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株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。繊維改質加工分野では、環境に配慮したウールの新しい防縮加工の量産に向けた技術開発や、ヘルスケア、快適性訴求として、衣服内の調温調湿機能素材、血流促進機能素材、近年消費者ニーズが高まっている抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。紡績・製織分野では、スーパーストレッチ織物、防シワ性織物や、高強力・高耐久性織物の開発を進めております。サステナブル分野では、製造工程から発生する廃棄物を利用した製品開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能複合化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。その他、産官学の共同開発事業として本年からリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を立ち上げました。また、工場の環境対策として、二酸化炭素排出量や産業廃棄物の削減を実施できるように研究しております。当事業に係る研究開発費は、45百万円であります。(3)エレクトロニクス事業従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指し、省力化・ロボット産業、衛生関連、環境関連の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、48百万円であります。(4)その他事業京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、5百万円であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現I-PEXSINGAPOREPTELTD）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDISDN.BHD.を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現I-PEXUSACOMPONENTSINC.）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現PTIPEXINDONESIAINC）を設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月2019年５月2020年１月2020年６月2020年８月フランスにI-PEXFRANCESARL（現I-PEXEUROPESARL）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEXSINGAPOREPTELTD）・マレーシア（IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）・フィリピン（I-PEXPHILIPPINESINC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）・インドネシア（PTIPEXINDONESIAINC（注））等において、それぞれ製造・販売しております。（注）当連結会計年度において、会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称PT.PERTAMAPRECISIONBINTANPTIPEXINDONESIAINC(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEXUSAMANUFACTURINGINC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］（注）MDISDN.BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。電気・電子部品事業は、ミリ波を利用する５Ｇ環境整備の遅れ、半導体不足や新型コロナウイルスの変異型感染症の再拡大に伴うサプライチェーンの混乱等による生産活動状況に注視が必要な状況が続きますが、ニューノーマルな働き方が更に拡大することにより、パソコン市場等は底堅く推移するものと考えられることから、当社の強みである高周波・高速伝送技術を深耕し、優れたシグナル・インテグリティ・ソリューションを提供してまいります。今後、更なる収益基盤の強化を実現すべく、次世代のデジタル通信技術を支える電気・光伝送路に用いられるコネクタの開発・拡販に注力し、データセンターや基地局をはじめとするエンタープライズ市場等、新たな事業領域への展開を促進することで、中長期的な成長を実現させてまいります。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向けの需要が高まる中、記憶容量を高める技術が進展していることを受けて、それらに使用される難易度の高い精密機構部品の開発を進め、ＨＤＤ市場におけるプレゼンスを高めてまいります。自動車部品事業は、半導体不足の継続や新型コロナウイルスの変異型感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が予想されますが、自動車メーカーの生産活動が徐々に回復していくものと思われることから、車載用センサやコネクタ等をはじめとする自動車部品の受注拡大に向けた取り組みを推進してまいります。今後、自動車産業を取り巻く環境は、電動化やコネクテッド化、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進化等、大きく変化していくものと思われます。そのような中、当社は電子制御系のモジュール部品や車載用の高速伝送向けコネクタ、バッテリー制御システム等の研究開発に注力し、快適で安全なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。設備事業は、新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末、自動車等の半導体需要が伸びると予想されることから、市場ニーズを先取りした技術・品質・サービスを提供することで新たな需要の取り込みを進めてまいります。特に、脱炭素や省電力化への対応が求められる中、電力の制御や変換等に使用されるパワー半導体の市場拡大が見込まれることから、車載向けを中心に差別化した技術やカスタマイズ提案等を通じて受注獲得に努めてまいります。併せて、当社グループの要素技術を活用することにより、半導体以外の製造装置の開発・拡販に向けた取り組みを推進してまいります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,077百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用404百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいては、５Ｇミリ波帯対応アプリケーション向けとして、50ＧＨｚまでの伝送周波数に対応する高周波同軸コネクタ「2.4mmＲＦコネクタ」を開発しました。また、シリコンフォトニクスＩＣ「光Ｉ／Ｏコア」を搭載した100Gbps伝送のアクティブ光モジュールの開発を進め、超薄型及び省スペースタイプのサンプル供給を開始しました。加えて、400Gbps伝送のアクティブ光モジュール及びコネクタの開発にも着手しました。コネクタの生産設備関連では、生産効率を高める改善を継続して行ったことに加え、アクティブ光モジュール組み立て装置の開発に取り組みました。ＨＤＤ機構部品においては、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形部品の安定供給を可能とする生産設備の開発に注力しました。また、ハイエンドモデルＨＤＤにおいて、データの信頼性と長期保存への要求が高まっていることを受けて、機構部品についてもその要求を満たすべく、長寿命・高耐久を可能とする部品デザイン、金型表面加工、特殊成型技法などの研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は1,378百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトのドライバモジュール等に使用される高温・振動環境に適した基板対電線接続用コネクタの極数拡充や低挿入力化の実現に向けた開発に加え、カードエッジコネクタ及びケーブル結線機の開発に取り組みました。また、各種センシングに用いられるユニット間の高速伝送に適した差動伝送コネクタや同軸コネクタの開発に加え、トランスミッション内のソレノイドバルブ用油中コネクタのラインナップ拡充を行いました。生産設備関連では、増加する顧客の要求数量に対応するべく、生産能力の向上を目的とした設備の改良に加え、多品種少量生産を実現する生産ラインの構築に取り組みました。当事業に係る研究開発費は291百万円であります。③設備事業樹脂封止装置において、パワー半導体封止技術の原理試作を進め、生産時のランニングコスト削減及び生産性向上に向けた開発に取り組みました。また、封止装置に使用されるモニターシステムの開発及び制御プログラムの改良を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和46年７月資本金55,500千円をもって設立昭和46年10月資本金181,500千円に増資（第三者割当）昭和47年４月資本金355,300千円に増資（株主会員募集）昭和47年６月資本金407,000千円に増資（株主会員募集）昭和47年10月資本金471,400千円に増資（株主会員募集）昭和48年４月資本金520,000千円に増資（株主会員募集）〃９ホールズオープン昭和48年８月９ホール増設18ホールズオープン昭和48年10月資本金560,000千円に増資（株主会員募集）平成２年５月資本金717,000千円に増資（株主会員募集）平成８年12月資本金844,200千円に増資（株主会員募集）平成９年４月資本金910,980千円に増資（株主会員募集）平成19年５月資本金957,730千円に増資（第三者割当）〃従来の保証金会員は、株主会員となる平成21年５月資本金100,000千円に減資
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。イ．経営組織の概要ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェロシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和３年12月31日）現在において判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。(2）経営環境及び対処すべき課題等県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行により減少基調にありながらも、コロナ禍にあってゴルフが見直され静かなブームとなっています。しかしながら、依然として集客競争による料金低下やセルフプレーの広がりにより客単価は低位で推移し、今後も売上減少要因等があり厳しい環境にあります。これらの課題に対し、当社は入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために漸次設備投資等を実施しています。具体的には、来場者に快適なプレーをしていただくために良好なコース維持と全車ガソリンカート導入やGPSカート・ナビゲーション装備によるサービス向上等で業績低下を食い止めるように努めています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。c．会社の機関・内部統制図②リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。取締役－千円（社内取締役－名）監査役－千円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計44店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要が拡大している中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、新業態開発や既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏人気エリアの駅近物件や商業施設を軸としながらも、地方都市へのドミナント出店にもチャレンジし、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、コロナ後を見据え、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったこのコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発想による空間（アウトドアダイニング）・メニュー創りとエンターテインメント施策で苦境を乗り越え、店舗業績の大幅な増収を実現し、米国内での新店出店を模索できる段階に移行しました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八ドバイ』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてまいります。(4)会社の対処すべき課題当期においても、新型コロナウイルス感染症による外食需要への影響は続いており、そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。①財務体質の健全化コロナ禍の厳しい事業環境の中、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、当該感染症についての情報収集に努め、検討した結果、通常営業を貫くことを決断しました。また、取引金融機関からの借入・借換を軸に、各種補助金・助成金の活用、不採算店舗の閉鎖、支払賃料の減額免除等の協力願い、役員報酬や従業員給与の減額、業務効率化を含めたローコスト運営の徹底など、前連結会計年度からあらゆる手立てを尽くしてまいりました結果、当連結会計年度の業績はほぼコロナ前の売上規模に、利益はさらに改善致しました。今後はコロナ禍で培った営業体制を維持・強化すべく、基本サービスの徹底やそれを可能とする教育・指導システムを構築することで次年度以降の収益基盤の確保に努め、コロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を通じて財務体質の健全化を図ってまいります。②人材の採用・発掘・育成業績の維持・向上には、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、健全な競争環境、だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事など、当社独自のシステムを整備し、これらを通じて秀でた能力のある人材を社内外から発掘・育成することに注力しております。また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べるような体制や、集合研修・勉強会、海外市場の視察（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった、従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。さらには、人口減少や縮小傾向にある日本市場を対象とするだけでなく、フランチャイズに代表されるような海外展開も視野に入れて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。③事業基盤の強化これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、ファストフードのようなサービススタイルや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化に注力し、多店舗展開が可能なスタイルを模索してまいりました。当連結会計年度には、既存業態から派生した「タコファナティコ（タコス専門店）」や「カフェラ・ボエムパスタフレスカ（生麺使用のパスタ専門店）」を地方都市・大型商業施設に３店舗出店しており、それら店舗の収益化の確立と、レストラン経営との相乗効果が期待できる宿泊設備付き飲食複合施設への投資検討を深化させてまいります。これらの活動を通じて、業態・立地の最適なポートフォリオを構成し、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。安心安全な食材の調達や昨今の感染症対策への対応を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2019年６月厚木製造所を新設
市光工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営資源の選択と集中を図るため、当社は㈱ライフエレックスの株式の一部を、同社の中国合弁パートナーのグループ企業に2021年６月30日付けで譲渡し、連結子会社の対象から外れました。また、これに伴って、その関連会社であった容城来福灯泡有限公司も当社の関連会社の対象から外れました。さらに、㈱ハクデンは清算結了したため、連結子会社の対象から外れました。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。また、開発製品を生産するための生産技術についても担当組織において開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。当連結会計年度における研究開発費は6,411百万円であり、セグメント別では自動車部品6,295百万円、用品115百万円となっております。当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1)交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2)スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3)評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4)ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発電子関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1997年２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。1997年４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。1998年２月輸入販売業務を開始。2000年３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。2000年７月東京都渋谷区本町に本店を移転。2002年10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『LuminoxTOKYO』オープン。2004年５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役佐藤透、本社渋谷区代官山）が設立される。2004年８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。2004年11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役佐藤透）、「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役佐藤透）、輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役佐藤透）が設立される。2006年３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。2007年４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。2007年４月輸出事業開始。2007年４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。2008年５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『LuminoxNAGOYA』オープン。2008年７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。2010年２月中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。2010年９月米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTAUSA.INC.を設立。2010年９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現HeatMaster）」を発売、機能衣料市場へ参入。2011年２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。2011年９月福岡市中央区大名に直営店『LuminoxFUKUOKA』オープン。2011年９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『LibenhamGINZA』オープン（2017年８月退店）。2011年12月決算月を３月から12月に変更。2012年２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年７月大阪市西区に直営店『LuminoxOSAKA』オープン。2012年10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。2012年12月LIBERTAUSA.INC.を清算。2015年２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。2015年３月Luminox直営店『LuminoxOSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。2016年３月Luminox直営店『LuminoxFUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。2016年４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenhamcollection』オープン（2019年７月退店）。2017年２月創業20年を迎える。2017年２月L-AND㈱の全株を売却。2017年３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。2018年７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。2019年８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設立。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社リベルタMondaineWatchLtdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可株式会社リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2025年12月31日迄米国での当社商品の販売許可株式会社リベルタSiamHealthGroupCo.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可株式会社リベルタグロッタ株式会社日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約株式会社リベルタ株式会社ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZETECH製品の仕入における取引基本契約書当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一定数以上の新商品発売戦略など今後の中期計画の成長戦略遂行上増加する資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結することを決議し、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,841千円であります。商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。（１）コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,107千円であります。（２）トイレタリートイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は1,025千円であります。（３）機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZETECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は7,708千円であります。
株式会社東京通信
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年５月スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を主な目的として、東京都目黒区三田に株式会社東京通信を設立（資本金300万円）し、スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）を開始2016年６月スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＭＡＳＫ合同会社（連結子会社）を設立2016年11月スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢａｂａｎｇｉｄａ合同会社（連結子会社）を設立〃スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にｆｔｙ合同会社（連結子会社）を設立2017年２月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿に株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立し、広告代理事業（現インターネット広告事業）を開始2017年７月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社、現ＴＴ１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始2017年８月スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢＬＵＥＢＩＲＤＳＴＵＤＩＯ合同会社（連結子会社）を設立2018年８月広告代理事業（現インターネット広告事業）の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区渋谷に株式会社スマートプロダクト（連結子会社）を設立2018年10月スマートフォンメディア事業の名称をアプリ事業へ変更2019年11月ＢＬＵＥＢＩＲＤＳＴＵＤＩＯ合同会社を「東京通信キャピタル合同会社」へ商号変更し、事業目的を投資事業へ変更2020年10月株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年２月アプリ事業（現インターネットメディア事業）の強化及び効率化を図るため、ｉｎＱ合同会社（連結子会社）を設立2021年４月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2021年４月投資事業におけるｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理のため、ＴＴ２合同会社（連結子会社）を設立2021年８月アプリ事業の名称をインターネットメディア事業、広告代理事業の名称をインターネット広告事業へ変更
株式会社東京通信
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＡｐｐｌｅＩｎｃ．ＡｐｐｌｅＤｅｖｅｌｏｐｅｒＰｒｏｇｒａｍＬｉｃｅｎｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）ＧｏｏｇｌｅＬＬＣＧｏｏｇｌｅＰｌａｙデベロッパー販売／配布契約Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。アフィリエイト広告に関する広告主との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社フジテレビジョンテクノロジーパートナー利用規約アフィリエイト広告掲載サービスの提供に関する規約契約期間は定められておりません。株式譲渡契約相手方の名称契約の名称契約内容契約締結日株式会社ＣＡＭ株式譲渡契約株式会社ＣＡＭの完全子会社である株式会社ティファレトの全株式の譲渡契約2021年３月31日資金の借入相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約証書株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約2021年３月31日から2026年３月31日まで株式会社みずほ銀行特別当座貸越約定書当座貸越取引契約（借入極度額を増額変更）2021年８月31日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社りそな銀行相対型コミットメントライン契約書運転資金を資金使途とするコミットメントライン契約2021年３月31日から2022年６月30日まで