株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が公示されたことにより、社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。当連結会計年度において、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しや新プランの導入により3,000社を突破いたしました。お見合い会員数は地方加盟店の拡大により会員基盤が拡大し、8.7万人（前年同期比3.2％増）と増加傾向。マッチング会員数は17.9万名（前年同期比26.6％減）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減少しました。新型コロナウイルス感染症拡大により、真剣度の高い結婚相談所サービス（加盟店事業、直営店事業）の婚活ニーズが高まり、グループ全体を牽引しております。この結果、当連結会計年度の売上高は14,081,231千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は1,516,160千円(同6.4％減)、経常利益は1,426,577千円(同6.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054,106千円(同53.6％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は5,777,883千円（前期比0.0％減）、営業利益は1,312,075千円（同12.2％減）、経常利益は1,527,590千円（同4.7％減）、当期純利益は910,774千円（同14.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜婚活事業＞当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。当連結会計年度は、・開業支援事業は、新プラン導入により一部加盟金単価の減少があったものの、第４四半期の新規開業件数は第３四半期比で42.9％増の220件とコロナ禍において高まっていた開業ニーズを捉え増加し、当連結会計年度における新規開業件数は714件（前年同期比1.2％減）と新型コロナウイルス感染症の影響を上期に受けた分を取り戻して着地しました。・加盟店事業は、加盟店数が3,039社(前年同期比15.0％増)となり、加盟店数増加により日本結婚相談所連盟の登録会員数は75,191人(前年同期比11.3％増)と順調に増加しました。・直営店事業は、2020年５月からグループ会社となった株式会社ZWEIの地方への広告戦略やIBJメンバーズのWEBマーケティング強化を行ったことで、入会数は当連結会計年度で16,851名（前年同期比70.1％増）となりました。・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底やオンラインでのパーティー開催など回復に努めましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の公示による影響を受け、当連結会計年度のパーティー参加者数は45.8万名(前年同期比7.5％減)となりました。・アプリ事業は、当連結会計年度末日の有料会員数が3.8万名(前年同期比6.2％減)と減少しましたが、ブライダルネットの年会費コース（成婚するまで2年目以降無料）の入会数がサービス料金改定後に６倍に増加し、有料会員数の増加を図っております。これらの理由により、セグメント売上高は12,737,967千円(前連結会計年度比14.3％増)、セグメント利益は2,463,412千円(同6.7％減)となりました。＜ライフデザイン事業＞当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業、ウエディング事業、旅行事業により構成されております。当連結会計年度は、・株式会社KVillageTokyoの趣味・コミュニティ事業は、韓国に関するサービス拡大を目的として、2021年7月にボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」事業を譲受けました。さらに、韓国に特化したコンテンツを韓国好きの方に向けて発信していく独自開発のメディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」のリリースや各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業と株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、婚活事業の成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式の中止・延期・少人数化などブライダルマーケットへの影響も大きく、クライアントの広告投資に対する慎重な姿勢もある中で、雑誌制作原価の削減に努めました。また、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客組数は増加しました。・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、助成金の活用や、コストの見直し及び削減等によりキャッシュアウトの抑制に努めました。この結果、セグメント売上高は1,343,264千円(前連結会計年度比30.3％減)、セグメント利益は42,022千円(前連結会計年度はセグメント損失△69,490千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,591,685千円減少（前年同期比26.7％減）し、4,361,973千円となりました。当連結会計年度間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,055,752千円（前年同期比1.2％増）でした。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,413,835千円、減価償却費328,592千円、のれん償却費293,385千円、持分法による投資損失125,761千円などです。主な減少要因は、たな卸資産の増加額461,219千円、退職給付に係る負債の減少額67,027千円、法人税等の支払額による支出450,433千円などです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、896,504千円(前連結会計年度に使用した資金は1,311,747千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入75,828千円、敷金及び保証金の回収による収入140,940千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出472,767千円、無形固定資産の取得による支出161,326千円、投資有価証券の取得による支出214,325千円、敷金及び保証金の差入による支出214,012千円などです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,750,933千円(前連結会計年度に得られた資金は1,728,660千円)でした。主な増加要因は、短期借入による収入1,750,000千円、長期借入による収入1,700,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出4,150,000千円、長期借入金の返済による支出770,860千円などです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注状況該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)婚活事業12,737,967＋14.3ライフデザイン事業1,343,264△30.3合計14,081,231＋7.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、婚活事業のセグメントでは、加盟店事業及び直営店事業が堅調に推移し全体を牽引した結果、売上高は14,081百万円、セグメントEBITDAは2,999百万円となりました。ライフデザイン事業のセグメントでは、趣味・コミュニティ事業の株式会社KVillageTokyoが語学教室の生徒数増加と事業領域拡大により全体を牽引したことで、売上高は1,343百万円、セグメントEBITDAは90百万円となりました。各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下のとおりです。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上(合計)13,07214,081+1,009+7.7％婚活事業11,14512,737+1,592+14.3％開業支援事業1,073951△121△11.3％加盟店事業8781,058+179+20.5％アプリ事業2,9592,723△235△8.0％パーティー事業1,3671,185△182△13.4％直営店事業4,8656,818+1,953+40.1％ライフデザイン事業1,9261,343△583△30.3％ライフデザイン事業1,9261,343△583△30.3％セグメントEBITDA(合計)2,1612,137△23△1.1％婚活事業3,0772,999△77△2.5％開業支援事業736559△176△23.9％加盟店事業583688+105+18.0％アプリ事業524233△290△55.5％パーティー事業23223△208△89.9％直営店事業1,0011,493+492+49.2％ライフデザイン事業1490+75+511.0％ライフデザイン事業1490+75+511.0％全社／消去△930△952△21－(婚活事業の概況)・開業支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、当連結会計年度の新規開業件数は714件と前連結会計年度比で1.2％減少しましたが、あらゆるニーズに応えられるよう加盟金の価格見直しや、営業力の水準の一定化を図る営業メソッドを確立し、スタッフの育成に力を入れる等、新規開業件数増加に向けた施策を実行してまいります。また、2021年12月には提携地方銀行が14行に増加しましたので、今後も地方創生や地方の婚活支援を目的とした地方銀行との業務提携に力を入れてまいります。加盟店事業は、グループ会社とのシナジー効果により、当連結会計年度末時点の日本結婚相談所連盟の登録会員数は、75,191名と前連結会計年度末比11.4％増加しました。また、月間お見合い件数も4.6万件を突破し堅調に推移しました。更なる発展へ向けて、新規加盟相談所への立ち上げ支援や加盟相談所への顧客紹介プランの拡充等を課題として取り組んでまいります。パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、感染予防対策を徹底した対面式の婚活パーティーと「独自のオンラインシステム」を活用したオンラインパーティーを並行して運営しましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の影響が続いたため、当連結会計年度のパーティー参加者数は45.5万名と前連結会計年度比7.5％減となりました。パーティー運営スタッフの接客スキルアップ等を図り、更なるサービスクオリティの向上に努めるとともに、お客様が安心して参加できる環境を整え、ひいてはリピート客の増加につながる努力を続けてまいります。直営店事業は、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の３ブランドの連携強化等により、当連結会計年度の入会数は16,851名と前連結会計年度比で70.1％増加し、順調に会員数基盤を拡大しております。また、株式会社ZWEIは2020年５月にグループ会社化後、１年半で黒字化を実現し、株式会社サンマリエにおいても2019年１月にグループ会社化後、独自戦略で成長を続け、グループ全体を牽引しております。これらの取り組みにより、IBJの2021年成婚組数は10,402組（20,804名）と、日本の年間婚姻組数の約2.0％（※）に相当する成婚をグループ全体で創出しました。以上のことにより、中期経営計画の重要指標としております、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」について、新型コロナウイルス感染症の影響が当初予定よりも長引いていることの影響を受け、当初予定よりも成長が鈍化しているものもありますが、おおむね順調に達成しているものとみております。※2021年年間成婚組数10,402組の割合2.0％は、2021年日本の年間婚姻組数速報値「514,242組」（人口動態統計速報（令和３年12月分）令和４年２月25日公表）に対する割合。(ライフデザイン事業の概況)旅行事業を運営する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームと、ウエディング事業を運営する株式会社IBJウエディングの全株式を、当連結会計年度末にてグループ外部へ売却し、グループ全体の収益性の向上と事業ポートフォリオの最適化に努めました。株式会社KVillageTokyoが運営する趣味・コミュニティ事業は、ボイストレーニングスクールの事業譲受により事業領域を拡大させました。また、語学教室の生徒数が9,000人を突破したことや受講料の単価アップにより売上が増加いたしました。株式会社IBJライフデザインサポートが運営する保険事業は、婚活事業とのより強固な連携を図ることを目的とし、ソニー生命保険株式会社との合弁契約を解消し、当社の100％子会社としました。婚活者をメインターゲットに、保険商品の提案だけでなく、ライフステージに応じた多様な顧客ニーズに対し付帯的なサービスの提供を実現してまいります。ライフデザイン事業は、引き続き婚活事業との一層の強化を図り、成婚者数増加によるシナジー効果による成約件数の増加と収益力の強化を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響と仮定）新型コロナウイルス感染症による当期の経営成績等へ影響について、前連結会計年度の有価証券報告書において、「2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオ」を想定しておりましたが、当該感染症の影響は想定よりも長期化しました。また、度重なる緊急事態宣言の発出や、感染者数の急激な拡大などにより、パーティー事業は開催規模の縮小を余儀なくされるなど、一部事業では計画を下回る推移となりました。当第２四半期連結会計期間末以降の当該感染症の影響については、「当初の想定と異なり一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうもの」と仮定を変更しております。また、2021年夏の感染者数の拡大など、当該感染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りをおこなっております。なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。イ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて1,009,227千円増加し、14,081,231千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは主に、ラウンジ事業における地方への広告戦略やIBJメンバーズのWEBマーケティング強化による売上増加などによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が90.5％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,668,096千円増加し、13,584,393千円（同14.0％増）となりました。売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、パーティー開催数減少に伴う関連原価の減少や旅行事業の原価減少などにより、前連結会計年度に比べて5.3％増加し、96.5％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、販売促進費の増加により、前連結会計年度に比べて1,774,431千円増加し、12,052,386千円（同17.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて104,092千円減少し、営業利益は1,516,160千円（同6.4％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、投資事業の運用益等により、前連結会計年度に比べて33,023千円増加し、55,356千円（同147.9％増）となりました。営業外費用は、持分法適用会社の損失等により、前連結会計年度に比べて20,405千円増加し、144,939千円（同16.4％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて91,475千円減少し、1,426,577千円（同6.0％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて86,697千円減少し、186,711千円（同31.7％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少や、その他特別利益の増加によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べて275,410千円減少し、199,453千円（同58.0％減）となりました。これは主に投資有価証券評価損及び減損損失が減少したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて367,776千円増加し、1,054,106千円（同53.6％増）となりました。ロ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度における流動資産は7,440,638千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,144,716千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,575,834千円減少した一方、営業投資有価証券が466,286千円増加したためです。固定資産は5,873,955千円となり、前連結会計年度末に比べ571,554千円増加しました。これは主に、建物が367,198千円、土地が83,629千円、投資有価証券が259,586千円、差入保証金が56,077千円、繰延税金資産が171,578千円増加した一方、のれんが289,781千円、長期貸付金が97,206千円減少したためです。この結果、総資産は、13,314,594千円となり、前連結会計年度末に比べ573,161千円減少しました(負債)当連結会計年度における流動負債は4,363,471千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,500,607千円減少しました。これは主に、未払金が57,789千円、未払費用が58,828千円増加した一方、短期借入金が2,400,000千円、預り金が72,185千円、未払法人税等が67,170千円減少したためです。固定負債は2,327,678千円となり、前連結会計年度末に比べ968,652千円増加しました。これは主に長期借入金が969,000千円、資産除去債務が52,683千円増加した一方、退職給付に係る負債が67,027千円減少したためです。この結果、負債合計は、6,691,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,955千円減少しました。(純資産)当連結会計年度における純資産は6,623,445千円となり、前連結会計年度末に比べ、958,793千円増加しました。これは主に、資本剰余金が25,490千円、利益剰余金が813,936千円、その他有価証券評価差額金が62,263千円増加したためです。この結果、自己資本比率は、46.3％(前連結会計年度末は37.9％)となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は4,361,298千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）残高は2,104,750千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております。（借入実行残高1,410,000千円、借入未実行残高1,320,000千円）ホ．中期経営計画（2021年-2027年）について当社グループは、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）を策定し、成婚組数と加盟相談所数を重要な経営指標、お見合い会員数とマッチング会員数をサブの経営指標として、2027年度には、成婚組数2.5万組、加盟相談所数１万社、お見合い会員数20万人、マッチング会員数50万人を目指してまいります。また、中間目標点を置くため、計画を以下の２つのフェーズに分けております。実績(2020年)フェーズ１(2021年-2024年)フェーズ２(2025年-2027年)成婚組数0.97万組1.5万組2.5万組加盟相談所数0.26万社0.5万社1.0万社お見合い会員数8.4万人13.2万人20.0万人マッチング会員数24.4万人35.2万人50.0万人ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。取り組むべき課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。