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青森放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役９名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役103,182千円監査役3,900千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設2021年４月滋賀工場を滋賀事業所に名称変更2021年６月滋賀事業所内に第５工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。（3）経営環境国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。海外案件については、海外への往来の制限が緩和されつつあり、一昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と原材料の価格上昇が鮮明となっております。このような中、光学フイルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取組みも積極的に行ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フイルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更に伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなどがキーワードで、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。なお、新型コロナウイルス感染防止のため、海外での据付や試運転を中断せざるを得ない時期がありましたが、客先のニーズに応えるべく現地で一定期間の隔離を受けることで、効率の悪さはあるものの概ね計画通りに進捗しております。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。ロ．当該体制を採用する理由取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額71百万円となりました。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1922年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）1924年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始1926年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始1928年２月浜駅～玉造町駅間営業開始1929年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始1931年７月自動車運送事業営業開始1965年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。1968年８月乗合バスワンマン運行開始1970年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始1971年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始1979年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡1982年３月乗合バスワンマン運行100％達成1984年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通1987年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）1988年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始1989年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始1994年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始1997年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始1999年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始1999年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始2001年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始2004年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始2005年３月常総線守谷駅橋上化営業開始2005年８月常総線快速列車運行開始2005年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始2005年10月筑波山シャトルバス運行開始2006年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始2009年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2011年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業2013年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2013年11月常総線開業100周年2015年６月関東鉄道株式会社合併50周年2017年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設2018年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始2019年10月京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。2021年２月つちうらＭａａＳ実証実験実施2021年７月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。(2)関係会社の沿革年月概要1965年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる1965年10月関鉄常総タクシー㈱設立1966年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる1971年10月関東情報サービス㈱設立1971年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立1975年４月関鉄自動車工業㈱設立1979年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）1987年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止1987年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併1987年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更1989年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置1999年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受2000年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる2000年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併2000年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更2001年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受2002年３月関鉄グリーンバス㈱設立2002年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受2003年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設2005年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受2007年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退2009年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併2010年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始2012年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併2017年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承2018年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2021年２月関鉄県南タクシー㈱が関鉄土浦タクシー㈱と合併、関鉄タクシー㈱に商号変更
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業（７社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱①、関鉄パープルバス㈱①、関鉄グリーンバス㈱①タクシー業関鉄水戸タクシー㈱①、関鉄タクシー㈱①、関鉄ハイヤー㈱①(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱①、鹿島鉄道㈱①、㈱関鉄クリエイト①(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱①、㈱関鉄クリエイト①骨材販売業常総産業㈱①(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱①旅行業関鉄観光㈱①ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱①(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱①(注)１．①は連結子会社であります。２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞など、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、減少した旅客需要に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「StartUpPlan」（３ヵ年）を策定いたしました。公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体と連携した需要喚起策を展開するほか、運行ダイヤの更なる効率化を図り、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。バス事業では、有責事故ゼロを目標として事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や、地域の要望に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。不動産業では、市場動向に対応した分譲地を販売するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更に、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は2022年６月27日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2022年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額91百万円監査役に対する年間報酬額18百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGalaMixInc.を設立2019年５月MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携年月事項2020年２月GalaConnectInc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務のクラウド関連事業を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム（メタバースの三次元仮想空間）において提供する様々なコミュニティやゲーム等のコンテンツを開発しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月2022年４月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン関連事業酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等(2)酸化鉄関連事業酸化鉄等(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、第６次中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、３年目の2023年度、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率（ＲＯＳ）９％と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。また、2022年４月の東京証券取引所の市場再編で当社はプライム市場に移行しましたが、上場維持基準のうち、流通株式時価総額が基準を充たしていない状況です。そこで、基準適合のため第６次中期経営計画の延長線上の成長像を示すこととし、その中で2025年度の営業利益1,300百万円を特に重視する目標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①第６次中期経営計画(2021～2023年度)当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。・基本方針「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。・事業戦略事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年目の2023年度、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。・ＥＳＧ経営10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。②プライム市場の上場維持基準適合のための計画(2025年度)当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で流通株式時価総額が基準を充たしておりません。なお、現在進行中の第６次中期経営計画はプライム市場への移行を念頭に策定したもので、１年目を終えた時点で、実績は計画を上回る勢いで進んでおります。これに加え、第６次中期経営計画の延長線上にある企業価値向上の成長像を示すこと、また、株主還元の拡充を示し株主にとっての魅力度を高め、情報発信力を強化して当社を広く知ってもらうことに取り組み、プライム市場上場維持基準にかなう企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。③数値目標(連結)第６次中期経営計画期間５年目2021年度2022年度計画2023年度計画2025年度計画実績計画売上高(百万円)7,8208,1499,0009,60010,300営業利益(百万円)2803735008601,300親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)110265280530850ＲＯＳ(％)44.66912ＲＯＥ(％)24.35810年間配当(円/株)10182030配当性向20％を目安業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は次のとおりであります。(1）契約金額3,000百万円(2）契約形態タームローン(3）契約締結日2021年４月30日(4）実行日2021年５月10日(5）借入期間10年(6）金利基準金利＋スプレッド(7）アレンジャー株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(8）エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約５％にあたる18名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、封止材及びトナー用無機複合酸化物、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は295百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立1947年7月大阪市東区に大阪支店を設置1948年1月本店を東京都中央区に移転1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立1961年10月本店を東京都港区に移転1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田区に移転）2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立2006年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2008年3月2008年5月2008年12月2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖2015年3月工繊株式会社を吸収合併2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立2017年8月ハノイ事務所を閉鎖2018年9月旅行業登録2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加2019年2月香港支店を設立2022年2月香港支店を閉鎖
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸出入および国内販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造販売および輸出入を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売および輸出を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造販売および輸出を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造販売および輸出を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。