Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は回復基調にあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれ、利用者数は年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、社内外における感染症予防対策を徹底し、エッセンシャル・ワーカーの早期ワクチン接種も併せて行いながら事業活動を継続するとともに、2021年３月に東京都小平市、８月に同練馬区、９月に同渋谷区並びに10月に同中野区に積極的な新規事業所開設を行うことで、当事業年度は前事業年度を上回り過去最高の業績を達成することができました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,122,830千円（前年同期比46.5％増）となりました。利益面では、事業所従業員の採用による、採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、延べ訪問件数の増加により営業利益は145,816千円（前年同期比734.6％増）となりました。経常利益についてはテレワークの助成金、中山間地域へのサービス提供に係る補助金等の助成金収入を計上したこと等により148,972千円（前年同期比619.2％増）となり、当期純利益は100,861千円（前年同期比266.3％増）となりました。(2)財政状態の状況当事業年度末における財政状態については次のとおりです。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は450,101千円(前事業年度末残高305,245千円)となり、前事業年度末に比べ144,856千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が78,420千円、売上高増加に伴い売掛金が65,031千円増加したことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は24,005千円(前事業年度末残高32,531千円)となり、前事業年度末に比べ8,525千円減少いたしました。これは主に、訪問に使用する車両購入による車両運搬具が4,209千円増加した一方で、繰越欠損金の減少等により、繰延税金資産が11,985千円減少したことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は182,733千円(前事業年度末残高145,901千円)となり、前事業年度末に比べ36,832千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が33,896千円増加したことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は61,929千円(前事業年度末残高83,292千円)となり、前事業年度末に比べ21,363千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が4,696千円増加した一方で、長期借入金が27,560千円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は229,443千円(前事業年度末残高108,582千円)となり、前事業年度末に比べ120,861千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が100,861千円、新株予約権の行使により資本金が10,000千円、資本準備金が10,000千円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ58,420千円増加し、182,996千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、101,013千円の資金増加(前年同期は12,331千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益148,972千円、売上債権の増加額65,031千円、未払費用の増加額が17,554千円、預り金の増加額8,494千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、24,345千円の資金減少(前年同期は3,996千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出2,400千円、敷金及び保証金の差入れによる支出2,086千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、18,247千円の資金減少(前年同期は43,548千円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,000千円、長期借入金の返済による支出38,247千円によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)訪問看護サービス事業1,122,830146.5合計1,122,830146.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第８期事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)第９期事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会367,45447.9596,98063.5高知県国民健康保険団体連合会84,98111.1114,41712.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「５．経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容第８期事業年度及び第９期事業年度の財政状態の分析については、「（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社は、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社とのタイアップ企画等により、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,122,830千円(前年同期比46.5%増)となりました。上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況営成績等の状況に記載しております。(売上原価、売上総利益)売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上原価は666,761千円(前年同期比40.6％増)となりました。主なものは、訪問看護サービス事業の人件費649,827千円(同36.9％増)であり、売上原価率は59.4％となりました。この結果、売上総利益は456,069千円(同56.2％増)、売上総利益率は40.6％となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当社の販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて看護師等の採用を強化したため、採用関係費が増加しました。以上の結果、当事業年度における営業利益は145,816千円(前年同期比734.6％増)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)主な営業外収益として新型コロナウイルス感染症に係る助成金を含む助成金収入5,749千円が発生致しました。主な営業外費用として、上場関連費用、ＩＴを推進するためのデジタル機器リース解約損等が3,865千円発生いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は148,972千円(前年同期比619.2％増)、当期純利益は100,861千円(前年同期比266.3％増)となりました。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社は営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。当事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。指標第８期事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)第９期事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)延べ訪問件数(注１)95,634件139,210件延べ介入利用者数(注２)11,828人16,754人訪問看護要員数(期末時点)118人147人(注)１．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑥キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、101,013千円の資金増加(前事業年度は12,331千円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、24,345千円の資金減少(前事業年度は3,996千円の資金減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、18,247千円の資金減少(前事業年度は43,548千円の資金減少)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ58,420千円増加し、182,996千円となりました。上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社における資金需要は、主として運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金です。これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。