日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、選択的リモートワークへの対応、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービスや、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。また、2022年5月からはオフィスを段階的にリオープンし、より自由度の高いハイブリッドな働き方にシフトしております。このような取り組みの結果、売上高214,691百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益73,213百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益73,543百万円（前年同期比3.7％増）、当期純利益51,182百万円（前年同期比4.1％増）となり、通期としては、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。市場展開方針私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。「BeaTRUSTEDTECHNOLOGYADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したDX（デジタル・トランスフォーメーション）のビジネス成果をお客様企業へ導入することで、Oracle@Oracleが実現したデータ・ドリブンなDXへのジャーニーを支援してまいります。当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、お客様のDXをけん引してまいります。「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下4点に注力し取り組みます。1)「SaaSによるデータ・ドリブンなDX実現」大規模かつ戦略的なトランザクションに焦点を当てたOracleCloudERP/HCM/CXにより、お客様のDXを推進してまいります。2)「ハイブリッド・クラウドでIT基盤をモダナイズ」基幹システムの大規模ワークロードをOCI（OracleCloudInfrastructure）に移行し、クラウドエンジニアの増員に注力します。3)「社会インフラのDX推進」パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。4)「パートナーエコシステム拡充」お客様のデータセンター内にオラクルのパブリック・クラウドを構築する「DedicatedRegionCloud@Customer」を戦略パートナーに展開し、OCI/SaaSのデリバリー体制構築を支援いたします。戦略を推進する体制として、東京および大阪リージョンで運営しております2か所のデータセンターを適宜増設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR（ディザスター・リカバリー：災害被害からの回復、事業継続マネジメント）に対応したサービスを提供しております。また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、さらにパブリックセクターに特化した部門を新設いたしました。より一層、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を再構築し、当社の価値を訴求し続けております。[用語解説]（1）クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。（2）オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。［クラウド＆ライセンス］売上高は177,612百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は72,343百万円（前年同期比3.2％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は44,975百万円（前年同期比4.7％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は132,636百万円（前年同期比7.8％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調ですが、世界的な半導体不足に起因するハードウェアのサプライチェーンイシュー（出荷遅延）に伴い、ライセンス販売もハードウェアの出荷にあわせて後ろ倒しになるケースがありました。依然としてお客様の業種等によっては投資動向に振れ幅もあり、引き続き慎重に状況を精査し、事業を推進してまいります。また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、当社のオンプレミスをご利用いただいている既存のお客様向けに“OracleFusionCloudERP”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力し、また新規契約においても幅広い業種において多くの実績を残すことができました。“OracleCloudInfrastructure(OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。また、OCI、PaaSおよびOracleExadataCloud@Customerは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP-InformationsystemSecurityManagementandAssessmentProgram)に適合したクラウドサービスとして登録されております。政府機関等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。中堅中小企業向けCloudERPのNetSuiteにおいても、クラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。［ハードウェア・システムズ］売上高は15,429百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は687百万円（前年同期比1.7％減）となりました。当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。ハードウェア・システムズにつきましては、2021年9月にインテル社製の“PersistentMemory（永続性メモリ）”を搭載した、“OracleExadataDatabaseMachineX9M”（X8Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。引き続き需要は堅調ですが、世界的な半導体不足に伴うチップ不足により、出荷への影響が続いております。ExadataX9Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。［サービス］売上高は21,649百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は5,123百万円（前年同期比11.5％増）となりました。当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。サービスにつきましては、コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が順調に推移しております。＜報告セグメント別売上高の状況＞区分2021年５月期2022年５月期金額構成比金額構成比対前年同期比百万円％百万円％％クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,17322.644,97520.9△4.7クラウドサービス＆ライセンスサポート123,05259.0132,63661.87.8クラウド＆ライセンス170,22581.6177,61282.74.3ハードウェア・システムズ17,0838.215,4297.2△9.7サービス21,21410.221,64910.12.1合計208,523100.0214,691100.03.0(注)金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。(2)キャッシュ・フロー当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、53,091百万円（前年同期比12,056百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（73,548百万円）の計上、前渡金の減少（3,337百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（24,396百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、99,835百万円（前期は50,118百万円の使用）となりました。これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する関係会社長期貸付金の一部早期回収を実施し、2021年７月29日に100,000百万円を回収したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、146,832百万円（前年同期比125,717百万円増）となりました。これは主に、期末配当金として１株当たり1,146円（特別配当992円を含む）の配当金を支払ったことによるものです。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、6,178百万円増加し、60,142百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス81,9864.9ハードウェア・システムズ13,244△9.7サービス13,908△0.5合計109,1392.2(注)金額は、売上原価によっております。(2)受注状況当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。(3)販売状況セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス44,975△4.7クラウドサービス＆ライセンスサポート132,6367.8クラウド＆ライセンス計177,6124.3ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ計15,429△9.7サービスサービス計21,6492.1合計214,6913.0(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱24,87311.924,30211.3(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析イ売上高全社売上高は214,691百万円(前年同期比3.0％増)となりました。セグメント別の売上の分析については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」をご参照ください。ロ営業利益および経常利益ハードウェア・システムズセグメントは前事業年度を下回りましたが、クラウド＆ライセンスセグメント及びサービスセグメントが堅調に推移したため、全社として営業利益は73,213百万円(前年同期比3.3％増)となりました。売上原価は、109,139百万円（前年同期比2.2%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティが増加した一方、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が減少しました。販売費及び一般管理費は、業務委託費及び人件費等が増加した結果、32,337百万円（前期同期比4.8%増）となりました。営業外損益329百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は73,543百万円(前年同期比3.7％増)となりました。ハ当期純利益特別利益として新株予約権戻入益(５百万円)及び法人税等(22,366百万円)を計上した結果、当期純利益は51,182百万円(前年同期比4.1％増)となりました。ニ1株当たり当期純利益(EPS)上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は15.63円増加し、399.55円(前年同期比4.1％増)となりました。②財政状態の分析当事業年度末における総資産は236,868百万円(前期末比97,130百万円減)となりました。（資産の部）当事業年度末における流動資産は、84,800百万円(前期末比3,761百万円増)となりました。当事業年度末における固定資産は、152,068百万円(前期末比100,892百万円減)となりました。これは主に、オラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する関係会社長期貸付金の一部早期回収の実施による関係会社長期貸付金の減少（100,000百万円)によるものです。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で2,486百万円減少し、111,513百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(1,668百万円)等によるものです。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で94,644百万円減少し、125,355百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(33百万円)、当期純利益の計上（51,182百万円）によるもの、また、第１四半期累計期間において、期末配当金として１株当たり1,146円（特別配当992円を含む)を支払ったこと（146,949百万円）等による利益剰余金の減少（95,767百万円）によるものです。この結果、自己資本比率は52.9％(前期末比12.9ポイントダウン)となりました。なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobalpolicy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。また、当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(３)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社においては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症については、当事業年度末時点では依然として収束時期等が不透明な状況であり、当面、一定程度の影響はあるものとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。