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株式会社中京銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）1945年12月本店を三重県名張市に移転1948年１月株式会社太道無尽と商号変更1948年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受1951年10月株式会社太道相互銀行と商号変更1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1970年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）1961年12月たから不動産株式会社を設立1964年２月本店を名古屋市中区門前町に移転1968年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1969年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更1969年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転1970年３月ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1970年11月海部信用組合と合併1972年４月名古屋商工信用組合と合併1973年10月全店オンラインシステム完成（1982年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（1992年６月第３次総合オンラインシステム稼動）1975年４月外国為替業務取扱開始1979年10月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）を設立1980年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立1984年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立1984年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1986年６月債券ディーリング業務開始1988年６月担保附社債の受託業務取扱開始1989年１月中京セキュリティ株式会社を設立1989年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1993年11月信託代理店業務開始1994年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始1998年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険窓口販売業務開始2002年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる2004年12月証券仲介業務開始2008年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる2011年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行2018年４月中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる2021年３月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）が清算2021年12月株式会社愛知銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月株式会社愛知銀行と「経営統合契約書」を締結
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の非製造業などにおいて厳しい状況となりました。また、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策や海外経済の改善もあり、設備投資や生産を中心に持ち直しましたが、個人消費や非製造業の弱さが続きました。当地区におきましては、年度を通じて持ち直しの動きがみられましたが、足許では輸出や生産が足踏みの状況となっており、持ち直しの動きが一服しました。こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続しており、長期金利は0.00％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、ＦＲＢの政策転換に伴う米国株の不安定な動きや、ウクライナ情勢などの外部環境に左右される展開もあり、年度末の終値は前年度末比1,357円下落の27,821円となりました。・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞をスタートさせ、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。＜ＣＸプラン＞では、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①事業変革では、地区Ｎｏ．１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで、地域社会のＳＤＧｓも同時に実現することを目指しており、お客さまとの対話や伴走型支援により成果を上げ始めております。②基盤変革では、店舗網の最適化や本部機能の充実、本部・営業店の業務効率化、ＩＴデジタル化を積極的に進めることで、ローコスト経営の実現に一定の目途が立ちました。③企業文化変革では、新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、貢献度や能力に応じた評価で報いることができ、かつ多様な働き方も受け入れられる新人事制度を、2022年４月にスタートさせました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を支えるため、各種新型コロナウイルス対応融資や条件変更などに積極的に取り組んでいることから、将来的な引当不足を回避するため、フォワードルッキング手法を用いた引当金の算出を導入いたしました。愛知銀行との経営統合につきましては、2021年12月10日の基本合意後、両行による協議・検討を進めた結果、本年５月11日に経営統合契約書を締結し、株式移転計画書を作成いたしました。なお、本年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決されております。関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2022年10月３日に両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたします。当金融グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しております。これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。目標とする経営指標および2021年度実績と2022年度から2023年度の目標2021年度実績2022年度目標2023年度目標コアコア業務純益（億円）※１4155～58～ＲＯＥ（％）※２4.73.3～5.0～コアＯＨＲ（％）※３73.4～70.0～68.0パーヘッドコアコア業務純益（百万円）※４4.76.07.0役務利益比率（％）14.817.020.0主要取引先への提案で実動した先の割合（％）※５42.960.070.0ソリューション・エキスパート人材数（人）※６433450500※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益－経費※２：当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２））※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益）※４：行員１人あたりのコアコア業務純益※５：主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合※６：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について）当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年５月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する当行株式8,534,385株の全てを、当行が実施する当行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。（重要な後発事象）の『（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について）』参照）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、2022年５月11日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決されております。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりです。（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について）当行は、経営統合の一環として、2022年５月11日において、当行が三菱UFJ銀行からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約（以下「本自己株取得契約」といいます。）を当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりです。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。1990年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社として設立。1991年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。1991年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。1991年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場)へ株式上場。2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。2007年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。2007年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。2007年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。2010年11月日本証券業協会に加入。2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。2014年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。2017年４月中国地方に広島支店を新設。2017年９月マレーシアにYUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。2017年11月EVOLUTIONJAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。年月概要2020年４月商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。2021年３月子会社であるYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)2022年１月㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。2022年３月関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。（注)1.1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)YUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア現地法人子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品デリバティブ取引業等①商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)当社―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数当社―ゴムゴム(ＲＳＳ３)当社―ゴム(ＴＳＲ20)農産物一般大豆当社―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油当社―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力中京石油中京ローリーガソリン当社―中京ローリー灯油堂島取引所農産物コメ当社―とうもろこし米国産大豆小豆砂糖粗糖当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.2022年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。②取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1)経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並びに証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。第三にお客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、2022年１月17日より取扱いを開始した株価指数先物取引については本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、一層の利益還元に努めてまいります。また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「２「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」に記載しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(３)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。前年同様、新型コロナウイルス感染拡大により会場型の金融セミナーの開催を中止せざるを得ない環境変化に柔軟に対応し、データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行い、2021年１月の提供開始から約１年で登録者数２万人となっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大が収束した際には、従来の会場型の金融セミナーを再開し、「ゆたかＴＶ」の視聴者等の当社の商品に興味を持ち招請意思のあるお客様に参加していただき、新規口座数を拡大することが重要な課題と考えております。このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年９月社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。1987年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。1989年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2012年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年６月資本金を３億200万円に増額する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2017年11月企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。2019年11月「商談．ｎｅｔ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年１月「Ｓａｆｒｉ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。2021年３月東京事業所を増床する。2021年４月「ＣＨＡＩＮＳＺ」を開発・販売開始する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第二部からメイン市場に移行。
株式会社テスク
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３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、不動産賃貸業の記載を省略し、システム開発事業について、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（%）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞GROWBS等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務70.268.9商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務29.229.5不動産賃貸・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与0.61.6合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。・GRIP:チェーンストア情報分析システム。・SCOOP:店舗業務支援システム。・WRAPS:店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks:流通BMS対応Web-EDIシステム。・GROWBS:販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社の主要顧客である流通業界におきましては、販売額は全般的に堅調に推移しているものの、消費者の生活スタイルの大きな変化への対応や業態間競争の激化に加え、原料高・原油高・円安により仕入コストが増加しつつあるなど、収益面においては、業種・業態・地域等によって明暗が分かれる状況にあります。また、当情報サービス業界におきましては、DX推進の追い風により、IT投資の増加基調は引き続き強く、更なる需要拡大も期待されますが、慢性的なIT人材不足の中での高スキルのエンジニア確保や、半導体不足によるIT機器の不足の影響など、様々な課題にも同時に対処する必要に迫られております。このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解した上で高付加価値なソフトウエアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、及びクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成及び確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル及びビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSZ」及び「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。④クラウドサービス及び保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を的確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、36,513千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2020年３月宅配寿司「銀のさら」20周年2021年４月宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１号店を東京都港区に出店（注）１．2022年４月１日に完全子会社間での吸収合併を実施しております。（株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社として株式会社ライドオンデマンドを吸収合併）２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループの商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。(4)その他昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。ロ．会社機関の基本説明取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。ハ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況(a）内部統制システムの整備の状況適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。・内部通報制度の整備取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。