新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、持ち直しの動きはあるものの一部に弱さが見られ先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの弱含みであり、民間投資も持ち直しの動きがみられる一方で資材価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念される厳しい経営環境となりました。このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は565億79百万円（前連結会計年度比8.1％減）、売上高は510億73百万円（前連結会計年度比8.8％減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は15億95百万円（前連結会計年度比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前連結会計年度比90.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。部門別の状況は次のとおりです。(鉄道関係工事部門)主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JＲ各社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対して積極的な受注活動を展開し、新幹線東京地区沿線電源設備新設（1）工事、新幹線名古屋管内ＡＴＣ更新工事などの受注により、受注工事高は402億70百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。売上高は、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（2）工事、九州新幹線電車線路設備工事、相鉄・東急直通線電車線路設備工事などにより377億14百万円（前連結会計年度比7.2％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は313億12百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。(官公庁・民間関係工事部門)以前より一層競争が激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努めた結果、品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事、三田線巣鴨変電所変電設備更新工事、東北自動車道受配電自家発電設備更新工事などの受注により、受注工事高は163億９百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。売上高は、広島市立新安佐市民病院（仮称）新築その他電気設備工事、東北自動車道受配電自家発電設備更新工事、貝塚市新庁舎整備事業工事などにより、133億59百万円（前連結会計年度比13.1％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は121億２百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して57百万円減少の637億11百万円となりました。このうち流動資産は、８億81百万円増加の368億53百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、９億38百万円減少の268億58百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比較して６百万円増加の214億48百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少の422億62百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.3％(前連結会計年度末は66.3％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、２億20百万円(前連結会計年度比64.8％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億59百万円(前連結会計年度比89.5％減)となった他、未収入金の増加等により３億23百万円の支出(前連結会計年度は41億79百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により９億88百万円の支出(前連結会計年度は２億94百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により９億５百万円の収入(前連結会計年度は34億11百万円の支出)となりました。なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。・一定の期間にわたる収益認識一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。・完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込みを考慮し、算定額を計上しております。これらの見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・退職給付債務退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。・工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。・繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。・固定資産の減損固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。(5)受注及び売上の実績提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事3,046,2513,819,9106,866,1614,599,7002,266,4604.3698,9084,066,312送電線路工事3,148,3831,892,7085,041,0912,346,9462,694,14520.32547,3072,874,534電車線路工事7,102,13410,103,61817,205,7538,650,0548,555,6983.52301,1858,632,699電灯電力工事10,184,42316,907,44027,091,86316,450,23810,641,6258.32885,83316,383,117信号保安工事6,242,89013,249,62419,492,5159,771,6269,720,88821.982,136,82810,792,915電気通信工事5,314,52310,927,68316,242,20710,036,8776,205,3298.33516,6919,631,322設備工事1,851,0104,639,2676,490,2774,155,2612,335,0161.7340,4684,153,196計36,889,61661,540,25398,429,86956,010,70642,419,16310.674,527,22056,534,099第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事2,167,6515,341,3217,508,9723,598,9133,910,0590.124,6603,603,474送電線路工事2,146,858497,2892,644,1471,223,6901,420,4570.081,0851,224,755電車線路工事8,255,4449,380,11017,635,5559,495,2648,140,2910.1814,8919,509,224電灯電力工事9,761,11615,437,70425,198,82013,086,48412,112,3350.0910,99913,082,098信号保安工事7,588,52110,901,65718,490,17810,717,9387,772,2400.3124,29410,737,771電気通信工事5,690,4729,799,16615,489,6388,791,9246,697,7140.1711,4088,801,498設備工事2,299,1375,213,1157,512,2524,150,1453,362,1071.2241,0424,207,202計37,909,20156,570,36594,479,56651,064,36143,415,2050.25108,37951,166,024(注)１前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。２収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。その影響で、第76期の前期繰越工事高と前期の期末繰越工事高は一致しておりません。３次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。②受注工事の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事99.60.4100.0送電線路工事100―100.0電車線路工事83.916.1100.0電灯電力工事71.628.4100.0信号保安工事99.30.7100.0電気通信工事98.71.3100.0設備工事98.91.1100.0第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事79.420.6100.0送電線路工事100―100.0電車線路工事90.69.4100.0電灯電力工事7525100.0信号保安工事99.30.7100.0電気通信工事99.40.6100.0設備工事99.70.3100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事4,539,230―60,4704,599,700送電線路工事2,346,946――2,346,946電車線路工事8,410,451100,904138,6998,650,054電灯電力工事6,202,9972,473,0787,774,16216,450,238信号保安工事9,601,7928,498161,3359,771,626電気通信工事8,516,3504,5791,515,94710,036,877設備工事1,025,43562,0263,067,7994,155,261計40,643,2032,649,08612,718,41556,010,706第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事3,488,2893,985106,6383,598,913送電線路工事1,223,690――1,223,690電車線路工事9,141,949170,158183,1559,495,264電灯電力工事4,965,5931,730,8766,390,01413,086,484信号保安工事10,307,99513,877396,06510,717,938電気通信工事7,585,5304,8721,201,5218,791,924設備工事1,001,12060,9943,088,0314,150,145計37,714,1701,984,76311,365,42751,064,361(注)１収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第75期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔ロ〕国土交通省東北地方整備局茂市地区外ケーブル敷設工事国土交通省関東地方整備局水戸法務総合庁舎（１８）電気設備工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線西相模ＦＣ電力設備新設その他〔ハ〕第76期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名（地独）広島市立病院機構広島市立新安佐市民病院（仮称）新築その他電気設備工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）（イ）日本電設工業㈱大阪支店貝塚市新庁舎整備事業国土交通省中央合同庁舎第６号館外１件改修（２０）電気設備工事３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第75期東海旅客鉄道㈱38,181,670千円68.17％第76期東海旅客鉄道㈱35,175,398千円68.88％④手持工事高(2022年３月31日現在)区分区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事2,263,610―2,8502,266,460送電線路工事2,694,145――2,694,145電車線路工事8,358,272189,4967,9308,555,698電灯電力工事4,257,2341,636,7184,747,67210,641,625信号保安工事9,597,373―123,5159,720,888電気通信工事5,869,345―335,9846,205,329設備工事108,340103,6062,123,0692,335,016合計33,148,3221,929,8207,341,02142,419,163第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事2,880,9641,026,0153,0803,910,059送電線路工事1,420,457――1,420,457電車線路工事7,430,530681,94427,8168,140,291電灯電力工事3,970,7102,039,0586,102,56612,112,335信号保安工事7,662,157―110,0827,772,240電気通信工事6,573,98124,13299,6016,697,714設備工事1,373,61052,5231,935,9723,362,107合計31,312,4123,823,6738,279,11943,415,205第75期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、0ｋ3・9ｋ3間電車線路設備2023年３月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備2023年２月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔ハ〕2022年２月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）〔イ〕2022年３月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、38k4・53k9間電車線路設備2022年４月第76期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月品川区役所品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事2023年８月東京都交通局三田線巣鴨変電所変電設備更新工事2024年２月（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、0ｋ3・9ｋ3間電車線路設備2023年３月㈱京三製作所日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか１３駅ホームドア設備設置工事2024年３月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）（ロ）2023年３月(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努めましたが、連結受注工事高、連結完成工事高ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。利益についても原価の低減に努めましたが、経常利益は連結完成工事高の減少の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益はこれに加えて特定工事の完成工事補償引当金繰入の計上によりそれぞれ前連結会計年度を下回ることとなりました。部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。(鉄道関係工事部門)連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの北陸新幹線工事の受注によって前連結会計年度に増加した反動により前連結会計年度比で減少しました。連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む手持工事高の減少により前連結会計年度比で減少しました。(官公庁・民間関係工事部門)連結受注工事高は、官公庁の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。連結完成工事高は、前連結会計年度に比べ大型工事の竣工が少なかったため減少しました。②財務状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末において、投資有価証券の時価評価の減少により、資産の残高が減少しました。負債仕入債務の支払いタイミングによる工事未払金が減少したものの、完成工事補償引当金の増加により、負債の残高が増加しました。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は66.3％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2022年６月28日開催の第76期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動、投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末から４億６百万円減少し、２億20百万円となりました。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物２億20百万円を確保しています。