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日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。全てのステークホルダーの幸せ向上▼社会的価値創造経営理念お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する▼経済的価値創造（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。①引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。②海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。③当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。④高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。⑤国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。⑥営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。⑦自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。■長期ビジョンの考え方について全てのステークホルダーの幸せ向上顧客従業員株主高付加価値サービスを提供する満足度と技術力を高める安定した還元を実施する「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。▼■2029年３月期に向けてNo.項目課題重要業績評価指標（ＫＰＩ）①Ｅ特殊な環境を有する施設に対する高品質サービスの提供及びワンストップサービスの強化特殊な環境を有する施設の売上高比率80.0％以上②Ｅ海外進出拠点の早期収益化技術力及び提案力の強化による新規顧客開拓の推進海外営業利益比率10.0％③Ｓ従業員満足度向上「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトの推進従業員満足度80.0％以上④Ｓ熟練技術者の養成強化技術力指数22.0pt以上⑤Ｓ国内外での業容拡大グローバル経営の推進外国籍従業員数200名以上⑥Ｇ営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加ＥＰＳ60.00円以上⑦Ｇ自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持ＲＯＥ10.0％以上維持（注）１７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示しております。２従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。３技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出しております。４外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。５重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。▼■長期ビジョン達成による社会全体の価値向上Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）本業（メンテナンス）による環境負荷低減ダイバーシティの一環として国内外での雇用創出による社会の活性化ガバナンスの継続的な充実による企業価値の向上長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しております。また、2022年３月期より新たなプロジェクトとして、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」プロジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開発について実施しました。これによる研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等セグメント情報」の「３報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社５社モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社９社医療・精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社５社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。（注）当連結会計年度において、日邦精密工業(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、これに加えて、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。①現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）②現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）（4）会社の対処すべき課題①足元における「対処すべき課題」足元においては、「半導体供給不足の悪化」、「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と「資源価格高騰の長期化又は悪化」という３つのリスクを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。②中長期視点をもって「対処すべき課題」「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期は、過去最高の営業利益（14.7億円）を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025～2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、持続的な競争優位を創出するために必要となる「強みづくり」に着目しており、これまでも努めてきた「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりをさらに前進させ、新商材開発を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。③その他／継続して「対処すべき課題」環境・社会・ガバナンスに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定したコンプライアンスその他の取組みを継続していくことに加えて、気候変動への取組みとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を踏まえたガバナンス体制の構築にも取組んでまいります。当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車市場・医療精密機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力しております。これらの成長領域においては、よりお客様の固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様との間において、緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。なお、当連結会計年度より自社企画製品を含めた研究開発にかかる費用を特定し、管理・集計区分の見直しを行っております。その結果、当社グループが支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は54百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は47百万円であります。各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は4百万円であります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。1990年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。1991年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。1993年３月㈱シスコムを吸収合併。1994年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年４月ドラッグ事業部を開設。1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。2000年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。2000年12月エーシーシー㈱を設立。2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。2006年４月㈱魚楽を設立。2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併。2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。2013年４月2014年２月2014年２月2014年６月2015年１月2015年３月2017年４月2019年３月2019年４月2021年６月2022年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。㈱オレンジマートを吸収合併。東京証券取引所プライム市場に指定。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社が１社減少、非連結子会社が１社増加しております。これは、2021年６月１日付で、連結子会社であった㈱オレンジマートが当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためです。また、2021年４月１日付でインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として非連結子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を設立しております。事業の系統図は次のとおりです。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転2021年２月「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始2021年６月㈱九電工と資本業務提携契約を締結(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主力事業である新築分譲マンション事業において、高止まりする分譲マンション価格への対応、コンパクトシティ化の動きに合わせた取り組み、テレワーク(在宅勤務)の広がり等によるお客様ニーズの変化への対応を重要課題と捉えております。具体的には、①当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、これまで供給実績のある地域に加え、供給実績のない地方都市圏に需給バランスを見極めた上で進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしと、②少子高齢化に伴うシルバー・シングル・ＤＩＮＫｓ世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく、地方中核都市圏での展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市に初進出、翌連結会計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定であります。今後とも初進出した地域へ継続した供給をすることと新規需要の掘り起こしに注力してまいります。また、コンパクトタイプの分譲マンションにつきましても、少人数世帯向け商品のブランド名を「クレアホームズフラン」とし、首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しており、当連結会計年度に東京都台東区・宮城県仙台市の２物件が竣工・引渡しとなり、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の２物件が竣工・引渡しの予定であります。③テレワーク(在宅勤務)の広がり等、新型コロナウイルス感染症による住宅へのニーズの変化に対応するべく、新しい暮らし方の提案として、玄関前に個別の宅配ボックスと防災倉庫の設置、玄関にタッチレス水栓機能付き手洗いボウルや通風口の設置、ウォークインクローゼットの可動棚を移動することによりデスクタイプにも変更できる収納や「テレワークスペース」「納戸」等を選択できる間取りセレクトプランの採用等を開始しております。不動産賃貸・管理事業におきましては、前連結会計年度に立ち上げました賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきまして、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、前連結会計年度に「クレアグレイス荒田(鹿児島県鹿児島市)、36戸」が入居開始となり、当連結会計年度には「クレアグレイス船橋(千葉県船橋市)、57戸」及び「クレアグレイス松戸(千葉県松戸市)、36戸」が入居開始となっております。他に３物件の開発に着手済であり、収益の安定化に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション事業にも注力してまいります。また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で協議を重ねており、両社によるマンション開発共同事業、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じて、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでおります。マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。1966年９月横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。1981年８月本社を横浜市に移転。1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現ジー・ワーカー株式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。2020年８月株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）2022年４月大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、㈱パイオニア・ソフト、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱アイティ・クラフト、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名メモリーモジュール事業産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御（香港）有限公司テレワークソリューション事業テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等株式会社プリンストンデジタルデバイス周辺機器事業eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等株式会社プリンストンデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社港御（上海）信息技術有限公司）システム開発事業WEBシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス株式会社イーアイティー株式会社パイオニア・ソフトその他事業Webサイトの構築や広告の制作プロデュースシステム構築、労働者派遣モバイルアクセサリの販売インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務太陽光発電（売電含む）ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造日本ジョイントソリューションズ株式会社株式会社アイティ・クラフトジー・ワーカー株式会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社株式会社エクスプローラ事業の系統図は次のとおりであります。なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。（2）経営戦略当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を掲げております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。①デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&amp;Aを実施すること②コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞（3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。（4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&amp;Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。また、2022年３月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト（以下、「パイオニア・ソフト」といいます。）は2022年７月１日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソリューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上も図ってまいります。さらに2023年３月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は35百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は9百万円であります。②その他事業本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は25百万円であります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2004年４月ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立（資本金30,000千円）2004年７月一般労働者派遣事業許可を取得2006年１月東京オフィスを開設2006年３月大阪テストセンターを大阪市中央区に開設2006年８月横浜テストセンターを横浜市港北区に開設2007年５月名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設2007年11月東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止2008年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得2009年７月東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転2009年12月名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止2012年10月開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を大阪市中央区に設立2013年１月福岡オフィスを福岡市中央区に開設2014年２月オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTESAdvancedTechnology,Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立2015年５月有料職業紹介事業許可を取得2015年12月ISTQB※パートナープログラム「PlatinumPartner」に認定2016年９月名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転2017年５月東京本社を東京都千代田区へ移転2017年12月ISTQB※パートナープログラム「GlobalPartner」に認定2018年４月東京第２テストセンターを東京都千代田区に開設2018年９月当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転2019年５月東京第３テストセンターを東京都千代田区に開設2019年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月福岡オフィスを福岡市博多区へ移転2020年８月展開中のWeb／モバイルアプリ開発サービスとの相乗効果による事業拡大を目的として、株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の株式を取得2022年４月金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果による事業収益増強を目的として、株式会社ミント（現連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（InternationalSoftwareTestingQualificationsBoard）。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（新株予約権の取得及び消却）当社は、2021年８月16日付の取締役会において、2020年12月28日に発行した第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。なお、本新株予約権の取得及び消却は2021年８月31日付で完了しております。詳細は以下のとおりであります。（１）取得及び消却した新株予約権の名称第３回新株予約権（２）取得及び消却した新株予約権の数6,500個（本新株予約権１個当たり100株）（３）取得価額4,199千円（本新株予約権１個当たり646円）（４）取得日及び消却日2021年８月31日（５）消却後に残存する新株予約権の数０個（株式譲渡契約）当社は、2022年３月29日付の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月１日付で完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（QualityTracker）及び新サービスとしてリリースしたテスト自動化ツール（T-DASH）の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は89,966千円であります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。また、DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、CleanFactomation,Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyグループ（DNAHC）DaifukuNorthAmericaHoldingCompany及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。CleanFactomation,Inc.（CFI）CleanFactomation,Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。当連結会計年度（2022年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,735百万円です。報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称2021年３月期2022年３月期株式会社ダイフク7,421百万円8,504百万円コンテックグループ1,124百万円1,014百万円DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ165百万円529百万円CleanFactomation,Inc.(CFI)213百万円283百万円その他239百万円404百万円合計9,165百万円10,735百万円報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(1）株式会社ダイフク①一般製造業・流通業向け製品主に個配・通販の配送センターにおける仕分け・ピッキングに適した台車式ケース自動倉庫「シャトルラックM」に、高い入出庫能力を有するリフタを開発・品揃えし、製品を強化しました。また、冷蔵庫内に設置可能な機種も追加しました。多段式ピース（小物）仕分け装置「ソーティングシャトル」の販売を開始しました。複数段に配置されたシュートに、シャトルが立体的に動き荷物を搬送する構造になっており、従来の小物ソーターシステムに比べて、スペースが大幅に削減できます。②半導体・液晶生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である３ナノ～５ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続しています。また、後工程と呼ばれていたパッケージ分野でも高いクリーン度が必要となってきたため、この分野向けの搬送・保管システムの開発も進めています。液晶パネル生産ライン向けでは、引き続き８世代、10世代向けシステムの競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを行っています。ソフトウェア面では、IoT及びAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab（工場）間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を継続しています。③自動車生産ライン向け製品自動車生産ラインにおいてより高度な自動化を実現するための要素技術の開発とともに、組立工程に沿って自動車のボディを動かすメインライン向けの新たな搬送システムの開発を進めました。EV化により搬送物の重量が増加していることに加え、車によって取り付けられる部品の種類や数量、取り付ける工程が異なることなどから組立工程や経路が複雑化し、また稼働後に搬送システムを変更・改造する頻度が増えています。これらのニーズに対応するため、搬送重量増へ対応するとともに、省スペース化、工程・経路の変更やシステムの短縮・伸長を容易にする開発を行いました。④空港向け製品日本国内の主要５空港へ納入したセルフバッグドロップが稼働を開始しました。このセルフバッグドロップは、事前にキオスク端末にてお客さま自身でチェックインし、プリントアウトされたタグを取り付けることで、係員等の人手を介することなく自動で手荷物を搬送する設備です。これにより搭乗手続きエリアでのチェックインに要する時間を約1/4に削減することが可能になりました。また、日本国内に初めて納入したバゲージトレイ搬送システムでは、高効率モータを採用し、運転中・待機中の消費電力削減を行いCO2削減への取り組みも開始しています。⑤洗車機2022年４月、ドライブスルー洗車機の新機種「トレウス」と上位モデル「コーディア」を発売しました。両機は2021年２月に発売しグッドデザイン賞を受賞した「ツインフェクトリーシア」の白を基調としたシンプルなデザイン、夜間でも安心して利用いただくためのLED照明の複数採用、操作パネルの利便性など、同賞で評価された機能を踏襲するとともに、新たに遠隔サポート・遠隔監視に対応できるようにしました。また、すすぎ専用の噴射ノズルを追加したことで洗車時間が短縮され、処理能力も向上しています。以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,504百万円です。(2）コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、学習機能を向上させたAIコンピュータ「DX-U1200シリーズ」を開発し、2021年７月から販売を開始しました。また、FA（ファクトリーオートメーション）向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」の新製品を開発し、2022年４月から販売を開始しました。ともにAI推論実行能力に優れており、FAにおける画像検査装置、工場設備や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、高度で多重な処理を必要とする医療機器やセキュリティなど、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。IoT機器製品では、計測制御製品「CPIシリーズ」を３機種追加開発し、2021年11月から販売を開始しました。FA分野で手軽に利用できることから、FAや計測制御分野への拡販を目指します。ソリューション製品では、太陽光発電自家消費制御システム「SolarView®SC」を開発し、2021年９月より販売を開始しました。コンテックグループは、30年以上前からメガソーラー実証研究等へ積極的に参加し、その経験を活かしたソリューションでさまざまなお客さまの太陽光発電ビジネスに貢献しています。当グループが支出した研究開発費の金額は1,014百万円です。(3)DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めています。一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。自動車生産ライン向けシステムでは、設備の静音化の要求が高まっており、従来のチェンからベルトへの駆動方式変更など、競争力のある製品ラインアップを目指し改良に取り組んでいます。当グループが支出した研究開発費の総額は529百万円です。(4）CleanFactomation,Inc.(CFI)韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。当子会社が支出した研究開発費の総額は283百万円です。