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株式会社ＴＯＲＩＣＯ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。会社設立後の沿革につきましては、以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都中野区に当社を設立。オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金501万円)2006年１月本社を東京都杉並区に移転2006年８月本社を東京都中野区に移転。コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始2007年１月本社を東京都八王子市に移転2007年10月本社を東京都台東区に移転2009年４月本社倉庫を千葉県市川市に開設2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転2014年５月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス/倉庫)2015年４月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始2016年５月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始2016年７月イベントサービス「マンガ展」を開始2016年７月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始2017年５月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金999万円)2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始2018年３月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始2019年３月イベントスペース「池袋虜」を東京都豊島区に開店2019年９月イベントスペース「大阪谷六虜」を大阪府大阪市中央区に開店2020年７月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店2020年10月第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金100万円)2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立(資本金100万円)2021年４月イベント(物販)スペース「渋谷虜」を東京都渋谷区に開店2021年９月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース2021年９月第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設2022年３月イベントスペース「マンガ展名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＴＯＲＩＣＯ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。ECサービス「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向けネット書店)、「まんが王」(男性向けネット書店)のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービスの漫画全巻ドットコムの電子コミック配信サービスで、顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。(事業系統図：ECサービス)デジタルコミック配信サービス国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営、自社オリジナルマンガ作品の編集・出版を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。(事業系統図：デジタルコミック配信サービス)イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社店舗で開催されるイベント「マンガ展」を通じて、マンガファンにマンガの閲覧だけでは収まらない新たな楽しみの機会を提供しています。具体的には、池袋「池袋虜」、渋谷「渋谷虜」、大阪「大阪谷六虜」の店舗にて、漫画家のサイン会、原画の展示、マンガの世界観を再現するフード／ドリンク、限定オリジナルグッズ、関連書籍の販売を行っております。また、福岡「リブリオShop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。また、ECサイト「マンガ展ストア」を通して、来店することなく一部のグッズを買うことが可能です。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのEC（マンガ展）の予約アプリの運営登録会社となっております。(事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供する事で、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。
株式会社ＴＯＲＩＣＯ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)紙書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容楽天ブックスネットワーク株式会社日本継続的基本取引契約書平成29年４月１日より、期限の定めなし。紙書籍取次に関する継続的基本取引に関する契約書(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本電子書籍取次契約書平成26年８月１日から平成28年７月31日まで(自動更新条項つき)電子書籍の取次契約(３)本社オフィスの賃貸借契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社秋田書店日本定期建物賃貸借契約書2021年10月１日から2023年３月31日まで本社オフィスの賃貸借契約書
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始1991年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置1992年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転1993年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置1993年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更1994年４月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止1995年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格1996年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転1997年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消1997年６月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転1998年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置1999年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置1999年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受2000年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転2000年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2000年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）2001年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転2003年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転2003年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転2006年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転2006年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置2006年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始2006年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転2009年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転2015年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置2015年４月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転2022年３月一般社団法人マイナンバー推進協議会を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスコンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスISO及びプライバシーマークの認証取得支援「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業パソコン教室の本部運営及びFC指導事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。2003年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。2004年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2006年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要2009年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（現株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。2011年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。2012年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。2013年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。2014年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。2014年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。2014年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。2014年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。2015年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。2015年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。2016年４月小西共和ホールディング株式会社（現小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。SHIPAICHIMEDICALSERVICE,LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。2016年８月日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。2016年12月昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。2017年４月ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。2017年12月有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ（大阪市中央区）を子会社化。2019年７月株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。2019年９月株式会社ジョイアップ（福岡市博多区）を子会社化。2019年10月株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。2020年４月OkkarThiriCo.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。SnowEverestCo.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。2020年５月株式会社エス・ティー・ケー（大阪府吹田市）を子会社化。2021年４月マスターズホスピタリティ株式会社（大阪市中央区）を子会社化。2021年５月有限会社寿老会（埼玉県南埼玉郡）を子会社化。2021年６月株式会社ハッピーケア（大阪府茨木市）を子会社化。2022年２月株式会社トム・メディック（青森県青森市）とその子会社１社を子会社化。2022年３月株式会社hana（大阪府岸和田市）を子会社化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社56社及び関連会社（持分法適用会社）４社（2022年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。(2)メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。(3)ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。(4)調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等の影響もあり、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとして、事業活動を実施しているミャンマー国においてもミャンマー軍による非常事態宣言が継続しているため、状況を注視しております。(3)目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略①トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。②メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。③ライフケア事業当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。④調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。(5)優先的に対処すべき課題①トータルパックプロデュース事業経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。②メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。③ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。④調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は399百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は28百万円であります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設1967年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設1968年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設1983年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現連結子会社)1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダード・オートモーティブInc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市に三原工場を建設1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズLtd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更1998年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー州）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコグアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.を設立（現連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更（現持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
西川ゴム工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。加えて、西川物産㈱が健康食品を販売しております。(北米)連結子会社のニシカワ・クーパーLLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.……自動車用部品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用部品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】全世界では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、防疫と経済活動再開の両立の中で進んでいくと思われますが、感染再拡大のリスクは続いていることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、地球規模の情勢不安が続いており、世界経済に与える影響は想像以上に大きく、輸出入規制などによる物流網の混乱、原油価格高騰に伴う物資価格の上昇など、当社事業活動においてもこれまで経験したことのない状況下にあります。このような状況の中、当社は当連結会計年度において『西川ゴムグループ2025年中長期経営計画』に基づき、売上高や利益率等の財務目標だけでなく、CO2排出量などの非財務目標を掲げ、持続可能な社会構築も見据えた取り組みを開始いたしました。なお、当該取り組みの一環としましてＥＳＧ推進委員会を立ち上げ、Ｅ（環境:Environment）分野においては、CO2排出量および産業廃棄物の削減、Ｓ（社会:Social）分野においては、従業員満足度およびワーク・エンゲイジメント・スコアの向上、Ｇ（企業統治:Governance）分野においては、企業統治と利害関係者への情報開示の充実を図るなど、各分野において重要課題を明確にし、全グループをあげて目標達成に向けて活動することもスタートしております。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、政府が推進するカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現にも寄与しながら、企業価値向上に努めていく必要があると考えております。
西川ゴム工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。①ドアシール技術開発当連結会計年度は、シール断面の設計開発の領域に「ＡＩによる最適設計システム」を開発・導入しております。これは、これまで蓄積し続けてきた様々な設計ノウハウと、そのＣＡＥ解析データをＡＩが深層学習することで設計最適化を最短で実行させるもので、今後これをさらに推し進め、設計開発をよりフロントローディングし、その期間も大幅短縮させ、得意先ニーズへのさらなるレスポンス向上につなぐと共に、設計開発の新たな次元への進化を図ってまいります。②防音製品技術開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させた新仕様品を複数の得意先向けに展開し上市いたしました。並行して進行中の次期・次世代向けの防音アイテム開発も順調で、性能向上、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進など広く取り組んでおります。(2)一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。プレハブ住宅の外壁目地シール材では、メインシール部に当社優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、相手側の壁材への追従性をより向上させることで初期並びに長期の止水性を向上させるなど、同シール材の進化版を開発中です。今後も材料・製品仕様の双方から開発で各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注アップ・売上アップを確実に進めてまいります。当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は447百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
株式会社アイフリークモバイル
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２【沿革】2000年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立2001年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組2003年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転2004年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始2004年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）2005年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始2006年４月福岡市中央区大名へ本社を移転2006年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転2006年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意2007年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立2008年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）2009年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併2009年８月株式会社電通（現株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施2009年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始2009年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転2009年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併2009年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転2010年12月会社創立10周年記念配当の実施2011年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載2011年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）2011年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設2011年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転2013年４月2013年４月2014年３月2015年３月2015年７月2016年６月2017年１月2017年11月2018年12月2018年12月2019年３月2019年８月2019年10月2020年１月2020年１月2020年３月2021年１月2021年２月2021年６月2022年４月福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(ＣＣＳ事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）リアルタイムアニバーサリー株式会社（現株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併リアリゼーション株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育アプリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「PopoKids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。②デジタルコンテンツ等の他社への提供自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作から書籍化、ライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。③クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。④オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ「Challet」の提供とソリューション事業「Challet(チャレット)」とは、チャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリです。基本アプリはiOS、Android版を提供しており、チャット機能では当社のコンテンツ事業の資産を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャットを採用しビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。また、Challet有料版では、決裁承認ワークフローシステムの機能を利用することが可能です。◇画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」◇勤務表や経費精算をスマホやPCで、いつでもどこでも、手軽に入力・共有できる「ChatSheet」さらに、クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。(2)コンテンツクリエイターサービス事業ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。今後は、ＩＴ利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるＩＴ人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれるブロックチェーン・セキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等といった関連分野に注力してまいります。