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株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、富士フイルムBI山形㈱については、2021年４月１日付で山形ゼロックス㈱より商号を変更しております。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、富士フイルムBI山形㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、富士フイルムBI山形㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業14天童ターミナルビル㈱－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱18㈱山形県自動車会館11富士フイルムBI山形㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5蔵王ライザワールド㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社1418持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年４月より第６次中期経営計画「アクション2021－行動と実践－」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。第６次中期経営計画「アクション2021－行動と実践－」では、①連結売上高118億円、②連結経常利益４億円、③第６次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額という３つの数値目標を掲げ、「足腰の強い企業体質へ」「新たな事業への積極的参画」「人材育成とスキル向上・待遇改善」を重点課題にし、取り組んでまいりました。(3）今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化してはいるものの、ワクチン接種の普及により、経済活動への下押し圧力は徐々に和らいでいくと思われます。しかしながら、今後の感染状況によっては一定の経済活動の抑制が余儀なくされることも想定され、引き続き不透明な状況が続くと思われます。また、ウクライナ情勢を巡る不確実性も極めて高く、事態の展開次第では、海外経済が下振れるリスクに加え、資源価格の大幅な変動が生じる可能性もあります。一般旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルスの影響で旅行や観光が自粛され、貸切バス事業では需要が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があるため、要員の確保に努めてまります。乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、新型コロナウイルスの影響により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行への需要が急増することが想定されます。経済活性化対策の助成金等を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により退会者が増加しております。また今後の感染状況によっては、営業に制限が課される可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な体制を整え、営業を行ってまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。b．内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬76百万円監査役に支払った報酬11百万円計88百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月自社開発によるゲーム事業を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2018年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡2019年８月絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリース2021年３月ファンタジックなボーイズラブレーベル「アンダルシュノベルズ」を創刊2021年６月設立からの新刊書籍発行点数累計が4,000点を突破2021年７月海外向けの新漫画アプリ「AlphaManga」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、映像事業、キャラクター事業、ゲーム事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。（４）経営環境当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、３年連続のプラス成長となりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年（１月から12月まで）の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比3.6％増の１兆6,742億円となり、その内訳は、紙の出版物については同1.3％減の１兆2,080億円、電子出版については同18.6％増の4,662億円と、電子出版市場の拡大が続いております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで出版事業の増強をはかるとともに、将来的には出版事業にとどまらずエンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした他事業展開を目指しております。その目的に際して、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。①優秀な人材の確保・育成当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めた当社Webサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。当社といたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び当社並びに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。②作家・ユーザー数の拡大当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社Webサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。③取扱書籍のジャンル拡大当社の売上高の約27％はライトノベルが占めており、また売上高の約70％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。当社といたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本・児童書大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。④電子書籍市場への対応当社の属する出版業界におきましては、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社におきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。当社といたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。⑤新たな販路の確保・拡大現在、当社を取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の中、当社の書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。当社では2017年２月より課金サービス「レンタル」を開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「AlphaManga」を配信してサービスをグローバル展開する等、当社が一般消費者に書籍コンテンツを直接販売する仕組みを構築、強化しております。当社といたしましては、これらを推進することにより、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことを目指しております。⑥自社IPを活かした事業拡大当社といたしましては、更なる事業拡大を図るため、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。⑦内部管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社といたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2018年12月20日から2023年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける2020年４月事業領域拡充を目的に株式会社ＦＩＳＨ（香川県高松市）を設立（現連結子会社）
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社６社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場令和４年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」をご参照ください。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(５社)不動産取引・賃貸業・その他三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社22社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品の販売㈱三交シーエルツー生活用品の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設1965年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1988年10月新規事業関東営業所（現関東支店埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場ISO9002認証を取得2001年９月関東工場ISO9002認証を取得2002年11月関東工場ISO9001認証を取得2003年２月九州工場ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループを本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループを本社内に開設2018年９月滋賀工場ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得2020年２月東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年３月関東工場ISO14001認証を取得2020年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得2021年４月日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内６ヶ所の自社工場生産品及びＯＥＭ工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。ｃ．供給先の強み建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより、経済活動の回復が期待されるものの、原油や資材価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大など、先行きは引き続き非常に不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、建設需要は長期的には堅調と思われるものの、物件の進捗遅れや資材価格の高騰に起因する設備投資の抑制などが懸念されます。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、事業環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野への進出を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外市場やネット事業の強化今後成長が見込まれる分野（海外市場、ネット事業等）では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。③人的資本への投資持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本こそが重要であるとの認識のもと、通年採用・中途採用の実施、各種研修の実施、譲渡制限付株式付与制度の導入、働き方改革に対応した諸施策の見直しの実施等により、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めております。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要1953年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立1957年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置1970年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）1972年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置1973年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出1974年１月東京営業所を東京支店に昇格1978年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置1980年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置1985年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）1985年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併1986年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収1987年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）1988年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1988年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転1989年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立1990年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出1991年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出1991年６月㈱ぶんけい出版を設立1991年６月㈱青樹社を買収1991年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置1994年９月東京本社を移転（東京都文京区）1996年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置2004年３月㈱青樹社を清算2007年３月㈱ぶんけい出版を清算2018年３月㈲ブンケイ商事を休眠化2019年８月㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。そして、2022年３月期は売上高131億円、売上高経常利益率9.2％となりました。売上高経常利益率は目標値を達成できたものの売上高は目標値に至っていないため、今後はＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、引き続きグループ全体での売上高135億円を目指し、売上高経常利益率についても８％以上を維持してまいりたいと考えております。(4）経営環境日本においては、コロナ禍での出産控えなどの影響もあってますます出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しています。そのために教育現場では学校の統廃合が進んでおります。教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質・能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方、新型コロナウイルス感染症については、蔓延防止等重点措置によって第６波が抑えられてきたものの、予断を許す状況にはありません。学校では様々な感染防止策をとりながら通常の授業を実施しつつ、学校行事の見直しや縮小が図られております。また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保証するため、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しをして整備しました。学校では、端末を効果的に活用すべく研究を重ねております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、教育のＩＣＴ化に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度の小学校教科書改訂を契機としてデジタル教科書の本格導入の方針を固めたことにより、従来のビジネスモデルの急激な変化に伴う業績の変化が発生した場合の対応として、自己資本の充実の重要性を認識しております。2022年３月期の自己資本比率は71.6％であり、70％以上の自己資本比率を維持してまいりたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。