株式会社紀文食品
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は27,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が3,327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が935百万円、商品及び製品が1,621百万円、原材料及び貯蔵品が843百万円増加したことによるものであります。固定資産は35,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。この主な要因は退職給付に係る資産が1,378百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、63,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,062百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が772百万円、短期借入金が1,136百万円、ワンイヤーの振替による１年内返済予定の長期借入金が3,085百万円増加したことによるものであります。固定負債は22,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少いたしました。この主な要因は社債が289百万円、リース債務（固定）が225百万円、繰延税金負債が663百万円増加した一方で、長期借入金が3,531百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、49,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,297百万円増加いたしました。この主な要因は新株の発行により資本金が1,942百万円、資本剰余金が1,942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,898百万円の計上等により利益剰余金が1,668百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が当期の前半にはおおむね沈静化に向かい、それに伴う経済活動再開の動きが拡大し、景気回復への期待が高まりました。一方、我が国では感染防止策の適用・解除が繰り返され、全体として厳しい状況が継続しました。さらに原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費・物流費等の高止まりなど各種コスト増が継続しており、依然として景気は先行不透明な状況にあります。食品業界におきましては、小売市場では堅調な内食需要に加えて、簡便・即食や健康志向といった食に対する期待感が常態化しました。一方で飲食店向け等の業務用市場では、当期の後半から持ち直しの傾向は見られるものの期初の落ち込みを取り戻すまでには至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境下において、当社グループは2021年４月よりスタートした中期経営計画のもと、収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、創造と改革により成長性と収益性のある企業グループを目指し活動しております。当連結会計年度においては、新しい生活様式に適合した食に対する時短・簡便志向や健康志向、さらに賞味期限を延長したロングライフ需要にお応えする製品の開発と安定供給に努めるとともに、成長領域として捉えている海外食品事業での展開を強め売上確保を図りました。また様々なモノの価格や輸送費、燃料費などのコスト上昇に対応しつつ、商品の原材料の安定調達を図るとともに、継続的な生産性向上への取組みや条件改定など原価率低減の活動を行い、利益拡大に努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,203百万円、営業利益3,809百万円、経常利益3,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部（245百万円）を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより1,898百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が3,210百万円減少しております。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2022年３月期連結会計年度99,2033,8093,3961,8982021年３月期連結会計年度99,8513,6343,2932,579（注）１．2021年３月期の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。２．顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しております。３．当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円）（参考）2021年３月期前連結会計年度2022年３月期当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高21,29722,98832,16523,39920,83321,71331,71924,936（通期割合）(21.3%)(23.0%)(32.2%)(23.5%)(21.0%)(21.9%)(32.0%)(25.1%)営業利益又は営業損失（△）△100△83,337405140423,059567（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用前の数値を参考に記載しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、主力である水産練り製品・惣菜製品は、簡便・即食に対応した食材として、また家庭の冷蔵庫内の備蓄食材として、主に竹輪やはんぺん、当社オリジナル製品であるチーちく®やカニカマが年間を通して好調に推移しました。当社独自の製法で作られたすみっコぐらしかまぼこ等のキャラクター蒲鉾も好評を得て、水産練り製品の認知及び消費拡大の一助となりました。また、健康価値のニーズに適した糖質０ｇ麺も、カップタイプを含め引き続き順調に販売を拡大しました。さらに秋冬商戦を中心におでん商品や鍋だねなど季節性の高い商品カテゴリーや、正月商戦では盛り付けるだけの手軽なおせちセット商品が売上を伸ばしました。一方、前期に見られた特需的な内食需要増の反動もあり、水産練り製品ではさつま揚類が、惣菜系では中華餃子が対前年比で売上減となりました。販売促進として、年間を通して販売店様と一体となった売場展開や、ＳＮＳを通じて健康価値や時短・簡便ニーズに適した食材である旨を訴求するプロモーション施策等を実施しました。なお、当社では2022年２月28日店着分より、一部商品に対して価格改定を実施いたしました。本施策による効果が本格的に業績に寄与する時期は、2022年度と想定しております。利益面では、継続的に生産効率向上に向けた取組みを実施しているものの、通期で高止まりが続く原材料価格や燃料コストの増加影響が大きく、また販売促進活動を積極的に行ったことから広告宣伝費等が増加しております。この結果、売上高70,839百万円、セグメント利益2,010百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が3,153百万円減少しております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益73,1822,60770,8392,010（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。（海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、米国、中国、アジア、欧州の各市場での経済活動の回復に伴い、販売促進活動を強化いたしました。中国や東南アジアでは、新規取引先の開拓や日系及び現地小売店への展開拡充、取引先のＥＣサイトでの当社商品の取り扱い開始などの活動を行い、カニカマをはじめとする水産練り製品の販売が大きく拡大しました。また、糖質オフ・低カロリー・グルテンフリーなど高い健康価値を食に求める消費者に受け入れられている商品「HealthyNoodle（糖質０ｇ麺）」が、米国での販売エリアを拡大し、引き続き好調に推移しました。海外拠点が展開するエリア別の売上実績でも、北米、中国と中国以外のアジア、欧州の各地において、いずれも現地通貨ベースで対前年比２桁の伸びを達成しております。一方ではコンテナ不足による製品供給の遅延等、一部の地域では販売の機会損失も発生しております。利益面では、積極的な販促活動による販売促進費や、グローバルサプライチェーンの混乱が長期化し、深刻なコンテナ不足や海上運賃の高止まり等により運送費が増加しました。しかし、利益率の高い水産練り製品をはじめとする自社製品の販売量増加と、タイ工場での生産効率向上に向けた継続的な取組みが増益要因として寄与しました。この結果、売上高11,134百万円、セグメント利益1,117百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益9,39458111,1341,117（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。（食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業で、小売店・問屋向けの日配系チルド物流の共同配送分の物量が通期で好調に推移いたしました。また、一部エリアで配送業務を新規受託する等の継続的な売上確保に向けた活動が奏功いたしました。当期前半は緊急事態宣言発出による経済活動の低迷があり、物流量は減少しておりましたが、同宣言解除に伴い期の後半から外食・百貨店向けの物量は増加傾向にあります。また情報システム事業でも、システム機器販売として虹彩認証をベースとした入室管理システムを展開する等、新分野を開拓し着実な取組みを行っております。利益面では、取引先様との条件改定の効果と配送効率を向上させる取組みが、引き続き増益に寄与しました。さらに物流センターの統廃合による不動産賃借料の削減や、オンライン会議の活用など新常態に適応した費用削減に取り組みました。この結果、売上高17,229百万円、セグメント利益807百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が57百万円減少しております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益17,27448917,229807（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー5,788155投資活動によるキャッシュ・フロー532△871財務活動によるキャッシュ・フロー△4,6374,044現金及び現金同等物の増減額1,7043,368現金及び現金同等物の期首残高2,5604,265現金及び現金同等物の期末残高4,2657,633当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,368百万円増加し、7,633百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,352百万円及び減価償却費1,910百万円によって増加し、棚卸資産の増加額2,375百万円、売上債権の増加額846百万円及び退職給付に係る資産及び負債の減少額1,884百万円によって減少したこと等から、155百万円の収入となりました。前連結会計年度と比しては、税金等調整前当期純利益の増加により158百万円の収入増となったものの、棚卸資産の増加により3,329百万円及び売上債権の増加により1,840百万円の収入減となったことなどから、5,633百万円の収入減となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出878百万円などから、871百万円の支出となりました。前連結会計年度と比しては、有形固定資産の売却による収入が1,445百万円減少したことなどから、1,403百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,885百万円などから、4,044百万円の収入となりました。前連結会計年度と比しては、株式の発行による収入3,885百万円及び短期借入金の純増減額が3,335百万円増加したことなどから、8,682百万円の収入増となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業65,799105.9海外食品事業6,655117.8食品関連事業－－合計72,455106.9（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業70,839－海外食品事業11,134－食品関連事業17,229－合計99,203－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。ａ．退職給付会計の基礎率当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営理念である「革新と挑戦と夢」を企業行動の軸とし、「創造と改革により成長性と収益性のある企業グループ」となるよう、2021年４月から３カ年の中期経営計画2023を策定しました。活動の基軸は「成長の加速」、「経営効率の改善」、「経営基盤の整備」の３点とし、着実に企業価値向上に努めてまいります。中期目標として、次期中期経営計画の最終年度である2026年度に、海外売上高比率を15％、営業利益率を５％、自己資本比率を40％と設定しました。その第１ステップとして、今回の中期経営計画2023では、成長性と収益性の基盤づくりに取り組み、海外売上比率13％、営業利益率4.2％、自己資本比率30％を目標値としております。中期経営計画初年度の2021年度実績は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も成長と企業価値向上に向け、事業セグメント別に取り組みを充実させてまいります。国内食品事業では、市場ニーズとトレンドに合致した製品展開と需要創出、販路拡大を通じて、国内市場での更なるシェア拡大を図りながら、安定した成長を図ってまいります。また健康志向や、簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した水産練り製品や惣菜類の商品ラインアップを充実させるとともに、店頭演出の強化等によってお客様への訴求力向上に加え、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施により若年層を中心とする次世代層への認知と消費の拡大につなげてまいります。同時に、生産効率の向上や生産能力の増強のための設備投資を通じて、成長性と収益性を高めてまいります。海外食品事業は、当社グループの成長ドライバーとして注力する商品とエリアを定め、業容拡大に向けた取組みを実施いたします。グローバル戦略商品として、海外市場でも需要が右肩上がりのカニカマと、健康価値を求められるお客様ニーズに合致した糖質オフでグルテンフリーの商品「HealthyNoodle」を商品ラインアップの中心に据え、北米・中国・東南アジアで重点的かつ積極的に販売拡大を図り、海外食品市場での存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。食品関連事業では、当社グループの強みである高度な温度管理を求められるチルド物流事業において、環境負荷低減の観点からも注目されている共同配送事業の運営に一層注力してまいります。さらに物流と情報システムを連動させた配送網の拡充に取り組み、多様な物流サービスの選択肢をバランス良く提案しつつ、市場ポジションを高めてまいります。また食品製造業としてこれまで培ったノウハウを活かし、収益性の向上に向けて自働化・省人化の推進による生産効率向上への取組みや、高付加価値商品の生産能力増強などを行うとともに、「食の安全・安心」を最優先とした製造管理と品質衛生管理を強化してまいります。加えて「おいしさと健康」の視点から商品価値創造の基盤となる基礎研究を推進しつつ、新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組みます。これらを通じて、中長期視点で原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ります。当社グループは、事業目標の達成と社会課題解決の実現は両立できるものであると考え、事業を通じて社会課題を解決するよう持続可能（サステナブル）な取組みを積極的に牽引する組織として、2021年９月にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会では、サステナビリティ活動の基本方針と行動規範を定めつつ、重点的に取り組むべき５項目として「温室効果ガス排出量の削減」、「食品ロスの削減」、「持続可能な調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人材育成」を設定し、それぞれ2030年までの達成目標を掲げて活動してまいります。ｅ．経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。