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土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。b.当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。c.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)9,3339,333―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借99,465年額3,8652021年４月１日～2022年３月31日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,0382021年４月１日～2022年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)2402021年４月１日～2022年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、1978年７月１日に株式会社すし柳(旧有限会社寿し柳、高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料すし柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、2021年７月１日から2022年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1971年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（2014年12月駅前再開発により閉店）1972年７月ゲーム機器の自社開発を開始1983年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため1991年５月に返納）1985年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設1997年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2002年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。2007年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。2011年６月2012年５月６月2013年３月５月2014年11月2015年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却年月事項2017年３月４月10月2018年３月４月７月2019年１月３月４月７月８月10月2020年１月３月４月８月９月12月2021年３月12月株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化当社の発行済株式総数は154,257千株となる。テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％）アドアーズ株式会社第１回新株予約権の行使により6,015千株の新規株式を発行し、当社の発行済株式総数は160,273千株となる。アドアーズ株式会社第１回新株予約権の行使により5,484千株の新規株式を発行し、当社の発行済株式総数は165,757千株となる。映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化10株を１株とする株式併合を実施当社の発行済株式総数は16,575千株となる。100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動本店登記を東京都港区から東京都渋谷区へ変更株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の一部行使により1,600千株の新規株式を発行し、当社の発行済株式総数は18,962千株となる。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ワイゼンラージ株式会社、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他連結子会社３社）、持分法適用会社３社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発など当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年始早々から猛威を振るっている変異株による感染の急拡大によるまん延防止が再発出された状況等から、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。特に当社の総合エンターテインメント分野におけるイベント等の開催や入場制限につきましては、日々、行政機関から出される規制等の影響によって大きく変化しており、当社グループにおける収益への影響も少なくありません。上記のような状況に加えまして、当社連結業績に反映する一部の関連会社では事業計画の作成時期も異なることから、現時点において係る影響度合いを合理的に算定することは困難な状況にあります。正確性を欠く情報の開示は投資判断に影響を及ぼしかねないとの懸念により、2022年12月期通期連結業績予想の公表はしておりません。当社グループにおきましては、企業としての社会的責任を全うするべく、国内環境の動向に注視しながら、政府・自治体からの要請等に対しては引き続き措置を講じていく一方、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題2022年１月11日付けで経営統合した新生ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる収益体質の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（2022年１月11日付けで分割会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの商号を株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙに変更しております。）が事業を開始しており、今後も新たな収益機会の創出や収益強化を目的とした組織再編を積極的に行ってまいります。〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約等により新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレント等新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。なお、当該部門におきましては、政府から出されている新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、これに伴う活動の制限等、一部の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」等人気の高いスマートフォン向けのゲームアプリに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むほか、“エンタメ色の強い代理店”という方向性をより強く打ち出し、様々なアプリ関連の案件においてプロモーションや企画制作の面で携わることで、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。〔映像制作事業〕映像制作事業につきましては、昨今の国内環境の変化に合わせた社内体制を構築したことで、安定的な制作を継続出来る体制となっております。現在の当社グループの主流である、各テレビ局からの依頼に基づく番組制作案件を積極的に獲得し制作を継続してきたことで、次期におきましてもバラエティ番組の特番からのレギュラー化をはじめ、ドラマ制作等の案件が通期を通して高い確度で獲得できることを見込んでおります。今後も、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、ＵＰの映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種放送プラットフォーム等とのリレーションを活かして、安定的且つ高品質の制作案件を継続的に手掛けることで、収益構造の更なる強化を目指します。新たに展開している広告動画制作事業につきましても、国内需要の変化に併せたインターネット上の動画広告の需要もあり、順調に推移しておりますが、ソーシャル動画データ及び分析サービスを展開する株式会社エビリーとの業務提携により、同社とアライアンスを組むことでナショナルクライアント等からの受注も受けており、今後の更なる業容の拡大を推進しております。また、派遣事業につきましては、安定的に映像制作会社への派遣を行う一方で、引き続き優秀な人材の確保と養成・育成を積み上げてまいります。今後も当該新規事業を含めた積極的な展開を図ってまいります。〔広告代理店事業〕株式会社ａｌｌｆｕｚにおける広告代理店事業につきましては、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、有名アーティスト等とのタイアップを行っており、今後もグループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。また、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔにつきましては、引き続きＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォーム向けの広告案件を手掛けてまいりますが、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥＡｄｓＰｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせているデジタル広告プラットフォームに対しても、積極的な展開を図ってまいります。〔その他事業〕運送事業につきましては、昨今の国内環境の変化に併せ、当社グループの事業の集中とスリム化による収益力の強化を目的に、当該事業の売却ないし撤退を見込んでおります。当社の不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（覚書の締結）前連結会計年度において連結子会社とした株式会社ノース・リバーの取得価額の残代金の一部については、支払期日を変更する覚書を締結しておりましたが、2021年12月17日付で新株予約権の一部行使による収入と相殺し、取得価額に係る債務は解消しております。（株式譲渡契約）当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミライノベートの株式をＮＬＨＤ株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該事象により、2021年12月期の連結決算において、244百万円を金融収益として計上しております。
興研株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
興研株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者２社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針経営理念①人を育てる②技術を育てる③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業”＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。（2）会社の経営戦略①人を育てる社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。②技術を育てる創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる＜クリーン＞オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という２つの世界初の新技術から生まれたオープンクリーンシステム「KOACH」は、世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を保つことができる革新的なクリーンシステムです。当社グループは、この「KOACH」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして世界最先端の研究機関・施設から高度な技術力を持つ中小企業に至るまで、広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。＜ヘルス＞感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の定着及び医療分野における市場占有率の拡大に努め、安心の「ハイラック」ブランドの確立を目指します。内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、自動ブラッシング機能の搭載と電解水を使用することで、洗浄消毒時間は業界一の速さを誇ります。誰でも簡単に洗浄消毒でき、洗浄消毒スタッフの方々の負担やリスクを大幅に軽減し、検査作業等にゆとりを生み出す画期的製品である同機の拡販、普及に努めます。＜セーフティ＞安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや医療機関でも採用が急増した使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に努めます。現在、厚生労働省が推進している規制強化、管理強化に対しては、規制の枠組みの中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発、大手企業から個人会社まで産業を支える労働者の方々への直接訪問や当社月刊誌CHSニュース、専用サイト等のWebを活用した情報伝達、マスクを効果的に使用していただくための作業教育などを実施し、実需の掘り起こしにつなげてまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題①マスクの生産体制感染対策用マスクの需要は、ワクチン接種の進展等に伴い一時縮小傾向にありましたが、変異株の発生により再び拡大するなど、新規感染者数の動向によって縮小と拡大を繰り返す一年でした。こうした大きく変動するマスクの受注状況に対し、当社グループは、国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤード）及びタイの生産子会社（ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．）において、減産・増産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変化に対応しています。②営業活動感染拡大に伴う行動等の制限が長期に及ぶ中、計画的な訪問営業や対面営業が難しいため、Web会議等のシステムを活用した新しい営業活動を全国の営業所で積極的に推進しています。「KOACH」の販売においては、コロナ禍にあって実機のデモンストレーションによる体験型営業が困難になったことへの苦肉の策として始めたリモート営業（ライブ中継によるオンライン説明会）ですが、「感染リスクが回避できる、移動が伴わない、大人数の参加が可能」などを理由に好評を博し、また決定権者が参加された説明会では、小型から大型への機種変更や決済期間の短縮につながる事例も見られるなど、これまでの対面営業以上の成果もあげつつあります。営業所員がこの一年間創意工夫して育て上げた当オンライン説明会は、今後も「KOACH」の売上を大いに押し上げてくれると期待しております。③社員の感染対策全社員は感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やテレビ会議を効果的かつ機動的に活用しました。今後もコロナ禍が収束するまで、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に努めてまいります。
興研株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は80名、当連結会計年度の研究開発費は、総額799百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。（1）電動ファン付き呼吸用保護具「サカヰ式BL-7005」電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）区分：PL2／A級／通常風量形国家検定合格第TP122号「サカヰ式BL-7005」は、溶接作業で導入実績の高い電動ファン付き呼吸用保護具「サカヰ式BL-1005」の利点を受け継ぎ、さらに防護性能を高めた電動ファン付き呼吸用保護具です。本製品は、フィルタ特長である低い通気抵抗を維持しつつ、捕集性能をより高めた新開発の専用マイティミクロンフィルターを採用しており、ろ過材の性能99.0％以上（PL2）、指定防護係数33の防護性能を有します。従来使用されていた溶接向け呼吸用保護具より、幅広いヒューム濃度※1に対応することができます。※1溶接ヒューム濃度（マンガンとして）1.65mg/m3未満の環境（要求防護係数33未満）で使用が可能になります。＜主な特長＞・本体重量は約290ｇと軽く、コードレス電動ファン付き呼吸用保護具（PL2）で最軽量（国内発売コードレスPAPR(PL2モデル）2021年７月現在/当社調べ）・新たに開発したマイティミクロンフィルターを採用することで粉じん捕集の能力がより高まり、面体を大幅に大きくすることなく、溶接面に干渉しない設計・伝声器がマスク本体に内蔵されているため、着用したままでも作業中の会話がしやすい・フィットチェッカーが内蔵されているため、フィットテスターを携行することなくいつでも密着性の確認（シールチェック）が可能・バッテリーの残量が一定以下まで低下すると呼吸に追随する送風がリズム送風に変わり、着用者に電圧の低下を警報する・マスクを装着すると呼吸を自動で感知して、ファンが自動で稼動し、マスクをはずすと３秒後にファンが自動で停止する・オゾン臭が気になる場合は、許容濃度以下の環境であれば別売のKBCフィルタを併用して対応することができる・不意の衝撃でろ過材カバーを破損させてしまった場合に交換できるよう、交換部品を用意しており、メンテナンスを行いながら長く使用することが可能（2）石綿除去作業向け防じんマスク「サカヰ式1180H型」取替え式防じんマスク区分：RL3国家検定合格第TM788号「サカヰ式1180H型」は、石綿含有成形板等の除去作業で使用できる防じんマスクです。本製品は、軽量かつコンパクト、さらにフィットチェッカーが内蔵されているため、装着したまま手軽に密着性の確認ができます。また、吸収缶を取り付けることで防毒マスクになるため、石綿除去作業だけでなく、有機溶剤作業などにも使用することが可能です。＜主な特長＞・本体重量は約115ｇと、RL3の当社製防じんマスクラインナップの中で最軽量かつコンパクトなため、石綿除去作業向け防じんマスクの中でも装着負担が少ない・本製品はフィットチェッカーが内蔵されており、レバーを引き上げるだけで、手軽に顔とマスクの密着性を確認することができる・防毒マスク用吸収缶KGC-10型シリーズを取り付けて「防毒マスクG-7型」としても使用可能。また、ろ過材LAS-51に付け替えて区分RL2の「取替え式防じんマスク1180型」としても使用可能。いずれも防毒マスク、防じんマスクの国家検定合格品の呼吸用保護具として使用できる（3）ブラスト用フード形エアラインマスク「サカヰ式SB-1HZ型/SB-1HY型」「サカヰ式SB-1HZ型/SB-1HY型」は、橋梁での作業を想定して設計したブラスト用フード形エアラインマスクです。JIST8153送気マスクに準拠し、さらには指定防護係数1000※2を有しており、粉じん濃度が高くなりやすいサンドブラスト作業でも安心して使用できます。※2フード形エアラインマスクの指定防護係数は25ですが、本製品は当社による模擬作業場所防護係数（SWPF）測定の結果、指定防護係数が1000を上回っております。＜主な特長＞・ブラストの研削材の跳ね返りに強いゴム引き生地・目ガラスにキズがついて視界が悪くなったときは、現場でフードを着けたまま目ガラスの交換が簡単にできる・ヘルメットにフードが固定でき、首を上下・左右に動かした場合でもフードが追随して動くため、狭い場所でも視界を損なわず、移動時の危険回避などのために周囲を見渡しやすい・フード内に防じんマスクや電動ファン付き呼吸用保護具などの半面形のマスクを併用することが可能（4）ハイラック専用フェイスシールド「ハイシールド」「ハイシールド」は、使い捨て式マスク「ハイラック」専用のフェイスシールドで、ハイラックに取り付けて、微粒子の飛沫や液体の飛沫などが目または顔にかかるのを防ぎます。＜主な特長＞・シールドとマスクの間に空間を設けることで、シールドのくもりを防ぐ・シールドはハイラックに直接取り付けられるので、頭部の圧迫感につながるヘッドバンド等がない・質量は約16gと軽量で、装着時の負荷を軽減することができる
株式会社ポピンズホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月1987年３月概要ジャフィサービス株式会社設立10月ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設1990年４月1993年４月ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営芦屋支社開設「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結1994年２月３月４月９月1996年９月1998年４月1999年１月５月11月2000年４月2001年11月2002年４月６月2003年９月2004年５月2005年７月2006年４月11月2007年４月６月2008年10月2010年４月７月2011年４月９月2012年４月2013年３月2014年４月10月2015年３月４月12月2016年４月６月10月2017年２月2018年10月2019年３月2020年10月12月2021年７月ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院院内保育所」開設ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院小児科病棟」開設英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定ISO9001認証取得（育児・介護サービス）厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設東京都より「訪問介護事業者」として認定ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設名古屋支社開設「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(ActiveLearning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）」開設邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設大阪支社開設大阪市にポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞「株式会社ポピンズホールディングス」設立ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更東京証券取引所市場第一部に株式を上場「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立
株式会社ポピンズホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）１．連結子会社間の吸収分割当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュの間で、株式会社ウィッシュを分割会社とし、株式会社ポピンズを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、2021年４月１日付けで吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑴連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．連結子会社間の新設分割当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケア及び株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑴連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．連結子会社間の吸収分割当社の連結子会社である株式会社ポピンズ及び株式会社ウィッシュは、2021年11月11日開催の各社の取締役会で、株式会社ウィッシュを分割会社とし、株式会社ポピンズを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。１．取引の概要⑴対象となった事業の名称及びその事業の内容エデュケア事業（保育・学童施設の運営）及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業⑵企業結合日2022年４月１日⑶企業結合の法的形式株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割⑷結合後企業の名称株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）⑸その他取引の概要に関する事項株式会社ウィッシュの保育・学童施設の運営事業等を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育・学童施設で提供することを目的としております。２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月令和３年８月諏訪技術センター新社屋落成日亜ドイツが商号をNichiaChemicalEuropeGmbHからNichiaEuropeGmbHに変更のうえ、日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）を吸収合併
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）、子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。この中で、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、磁性材料等の新規分野も模索しており、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。また、こうした経営方針や企業文化の承継による一層の発展を目指すため、これまで培ってきた日亜らしい研究開発やものつくりへの姿勢を「TheNICHIAWay」という形で体系づけ、「日亜の『これから』を創ろう」という社長のメッセージが込められた共通の理念体系のもと、社員全員が様々な挑戦を続けています。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、社員をはじめとする全ての関係者の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス対策本部を設置し、ワクチンの職域接種をはじめとする感染予防策の徹底に努めています。経営環境においては、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大下で、各国における感染拡大防止のための諸規制による経済活動への影響は広範囲にわたっています。このような中で、原油や原材料相場の高騰、半導体の供給不安等も重なり、商品の需要と供給の両面に大きな不確定要素があります。また、脱炭素社会の実現に向けた環境問題への取り組みは、各国政府においても企業においても極めて重要な課題となっており、これらの大きな市場変動の兆しに対して、需要の変化やそのリスクを適時適切に捉えた設備投資を進める必要があります。新たな生活様式の変化に対応した商品提案など、イノベーションを起こすべく迅速かつ的確な研究開発と生産体制の構築も大きな課題となっています。事業内容別にみると次のとおりです。ａ．化学品事業（ａ）正極材料事業当該事業は世界の上位メーカーとして生産革新活動を推進し、生産の合理化を徹底しながら着実に新プラントを立ち上げるとともに、正極材料のより一層の高性能化に努めてまいります。（ｂ）蛍光体事業ＬＥＤ、ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして位置づけ、加工部材の増産と併せて、積極的な商品開発と合理化に努めてまいります。（ｃ）磁性材料事業将来の車載市場への本格的な展開を目指して、顧客との連携を密にし、技術開発と合理化を推進してまいります。ｂ．光半導体事業（ａ）ＬＥＤ事業当該事業は世界をリードしているトップメーカーとして本質的な顧客価値の実現を目指した市場開発を積極的に推進するために、競争優位性の高い商品を継続的に創出するとともに、部材の単純な組合せに留まらない新しいモジュールの開発及び商品化を実施してまいります。また、殺菌効果に優れる深紫外ＬＥＤの開発に引き続き注力し、ウィズコロナ及びポストコロナの新しい市場を創出します。（ｂ）ＬＤ事業ＧａＮ系における世界のトップメーカーとして、主力のプロジェクター用の高性能化に加え、加工用等の新市場開拓に邁進してまいります。当社は、令和３年12月24日に、おかげさまで創立65周年を迎えることができました。当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、次の節目に向けて、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。⑤役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役16747(うち社外取締役)(１)(９)監査役６34(うち社外監査役)(３)(10)合計22781（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額426百万円（取締役15名に対し416百万円、監査役４名に対し10百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額37百万円（取締役15名に対し35百万円、監査役４名に対し２百万円）。５．上記のほか、次の支給額があります。令和３年３月26日開催の第65期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金取締役１名22百万円監査役２名６百万円⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。