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株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。1937年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。1943年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。1943年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。1944年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。1950年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。1956年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。1962年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)1967年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)1970年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1977年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。1978年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。1985年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。1986年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。1987年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。1990年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1995年１月寺徳(香港)有限公司設立。1995年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。1996年７月化学研究技術センター設立。1997年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。2001年２月ISO14001の認証を取得。2004年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2005年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。2006年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。2006年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2008年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。2010年９月大宮工場閉鎖。2011年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。2012年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。2013年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に上場。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。①売上高営業利益率の抜本的向上当社においては売上高営業利益率を「顧客による当社存在意義評価指標および稼ぐ力」と位置付けており、この向上に最優先で取り組み、当該中計最終年度の定量目標（連結売上高350億円以上、連結売上高営業利益率8％以上）の達成に向け全力で邁進してまいります。(a)市場および顧客ニーズを深堀りした新たな価値創造に繋がる新製品開発に注力し、加硫接着剤フィルム「ACULAH®」のような付加価値（conveniencevalue）の高い新製品を今後ともタイムリーに上市いたします。(b)設備や知的財産権への投資等を積極的におこない、広義のDXを推進して全社生産性改革を推進することで、抜本的に製造原価・販管費の低減を図るとともに、環境問題に配慮した技術や製品を開発することで、企業価値の持続的な向上ひいては株主共同の利益を確保してまいります。②安全健康衛生活動の浸透安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。経営直下の組織として設置した安全健康衛生推進室の機能を最大限活用し、各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を推進することで、労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であることを全社組織及び全役職員に浸透させるよう取り組みます。③コンプライアンス態勢の強化企業風土改革の一環としてコンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高めてまいります。④人材育成の強化・ダイバーシティ当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活用するためのマネジメント強化、および自らが積極果敢に課題に取り組み、成果を勝ち取ることができる社員を一人でも多く育成することが企業の更なる成長において必須であると認識しております。変化に柔軟に対応し、会社と社員が共に成長することを可能とするべく、人的投資を充実かつ継続的に行うことで多用性に富んだ人的基盤を強化してまいります。⑤外的要因に基づくリスクへの対応資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづくり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。当社を取り巻く環境を踏まえた経営資源価格の高騰や急激な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じております。また、当社グループの重要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっており、引続き先行きの不安定かつ不透明な状況が継続するものと想定しております。このような状況下、当社グループは、2025年度を最終年度とする5年間（2021年4月～2026年3月）に亘る第三次中期経営計画に基づき、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革への取り組みを今後も継続してまいります。当社は、第三次中期経営計画における2025年ビジョンを「SmartConvenienceProducer」としております。これは、社員一人ひとりが、お客様や社内に向けて便利なモノ・コトを積極的に提案し、新たな仕組みや付加価値を生み出すという、5年後の当社としてあるべき姿を現す経営目標です。より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①～⑤をやり切って、国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展するよう努めてまいります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、安全・衛生・健康を優先しつつ、地球環境保全等のサステナビリティ、お客様への価値提供、課題解決を意識した粘着テープや樹脂シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。特にこの数年は環境フレンドリー製品ならびに関連する技術開発、自動車の自動運転システムの浸透や動力システムのEVシフトに対応する製品の付加価値向上に向けた取組みに注力しております。市場は進化を続けています。ESG経営の社会的な要請、SDGsの浸透、気候変動を発端とするCO2排出量削減やカーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けたグローバルなトレンド、自動車産業と通信産業とのリンケージによる新しい自動車のコンセプトであるCASE、5Gによる通信速度や通信容量の増大、Beyond5G/6Gと呼ばれる新たな情報通信インフラの社会実装検討、AIやDXによる産業構造や働き方の変化等、市場に劇的な変革をもたらしています。さらに2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制、サービス、人流、生産活動、個人消費のトレンド等の変化、ウィズコロナ・ポストコロナにおける社会的、個人的価値観の変化と経済・産業構造への影響、ウクライナ情勢、欧州やアジア太平洋地域における安全保障体制の変化、世界的な半導体不足、急速な円安がこの変革に拍車をかけております。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。特にお客様におけるカーボンニュートラルの訴求への対応、自動車動力システムのEV化、自動運転の高度化ならびに普及、5G情報通信インフラの社会実装、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、ウイルス感染のリスク対応は当社グループにとっても重要な位置付けとなります。カーボンニュートラルは原材料や製造方法の見直しが必要であり、従来のものづくりの概念を大きく変えるため、社会的なインパクトが極めて大きい方向性です。さらにウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。EV化、自動運転、5Gも社会的、経済的にインパクトが大きいトレンドです。このような当社を取り巻く環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供するとともに、これらのベースとなる要素技術開発を推進する研究開発体制が極めて重要と判断しています。これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高シール性防水/気密両面テープ、EV部材用テープ、環境フレンドリーな自動車部材/絶縁/仮固定用テープ、高接着易剥離自動車部品/電子部品用マスキングテープ、コスト競争力を付与した各種部品製造工程用/絶縁用耐熱テープ、同じく新規梱包用/養生用テープなどが挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発ならびにパイロットスケール重合プロセス技術開発、新規機能性樹脂シート開発、抗菌・抗ウイルス技術開発、多孔体シート技術開発、新規離型剤開発、無溶剤化や石油代替材料開発、ハロゲンフリーといった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資は特に無溶剤型粘着テープ/シート製造設備にフォーカスしました。環境ソリューションを継続的に提供していく体制構築を重点的に進めております。また第3次中期経営計画に基づき、中長期研究開発ビジョンを構築しました。研究開発ビジョンとして、新製品比率の向上、環境フレンドリー製品の市場投入推進、素材に着目した新規事業開発および業務提携、M&amp;Aも視野に入れた外部連携をコミットしています。このビジョンに基づき当期方針を策定し、研究開発活動を推進していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は、973百万円（連結売上高比4.3％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化2019年12月明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得し、100%子会社化2021年３月米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社２社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社33社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ6.8%以上をグループ目標としています。2022年度業績は、経常利益240億円、ＲＯＩＣ5.1％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。「経営基盤の強化」効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する・組織再編によるグループ戦略の一体化・各事業会社の制度統合・デジタル戦略の推進2021年度の主な取り組み2022年度以降の主な取り組み食肉事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約加工食品事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約ＤＸ推進による業務効率化「収益基盤の強化」コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める・コスト低減に向けた取り組み・商品付加価値の向上・事業規模拡大2021年度の主な取り組み2022年度以降の主な取り組み加工食品事業における新コマーシャル展開生産拠点再編開始デジタルマーケティングの活用食肉生産事業強化の継続食肉生産事業強化「新規事業・市場への取り組み」今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める・事業領域の拡大・生産地域・販売市場の拡大2021年度の主な取り組み2022年度以降の主な取り組みノンミート、冷凍食品の販売拡大ノンミート事業強化牛肉輸出強化動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化「サステナビリティへの取り組み」社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化・社会貢献活動、労働環境整備・環境に配慮した取り組み2021年度の主な取り組み2022年度以降の主な取り組みサステナビリティ委員会の設置サステナビリティ推進室の新設マテリアリティ（重要課題）特定
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、食肉製品生産と製造技術の高度化に取り組んでおります。また、蓄積した研究成果、分析技術・品質評価技術等を活用して、商品開発や生産工程における課題解決をサポートしております。当期におきましては、下記に掲げる３つのテーマを柱として、新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たすことを両輪として取り組んでまいりました。「品質保持技術の高度化」微生物制御に軸足を置いた取り組みでは、検出感度を高める検査手法、非培養の菌数測定の手法等の開発に取り組み、工程中の菌の動態の可視化に繋がる現場基礎データの拡充を進めました。また、LC-QTOF-MSによるアレルゲンの一斉分析法の確立や、微生物同定での活用についても取り組み、近赤外分析装置の品質管理での活用を想定したデータの蓄積の拡充を進め、迅速、簡易かつ精密にチェックが実施できる体制を目指します。「おいしさ・品質向上の追求」技術開発につながる基礎的研究、工程の諸条件の違いを製品の違いと関連付けることで、製品の更なるおいしさ向上のポイントを探る取り組みや、おいしさを客観的に説明するための新たな数値化等に繋がるテーマを取り上げ、これらの客観的評価法を得る為の検証を続けてまいりました。対象物質が多く複雑な「におい」についても、特有の成分の挙動を捉えた、独自の評価モデルの構築を進めております。これらの取り組みから、評価手法の改良のみならず、独自技術の改良につながる幾つかの知見を提供することができました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」商品開発とも連携しつつ、味・食感・色調等の改良に繋がる技術の確立とその実装に向けた研究に取組みました。また、フードロスの削減や、温室効果ガス発生の削減への取組を目標として、これら貢献できる取り組みテーマの選定を進めました。次に商品開発の分野では、「メーカーブランド強化」「調理加工食品ラインアップ拡大」「中外食、業務用事業の再構築」「市場競争力の強化」をテーマに、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。まず大きな取り組みとして、フラッグシップである「TheGRANDアルトバイエルン」を始めとする巾着形態商品について、環境負荷を軽減し地球環境保全への貢献を目的に、プラスチック使用量を現行商品に対して約30％削減した環境配慮型形態に順次切り替えを実施し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動を進めております。また、常温保管が可能で買い置きにも便利な「レンジでごちそう」シリーズ等の、肉惣菜、料理品など主菜・副菜を飾るカテゴリーでは、「電子レンジで簡単調理が可能」「食卓を華やかにするおかず系」「間食・おつまみ用」をテーマにラインアップを充実させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,525百万円であります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却2021年４月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2022年２月第２回第六種優先株式60億20百万円発行2022年３月第１回第六種優先株式全株を取得及び消却2022年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることとしました。これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念されるのみならず、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。このような環境の中、2022年４月より新たに中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト2025～CKBコミュニティ確立に向けて１stステージ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略「“CKBコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置付けました。具体的には、デジタルの活用により時間・場所の制約から解放されるサービス提供体制を構築することで、お客さまの利便性追求とともに、コンサルティングに注力できる営業体制を実現します。これにより、伴走型コンサルティングを中心に、お客さまの幸せをデザインし続けるとともに、当行の強みである親しみやすさや相談しやすさをデジタル上でも体現できる仕組みを構築します。これらを支えるため、当行の経営基盤のさらなる強化にも同時に取り組んでまいります。また、長期経営戦略「“CKBコミュニティ”の確立」の達成に向けては「既存ビジネスの変革」・「新たな価値創造」の『二大ビジネス変革』への取り組みが必要不可欠となります。「既存ビジネスの変革」では、既存の全ての業務をデジタルフローで完結させることを目指し、お客さまの利便性を高めるとともに、業務の徹底的な生産性向上を図ってまいります。「新たな価値創造」では、デジタル技術を活用することで、当行とお客さまの繋がりに加え、当行の各ステークホルダー同士をも繋ぐ、新しい価値の提供に向けた取り組みを行ってまいります。新中期経営計画で掲げた戦略を、全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける』姿を実現し、お客さまをはじめとしたステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。(3）目標とする経営指標（2025年３月期）目標とする指標算出方法目標数値当期純利益単年度純利益額67億円コアＯＨＲ経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）69％ＲＯＥ当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）4％自己資本比率自己資本／リスクアセット8％台半ば優先株式発行比率発行済優先株式残高／自己資本30％
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現大牟田セキサン株式会社）の株式を取得マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）の営業部門を譲受滋賀セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現セキサンピーシー株式会社）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2021年４月三谷エンジニアリング株式会社が東京セキサン株式会社に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割し、三谷エンジニアリング株式会社を設立2022年４月セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数計17社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに増加したため、業界全体の出荷量は前期比で2.4％増加いたしました。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられるなかで、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。コンクリートパイル部門につきましては、価格競争が激化する中でインフレや円安による原材料価格の上昇が見込まれ、またホテル事業につきましては新型コロナウイルス感染症による低稼働率からの回復が不透明であります。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。特に、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇が見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、485百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足2012年10月2018年４月2019年10月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIATOYOBOFILMSOLUTIONS（現・連結子会社）に変更2021年４月東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足2022年４月東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。フィルム・機能マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。モビリティ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。生活・環境：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社６社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上（２）会社分割（簡易吸収分割）および三菱商事株式会社との合弁会社設立に関する契約締結について当社は、2022年３月24日開催の取締役会決議に基づき、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることを目指す新たな合弁会社（以下、「新会社」）の設立に向けて、新会社を設立した上で当社事業の一部を分割し、三菱商事が新会社へ出資することに関する契約を同日付で締結しました。