ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢等による不透明感が見られ、下振れリスクに注意する必要があります。情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「ShifttotheSmartSI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。中期経営計画のビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。2021年２月には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、案件の延伸等が発生したことにより、中期経営計画の業績目標について売上高、利益共に下方修正を行いましたが、顧客事業の強化や変革を推進するDX関連を始めとした次世代型SIの需要はより高まっていると判断し、当期は、中期経営計画『ShifttotheSmartSI』で定めた基本戦略の変更は行わず、中期経営計画に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針としてまいりました。主な取り組みは以下のとおりです。1）基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なってまいりました。特に、2020年３月期より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業、セキュリティ関連事業などが順調に拡大し、2022年３月期においては、当該事業の売上高は中期経営計画の当初の目標である売上高5,000百万円を達成し、前年同期比60.3%増の5,390百万円、連結売上高構成比は前年同期から5.1ポイント増加し、17.4%を占めるまでに成長いたしました。ａ．重点戦略分野アジャイル関連事業当社は、国内のエンタープライズ・アジャイル市場を拡大するために、過年度より産学連携による共同研究や、グローバル企業との協業などの取り組みを推進してまいりました。当期は、アジャイル関連事業においては、米国ScaledAgile,Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、ScaledAgileFramework®（以下SAFe®）を用いた企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。これらの取り組みにより、アジャイル関連事業の売上高は前期比21.2%増と順調な拡大をしております。ｂ．重点戦略分野セキュリティ関連事業セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に強みを持つ株式会社closip（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサイバーセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結、セキュリティ診断サービスの拡充など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。２）基本戦略「SIモデル変革の推進」に関する取り組み当期は、アライアンス契約締結先や、子会社とのオープンイノベーション活動を推進いたしました。具体的には上記「高付加価値SIサービスの追求」に記載するアジャイル関連事業やセキュリティ関連事業におけるアライアンス契約締結先との協業推進や、2020年3月期にM&amp;Aにより取得したマイグレーション需要の高いSAP分野に強みを持つエールビジネスコンサルティング株式会社（株式会社八木ビジネスコンサルタントから社名変更）と、当社のソリューション事業部門の連携による顧客基盤・サービス提供体制の増強等を行いました。また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセスを効率化するために、プロジェクトパフォーマンス評価の導入、先端技術を活用したSI事業の効率化に向けた施策等を実施してまいりました。３）新型コロナウイルス感染症対策の徹底前年度に発生した新型コロナ感染症の影響は、厳しい状況が継続したものの、新型コロナウイルス感染症対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことや、徐々に顧客のIT投資マインドの落ち込みが緩和に向かったことに伴い、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響は限定的なものとなり、案件の延伸等は期初から一斉に改善されました。４）将来に向けた積極的な投資当期は、期初から堅調な事業状況を鑑み、将来の更なる事業拡大に向けた投資活動を積極的に行っております。具体的には人材確保や社員エンゲージメント向上に向けた企業ブランディング投資や、上記の重点戦略分野に加え、UX（注1）、コンテナ（注2）、データ分析基盤（注3）等の要素技術獲得に向けた投資を実施いたしました。これらの取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、中期経営計画の当初の業績目標である売上高30,000百万円、営業利益2,700百万円を達成し、売上高は30,925百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は2,967百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は3,082百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,069百万円（前年同期比20.9％増）となりました。（注）1UX：UserExperienceの略。ユーザがシステム、サービスの利用を通して得られる体験。2コンテナ：アプリケーションの動作環境を仮想的に構築する技術の１つであり、昨今注目されるクラウドネイティブを活用する上で重要となる要素技術である。3データ分析基盤：データの収集、蓄積、加工、分析という一連の処理を一貫して行うための技術的な基盤。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,625百万円増加し、11,702百万円（前期は10,077百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加額643百万円、法人税等の支払い1,034百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益3,082百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円（前期は2,273百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）利息及び配当金の受取額63百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出59百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△2百万円（前期は17百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払587百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△547百万円（前期は△594百万円）となりました。③生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発24,501,309＋11.9合計24,501,309＋11.9(注)金額は、製造原価によっております。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発31,321,578＋11.97,463,936＋5.6合計31,321,578＋11.97,463,936＋5.6(注)金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発30,925,122＋13.3合計30,925,122＋13.3(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エヌ・ティ・ティ・データ5,769,80121.16,184,22420.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注1）/DWH（注2）、ERP（注3）/CRM（注4）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比57.7％増収の3,877百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.4％増収の14,393百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.7％増収の8,795百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増収の3,858百万円となりました。(単位：百万円)分野2021年３月期連結累計期間2022年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス2,4589.0％3,87712.5%+57.7％金融ITソリューション13,27648.7％14,39346.6%+8.4％公共法人ITソリューション7,94529.1％8,79528.4%+10.7％プラットフォームソリューション3,61213.2％3,85812.5%+6.8％合計27,292100.0％30,925100.0%+13.3％（注）1BI：BusinessIntelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。2DWH：DataWareHouseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。3ERP：EnterpriseResourcesPlanningの略。基幹系情報システムのこと。4CRM：CustomerRelationshipManagementの略。顧客管理システムのこと。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し1,025百万円増加し、6,423百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し608百万円増加し、2,967百万円となりました。・経常利益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し517百万円増加し、3,082百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し357百万円増加し、2,069百万円となりました。財政状態の分析・流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,286百万円増加し、17,368百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が1,625百万円、受取手形、売掛金及び契約資産などが669百万円増加したことによります。・固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加し、3,704百万円となりました。その主な増減要因は、ソフトウェアが41百万円減少したものの、投資有価証券が144百万円増加したことによります。・流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、5,540百万円となりました。その主な増減要因は、買掛金が254百万円、未払金が369百万円、未払費用が93百万円増加したことによります。・固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、276百万円となりました。その主な増減要因は、その他固定負債が21百万円増加したことによります。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、15,255百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が1,493百万円、その他有価証券評価差額金88百万円増加したことによります。当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。第65期2018年３月期第66期2019年３月期第67期2020年３月期第68期2021年３月期第69期2022年３月期売上高（百万円）23,94626,59027,79527,29230,925営業利益（百万円）1,8512,1572,2062,3582,967株主資本利益率13.8％14.7％13.6％14.2％15.5％・株主資本利益率株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し15.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。第65期2018年３月期第66期2019年３月期第67期2020年３月期第68期2021年３月期第69期2022年３月期自己資本比率69.9％70.1％72.7％73.3％72.4％時価ベースの自己資本比率114.0％129.1％115.0％131.7％133.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.3年0.3年0.2年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ461.0505.2391.9684.2623.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。・繰延税金資産の回収可能性当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。・受注損失引当金請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。