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バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（TheVision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。(3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、クリーナー等、より市場の大きいジャンルへ進出し、空調関連やキッチン関連に続く製品カテゴリーを確立するため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。2021年においては、IT機器やAV機器等の技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDATechnologies」を立ち上げ、その第一弾製品としてスマートフォンを発売し、携帯端末事業へ参入しました。なお、製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として経営資源を集中し、ブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。(4）経営環境経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の感染動向が懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、日本電機工業会（JEMA）によると、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化に対応する商品や省エネ・高付加価値商品が堅調に伸びるなど、トレンドの変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させていくものと考えられます。(5）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、監査等委員会設置会社へ移行しています。経営環境の変化が激しい中で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、監査等委員である取締役が議決権を有することにより、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化及び継続的な企業価値の拡大に努めていきます。②企業ブランドの構築顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。③製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。④内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでいきます。⑤有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDATheBrew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」「BALMUDAPhone（4.9インチ5Gスマートフォン）」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,110百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化2020年７月株式会社B-SLASHを吸収合併2021年５月東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転2021年６月株式会社デジミホを清算結了
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。(2)ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。なお、当社の連結子会社であった株式会社デジミホは、2021年３月８日付で解散し、同年６月14日付で清算結了しております。(A)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。(B)クリック課金型広告「ストアマッチ」「ストアマッチ」（アイテムマッチ）は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」及び「PayPayモール」の運営者です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）クリック課金型広告「ストアマッチ」（注）（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる(2)経営戦略等当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、情報を正しく効率的につなぎ「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。(3)経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率15％弱（株式会社電通「2020年日本の広告費」）で伸長しております。今後も堅調に伸長していくことが予想されるものの、（ⅰ）スマートフォンOSや一部のブラウザでの広告のコンバージョン計測を制限する動き、（ⅱ）虚偽情報サイトへの広告掲出によって消費者を欺瞞する、また広告主のブランドイメージを毀損するリスク、（ⅲ）新型コロナウイルスの変異株による感染症の再拡大によって市場が冷え込む可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、（ⅳ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、経営資源のアロケーションによって新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けにくい業種の広告主への営業強化と、それの影響を受ける業種の広告主への収束後の需要回復に向けた営業活動とのバランスを取ってまいります。②ECソリューションズ事業オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充などプロダクトの拡張、（ⅱ）Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。また、ECサイト運営支援ツール「B-Space」においては、「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」を組み合わせ、ストアのパフォーマンス向上にむけた総合的な提案を行ってまいります。③新規事業「ECデータを価値ある情報に変えて流通を拡大していく」という事業目標（目指す姿）の達成に向け、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年３月東京都港区において当社設立。2005年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2006年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2007年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2007年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2007年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2008年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2009年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2009年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。2010年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2010年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。2010年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。2011年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。2011年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2011年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。2012年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。2013年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。年月事項2015年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。2015年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2015年10月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。2016年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（非連結子会社）を設立。2016年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。2016年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。2016年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。2017年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2017年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI投与)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2017年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。2018年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。2018年２月SyBP-1501の開発を中止。2018年５月SyBC-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。2018年10月トレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。2018年11月SyBL-1702（RI投与）の臨床試験を開始。2019年９月キメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（brincidofovir：BCV）SyBV-1901の世界全域における開発・販売・製造を含めた独占的権利の供与を受けるライセンス契約を締結。2020年９月SyBL-1701トレアキシン®液剤「RTD製剤」の製造販売に係わる承認を取得。2020年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®」について自社による国内販売を開始。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®とリツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®、リツキシマブとポラツズマブベドチンとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。2021年８月SyBV-1901国際共同第Ⅱ相臨床試験における第1例目(FPI)の投与を米国において開始。2022年２月SyBL-1702トレアキシン®液剤（RI投与）の製造販売承認事項一部変更承認を取得。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名キメリックス社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が、各ロイヤリティ期間であり、その最終のものが期限到来する時点が契約期限。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)国際治験SyBV-1901契約書名MASTERCLINICALSERVICEAGREEMENT契約書相手方名サイネオス・ヘルス社(米国)契約締結日2020年12月21日契約期間契約締結から５年または治験終了のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたBCVIVのグローバル開発における治験を委託する。②上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。(3)その他契約書名取引基本契約書契約書相手方名株式会社スズケン(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買契約書名取引基本契約書契約書相手方名東邦薬品株式会社(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん及び血液領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は1,736,126千円であります。(研究開発体制）当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は54名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1936年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。1937年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。1937年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。1943年２月小金井緑園株式会社に社名変更。1951年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。1969年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。1988年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。2005年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が拡大したこと及び度重なる緊急事態宣言が発出され昨年より続く雇用環境や所得環境の悪化により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種が進み外出活動制限の緩和を背景に個人消費や企業収益の回復の兆しも見られる様になりました。しかし、新型コロナウイルスの世界経済への影響は、リーマンショック以来の危機的な局面であると警告され、依然厳しい状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして広く認知されたことから、一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、自然災害や天候不順などの影響もあり、当社の営業環境は厳しい状況が続いております。このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。b内部統制システムの整備の状況1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。cリスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役1名1,020,000円④取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。年月概要2012年12月東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始2014年３月ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転2014年６月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始2014年12月オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)2015年３月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始2015年６月本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転2015年９月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始2015年12月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始2016年６月ID決済サービス「PAYID」の提供開始2017年６月お支払アプリ「PAYID」の提供開始2017年９月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始2018年１月オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAYID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASEBANK株式会社を設立（注）2018年６月渋谷マルイに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYABASE」をオープン2018年９月本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2018年12月資金調達サービス「YELLBANK」の提供開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始2020年10月ラフォーレ原宿に、リアル店舗出店スペース「BASELab.」をオープン2021年３月ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「AmazonPay決済」の提供開始2021年６月渋谷モディに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYABASE」を移転リニューアルオープン2021年11月購入者向けショッピングサービス「PayID」の提供開始(注)2022年１月１日付で、BASEBANK株式会社を吸収合併しております。
ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ソニーペイメントサービス株式会社e-SCOTTSmartサービス利用規約2013年12月５日2013年12月５日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行オンライン収納代行サービスBASE業務提携契約2015年８月28日2015年８月28日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行PAYライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAYすみしんライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY(2)その他決済手段による決済業務の代行に関する契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約2014年５月15日2014年５月15日から契約に従う解除日まで銀行振込決済の回収事務サービスBASE株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（注）１econtextサービス利用契約2014年５月１日2014年５月１日より１年間(その後１年単位の自動更新)コンビニ決済の収納代行サービスBASEAGミライバライ株式会社（注）２後払い決済サービス利用契約における基本合意2017年10月23日2017年10月23日より１年間(その後１年単位の自動更新)後払い決済サービスBASE株式会社ＮＴＴドコモケータイ払い加盟店規約2017年７月１日2017年７月１日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEソフトバンク・ペイメントサービス株式会社ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約2017年２月24日2017年２月24日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEＫＤＤＩ株式会社auかんたん決済利用規約2017年４月12日2017年４月12日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEPayPalPte.Ltd.PayPalサービスのユーザー規約2019年９月30日2019年９月30日から契約に従う解除日までPayPal決済サービスBASEAmazonServicesInternational,Inc.AmazonPayカスタマー契約2020年10月１日2020年10月１日から契約に従う解除日までAmazonPay決済サービスBASE(注)１．契約締結時における相手先の名称は「株式会社イーコンテクスト」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に契約上の地位が承継されております。２．契約締結時における相手先の名称は「ライフカード株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「AGミライバライ株式会社」に契約上の地位が承継されております。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月AdvancerGlobalLimitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2019年８月㈱FullcastInternationalを設立し、同年12月に事業を開始。2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。2020年１月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、㈱ＨＲマネジメントに改称。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＨＲマネジメント株式会社プログレス株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社株式会社FullcastInternational営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。