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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」を企業理念に掲げております。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「HySPEED工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「HySPEED」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（現連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウスINハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年４月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月2019年５月2020年７月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）」をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得株式会社ウェルハウジングの株式を取得楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）事業、ハウスINハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立株式会社HCマテリアルの株式を取得GARDENSGARDEN株式会社を設立（現連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース株式会社家価値サポートを設立住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース2021年４月2021年５月2021年６月2021年９月2021年11月2022年１月2022年５月株式会社くふうカンパニーと資本業務提携株式会社くふうカンパニーによる公開買い付けが成立株式会社くふうカンパニーへの第三者割当増資により、同社の連結子会社化SUNRISE株式会社の株式を譲渡（連結より除外）株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアルを当社に吸収合併株式会社家価値サポートを当社に吸収合併株式会社ウェルハウジングを株式会社LHアーキテクチャに吸収合併株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMに変更（現連結子会社）
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年１月31日2006年２月１日～2009年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社株式会社forch愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2008年７月１日2008年７月１日～2009年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）当社株式会社forch愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2019年２月１日2019年２月１日～2020年１月31日以降１年毎の更新HySPEED(350)工法に関する業務定形契約（注）当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2012年７月26日2012年７月26日～2015年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携（注）HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。契約締結時における相手先の名称は「ハイスピードコーポレーション株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社forchに地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年４月13日2006年４月13日～2007年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携(3）合併契約①株式会社家価値サポートの吸収合併契約ａ．合併の方法当社を存続会社とし、株式会社家価値サポートを消滅会社とする吸収合併であります。ｂ．合併期日2022年１月１日ｃ．合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠株式会社家価値サポートは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。ｄ．引継ぎ資産負債の状況並びに吸収合併存続会社となる会社の概要（2021年７月31日現在）存続会社消滅会社名称ハイアス・アンド・カンパニー株式会社株式会社家価値サポート所在地東京都品川区上大崎二丁目24番９号東京都品川区上大崎二丁目24番９号代表者の役職・氏名代表取締役新野将司代表取締役中林昌人事業内容経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等）・住宅全般に関する点検、保守、管理・住宅のリフォーム等に関する建設業者の斡旋及び紹介・住宅の消毒、清掃及び害虫の駆除に関する業務・住宅所有者向け居住環境向上支援サービスの提供資本金1,393,376千円20,000千円設立年月日2005年３月31日2019年５月９日発行済株式数37,358,300株400株決算期４月30日４月30日大株主及び持株比率濵村聖一9.52％柿内和徳6.25％川瀬太志5.32％株式会社HAMAMURAHD5.14％株式会社安成工務店5.13％(※注１)当社100％(※注２)直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）2021年４月期(連結)2021年４月期(単体)純資産64048総資産3,776164１株当たり純資産(円)25.67121,105.55売上高8,333395営業利益3401経常利益3521親会社株主に帰属する当期純利益(消滅会社においては当期純利益)△653△1１株当たり当期純利益(円)△28.45△3,759.15注１：大株主及び持株比率は、2021年４月30日時点のものです。株式会社くふうカンパニーが、2021年４月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2021年５年28日をもって終了しており、濵村氏、川瀬氏、株式会社HAMAMURAHDが保有する株式は、全て譲渡されております。また、当社が株式会社くふうカンパニーを割当先として実施した、第三者割当による新株式の発行に関して、2021年６月４日に、同社からの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了した結果、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社くふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が、50％を超えることとなり、同社は当社の親会社となりました。２：2021年７月31日現在、当社の当該会社に対する持株比率は72％でしたが、2021年10月19日付で2019年５月７日に譲渡した価格と同額で株式を取得し、合併の効力発生日時点では100％の持株比率となっておりました。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2011年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱（現楽天グループ㈱）から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2015年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2016年６月当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始2017年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（ＢｒａｎｇｉｓｔａＴａｉｗａｎＩｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ旅色」を創刊楽天㈱と㈱講談社と共同で、スマートフォン向けウェブファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊2018年２月明日の主役はワタシ！スマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を創刊2018年３月クルーズ㈱（現ＣＲＯＯＺＳＨＯＰＬＩＳＴ㈱）が運営する、ファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍｂｙＣＲＯＯＺ」と、㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションウェブマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊2018年12月グローバルゴルフメディアグループ㈱と共同で、リッチな大人向けゴルフライフマガジン「ＤｏｕｂｌｅＥａｇｌｅ」を創刊国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化2020年４月㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行2021年11月ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１－ＯＮＥ－」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月㈱ブランジスタエール（連結子会社）を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬＪＡＰＡＮ（アクセルジャパン）」のサービスの提供を開始
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。なお、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬＪＡＰＡＮ」のサービスの提供を開始しております。当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりです。(1）電子雑誌電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。①電子雑誌広告掲載電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。(2）ソリューションソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム「まとまるＥＣ店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ＥＣサポートサービス」といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営を行っており、スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス「ブランジスタ翻訳」等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年12月14日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役であります。ｂ．監査等委員及び監査等委員会当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役鴨志田慎一であります。ｃ．指名委員会及び報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行ってまいります。ｄ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役石原卓、取締役井上秀嗣、取締役木村泰宗、取締役吉藤淳の５名であります。ｅ．会計監査人2022年12月13日開催の第22回定時株主総会において会計監査人選任議案が決議されたことにより、当社は、同日付をもって会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から有限責任パートナーズ綜合監査法人に交代いたしました。当該監査法人と監査契約を締結することで、新たな視点での監査及び機動的な監査の実施に期待しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。ｄ．社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。（取締役の責任免除）当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。1949年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）1952年３月大阪市に大阪出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1956年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）1957年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1959年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（1968年10月増築）1964年７月札幌市に北海道出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1967年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。1969年７月広島市に広島支社を開設。（1972年10月新築移転）1977年12月後楽図書株式会社を設立。（1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）1980年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）1987年８月戸田市に戸田センターを開設。1988年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。1989年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。1991年１月大阪支社を此花区に建替新築。2000年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。2001年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）2002年４月九州支社を福岡市東区に移転。2005年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。2006年12月戸田センターを増改築。2009年６月名古屋支社を愛西市に移転。（2013年12月名古屋市北区へ移転）2010年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。2011年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。2013年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。2014年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。2015年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。2015年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。2016年４月2017年３月2017年９月2018年４月2018年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。2019年６月大阪支社を大阪市此花区へ移転。
株式会社日教販
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法適用関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、2017年９月に持分法適用関連会社となりました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（MarketOriginalitySeasonTrend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOSTDriveSystem）は、多くの書店様に導入いただいております。また、新たな情報発信ツールとして、「日教販プロモチャンネル」をYouTubeに開設し、季節に応じた動画を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。日本出版販売株式会社（以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んで参ります。また、日販テクシード株式会社の業務自動化技術RPA（RoboticProcessAutomation）を活用した業務効率化をさらに進めてまいります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果が発揮できる諸施策の取組を強化してまいります。教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。さらにGIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社（NEC）が開発した学習eポータルOPE（OpenPlatformforEducation）を同社と共同で推進し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。役員報酬の内容当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は55,425千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は4,500千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.（現IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGGLOBALPTE.LTD.所在国：シンガポール）を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（SpeedyActionManagementServices）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。(2）経営環境当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症のまん延による行動変化やロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が各種の企業活動の制約となる事態が見受けられております。企業においてはサイバーセキュリティ強化、広範な事業にかかわるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因により、中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供DXの推進・展開に伴い、ITシステムの規模及び適用業務範囲が一層拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。②「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。また、新たな監視手法である情報管理に対応した「SystemAnswerシリーズ」の最新製品「SystemAnswerG3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開するとともに次世代製品開発を検討して参ります。情報管理とは、ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。③次世代MSPサービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOGonSAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBigDataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。④インテグレーション事業の本格展開働き方改革によるワークスタイルの変化やゼロトラストなどによる企業ITインフラの変化を支援するために、2022年5月31日よりITインフラを中心にNI（NetworkIntegration）/CI（CloudIntegration）サービス「IBC-Integration」を本格的に提供開始しております。「IBC-Integration」は、当社が20年間に渡り蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・構築するサービスです。お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援します。パートナー企業との連携により、ネットワーク構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備しており、本事業から「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。⑤デジタルマーケティングの導入働き方改革によるワークスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、お客様の業務のあり方も大きく変化しております。当社はお客様の変化に応じ、ホームページ等を抜本的に見直し、DXによる効果的かつ効率的なマーケティングを導入しております。これらにより、お客様の課題をより的確に把握し、適切なソリューションの提供を目指して参ります。⑥IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の展開特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabiPoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。IoTセキュリティ市場の現状は未だ黎明期にありますが、今後の市場拡大に向けて継続的に取り組んで参ります。⑦人材の確保と育成強化事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。(*)ROE（ReturnonEquity）株主資本当期純利益率
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。1974年10月2014年10月2016年10月金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。株式会社シーピーアイ・リバティー・算法（現・株式会社シー・エル・エス）の全株式を取得（現・連結子会社）。2017年７月株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。2017年11月中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。2018年６月現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。2018年９月株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。2019年１月国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。2019年４月株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。2019年７月システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。2019年10月株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。2020年６月即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年６月株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。2021年10月株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。2022年４月株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社６社の計７社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。＜システムソリューションサービス事業の概要＞システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年4月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピアがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。なお、事業を担う連結子会社６社の事業内容は以下の通りであります。株式会社アセットコンサルティングフォースSI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。株式会社ヒューマンベースERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。株式会社シー・エル・エスSIにおける要件定義・基本設計を担うシステムエンジニア集団であります。首都・東京圏に集中したプロジェクトチーム単位で、主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じた技術的な課題解決を行っております。また、グループ会社である株式会社ブレーンナレッジシステムズに所属するエンジニアの早期育成環境提供の役割も持っております。株式会社ブレーンナレッジシステムズSIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。株式会社セイリング主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。株式会社コスモピア主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発したシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。［事業系統図］また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス134人、SE（*2）クラス306人、PG（*3）クラス240人、その他（*4）クラス82人（2022年９月末現在）となっています。*1.プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。*2.システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。*3.プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。*4.ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）当社は2021年８月11日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンベースの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2021年10月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。また、当社は2022年２月28日開催の取締役会において、株式会社コスモピアの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2022年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。