ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響で停滞が長く続きましたが、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて回復基調となりました。その後、足許では「オミクロン株」感染再拡大懸念、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による資源高騰及び日米金融政策の違いなどに起因した急激な円安などの要因により、再び景気の下振れ懸念が強まりました。このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,090百万円(前期比12.2％増)、連結営業利益1,483百万円(前期比60.4％増)、連結経常利益1,422百万円(前期比57.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益907百万円(前期比58.4％増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を５期連続でクリアする結果となりました。セグメント別の経営成績は以下の通りであり、全セグメントが増収増益となりました。出版事業におきましては、新・既刊書籍販売、Webメディア、イベント及び電子書籍販売など主要各事業売上が期を通じて好調だったことから、売上高4,472百万円(前期比9.6％増)、セグメント利益(営業利益)1,326百万円(前期比36.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は130百万円減少し、セグメント利益(営業利益)は２百万円減少しております。コーポレートサービス事業におきましては、主要顧客に加え下半期からは新規顧客からの売上も増加したことに加え、コスト削減や経営人材育成の効果などから業績回復基調が一段と鮮明になり、売上高854百万円(前期比25.4％増)、セグメント利益(営業利益)87百万円(前期比11.3倍)となりました。ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲーム・アプリ受託開発事業、ゲームコンテンツ売上及びソリューション事業などの主要事業が期を通じて安定的に好調さを維持したことを主因に、売上高822百万円(前期比10.7％増)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前期比134.4％増)となりました。教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に期を通じて総じて好調に推移した結果、売上高776百万円(前期比14.3％増)、セグメント利益(営業利益)196百万円(前期比82.8％増)となりました。投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加や保有株式の増復配などにより配当金収入が増加し、売上高164百万円(前期比25.1％増)、セグメント利益(営業利益)123百万円(前期比59.6％増)となりました。生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)出版事業4,65818.0コーポレートサービス事業86129.0ソフトウェア・ネットワーク事業79622.8合計6,31620.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コーポレートサービス事業89435.711954.1ソフトウェア・ネットワーク事業46830.01022.0合計1,36233.722124.7(注)１コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)出版事業16△82.5教育・人材事業69△24.8合計85△53.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は仕入価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)出版事業4,4729.6コーポレートサービス事業85425.4ソフトウェア・ネットワーク事業82210.7教育・人材事業77614.3投資運用事業16425.1合計7,09012.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)財政状態当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,192百万円増加、負債が283百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金850百万円増加、その他有価証券評価差額金187百万円増加、及び自己株式の取得による128百万円減少の結果、6,434百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は6,434百万円となり、自己資本比率は56.8％と前連結会計年度末54.6％と比べて2.2％増加いたしました。主な増減は以下の通りです。(流動資産)1,287百万円増加営業投資有価証券844百万円増加、現金及び預金248百万円増加によるものです。(固定資産)94百万円減少敷金及び保証金33百万円減少、繰延税金資産30百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)29百万円減少によるものです。(流動負債)500百万円増加流動負債その他342百万円増加、短期借入金221百万円増加、及び返品調整引当金99百万円減少によるものです。(固定負債)217百万円減少役員退職慰労引当金47百万円増加、長期借入金158百万円減少、及び社債130百万円減少によるものです。(純資産)909百万円増加親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金850百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金187百万円増加、並びに自己株式の取得による128百万円減少によるものです。(３)キャッシュ・フロー(単位百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー425609投資活動によるキャッシュ・フロー△78△53財務活動によるキャッシュ・フロー115△311現金及び現金同等物の増加額(△減少額)464248現金及び現金同等物の期首残高2,3922,857現金及び現金同等物の期末残高2,8573,106当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ248百万円(8.7％)増加し、3,106百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は609百万円(前連結会計年度比43.3％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額536百万円及び法人税等の支払額467百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は53百万円(前連結会計年度比32.4％減)となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入９百万円、及び有形固定資産の売却による収入７百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出30百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出17百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は311百万円(前連結会計年度比427百万円増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額145百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出140百万円、自己株式の取得による支出136百万円、及び長期借入金の返済による支出133百万円であります。(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)繰延税金資産の回収可能性について後記第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。