株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,331億円増益の8,678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,622億円増益の5,682億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益18,58319,9761,393資金運用収支10,91412,7481,834信託報酬495910役務取引等収支4,5605,407847特定取引収支711△12△724その他業務収支2,3491,774△575営業経費△10,676△11,136△460持分法による投資損益7668△8連結業務純益7,9838,908925与信関係費用△2,848△1,996852不良債権処理額△2,861△2,014847貸出金償却△240△91149貸倒引当金繰入額△2,400△1,856544その他△221△66154償却債権取立益13185株式等損益7441,8591,115その他△532△92440経常利益5,3478,6783,331特別損益△43△1,087△1,044うち固定資産処分損益47△5△52うち減損損失△94△1,082△988うち段階取得に係る差益4－△4税金等調整前当期純利益5,3047,5912,287法人税、住民税及び事業税△1,837△2,237△400法人税等調整額680406△274当期純利益4,1475,7601,613非支配株主に帰属する当期純利益△86△789親会社株主に帰属する当期純利益4,0615,6821,622(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、当行において有価証券利息配当金が増加したことや預金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比1,834億円増益の１兆2,748億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比10億円増益の59億円となりました。役務取引等収支は、国内外の企業活動の回復を受け対顧３部門が好調であったこと等により、前連結会計年度比847億円増益の5,407億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比724億円減益の△12億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比575億円減益の1,774億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、市場部門の債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比1,299億円減益の1,762億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,393億円増益の１兆9,976億円となりました。営業経費は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動等により、前連結会計年度比460億円増加の１兆1,136億円となりました。持分法による投資損益は、アジア出資先の業績が回復したものの、SMBCAviationCapitalLimitedにおいてリース機体を減損したこと等により、前連結会計年度比８億円減益の68億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比925億円増益の8,908億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①10,91412,7481,834資金運用収益16,21116,570359資金調達費用△5,298△3,8231,475信託報酬②495910役務取引等収支③4,5605,407847役務取引等収益6,3207,109788役務取引等費用△1,760△1,70159特定取引収支④711△12△724特定取引収益711132△579特定取引費用―△144△144その他業務収支⑤2,3491,774△575その他業務収益3,3213,33716その他業務費用△972△1,563△591連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥18,58319,9761,393営業経費⑦△10,676△11,136△460持分法による投資損益⑧7668△8連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)7,9838,908925(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比852億円減少の1,996億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△2,400△1,856544一般貸倒引当金繰入額△1,873△1061,767個別貸倒引当金繰入額△524△1,542△1,018特定海外債権引当勘定繰入額△3△208△205貸出金償却②△240△91149貸出債権売却損等③△221△66154償却債権取立益④13185与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△2,848△1,996852(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,115億円増益の1,859億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益7441,8591,115株式等売却益1,0522,4731,421株式等売却損△80△424△345株式等償却△228△19039(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比529億円増益の4,601億円、リテール部門は同65億円増益の89億円、グローバルバンキング部門は同420億円増益の4,384億円、市場営業部門は同419億円減益の3,185億円、本社管理等は同330億円増益の△3,351億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール部門6,5973,8447,4274,601607529リテール部門2,998△193,123894865グローバルバンキング部門7,3123,5369,0424,384902420市場営業部門4,3013,6173,9443,185△358△419本社管理等△2,625△2,995△3,560△3,351194330合計18,5837,98319,9768,9081,393925(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比５兆8,782億円増加して92兆4,728億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)865,946924,72858,782うち銀行法及び再生法に基づく債権8,1149,6641,551うち住宅ローン(注)114,060112,372△1,689(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,551億円増加して9,664億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08％増加して0.90％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が382億円減少して871億円、危険債権が2,394億円増加して5,761億円、要管理債権が462億円減少して3,032億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,664億円に対して、貸倒引当金による保全が3,074億円、担保保証等による保全が4,116億円となり、保全率は74.39％となりました。①銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,252871△382危険債権3,3675,7612,394要管理債権3,4943,032△462三月以上延滞債権10073△27貸出条件緩和債権3,3932,959△434合計①8,1149,6641,551正常債権982,3691,062,56980,200総計②990,4831,072,23381,750不良債権比率(＝①／②)0.82％0.90％0.08％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③6,0417,1891,149貸倒引当金④1,7693,0741,304担保保証等⑤4,2724,116△156保全率(＝③／①)74.45％74.39％△0.06％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率117.50％112.82％△4.68％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))46.05％55.40％9.35％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率136.95％122.34％△14.62％（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当連結会計年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比1,775億円増加して8,053億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.12％上昇して0.77％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が335億円減少して792億円、危険債権が2,160億円増加して5,223億円、要管理債権が49億円減少して2,038億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権8,053億円に対して、貸倒引当金による保全が2,835億円、担保保証等による保全が3,579億円となり、保全率は79.64％となりました。(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,127792△335危険債権3,0635,2232,160要管理債権2,0882,038△49三月以上延滞債権6542△23貸出条件緩和債権2,0231,997△26合計①6,2788,0531,775正常債権954,2671,033,23578,967総計②960,5451,041,28880,743不良債権比率(＝①／②)0.65％0.77％0.12％(単位：％)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比保全額③5,1306,4141,284貸倒引当金④1,5802,8351,255担保保証等⑤3,5503,57930保全率(＝③／①)81.71％79.64％△2.07％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率129.24％117.61％△11.63％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))57.91％63.36％5.45％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率167.29％131.70％△35.59％(注)１「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。２貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。②銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）3,9035,7051,802製造業6622,6571,996農業、林業、漁業及び鉱業37381建設業8270△12運輸、情報通信、公益事業233358125卸売・小売業714697△17金融・保険業667812不動産業40541611物品賃貸業84△4各種サービス業1,252983△268地方公共団体―――その他444402△41海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3752,348△27政府等―――金融機関―――商工業2,1412,081△60その他23426733合計6,2788,0531,775(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3752,348△27アジア608981373オセアニア11―△11北米887782△105中南米451207△244欧州252169△83その他16621044(注)１「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に基づく債権」として記載しております。２債権額は債務者所在国を基準に集計しております。(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比１兆9,720億円増加して37兆4,659億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券354,939374,65919,720国債142,936157,74214,806地方債7,54911,7124,163社債26,29028,4062,116株式35,87033,061△2,809うち時価のあるもの34,25931,183△3,077その他の証券142,294143,7381,444(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比満期保有目的の債券△1△2△2子会社・関連会社株式△1,2021451,346その他有価証券23,93117,824△6,107うち株式21,74719,619△2,128うち債券79△494△574その他の金銭の信託―――合計22,72917,966△4,762(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比217億円増加して525億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,777億円減少して3,430億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産309525217繰延税金負債△6,207△3,4302,777なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔当行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,9705,493523貸倒引当金及び貸出金償却1,7762,172396有価証券有税償却2,0902,086△5その他1,1041,235131評価性引当額②△2,495△2,138357評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③2,4753,355880繰延税金負債④△7,355△5,5701,784その他有価証券評価差額金△6,676△4,9131,764その他△679△65822繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△4,880△2,2152,665(4)預金預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆7,630億円増加して149兆2,497億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,997億円増加して13兆4,603億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,424,8671,492,49767,630うち国内個人預金(注)561,316590,02628,709うち国内法人預金(注)597,475631,04933,574譲渡性預金127,606134,6036,997(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、９兆2,199億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,913億円増加して７兆3,948億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,554億円減少して１兆6,957億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計92,56492,199△365うち株主資本合計72,03473,9481,913うちその他の包括利益累計額合計19,51116,957△2,554なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,834億円増益の１兆2,748億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同847億円増益の5,407億円、特定取引収支は同724億円減益の△12億円、その他業務収支は同575億円減益の1,774億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比66億円減益の5,069億円、信託報酬は同10億円増益の59億円、役務取引等収支は同358億円増益の2,868億円、特定取引収支は同930億円減益の△845億円、その他業務収支は同319億円減益の1,344億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,700億円増益の7,696億円、役務取引等収支は同492億円増益の2,611億円、特定取引収支は同206億円増益の833億円、その他業務収支は同258億円減益の431億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度513,591599,556△21,7831,091,364当連結会計年度506,948769,563△1,7311,274,779うち資金運用収益前連結会計年度776,983876,769△32,6351,621,117当連結会計年度754,185913,238△10,3891,657,035うち資金調達費用前連結会計年度263,391277,213△10,851529,752当連結会計年度247,237143,675△8,657382,255信託報酬前連結会計年度4,895――4,895当連結会計年度5,940――5,940役務取引等収支前連結会計年度250,979211,866△6,831456,014当連結会計年度286,781261,091△7,147540,724うち役務取引等収益前連結会計年度391,681253,195△12,871632,005当連結会計年度416,034306,986△12,170710,850うち役務取引等費用前連結会計年度140,70241,328△6,039175,991当連結会計年度129,25345,895△5,022170,125特定取引収支前連結会計年度8,46662,675―71,141当連結会計年度△84,51783,297―△1,220うち特定取引収益前連結会計年度10,63063,831△3,32071,141当連結会計年度5,65084,630△77,05713,223うち特定取引費用前連結会計年度2,1641,156△3,320―当連結会計年度90,1671,332△77,05714,443その他業務収支前連結会計年度166,34468,927△340234,930当連結会計年度134,40543,148△169177,384うちその他業務収益前連結会計年度216,309116,150△340332,118当連結会計年度218,663115,425△383333,705うちその他業務費用前連結会計年度49,96547,223―97,188当連結会計年度84,25872,276△214156,320(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比11兆7,727億円増加して152兆847億円、利回りは同0.07％低下して1.09％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同14兆2,362億円増加して203兆8,785億円、利回りは同0.09％低下して0.19％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆2,582億円増加して95兆2,106億円、利回りは同0.07％低下して0.79％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆1,523億円増加して158兆9,928億円、利回りは同0.02％低下して0.16％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆8,747億円増加して58兆8,759億円、利回りは同0.14％低下して1.55％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆4,443億円増加して46兆8,875億円、利回りは同0.33％低下して0.31％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度89,952,451776,9830.86当連結会計年度95,210,613754,1850.79うち貸出金前連結会計年度57,919,773506,6030.87当連結会計年度57,102,983495,0080.87うち有価証券前連結会計年度22,375,145197,3280.88当連結会計年度26,538,963231,3060.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度831,704△74△0.01当連結会計年度2,224,298△252△0.01うち買現先勘定前連結会計年度2,127,009△1,410△0.07当連結会計年度1,568,218△761△0.05うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,005,8863880.04当連結会計年度1,467,3725280.04うち預け金前連結会計年度1,411,14910,8210.77当連結会計年度1,456,6228,8570.61資金調達勘定前連結会計年度147,840,434263,3910.18当連結会計年度158,992,780247,2370.16うち預金前連結会計年度112,820,01616,4970.01当連結会計年度119,500,9448,6530.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,776,2042360.01当連結会計年度5,387,4772320.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度477,464△203△0.04当連結会計年度10,547250.24うち売現先勘定前連結会計年度4,391,9431,9910.05当連結会計年度5,863,8982,8300.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度906,974△60△0.01当連結会計年度545,608240.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度62,17590.02当連結会計年度61,08560.01うち借用金前連結会計年度22,748,383188,1000.83当連結会計年度25,386,453190,7810.75うち社債前連結会計年度1,407,67442,1112.99当連結会計年度987,00434,4693.49(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,679,732百万円、当連結会計年度57,702,659百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,001,174876,7691.69当連結会計年度58,875,923913,2381.55うち貸出金前連結会計年度30,689,543662,9842.16当連結会計年度33,334,971663,1191.99うち有価証券前連結会計年度6,602,38099,1501.50当連結会計年度7,052,533103,9571.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,867,07812,1060.65当連結会計年度2,419,11316,1730.67うち買現先勘定前連結会計年度2,998,99222,9920.77当連結会計年度3,006,53711,1710.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度26,337620.24当連結会計年度26,205600.23うち預け金前連結会計年度5,097,68415,3850.30当連結会計年度7,753,68318,7030.24資金調達勘定前連結会計年度43,443,225277,2130.64当連結会計年度46,887,542143,6750.31うち預金前連結会計年度27,115,974145,0640.53当連結会計年度27,897,58588,9250.32うち譲渡性預金前連結会計年度7,190,38935,6410.50当連結会計年度7,467,26721,2350.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度701,1902,0030.29当連結会計年度930,5521,4320.15うち売現先勘定前連結会計年度5,363,71713,6590.25当連結会計年度7,324,1636,8990.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,697,6216,0190.35当連結会計年度2,203,5262,2440.10うち借用金前連結会計年度474,76716,2793.43当連結会計年度455,25211,6712.56うち社債前連結会計年度50,1172,2354.46当連結会計年度62,8343,0054.78(注)１「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,230,153百万円、当連結会計年度4,712,783百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度141,953,625△1,641,579140,312,0461,653,753△32,6351,621,1171.16当連結会計年度154,086,536△2,001,837152,084,6991,667,424△10,3891,657,0351.09うち貸出金前連結会計年度88,609,317△84,60188,524,7161,169,587△1,2421,168,3451.32当連結会計年度90,437,954△114,28490,323,6701,158,127△1,0841,157,0421.28うち有価証券前連結会計年度28,977,526―28,977,526296,478△21,783274,6940.95当連結会計年度33,591,496―33,591,496335,264△1,731333,5320.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,698,783―2,698,78312,031―12,0310.45当連結会計年度4,643,411―4,643,41115,921―15,9210.34うち買現先勘定前連結会計年度5,126,001△48,5475,077,45421,582△6921,5130.42当連結会計年度4,574,756△40,6664,534,08910,410△2710,3820.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,032,224―1,032,224450―4500.04当連結会計年度1,493,577―1,493,577588―5880.04うち預け金前連結会計年度6,508,834△1,506,0755,002,75826,207△9,19617,0100.34当連結会計年度9,210,306△1,657,6767,552,63027,561△7,35220,2080.27資金調達勘定前連結会計年度191,283,660△1,641,302189,642,357540,604△10,851529,7520.28当連結会計年度205,880,323△2,001,786203,878,536390,913△8,657382,2550.19うち預金前連結会計年度139,935,990△1,506,075138,429,914161,561△9,196152,3650.11当連結会計年度147,398,529△1,657,676145,740,85397,579△7,35290,2260.06うち譲渡性預金前連結会計年度10,966,594―10,966,59435,878―35,8780.33当連結会計年度12,854,744―12,854,74421,468―21,4680.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,178,654―1,178,6541,800―1,8000.15当連結会計年度941,100―941,1001,458―1,4580.15うち売現先勘定前連結会計年度9,755,661△48,5479,707,11315,650△6915,5810.16当連結会計年度13,188,061△40,66613,147,3959,730△279,7020.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度906,974―906,974△60―△60△0.01当連結会計年度545,608―545,60824―240.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,759,796―1,759,7966,029―6,0290.34当連結会計年度2,264,612―2,264,6122,251―2,2510.10うち借用金前連結会計年度23,223,150△84,60123,138,549204,380△1,242203,1370.88当連結会計年度25,841,706△114,28425,727,421202,453△1,084201,3680.78うち社債前連結会計年度1,457,791―1,457,79144,347―44,3473.04当連結会計年度1,049,838―1,049,83837,475―37,4753.57(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,899,427百万円、当連結会計年62,414,373百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比788億円増加の7,109億円、一方役務取引等費用は同59億円減少の1,701億円となったことから、役務取引等収支は同847億円増益の5,407億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比244億円増加の4,160億円、一方役務取引等費用は同114億円減少の1,293億円となったことから、役務取引等収支は同358億円増益の2,868億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比538億円増加の3,070億円、一方役務取引等費用は同46億円増加の459億円となったことから、役務取引等収支は同492億円増益の2,611億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度391,681253,195△12,871632,005当連結会計年度416,034306,986△12,170710,850うち預金・貸出業務前連結会計年度17,448151,612△5,714163,346当連結会計年度18,650191,591△6,343203,898うち為替業務前連結会計年度117,25722,687△30139,913当連結会計年度113,59327,718△0141,312うち証券関連業務前連結会計年度5,01044,542―49,553当連結会計年度4,51448,898―53,412うち代理業務前連結会計年度7,228――7,228当連結会計年度7,823――7,823うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,1563―4,159当連結会計年度4,0213―4,025うち保証業務前連結会計年度30,8799,996△1,28339,592当連結会計年度29,10611,245△83139,520うち投資信託関連業務前連結会計年度25,87133―25,904当連結会計年度30,17521―30,196役務取引等費用前連結会計年度140,70241,328△6,039175,991当連結会計年度129,25345,895△5,022170,125うち為替業務前連結会計年度32,6787,140△11439,704当連結会計年度27,1317,356△1,34033,147(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比579億円減少の132億円、一方特定取引費用は同144億円増加の144億円となったことから、特定取引収支は同724億円減益の△12億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比50億円減少の57億円、一方特定取引費用は同880億円増加の902億円となったことから、特定取引収支は同930億円減益の△845億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比208億円増加の846億円、一方特定取引費用は同２億円増加の13億円となったことから、特定取引収支は同206億円増益の833億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度10,63063,831△3,32071,141当連結会計年度5,65084,630△77,05713,223うち商品有価証券収益前連結会計年度―16,381△45015,930当連結会計年度―7,559△1387,420うち特定取引有価証券収益前連結会計年度4,461―△494,411当連結会計年度5,279522―5,802うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,07247,191△2,81950,443当連結会計年度34776,547△76,894―うちその他の特定取引収益前連結会計年度97258―356当連結会計年度23―△23―特定取引費用前連結会計年度2,1641,156△3,320―当連結会計年度90,1671,332△77,05714,443うち商品有価証券費用前連結会計年度450―△450―当連結会計年度138―△138―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―49△49―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度1,7131,106△2,819―当連結会計年度90,0291,135△76,89414,269うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―196△23173(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,721億円増加の３兆7,804億円、特定取引負債残高は同488億円減少の２兆7,889億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,135億円減少の１兆7,997億円、特定取引負債残高は同6,757億円減少の１兆3,456億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,306億円増加の２兆1,541億円、特定取引負債残高は同7,720億円増加の１兆6,167億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末2,113,2031,323,479△28,3593,408,323当連結会計年度末1,799,7122,154,113△173,4013,780,424うち商品有価証券前連結会計年度末83,540232,296―315,837当連結会計年度末4,504698,644―703,149うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末15,806184―15,990当連結会計年度末128,584962―129,546うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,849,8611,090,998△28,3592,912,500当連結会計年度末1,519,1301,454,506△173,4012,800,235うちその他の特定取引資産前連結会計年度末163,994――163,994当連結会計年度末147,493――147,493特定取引負債前連結会計年度末2,021,305844,718△28,3592,837,664当連結会計年度末1,345,6031,616,682△173,4012,788,884うち売付商品債券前連結会計年度末7,798107,930―115,729当連結会計年度末1,383249,338―250,721うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末15,342148―15,490当連結会計年度末128,5791,087―129,667うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,998,164736,639△28,3592,706,444当連結会計年度末1,215,6401,366,256△173,4012,408,494うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末117,059,96425,426,704142,486,668当連結会計年度末123,639,50025,610,195149,249,696うち流動性預金前連結会計年度末90,621,51117,323,786107,945,298当連結会計年度末96,354,25817,907,060114,261,318うち定期性預金前連結会計年度末17,849,9168,005,62525,855,542当連結会計年度末17,647,1197,524,92425,172,044うちその他前連結会計年度末8,588,53697,2918,685,828当連結会計年度末9,638,122178,2109,816,333譲渡性預金前連結会計年度末5,793,1536,967,46312,760,617当連結会計年度末5,449,5738,010,72313,460,296総合計前連結会計年度末122,853,11832,394,167155,247,286当連結会計年度末129,089,07433,620,918162,709,993(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)57,153,092100.0058,270,616100.00製造業8,578,20815.018,507,79014.60農業、林業、漁業及び鉱業274,7310.48285,9830.49建設業735,8401.29712,8751.22運輸、情報通信、公益事業5,401,7169.455,703,2299.79卸売・小売業5,066,2788.864,711,7388.08金融・保険業5,490,4569.616,169,54210.59不動産業、物品賃貸業10,431,37718.2511,139,35519.12各種サービス業4,868,7518.524,853,8878.33地方公共団体546,8490.96512,8410.88その他15,758,88127.5715,673,37126.90海外及び特別国際金融取引勘定分29,441,521100.0034,202,228100.00政府等265,6500.90441,4741.29金融機関2,539,4058.632,714,5817.94商工業23,487,20379.7828,101,60482.16その他3,149,26210.692,944,5678.61.合計86,594,613―92,472,845―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ミャンマー4,345アルゼンチン9スリランカ7合計4,362(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度末ロシア186,890ガーナ3,366ミャンマー2,856アルゼンチン8スリランカ3合計193,126(資産の総額に対する割合：％)(0.08)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末14,293,610―14,293,610当連結会計年度末15,774,197―15,774,197地方債前連結会計年度末754,922―754,922当連結会計年度末1,171,237―1,171,237社債前連結会計年度末2,567,32261,6822,629,005当連結会計年度末2,775,76964,8332,840,602株式前連結会計年度末3,586,953―3,586,953当連結会計年度末3,306,067―3,306,067その他の証券前連結会計年度末7,636,0346,593,35414,229,388当連結会計年度末7,074,7787,298,97614,373,754合計前連結会計年度末28,838,8426,655,03735,493,879当連結会計年度末30,102,0497,363,80937,465,859(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比16兆7,182億円減少の＋１兆915億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同５兆5,544億円増加の△１兆9,439億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,677億円減少の△3,202億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比8,053億円減少の64兆8,365億円となりました。(2)資本政策の方針①資本政策の基本方針当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としておりますが、これは規制上求められる最低所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても必要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字になります。三井住友フィナンシャルグループは、2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置付け、与信増加分に相当する0.5％を切り下げて、9.5％を中心に±0.5％を運営目線としておりましたが、2022年３月末の普通株式Tier1比率が10.0％まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10％程度」に戻して、資本運営を行ってまいります。②株主還元強化三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。また、中期経営計画の最終年度である2022年度までに配当性向40％に引き上げることを目指してきました。三井住友フィナンシャルグループの2021年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益について、公表目標を達成したことから、公表予想通り、前年度対比20円増配の210円とする予定です。三井住友フィナンシャルグループの2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億円としたことを踏まえ、配当性向40％を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。一方、三井住友フィナンシャルグループは、2021年11月に1,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。ＳＭＢＣ日興証券の問題の帰趨が不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまいります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。今後の状況を見極めながら、今年度中も引き続き実施を検討してまいります。③成長投資三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ」を基本方針の1つに掲げております。これは、成長分野にはしっかりと資本を投入することで、オーガニック・インオーガニックともに、質を伴った量的成長を追求していくことを表しております。2021年度は、これまで検討してきた複数のインオーガニック案件が同時期にクロージングを迎えましたが、いずれの案件も、「ＳＭＢＣグループの戦略に合致すること」「ROCET１が8.5％以上確保できること」「リスクマネジャブルであること」の３つの投資規準の下、ディシプリンを徹底して、持続的な成長に資するかどうかを軸に判断した上で実行したものです。投資先のターゲットにつきましても従来と変わらず、「資本・資産効率の高い投資」および「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」の２つとなります。今後の成長投資に関しては、短期的にはチャンスを捉えて機動的に対応し、中長期的には自己株式取得とのバランスを図りつつ、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。④政策保有株式三井住友フィナンシャルグループは、2020年５月に公表した削減計画で、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円、2021年度は約670億円と２ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）17.7215.78２．連結Tier１比率（５／７）15.8914.53３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）13.9812.67４．連結における総自己資本の額106,124104,371５．連結におけるTier１資本の額95,18096,128６．連結における普通株式等Tier１資本の額83,74783,827７．リスク・アセットの額598,712661,205８．連結総所要自己資本額47,89752,896連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日連結レバレッジ比率5.214.82単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）16.9614.77２．単体Tier１比率（５／７）15.0813.49３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）13.0911.53４．単体における総自己資本の額96,51591,435５．単体におけるTier１資本の額85,80983,510６．単体における普通株式等Tier１資本の額74,51471,416７．リスク・アセットの額568,835618,953８．単体総所要自己資本額45,50749,516単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日単体レバレッジ比率5.054.51５重要な会計上の見積り当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。６「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。①信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2021年３月31日現在)当連結会計年度(2022年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金671,7074.55751,8134.64有価証券1,402,8369.501,443,9628.91信託受益権1,472,8509.972,031,57612.54受託有価証券771,6265.22996,2536.15金銭債権6,587,17644.596,666,80141.16有形固定資産1,332,5039.021,667,91810.30無形固定資産1,9990.011,9990.01その他債権39,7860.2749,8730.31銀行勘定貸2,321,12915.712,443,53715.09現金預け金172,0611.16144,2830.89その他290.00290.00合計14,773,706100.0016,198,049100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日現在)当連結会計年度(2022年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,269,02822.133,404,81221.02投資信託1,230,3138.331,667,75210.30金銭信託以外の金銭の信託579,1493.92658,9624.07有価証券の信託778,5125.27998,4326.16金銭債権の信託6,331,60642.866,390,00839.45包括信託2,584,94317.493,077,90019.00その他の信託1530.001800.00合計14,773,706100.0016,198,049100.00(注)１共同信託他社管理財産は前連結会計年度末65,722百万円、当連結会計年度末91,092百万円であります。２上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末27,163百万円、当連結会計年度末50,651百万円であります。②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2021年３月31日現在)当連結会計年度(2022年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業、林業、漁業及び鉱業41,6006.1941,6005.53建設業――10,5341.40運輸、情報通信、公益事業232,96434.68267,49835.58卸売・小売業――――金融・保険業185,13227.56197,14726.22不動産業、物品賃貸業94,22314.03116,19415.46各種サービス業3,6150.543,5750.48地方公共団体98,82814.7195,53912.71その他15,3432.2919,7242.62合計671,707100.00751,813100.00③有価証券残高の状況前連結会計年度(2021年３月31日現在)当連結会計年度(2022年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債24,0211.7120,4671.42社債883,94763.01849,69058.84株式277,25819.77291,23520.17その他の証券217,60915.51282,56819.57合計1,402,836100.001,443,962100.00④元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度(2021年３月31日現在)当連結会計年度(2022年３月31日現在)金額(百万円)金額(百万円)銀行勘定貸26,03420,463資産計26,03420,463元本26,03420,462その他00負債計26,03420,463(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額当行単体債権の区分2021年３月31日現在2022年３月31日現在金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,127792危険債権3,0635,223要管理債権2,0882,038正常債権954,2671,033,235