セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期まで新型コロナウイルス感染症による影響を強く受けましたが、第３四半期以降はワクチン接種の普及に伴い新規感染者数が減少し回復に向かいました。しかしながら、新たな変異ウイルスによる感染再拡大や政府によるまん延防止等重点措置の実施により、年度末にかけて経済活動は再び制約を受けました。また世界経済は米国を中心に回復が続いたものの、世界的な物流の混乱や資源価格の高騰、半導体不足などによる影響を受けたほか、足元では中国での感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻など、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では持ち家や貸家で新設住宅着工戸数が回復し、工業関連業界ではテレワークの浸透などによりデジタルデバイス製品の需要が旺盛でありましたが、世界的な半導体不足の影響を受け自動車メーカー各社は減産を余儀なくされました。また一般消費者関連業界では、前年の新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費が一巡し、消費行動に変化がみられました。このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコスト改善により競争力の強化を図るとともに、歴史的な原材料価格の高騰への対応として製商品の価格改定に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）a.資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し2,166百万円増加し、24,682百万円となりました。これは主に、現金及び預金が882百万円増加したこと、電子記録債権が788百万円増加したこと、商品及び製品が369百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が336百万円増加したことによるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し744百万円増加し、9,763百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が369百万円増加したこと、電子記録債務が489百万円増加したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、及びその他流動負債が169百万円減少したことによるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し1,421百万円増加し、14,919百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,329百万円増加したこと、為替換算調整勘定が50百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したこと、及び非支配株主持分が54百万円増加したことによるものであります。（経営成績）当連結会計年度の売上高は28,577百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,136百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益は2,148百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,479百万円（前年同期比39.1％増）となりました。セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。a.建築土木関連市場新設住宅着工戸数の回復に伴い戸建て住宅向けの需要が増加し、住宅資材メーカー向け外装用シーリング材や内外装タイル用接着剤「セメダインタイルエースシリーズ」などの売上が増加したことなどから、売上高は12,678百万円（前年同期比10.9%増）となりました。b.工業関連市場半導体不足に伴う自動車メーカー各社の減産により自動車向けの売上は緩やかな回復にとどまりましたが、ノートパソコンやタブレットなどのデジタルデバイス製品の旺盛な需要により電機・電子部品関連向けの売上が増加したことから、売上高は10,796百万円（前年同期比16.7%増）となりました。c.一般消費者関連市場前年の巣籠もり需要の反動による影響が続きましたが、耐久性に優れ水にも強い瞬間接着剤「セメダイン３０００耐水・耐衝撃」や環境配慮型の超多用途接着剤「セメダインスーパーＸナチュラ」などの新製品を発売し拡販に努めたことから、売上高は4,969百万円（前年同期比0.6%増）となりました。d.その他その他売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は132百万円（前年同期比0.2%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し902百万円増加し、6,767百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,484百万円（前年同期1,431百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,089百万円、減価償却費467百万円、仕入債務の増加591百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加360百万円、棚卸資産の増加649百万円、未払消費税の減少161百万円、法人税等の支払額555百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は465百万円（前年同期336百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出411百万円、無形固定資産取得による支出69百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は168百万円（前年同期166百万円の支出）となりました。主な減少要因は、株主への配当149百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）接着剤及びシーリング材事業19,692,3058.60（注）金額は販売価格により算定したものであります。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）接着剤及びシーリング材事業5,680,4977.39（注）金額は仕入価格により算定したものであります。c.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。市場区分別の名称金額（千円）前年同期比（％）建築土木関連市場12,678,46710.89工業関連市場10,796,70516.67一般消費者関連市場4,969,9480.61その他132,577△0.19合計28,577,69810.94（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費やしており、今後の設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備の更新や設備の増強を考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。なお当社グループは、毎期営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得しており、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して902百万円増加し、6,767百万円となりました。新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。今後も引き続きリスクとリターンを考えつつ、工場生産基盤の強化、国内外の販売強化、開発・マーケティング強化に向けた投資を行い、中長期を見据えた安定的な資金獲得に努めてまいります。②経営成績の分析（売上高および営業利益の分析）当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数が回復し、工業関連業界ではデジタルデバイス製品の需要が旺盛でありましたが、世界的な半導体不足の影響を受け自動車メーカー各社は減産を余儀なくされました。また一般消費者関連業界では、巣籠もり消費が一巡し、消費行動に変化がみられました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,818百万円増加し、28,577百万円となりました。営業利益は、材料等の仕入価格の引き下げや更なる原価低減に努めたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業活動経費等が減少したことから前連結会計年度と比較して614百万円増加し、2,136百万円となりました。（営業外損益の分析）営業外収益は、前連結会計年度と比較して7百万円増加し、92百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して7百万円減少し、80百万円となりました。以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して630百万円増加し、2,148百万円となりました。（特別損益の分析）特別利益は、前連結会計年度と比較して39百万円減少し、3百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比較して20百万円増加し、62百万円となりました。以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して570百万円増加し、2,089百万円となりました。（法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、前連結会計年度と比較して153百万円増加し、561百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1百万円増加し、49百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して415百万円増加し、1,479百万円となりました。市場区分別の業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して902百万円増加し、6,767百万円となりました。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）49.4852.1953.0957.7858.27時価ベースの自己資本比率（％）62.4664.2241.6549.1050.10キャッシュ・フロー対有利子負債率（％）49.4343.8222.2924.1619.95インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）204.83497.8911,019.3328,806.5861,346.94（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。