極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。・会社の経営の基本方針当社グループは、「技術と信用を重んじ一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。なお、2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。・中長期的な会社の経営戦略2030年度を見据えた長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、以下の方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。＜長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～＞長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。（１）サステナビリティビジョン・CO2排出量削減率：△38％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位・リサイクル率：99.0％以上の維持（２）経営業績ビジョン・連結売上高：2,000億円・連結営業利益率：10％以上・ＲＯＥ：10％＜新中期経営計画2022-24～CreatingTheFutureAsOne～＞長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。１．基本方針（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求（２）生産性向上と利益体質の強化（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築（４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配２．サステナビリティ目標（2025年３月期）・CO2排出量削減率：△10％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位・リサイクル率：99.0％以上の維持３．業績目標（2025年３月期）・連結売上高：1,400億円以上（新規M&amp;A成長含む）・連結営業利益率：９％以上４．財務方針・戦略投資：成長投資300億円以上新規M&amp;A投資約100億円・株主還元：総還元性向50％（2025年３月期）１株当たり年間配当金額下限54円・目標とする経営指標長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。また、新中期経営計画2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率９％以上とすることを経営目標としています。・経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業（※）の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約10％、不動産賃貸等事業が約６％となっています。特装車事業について当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生産活動を行っています。神奈川県大和市横浜工場ダンプトラックなど愛知県小牧市名古屋工場テールゲートリフタなど兵庫県三木市三木工場コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市福岡工場ダンプトラックなど愛知県豊川市日本トレクス本社工場トレーラー、バンなど愛知県豊川市日本トレクス音羽工場ウイングなど愛知県豊川市日本トレクス御津工場スワップボデーなど新潟県新潟市北陸重機工業本社工場保線用鉄道車両など特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にトレーラーやウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、徐々に回復基調となっています。2022年３月期においては国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、特に期の後半にかけて売上及び収益面への影響が見られました。環境事業について当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2022年３月期の環境事業は、前連結会計年度と比較して工事が竣工する物件が増えたため売上高が増加したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も堅調に推移し、営業利益についても前年度より増加しました。不動産賃貸等事業について（※）当社グループの不動産賃貸等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。直近では新型コロナウイルス感染症の影響による外出抑制の影響で各事業地における稼働率が低下していましたが、緩やかに回復し、売上・利益共に改善しました。駐車場（パーキング）事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。新型コロナウイルス感染症の影響について我が国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られたものの、影響は依然として続いており、今後の動向は引き続き注視が必要であると想定されます。当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」と定め、各種施策の実施により感染リスク低減を図っています。当社グループの直近の状況及び対策は次のとおりです。１．感染者（陽性反応の判定を受けた従業員）は全員軽症で、事業活動への影響はほぼ無し。２．テレワーク・時差出勤・マイカー通勤を実施。３．テレビ会議・WEB会議を活用し、外出制限下でも業務を継続すべく、デジタル化を推進。４．工場及びサービス拠点は十分な感染対策を実施しながら通常稼働。主力の特装車事業に関しては約630億円余り（2022年３月末現在）の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の６カ月分以上に該当します。現状、工場の生産活動において新型コロナウイルス感染症に起因する大きな支障は生じていません。今後、新型コロナウイルス感染症が更に長期化した場合や感染が再拡大した場合の懸念としては、次の状況が考えられます。１．営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル。２．生産活動におけるトラックシャシ搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響。環境事業に関しては、国民等の生活に必要不可欠な公共工事という性質上、建設工事に遅延等は発生せず通常稼働しています。運転受託等についても家庭ごみの増加等により稼働率が上昇し繁忙な状況です。当セグメントに関しては業績への影響は殆どないものと見込んでいます。不動産賃貸等事業（※）に関しては、外出抑制によりコインパーキング事業等で客足が遠のき、各事業地において稼働率が低下する状況が見られましたが、直下では緩やかに改善しています。このような状況のもと、当社グループでは、2030年度を見据え策定した長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～及び、長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップとして策定した新中期経営計画（３カ年計画）2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）の計画達成に向け、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現下及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまいります。（※）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。