numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される1980年6月東京証券取引所市場第二部上場1984年2月㈱テルメック(1970年8月設立)を合併1984年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)1990年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年9月東京エレクトロンデバイス㈱(1986年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)1993年4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)1993年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立1994年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立1996年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立2001年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立2003年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場2003年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立2003年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立2003年10月東京エレクトロンリース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立2006年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立2011年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2011年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)2012年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立2012年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(2006年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)2012年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)2012年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)2012年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)2013年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併2013年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併2013年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)2014年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年2月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)2017年7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱)2020年1月米国現地法人TELFSI,Inc.と米国現地法人TELEpionInc.(2006年12月取得、旧EpionCorporation)を合併(新会社名TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び28社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。ＦＰＤ製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、コータ／デベロッパの新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,582億5千6百万円(前連結会計年度比15.8%増)であり、連結売上高に対する比率は7.9%(前連結会計年度比1.9ポイント減)であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)半導体製造装置129,17916.8%ＦＰＤ製造装置5,16429.7%全社23,9118.2%合計158,25615.8%(注)「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）2011年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜鉄鋼業界向け事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。(主な対象分野)・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）＜DX事業＞(*3)鉄鋼業界向け事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート＜ビジネスシステム事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。(*3)DX：DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020年７月17日閣議決定））事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は156百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウド、CASEなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究②製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP、MES）の拡充、展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。2003年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2021年９月保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。(ソフトウェア・ネットワーク事業)第２四半期連結会計期間において、株式会社ゲームグースの発行済株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は連結子会社ではなくなりました。この結果、2021年９月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されることとなりました。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発SEモバイル・アンド・オンライン(株)教育・人材事業医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。1934年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。1934年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。1934年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。1937年６月速水護謨株式会社を吸収合併。1937年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。1939年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。1939年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。1949年５月東京証券取引所に上場。1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。1970年９月開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。1979年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。1983年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。1984年１月日産興業株式会社を設立。1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。1986年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。1989年11月兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。1990年３月仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。1990年９月仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。1997年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。2001年６月大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。2003年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。2004年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。2006年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。2006年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。2008年１月ジオサイン株式会社を設立。2008年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。2012年３月プレカット事業を廃止。2012年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。2012年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。2013年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。2013年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。2014年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。2015年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。2015年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。2015年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。2016年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。2016年10月2017年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。2017年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市、現：北関東営業所）を新設。2017年10月2018年４月ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。2018年12月2019年４月ＣＣＴＶシステム事業部静岡出張所（静岡県静岡市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部ＣＣＴＶシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。ＣＣＴＶシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。2020年６月2020年８月木材・住建事業部及びジオテック事業部の技術開発センター（千葉県流山市）を開設。ＣＣＴＶシステム事業部横浜出張所（神奈川県横浜市）を新設。2020年10月木材・住建事業部茨城工場（茨城県常総市）を新設。2021年５月ＣＣＴＶシステム事業部技術サービス部技術課を本社より移転し、技術センター（東京都中央区）を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売主要な会社：当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等主要な会社：当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工・販売主要な会社：当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社：日産興業㈱（連結子会社）事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔企業理念〕１．人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。２．安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。３．ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。(2)中長期的な経営戦略当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。①基本方針当社グループは引き続き、安心・安全を技術で支え社会に貢献するとともに、これまでと同様に、新技術・工法の研究や設備投資に加えて、早期の企業価値向上のための施策としてキャッシュフローを原資に当社事業に関連性の高い分野への投資を積極的に検討・実行し、一段の成長を実現してまいります。また新たにサステナビリティにかかる取組方針を策定することで、経営の中心にサステナビリティを据えることを明確にいたします。②重点施策・ジオテック事業（地盤改良）では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業（木材防腐、防蟻加工）では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業（セキュリティ機器販売および設置工事）では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでＡＩを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。・当社はこれまでも環境や人材を意識した経営を実践してまいりましたが、あらためてサステナビリティを経営の中心に据えることを明確にいたします。これにより環境保全に一層貢献するほか、企業価値向上の根幹を担う人材育成やガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話を重視した経営を推進してまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画におきましては、2025年３月期に以下の数値目標の達成を目指しております。中期経営計画期間の３ヵ年（2022年４月～2025年３月）は、主力の３事業それぞれが盤石な収益基盤の確立を目指しつつ、将来のさらなる飛躍のための種まき（研究開発、投資の強化、人材育成）に尽力する期間と位置付けております。同時に資本効率を重視しＲＯＥは10％以上を、また増益ならびに配当性向の引き上げを通じて株主の皆様への利益還元に注力する所存です。(4)サステナビリティへの取組１．マテリアリティ～安心・安全を技術で支え、社会に貢献いたします～「いつまでも安心して暮らせる環境」のため地盤分野のリーディングカンパニーとして社会に貢献する「ジオテック事業」、優しさやあたたかさ・安らぎを人々に与えてくれる「木」の長期有用化に寄与する「木材加工事業」、セキュリティとマーケティングにＡＩを活用して実現し安全をお届けする「セキュリティ機器事業」の主力３事業を中心に、当社独自の技術で社会に貢献します。２．中期目標の設定目標①：事業活動を通じて環境に優しい社会の実現に寄与します（環境、社会）ＣＯ２を蓄積した木材を長期有用化し活かすこと、木材利用を促進することでＣＯ２排出量の削減に努めます。またセキュリティカメラにより安心・安全な街づくりに努めます。目標②：人材を尊重し、育成します（社会）新しい技術や工法は多様性のある活気に満ちた職場から生み出されるとの信念のもと、個人の属性や価値観を尊重し、個々人の能力を最大限発揮できる環境を整備します。目標③：経営基盤を強化します（ガバナンス）法令や規則の遵守、透明性や質の高いガバナンス体制ならびにインフラの確立は、事業を通じた社会課題の解決や持続的成長への礎であり、一層の強化を図ります。目標④：研究開発、ＤＸを全社的に推進します（研究開発、ＤＸ）新技術・新工法の開発は当社のビジネスモデルには必須であり、外部機関との協業を含め研究開発を推進します。またビジネスモデル変革ならびに業務フロー改革を推進にあたり、デジタル化への対応を進めます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては回復の兆候がみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、依然不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況のもとで当社グループは、ジオテック（地盤改良）事業では「環境パイル」が堅調に推移しているほか、非住宅分野には新工法を活用した営業活動に注力してまいります。木材加工事業では、当社独自の乾式木材保存処理の認知度を高めるとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置の設置により、非住宅案件の対応や保存処理能力の拡大を進め、より幅広いお客様のニーズに対応すべく取り組んでまいります。セキュリティ機器事業では、お客様のニーズに対応すべく営業体制の構築を図るとともに、昨年都内に開設した技術センターによる高い技術力の提供に取り組んでまいります。以上の課題に対応することにより、当社グループはお取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスを提供することで、厳しい市場環境の中でも安定的な収益を確保することができるように努めてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先と考えており、対策本部を設置のうえ、テレワーク勤務および時差勤務の推進、出社時における検温やアルコール消毒の徹底、Ｗｅｂ会議の導入など、感染症予防および感染症拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染症拡大防止に取り組んでまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、63百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」は、住宅関連業界の需要拡大に対応していくとともに、非住宅分野や土木分野での更なるニーズにもチャレンジすべく、適用範囲拡大等の新たな研究開発を進めております。また、その他の研究開発も学術団体との活動を継続しており、次世代の地盤調査・地盤改良工事の開発に向けて共同で実験を行っております。木材加工事業国策として木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性が高まっております。当事業では、これまでの蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行うとともに、安心安全で環境に配慮した木質材料の開発に努めております。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2019年６月プロルート丸光新大阪本店オープン。2020年１月株式会社SankoAdvanceを子会社化する。2020年３月プロルート丸光堺筋本町店オープン。2021年７月株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社３社（株式会社サンマール、株式会社SankoAdvance、株式会社マイクロブラッドサイエンス）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等、コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディング等、医療用・健診用器材の研究開発及び製造の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。なお、2021年２月27日付で店舗営業を終了しております。(3)エンターテイメント事業（株式会社SankoAdvance(連結子会社)）コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。(4)メディカル事業（株式会社マイクロブラッドサイエンス(連結子会社)）医療用・健診用器材の研究開発及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、エンターテイメント事業、メディカル事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種率の拡大や各種感染防止策によって緩やかな感染収束が期待されるものの、その時期については未だ見通せず、また、原材料・海上運賃・工賃の高止まりや円安の進行もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。当社グループは、前連結会計年度において、営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響や特に第４四半期において多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失を計上することとなり、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】(株式交付契約）当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、「MBS」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実施することを決議しました。本株式交付は、2021年７月21日付で本株式交付を実施し、MBSは同日付で当社の連結子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。