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ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。e.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】環境負荷低減・持続可能な世界にむけての存在意義（SDGs、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー）、並びにコロナ適応社会における衛生住環境提案（防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触）、商品の展開をしてまいりました。また、ウクライナ紛争による市況変動（供給不安/インフレ圧力）に対峙し、常にエンドユーザーの視点で、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、日常生活における社会貢献を意識し、商品に反映させてまいりました。これからも、水まわりにおける快適な生活環境づくりの提案をする商品開発活動に注力してまいります。コロナ適応社会における商品提案として、マルチユース手洗い（テアラシリーズ）の商品設定を実施しました。手洗いの習慣が根付きつつある中、日常における手洗いの慣例化を提案する趣旨で、玄関、廊下、居室に合う商品として設定しました。トイレ空間においては、温水洗浄便座の新規モデル（サワレット３２０）の商品設定を実施しました。洗面空間においては、オンボード洗面のラインアップを拡充。スクエア洗面ボウルのバリエーションを追加し、商品選択の幅を拡げております。また、ファインバブル水栓の設定も実施し、日常生活での節水をご提案。環境負荷低減提案商品として設定しました。引き続き、異業態との協業も進めていき、水まわり商品の価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能な世界」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求し、陶器材質・製法を活かした独自設計を製品形状へ反映させることで節水を実現し、更なる便器性能、水まわり商品の使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。今後、さらに多様化する時代に対し、利便性・快適性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーとして、独自の商品研究・商品開発技術を活かし、積極的なものづくりを取り組んでまいります。1.トイレ洗浄水流の探求。洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。また、当社グループの代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続。リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品づくりを展開してまいりました。2.温水洗浄便座これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取り組みを継続し、今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイン性に優れた商品開発を継続して取り組んでまいります。3.洗面/手洗いコロナウイルス予防対策に対するご提案として、日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の開発を進めてまいりました。今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。4.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、109,520千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。2021年３月「寿司スタンドとらず。」を吹田市に出店。2021年７月「鉄板スタンドとらず。」を神戸市東灘区に出店。(注)2022年４月４日に東京証券取引所に市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。◇経営理念心の診療所を創造する◇長期的な経営ビジョングループ全員のエネルギーを結集し、すべての人、すべての地域を元気にする◇各ステークホルダーに向けたビジョン顧客居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。加盟店信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくことで、加盟店様に元気を提供する。社員働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創りに努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提供する。取引先良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供する。地域社会飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。株主継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を提供する。(２)目標とする経営指標当社が属する居酒屋業界は、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されており、加えて、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫、物流経費や原価の高騰他、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、厳しい経営環境下にあります。その中にあって、当社は、独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等のブランド力、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しており、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策を柔軟に推進することにより、競合との差別化や消費者ニーズへの対応に努めております。現時点においては、先行き不透明な厳しい経営環境にあっては適宜迅速な意思決定の下、経営戦略の見直しが必要となり、2019年４月以降、「中期経営計画」ではなく「単年度事業計画」を立案し業績回復に努めております。2023年３月期の単年度事業計画における業績見込においては、売上高6,100百万円、営業利益76百万円、経常利益65百万円、当期純利益０百万円を見込んでおります。その他、目標とする経営指標は定めておりません。(３)中長期的な会社の経営戦略上記「（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期経営計画は策定しておらず、現在、「単年度事業計画」を立案し、経営課題克服に努めております。経営課題は、下記「（４）経営環境及び対処すべき課題」記載のとおりです。(４)経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを前事業年度に引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は2,388百万円であり、前事業年度に複数の金融機関から総額2,100百万円の資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。尚、当該事象または状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、既存店舗に本格的な中食市場へのアプローチ「街の焼鳥屋さん」の併設、既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等、前事業年度よりテストしてきたことの成果を発揮してまいります。②既存直営店モデルの再構築と価値の向上ＦＣ加盟店の模範となるべく、既存直営店舗モデルの再構築と価値の向上が必要であると考えております。当社主要業態である「八剣伝」のブランド再構築として、３つのフェーズ（１．ＱＳＣＡ向上策２．焼鳥の価格改定３．高品質メニュー導入）を進め、既存顧客の再来店と新規顧客の来店へ繋げると共に、中食市場へのアプローチとする「街の焼鳥屋さん」の併設を促進してまいります。また、当社のビジネスモデルにおいて、ＦＣ加盟店との共存共栄は不可欠なものと考えております。３つのフェーズの達成を実現させたうえで、ＦＣ加盟店との共存共栄に努めてまいります。③新業態の事業拡大酒類のみに依存しない業態として、2019年にスタートした新業態「餃子食堂マルケン」の事業確立に努めてまいります。収益モデルの確立として、自家製餃子の磨き上げ及びブランドＰＲに注力し、店内店外販売を強化すると共に、中食市場へのアプローチとする「生餃子直売所」の併設も促進してまいります。④人財育成による組織力の向上従業員一人一人の成長がお店の成長となり、ひいてはそれが会社組織全体の向上に繋がると考えております。そのために、従業員への教育・研修を社内研修だけに留めず、多くの講義を受けることができる社外研修も積極的に参加することで、更なる個々の成長に繋げてまいります。また、次世代の経営陣を育成する「経営塾」、幹部候補生を育成する「リーダー勉強会」等、階層別研修にも力を入れております。加えて、人事評価制度や表彰制度の見直しを図ることで、従業員が活き活きと働ける環境づくりに努めてまいります。⑤ＳＤＧｓへの取組み持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、国産種鶏・飼育米給餌・鶏糞リサイクルにより、持続可能性に配慮した鶏肉の特色ＪＡＳ認証を受けた「純和鶏」を用いた商品を販売しております。また、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。加えて、ダイバーシティマネジメントの取組みの一環として、外国人材の積極的な雇用促進や、女性が活躍できる職場環境の整備を進める等、持続可能な企業体制づくりへと取組んでまいります。⑥競争力強化の為のリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により経費が圧迫されやすい経営環境にあって、経営効率を向上させ、競争力を強化する為にも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数2022年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」10店(関西地区５店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区３店)、「八剣伝」212店(関西地区55店、関東・東北地区29店、東海・北陸地区35店、中国・四国地区91店、九州地区２店)、「居心伝」６店(関西地区３店、中国・四国地区３店)、「串まん」４店(関西地区３店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「餃子食堂マルケン」３店（中国・四国地区３店）であります。(２)多額な資金の借入に関する契約当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億75百万円となっております。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。2022年１月RussiaForestProducts(BVI)Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とするDallespromJSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskayaLesopromyshlennayaKompaniyaLLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式取得に関する契約当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、RFP（BVI）の発行済株式の75％の株式取得ならびに同社が実施する第三者割当増資引受を決定しましたが、本件に係るロシア政府当局の許認可を2021年12月７日に取得したことをうけて、RFP（BVI）の株式取得が決定し、2022年１月14日付で株式取得を実行したことによりRFP（BVI）及びその子会社（計19社）は当社の連結子会社となりました。また株式取得と同日付で、同資本持分割合での第三者割当増資引受にかかる払込も完了しております。詳細は、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載のとおりであります。業務提携等に関する契約該当事項はありません。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は545百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設いたしました。(1)次世代技術開発室①IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。また、本研究に関して追加で２件の特許を大阪公立大学と共同出願いたしました。②海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。④健康経営の研究飯田産業先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、当社グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。また、これらのデータ活用により、将来的には当社グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。(2)テクノロジーセンター①建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。②70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自1996年８月１日至1999年１月31日以降１年毎の自動更新RSASecurityJapan合同会社日本セキュリティ製品の販売代理店自1998年７月１日至1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自2000年４月１日至2002年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自2000年６月１日至2001年５月31日以後１年毎の自動更新株式会社エイチシーエル・ジャパン日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自2001年５月31日至2003年５月30日以降１年毎の自動更新MusarubraJapan株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自2002年12月１日至2003年11月30日以後１年毎の自動更新デル・テクノロジーズ株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自2004年11月１日至2006年10月31日以後１年毎の自動更新CodeClinicLLC米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自2007年６月15日至2010年６月14日以降１年毎の自動更新ScientificToolworksInc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自2008年３月５日至2011年３月４日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自2009年12月28日至2011年12月27日以後１年毎の自動更新RanorexGmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自2015年８月12日至2018年１月22日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自2016年４月26日至2018年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自2016年４月４日至2018年４月３日以後１年毎の自動更新BlackBerryLimited米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自2017年３月３日至2019年３月２日以後１年毎の自動更新株式交付契約相手先名国名契約内容契約日（株式会社NOBORIとの吸収合併前における）PSP株式会社の一部の株主日本当社を株式交付親会社とし、（株式会社NOBORIとの吸収合併前における）PSP株式会社を株式交付子会社とする株式交付2022年１月21日
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※23技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、30,785千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※23ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2005年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社88社及び関連会社21社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。2022年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。＜コムシスグループ経営理念＞「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献しますたゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指しますコムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」の実現へ向け、まい進してまいります。お客様～時代をになう多様なインフラ建設～さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。社会～豊かな生活を支える社会基盤づくり～さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。株主およびグループ従業員～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。(2）目標とする経営指標コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を進めております。・売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%目安を継続「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を達成するために－キャリア事業の取り組み－構造改革とＩＴシステム統合によるコスト削減と生産性向上・統合シナジーの創出・事業機会の確実な捕捉－成長事業の取り組み－売上拡大と利益拡大の両立・既存、新領域拡大・Ｍ＆Ａ・バーチャルカンパニー推進(3）経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、５Ｇサービスの本格稼働に向けたデジタル通信基盤の拡充、防災・減災、国土強靭化施策など公共インフラ投資の継続、地方自治体のデジタル実装をはじめとする社会全体のＤＸ化促進、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー分野への注力など投資拡大などが期待されております。長期化する新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は当面継続すると推測されますが、コムシスグループといたしましては、ウィズコロナを前提に、感染症対策の徹底に努め事業活動を継続してまいります。加えて、半導体不足・納入遅延などのサプライチェーンリスク、ウクライナ情勢を含む地政学リスクからの原材料価格高騰など、経済の先行きは不透明な状況が続きますが、中長期ビジョン「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」達成に向け、事業環境に応じたフォーメーションの最適化、ＤＸを要とした生産性向上、働き方改革の深化など引き続き経営基盤強化に取り組んでまいります。また、「サステナビリティ基本方針」に則りＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①バーチャルカンパニーによる受注力・施工力の最大化②最適なリソースシフトによる事業運営体制構築③ＩＴプラットフォーム統合によるワークフロー最適化④ＤＸ推進による生産性向上⑤技術者のマルチスキル化及びデジタル技術者の育成⑥Ｍ＆Ａによる成長基盤強化
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、149百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、33百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、69百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、33百万円であります。北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1963年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始1990年５月大阪市中央区に大阪センター開設1992年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1996年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設1998年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2004年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡2004年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2008年10月本社移転（現在地）2009年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得2013年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2015年３月東京都品川区に五反田オフィス開設2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2021年９月株式会社ＥＣＳ（現連結子会社）の全株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2022年３月期の売上高構成比はシステム運用94.3％、システム開発及び保守3.8％、機械販売1.9％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有