株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたため、第22期(2021年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)に伴い断続的に経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇などにより行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)における当社グループは、主力の広告事業におけるスマートフォン向け広告においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の新たなジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いたしました。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)は売上高9,697,576千円、営業利益1,298,838千円、経常利益1,699,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029,094千円と堅調に推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、全国で感染者数が多い期間は9割以上の役職員が在宅勤務を実施いたしましたが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。[連結業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年3月期)当連結会計年度(2021年12月期)増減額(増減率)売上高49,020,5929,697,576―(―)営業利益1,626,0921,298,838―(―)経常利益1,866,1951,699,649―(―)親会社株主に帰属する当期純利益1,422,2091,029,094―(―)[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年3月期)当連結会計年度(2021年12月期)増減額(増減率)外部売上高①広告事業スマートフォン向け広告25,930,4823,605,325―(―)PC向け広告15,816,9971,639,751―(―)合計41,747,4795,245,077―(―)②メディアコンテンツ事業756,714221,266―(―)③海外事業5,917,0633,675,362―(―)④その他599,335555,869―(―)セグメント利益又はセグメント損失(△)①広告事業3,555,2602,533,973―（―)②メディアコンテンツ事業49,70756,040―(―)③海外事業△117,011335,491―(―)④その他△90,185△45,790―(―)(注)1.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。2.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。①広告事業広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、ゲーム、マンガ及びビデオ・オン・デマンド(VOD)広告に加えて、ブランド広告が新たなジャンルとして拡充する等、広告需要が大幅に拡大いたしました。また、多様なニーズに即応できる組織体制の確立、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加による新たな広告主(クライアント)の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要も堅調に推移したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は3,605,325千円となりました。PC向け広告は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加し、収益認識基準適用後の売上高は1,639,751千円となりました。これらの結果、同事業の収益認識基準適用後の売上高は5,245,077千円、セグメント利益は2,533,973千円となりました。②メディアコンテンツ事業メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営等を行っております。当連結会計年度は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩和されたことに加え、提案営業の強化が奏功し、収益認識基準適用後の売上高は221,266千円、セグメント利益は56,040千円となりました。③海外事業海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、台湾におけるデジタル広告市況が好調なことに伴うアプリ広告をメインとした需要増が継続したこと等により、売上高が大きく伸長いたしました。これらの結果、収益認識基準適用後の売上高は3,675,362千円、セグメント利益は335,491千円となりました。④その他その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当連結会計年度は、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、オフラインイベントの実施や動画コンテンツの企画制作に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は555,869千円、セグメント損失は45,790千円となりました。(2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年3月期)当連結会計年度(2021年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,418,321924,325△2,493,996投資活動によるキャッシュ・フロー△130,671△217,180△86,509財務活動によるキャッシュ・フロー△3,090,9412,670,0215,760,963現金及び現金同等物に係る換算差額21,026△562,862△583,889現金及び現金同等物の増減額217,7352,814,3042,596,568現金及び現金同等物の期首残高9,727,1739,944,909217,735現金及び現金同等物の期末残高9,944,90912,759,2142,814,304当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、2,814,304千円増加し、12,759,214千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、924,325千円の収入(前期は3,418,321千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,611,179千円に対して、売上債権の減少1,806,094千円、減価償却費150,978千円による収入と、仕入債務の減少1,699,067千円、法人税等の支払額777,212千円による支出があったこと等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは217,180千円の支出(前期は130,671千円の支出)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配により211,375千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出272,569千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出224,473千円があったこと等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,670,021千円の収入(前期は3,090,941千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の処分により2,999,996千円の収入があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。(3)販売実績[報告セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自2021年4月1日至2021年12月31日)前年増減率(％)広告事業5,245,077―メディアコンテンツ事業221,266―海外事業3,675,362―報告セグメント計9,141,706―その他555,869―合計9,697,576―(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。4.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。また、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題等③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年3月期)当連結会計年度(2021年12月期)増減額(増減率)資産合計23,748,43325,274,1141,525,680(6.4％)負債合計12,525,10010,336,179△2,188,921(△17.5％)純資産合計11,223,33214,937,9343,714,601(33.1％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より1,487,039千円増加し21,762,328千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,405,377千円減少したものの、預け金2,842,463千円増加したこと等によるものであります。・固定資産は、前連結会計年度末より38,640千円増加し3,511,785千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が199,907千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が88,813千円、土地が53,291千円、無形固定資産に含まれるのれんが71,075千円増加したこと等によるものであります。[負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より2,104,396千円減少し10,171,082千円となりました。主な要因は、買掛金が1,865,304千円及び未払法人税等が285,652千円減少したこと等によるものであります。・固定負債は、前連結会計年度末より84,524千円減少し165,097千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が101,825千円減少したことによるものであります。[純資産合計]・前連結会計年度末より3,714,601千円増加し14,937,934千円となりました。主な要因は、利益剰余金が706,269千円、自己株式の処分により2,832,706千円増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。①売上高売上高は、9,697,576千円となりました。主力の広告事業において、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の新たなジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主（クライアント）からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企業の広告主（クライアント）からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加いたしました。②売上原価、売上総利益売上原価は、1,738,795千円となりました。その結果、売上総利益は、7,958,781千円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、6,659,943千円となりました。④営業利益営業利益は、1,298,838千円となりました。⑤経常利益経常利益は、投資事業組合運用益204,101千円、持分法による投資利益128,135千円等により1,699,649千円となりました。⑥税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損108,633千円等により、1,611,179千円の利益となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等494,212千円等により1,029,094千円の利益となりました。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。