ニチアス株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念としてニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。□ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。(2)目標とする経営指標ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい、明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・130」（2023年３月期～2027年３月期）を策定し、数値目標、環境目標については、下記のとおりといたしました。①数値目標2025年３月期2027年３月期売上高(億円)2,4002,500営業利益率(％)13.015.0ＲＯＥ(％)12.513.0ＲＯＩＣ(％)11.012.0②環境目標2025年３月期2027年３月期CO2排出量(万t)22.021.7産業廃棄物排出量(千t)18.317.1※中期経営計画「しくみ・130」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ(揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、半導体・電子部品を中心に需要が持ち直し、今後も成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への需要が高まっています。また、医療、食品、医薬、化学等の需要は堅調であり、今後も継続すると予想されます。このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも５Ｇ通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置き、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた社会要求に対応すべく省エネ提案体制を強化してまいります。＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（ふっ素樹脂製品、無機断熱材）を提供しています。半導体設備投資はＤＸ、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ等の普及加速により、好調に推移しています。原材料・部材調達に対する懸念の高まりはあるものの、情報通信機器（５Ｇ、車載用パワー半導体、データセンター）の更なる利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。2021年の世界全体の自動車販売台数は、新型コロナウイルスの世界的大流行による落ち込みから復調する動きが見られましたが、原材料不足や半導体不足による自動車生産台数への影響があり、先行きは不透明となっています。しかしながら長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフトが進んでいます。このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。