numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社46社及び関連会社35社により構成され（2022年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、CosmoE&amp;PAlbahriyaLimited、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他２社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOILOFU.S.A.INC.2石油精製コスモ石油㈱、他１社2潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他20社24原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他11社15再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他４社7その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社3工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社のCosmoE&amp;PAlbahriyaLimitedはアブダビ首長国OffshoreBlock４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。再生可能エネルギー事業連結子会社のコスモエコパワー㈱他６社は風力発電事業を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)1997年７月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(3)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompany（現・MubadalaInvestmentCompany）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。なお、当社は2022年３月14日のMubadalaInvestmentCompanyとの資本関係の解消に伴い、戦略的な業務提携関係を解消しました。(4)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,803百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（SustainableAviationFuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度からのＳＡＦ装置の商業運転開始を目指しております。さらに将来に向けて、その他原料を用いたＳＡＦの調査等にも着手しております。石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、新規石油化学溶剤の調査・開発等、石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも2022年５月から産油国において商業スケールでの実証化を予定しており、実証化の完遂に向けて着実に取り組んでおります。そして、2020年度より新たにコーポレート研究分野での取り組みを開始し、資源循環等の将来の社会課題解決を目的として、ＮＥＤＯ事業「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に参画する等、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、国内外で今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、最新車両に適合する変速機油、長寿命ガスエンジン油、低硫黄燃料に対応する舶用シリンダー油の開発や、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」等の高付加価値商品の開発を行い、さらには産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要５点について研究活動を進めております。①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。③プラント設計/保全関連技術：３Ｄカメラ、レーザースキャナーを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。④再生可能エネルギー関連技術：風力発電設備建設事業における顧客ニーズに応えるべく、風車検査技術に関する技術開発を進めております。⑤物流・ロジスティクス関連：当社主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化2014年９月関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントを子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SBGlobalAdvisersLimitedSoftBankVisionFundII-2L.P.ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱LINE㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedラテンアメリカ・ファンド事業・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業SBLALatinAmericaFundLLCSBLAAdvisersCorp.SBLALatinAmericaFund(Cayman)L.P.SBLAHoldings(Cayman)L.P.SBLAHoldingsIIDELLCSLAHoldcoILLCその他・スマートフォン決済事業・オルタナティブ投資の資産運用事業PayPay㈱FortressInvestmentGroupLLC・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は200,682百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は149,111百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。1958年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。1967年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。1968年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。1977年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。1983年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。1989年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。1992年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。1993年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。1995年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。1997年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。2001年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2001年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。2002年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。2004年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。2010年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。2011年12月2012年７月2012年９月2012年11月2013年２月2013年９月2014年２月2016年３月2016年９月2016年10月2017年12月2018年１月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。ドイツブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点としてMurakamiGermanyGmbHを設立。中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。（注）１．2022年４月にバックミラー及びランプの製造拠点として群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所を子会社化し、社名を㈱村上開明堂東日本に変更しております。２．2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年２月１日から2023年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年２月１日から2023年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年２月１日から2023年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年７月１日から2022年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年１月１日から2022年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年６月30日から2022年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年８月１日から2022年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年６月１日から2023年５月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社ALPHATOYOLIMITEDインドバックミラーに関する設計、製造技術の供与2021年12月13日から2022年12月12日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalIndustriaeComercioLtdaブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年３月15日から2023年３月14日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.メキシコバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年２月１日から2023年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社PT.MurakamiDelloydIndonesiaインドネシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年２月14日から2023年２月13日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。当連結会計年度における、研究開発スタッフは55名であります。また、研究開発費は1,312百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）視界改良製品の開発（２）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）関連製品の開発（３）車室内外の照明関連製品の開発（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発（６）ドラレコデータ活用システムの開発（７）滑水技術応用製品の開発（８）遮光素子、調光素子の開発
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１1991年９月大阪支社設置2000年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYOPROMarket上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月NihonM&amp;ACenterVietnamco.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）2021年８月NihonM&amp;ACenterSingaporePte.Ltd.設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年８月NihonM&amp;ACenterMalaysiaSdn.Bhd.設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)2021年10月純粋持株会社体制へ移行2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更※１2022年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,023拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2022年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2022年３月31日現在1,023拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。・当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。1989年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。1992年６月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。1996年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。2000年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。2001年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。2003年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。2006年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。2006年10月㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。2006年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。2007年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。2009年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。2009年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。2012年３月連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。2015年３月親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。2016年２月連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。2017年２月RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。2017年３月RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。2018年11月株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。2019年12月畑野幸治氏による当社株券に対する公開買付により主要株主である筆頭株主、親会社及び親会社以外の支配株主が異動。2020年２月資本金の額を1,026,535,187円から100,000,000円に減少。2020年３月第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）を発行。2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行。2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。2020年８月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社SuccessHoldersへ変更。2020年11月新たな事業としてテクノロジー事業を開始。2021年３月資本金の額を522,922,850円から100,000,000円に減少。2021年４月業務提携契約の解消及びフランチャイズ事業の終了。「ぱど」に係る商標権の譲渡。2021年５月株式取得により株式会社P&amp;Pを子会社化。2021年６月業績目標連動型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行。2022年３月完全子会社である株式会社P&amp;Pを吸収合併。（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行。・2022年６月メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立予定。当該子会社の株式譲渡予定。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メディア事業及びテクノロジー事業の２つのセグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分は同一であります。メディア事業は、地域密着型フリーペーパーの発行や折込広告の配布などを主軸とする事業であり、配布地域は、埼玉県、神奈川県、東京都などの首都圏と宮城県で、読者のご自宅まで無料で直接届ける仕組みを構築していることが強みであります。創刊35年目となった地域密着型フリーペーパー「ぱど」はリブランディングにより、コンセプトなどを刷新して「ARIFT」として進化しました。なお、2022年５月19日付「メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社新設及び当該子会社の株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、メディア事業の譲渡を決断いたしました。テクノロジー事業は、ＩＴエンジニアの派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのＩＴ課題を解決する事業であります。開発からインフラまで幅広い分野に対応可能です。ＩＴ人財不足が続く中、未経験人材も積極的に採用し、社内外における研修を経て、一定の技術力を習得させた上で派遣する育成カリキュラムを導入していることが強みであります。派遣のみではなく、請負や自社プロダクト開発などの領域への進出も視野に入れております。なお、事業の系統図は以下のとおりとなります。＜メディア事業＞＜テクノロジー事業＞
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営方針は、時代のニーズに応じた価値を創造し、提供することで個人がやりたいことを実現できる社会に、そして全ての人が人生の成功を実現できる世界を目指していきたいという考えのもと、「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げております。当社は、その事業活動を通じて、クライアント、株主、従業員をはじめとする当社に関わる全ての人々の成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の経営環境の見通しについて、2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は2022年３月22日に全面解除となりましたが、引き続き新たな変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症拡大の可能性が燻るなど、景気先行きの不透明感は更に強まっております。当社の主要事業は、その影響を大きく受けることから、この状況に適切に対応するため、抜本的に戦略を見直してまいりました。その結果、市場の成長性やシェア、事業ボラティリティの高さといった点に鑑み、より大きな成長機会のある事業へリソースを集中投下することが企業としての成長及び株主の皆さまの利益に貢献できる最善の道であるとの結論に達したため、2022年５月19日付「メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社新設及び当該子会社の株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、メディア事業の譲渡を決断いたしました。メディア事業の譲渡後は、当社ビジョン「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」の実現に向け、テクノロジー事業の拡大戦略を推進してまいる所存です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＩＴ技術者の早期大量採用ＩＴ技術者派遣事業は、売上高の基盤となるＩＴエンジニアの確保が事業成長における重要な要素となります。したがって、これまでに調達した資金を積極的に活用しながら、早期に大量の技術者を確保し、事業基盤の拡大に努めます。②長期安定雇用の実現ＩＴエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えることで、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化に努めます。③教育体制の強化ＩＴエンジニアのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整えることで、よりクライアントの多様なニーズに応えられる付加価値の高い人財を輩出していくことを目指します。④企業ブランド力及び認知度の向上ＩＴエンジニアの早期大量採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることが出来るような企業ブランド力及び認知度向上に向けた施策にも取り組んでまいります。⑤資本業務提携、Ｍ＆Ａの検討上記のようなオーガニック施策の取り組みに加え、上場企業であることの利点を活かした機動的な資金調達や資本業務提携、Ｍ＆Ａの実施を検討することで、当社ビジョン「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」の早期達成に注力してまいります。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約書締結当社は、当社のメディア事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社SuccessHolders分割準備会社に対し承継させること、及び、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡する旨の株式譲渡契約書の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社と松本タクシー株式会社を合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通東京株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。2022年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業、自動車修理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱(2)流通事業長野県内で小売事業を行っております。（主な子会社）㈱デリシア(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買事業、別荘分譲地管理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業等を行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、行動指針当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めております。①アルピコグループ経営理念アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し「安心・安全」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。②アルピコグループ行動指針アルピコグループの宝は、地域のお客様からの信頼です。私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。(2)経営環境、対処すべき課題①運輸事業運輸事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）の影響による需要減退からの回復の動きが弱く、また、足元では燃料価格の高騰が重荷となっております。このような事業環境に対処すべく、2021年度中に一定の成果を得た構造改革に引き続き取り組むこととし、車両や人員の適正配置を通じた経営資源の効率活用や営業所体制の集約化、間接業務のシェアード化、ICT推進等による効率化及び省人化を推進してまいります。また、2022年４月１日付でアルピコ交通株式会社はアルピコタクシー株式会社を子会社化しており、路線バス事業・タクシー事業一体で新たな地域交通システムについて行政機関と協議・検討してまいります。②流通事業新型感染症の流行・蔓延を経て消費者意識が大きく変化しています。成長戦略のみならず、お客様の豊かで楽しい食生活の実現と地域ライフラインとしての役割、環境への対応を進め、永続可能な企業を目指してまいります。成長戦略面では、マーケティング分析や販売促進、商品管理、店舗作業分野でのデジタル技術拡大を進めてまいります。また、2022年４月１日付で調剤薬局事業およびドラッグストア事業を営んでいる株式会社マックドラッグを子会社化しており、新規事業として、OTC医薬品販売取扱い店舗拡大や、調剤薬局事業への進出を図ってまいります。お客様や社会のニーズへの対応面では、ピコカカードを一新しお客様利便性を高めるとともに、ネットスーパー事業・移動販売「とくし丸」事業の拡大を図ってまいります。また、環境・人・社会・地域に配慮した「エシカル消費」への取り組みを積極的に進めてまいります。構造改革面では、販管費・原材料費が高騰する中、セルフレジ導入、作業改善、人員配置の適正化を進め、生産性向上やコスト構造改革に取組んでまいります。また、既存店建替えや改装も計画的に行い、店舗活性化を進めてまいります。③レジャー・サービス事業及び不動産事業レジャー・サービス事業及び不動産事業を取り巻く環境は、新型感染症終息の見通しが立たない中、今後も感染拡大と収束の反復は続くものと予想されます。このようなウィズコロナを前提とした事業環境に対処すべく、本事業の中核会社の東洋観光事業株式会社を2022年４月１日付で、ホテル・旅館の運営を担うアルピコホテルズ株式会社と、主に蓼科地区での別荘・ゴルフ場運営等を担うアルピコリゾート&amp;ライフ株式会社との２社に分社化しそれぞれの専門性を十分発揮できる体制といたしました。新体制の下、ホテル・旅館運営事業においては、信州まつもと空港に駐機するビジネスジェットを活用したアルプス遊覧付プラン、諏訪湖で自社運営する遊覧船を活かしたクルージングプラン等、新たな需要を開拓してまいります。また、長年蓄積してきた施設運営ノウハウを生かし、新たに他施設のコンサルタント業務や運営受託業務に進出してまいります。不動産事業においては、培ってきた事業と豊かな天然資源を基盤として、蓼科・八ヶ岳地区を中心に環境、リゾート、ライフの３分野に関わる事業を展開しグループの成長につながる新たな事業を創出してまいります。④その他のサービス事業保険代理店事業においては、営業体制強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、併せてローコストオペレーションを実現することに注力してまいります。