り巻く経営環境の不透明さは増しておりますが、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減にも努めてまいります。また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学リスクが高まっている中ですが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。また、経営基盤の強化に関し、中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開、働き方改革等諸施策への継続的な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は840,157千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は811,718千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は28,438千円であります。
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquilaInternationalPTELtd.の合弁会社として設立2013年３月salesforce.com,inc.の出資を受け入れ2013年４月カスタマーサクセス事業を開始2013年４月SalesforceConsultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画2013年８月エデュケーション事業を提供開始2014年９月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区丸の内）2016年２月業務拡大に伴い本社移転（東京都中央区八重洲）2016年９月AnaplanJapanと協業を発表。AnaplanConsultingを開始2016年12月オンラインによるアドミニストレーターサービスの提供を実現するプラットフォーム「AGORA」を開始2017年５月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区大手町）2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービス"AGAVE"(SaaS)の販売を開始2020年４月統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム"Circlace®"をリリース2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更2021年７月個人情報取得申請管理ツール”PrigisterOne”をリリース2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容㈱セールスフォース・ジャパン日本パートナー契約2022年３月１日2022年３月１日から2023年２月28日まで（１年ごと更新）「Salesforce」に関するパートナー契約
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、ＤＸにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発などは行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。（２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみとなりました。また、群馬県館林市に賃貸用土地を新規取得すべく売買契約を締結いたしました。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業今期は新型コロナウイルス感染症により大がかりなイベントの開催は依然として難しく、お客様の足が遠退くことが懸念されます。また依然として続く部品供給不足により、新車の納期遅延が発生し、受注キャンセルや納車までの間の代車貸出などの対応が必要となってきております。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、インターネットを活用した宣伝やWeb予約ツールを活用するなどの対応をすすめるとともに、車検・点検の受注や任意保険契約の獲得など、新車販売以外の業務にも注力し、収益確保に努めてまいります。③楽器販売事業経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。（４）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃貸先の経営状態の悪化による一時的な賃料減額要求に応えざるを得ない状況が考えられます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林由佳取締役柴田文徳取締役安藤功取締役萩森弥郁夫社外取締役小野晴美社外取締役中田研二監査役会常勤監査役田宮智子社外監査役今井潔社外監査役南雲素子ロ当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。ハ監査等委員会設置会社への移行2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しております。この基本方針に基づき、諸規定を整備し、実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。また、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況ａ．他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ｂ．公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。また、子会社の取締役会に毎回出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。ニ取締役の定数当連結会計年度末において、当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ヘ取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地売買契約契約会社名（買主）相手先の名称（売主）国名契約締結日所在地面積特約条項株式会社バナーズ非開示（注１）日本2021年10月20日群馬県館林市大谷町4,873.14㎡売主と賃借人の間で締結した事業用定期借地権設定契約の賃貸人としての地位を承継（注２）（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2022年５月28日、事業用定期借地権設定契約の地位承継は2022年６月24日に行われております。