株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国・アジア地域等における需要回復に牽引され、製造業を中心に回復基調に推移しましたが、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞や材料費の高騰が顕在化し、景気回復傾向に足踏みが見られました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、制限緩和による景気回復の期待が高まる一方、変異ウイルスの拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言が発令された地域があったものの、ゴルフは比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されていることもあり、来場者数は増加傾向となりました。また、国内的には、マスターズや東京オリンピックでの日本選手の活躍により、大きな盛り上がりを見せ、これまでにないほどのフォローの風が吹いております。このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施するとともに、全６コースに最新のカートナビを導入するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。売上高及び利益面につきましては、依然として感染リスクを懸念して企業コンペの需要が回復していないため、顧客単価全体を押し下げているものの、前期４月に停止したレストランの営業を当期から順次再開したことや、来場者数の増加があったことにより、前年同期を大幅に上回ることとなりました。その結果、全６コースの当連結会計年度における業績は、来場者数290,722人(前年同期比20.2%増)、売上高3,774百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益450百万円(前年同期は137百万円の営業損失)、経常利益435百万円(前年同期は160百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円(前年同期は447百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標294,158人に対し290,722人の実績(目標達成率98.8%)となりました。当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して302百万円増加し、10,132百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、6,547百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して246百万円増加し、3,584百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、1,451百万円(前連結会計年度末比37.7％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、464百万円(前連結会計年度は386百万円の獲得)となりました。これは主にレストランの営業を自社に切換えたことなどにより、税金等調整前当期純利益が422百万円計上されたことに起因するものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、27百万円(前連結会計年度は24百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、40百万円(前連結会計年度は329百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。a来場者数最近２年間のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。事業所の名称前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)営業日数(日)総来場者数(人)前年同期比(％)営業日数(日)総来場者数(人)前年同期比(％)万木城カントリークラブ36456,873100.535864,104112.7日立高鈴ゴルフ倶楽部36028,95582.636233,222114.7南茂原カントリークラブ36539,69186.936148,649122.6レイク相模カントリークラブ35736,51488.136346,392127.1平成倶楽部鉢形城コース36441,51889.536451,828124.8山田ゴルフ倶楽部36438,32586.535746,527121.4合計－241,87689.8－290,722120.2b売上高最近２年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。事業所の名称前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)ゴルフ場営業収入(千円)前年同期比(％)その他収入(千円)前年同期比(％)ゴルフ場営業収入(千円)前年同期比(％)その他収入(千円)前年同期比(％)万木城カントリークラブ451,38394.843997.0618,248137.040291.6日立高鈴ゴルフ倶楽部164,08182.05881.3203,148123.85492.3南茂原カントリークラブ401,66677.9501101.7596,429148.543987.5レイク相模カントリークラブ438,69781.61,04790.7633,181144.31,127107.6平成倶楽部鉢形城コース532,30284.32,20785.1770,127144.72,707122.7山田ゴルフ倶楽部405,99180.3195100.0594,470146.4195100.0その他－－346,864110.2－－353,485101.9合計2,394,12383.5351,314109.83,415,605142.7358,411102.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して302百万円増加し、10,132百万円となりました。流動資産は同442百万円増加し1,673百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が396百万円増加したことによります。固定資産は同140百万円減少し8,458百万円となりました。この主な要因は、日立高鈴ゴルフ倶楽部の固定資産の減損損失として50百万円及び減価償却費として143百万円などを計上したことによります。当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、6,547百万円となりました。流動負債は同113百万円増加し1,623百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が131百万円増加したことによります。固定負債は同58百万円減少し4,923百万円となりました。この主な要因は、会員預り金が50百万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して246百万円増加し、3,584百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。