リンテック株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱があったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどにより総じて回復基調をたどりました。一方、我が国においては新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は低調であったものの、為替相場の円安効果もあり企業業績は総じて回復が見られました。このような情勢の下、当社グループでは、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とした2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTECSUSTAINABILITYVISION2030」(略称：LSV2030)を掲げるとともに、その実現に向けた３年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年４月から2024年３月までの３か年を対象とする中期経営計画「LSV2030-Stage1」をスタートさせました。当期における当社グループの事業環境につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え、他の製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べて需要が回復したことにより総じて堅調に推移しました。この結果、売上高は256,836百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21,584百万円（同26.7％増）、経常利益は22,698百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,641百万円（同45.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、売上高は13,564百万円減少しました。セグメント別の概況は以下のとおりです。〔印刷材・産業工材関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高115,745132,42116,67614.4印刷・情報材事業部門87,526101,27613,74915.7産業工材事業部門28,21831,1452,92610.4営業利益又は営業損失（△）△2391,3731,613－（注）2022年３月期の期首よりMACTACAMERICAS,LLCの産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。当セグメントの売上高は132,421百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は1,373百万円（同－％）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（印刷・情報材事業部門）シール・ラベル用粘着製品は国内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、食品、通販関連の需要が増加したことにより粘着紙、粘着フィルムともに堅調に推移しました。海外では中国やアセアン地域などのアジア圏において好調に推移したほか、米国において買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は101,276百万円（前年同期比15.7％増）となりました。（産業工材事業部門）国内外ともにウインドーフィルムや自動車用粘着製品の需要が回復したほか、装飾用フィルムや通販向け装置が好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は31,145百万円（前年同期比10.4％増）となりました。〔電子・光学関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高88,97691,3792,4032.7アドバンストマテリアルズ事業部門55,29467,42912,13421.9オプティカル材事業部門33,68123,950△9,731△28.9営業利益15,06719,1764,10827.3（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。当セグメントの売上高は91,379百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は19,176百万円（同27.3％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（アドバンストマテリアルズ事業部門）半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、５Ｇ対応スマートフォンやカーエレクトロニクス、テレワーク拡大に伴うパソコン用などの需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は67,429百万円（前年同期比21.9％増）となりました。（オプティカル材事業部門）光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやパソコン、スマートフォン用などの需要が堅調に推移しました。なお、売上高は収益認識会計基準適用の影響を受け大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は23,950百万円（前年同期比28.9％減）となりました。〔洋紙・加工材関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高31,18133,0351,8545.9洋紙事業部門14,44215,3418986.2加工材事業部門16,73817,6949555.7営業利益2,138971△1,167△54.6（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。当セグメントの売上高は33,035百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け971百万円（同54.6％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（洋紙事業部門）主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、クリーンルームなどで使用される工業用特殊紙やファストフード向け耐油耐水紙などの需要が回復しました。この結果、当事業部門の売上高は15,341百万円（前年同期比6.2％増）となりました。（加工材事業部門）剥離紙は前年同期並みとなりましたが、合成皮革用工程紙は車両用の需要が回復したほか、炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,694百万円（前年同期比5.7％増）となりました。2023年３月期の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動も持ち直しが継続することが期待される一方、サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループにおいても、原燃料価格や物流コストなどの上昇が継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ています。このような経営環境の下、2023年３月期の連結業績予想は、売上高は2,850億円（当期比11.0％増）、営業利益は215億円（同0.4％減）、経常利益は215億円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億円（同6.9％減）を予想しております。（2）財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、米国連結子会社による買収及び資産譲受に伴い棚卸資産、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22,303百万円増加の302,566百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の減少△6,407百万円・「受取手形及び売掛金」の減少△2,285百万円・「棚卸資産」の増加14,103百万円・「流動資産その他」の増加6,543百万円・「有形固定資産」の増加10,417百万円〔負債〕当連結会計年度末の負債は、未払金やリース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,895百万円増加の92,808百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「賞与引当金」の増加2,640百万円・「流動負債その他」の増加5,998百万円・「長期借入金」の減少△1,077百万円・「固定負債その他」の増加1,662百万円〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12,407百万円増加の209,758百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の増加11,000百万円・「自己株式」の減少△6,534百万円・「為替換算調整勘定」の増加7,389百万円（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,032百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,182百万円減少の24,642百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の増加6,595百万円・「売上債権の増減額」の増加8,209百万円・「棚卸資産の増減額」の減少△10,013百万円・「仕入債務の増減額」の減少△7,812百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△1,881百万円〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,032百万円減少の△19,644百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の払戻による収入」の減少△1,239百万円・「有形固定資産の取得による支出」の増加474百万円・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少△6,349百万円・「事業譲受による支出」の減少△4,617百万円〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して326百万円減少の△14,455百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「長期借入れによる収入」の減少△1,350百万円・「長期借入金の返済による支出」の増加7,912百万円・「自己株式の取得による支出」の減少△6,537百万円また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕当連結会計年度末ののれん残高は16,958百万円であります。主なものは2016年12月に買収したMACTACAMERICAS,LLCにおいて15,538百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、当事業年度末の子会社株式残高は61,680百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTECUSAHOLDING,INC.の48,731百万円であります。LINTECUSAHOLDING,INC.は、上記のMACTACAMERICAS,LLCの持分を100％所有しており、MACTACAMERICAS,LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５経理の状況の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（5）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連99,22216.0電子・光学関連62,569△0.3洋紙・加工材関連40,11514.4合計201,90610.1(注)１セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。２金額は、製造原価によっております。〔受注実績〕製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。〔販売実績〕当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連132,42114.4電子・光学関連91,3792.7洋紙・加工材関連33,0355.9合計256,8368.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。