ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と鎮静化を背景に経済・社会活動の停滞と正常化を繰り返し、その影響が長期化しました。また、上海のロックダウンに伴う物流等の混乱やウクライナ情勢等による資源価格の上昇、更には金融資本市場の変動等かつてない先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化や急激な物価上昇により、個人消費がコロナ禍以前に戻るには時間がかかると想定されますが、各種制限の緩和により回復の兆しも見え始めております。このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、97億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は58億５千万円から７億８千３百万円増加し、66億３千４百万円となりました。当連結会計年度末における固定資産は、116億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億９千７百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が１億３千４百万円、退職給付に係る資産が８千万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は213億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億７千１百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は46億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が７千４百万円、電子記録債務が２億２百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億４千５百万円、未払法人税等が１億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は７億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千４百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１億９千万円、繰延税金負債が１億７百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は53億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千５百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は159億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ４千６百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億３千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億２千５百万円、退職給付に係る調整累計額が７千万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は75.9％）となりました。（イ）経営成績当連結会計年度における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により売上高が193億９千８百万円（前年同期は136億９千１百万円）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は58.4％（前年同期は44.9％）となり、販売費及び一般管理費は111億９千１百万円（前年同期は65億５百万円）、営業利益は１億４千４百万円（前年同期は営業損失３億６千４百万円）、経常利益は６億４千１百万円（前年同期は９千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千２百万円（前年同期は３千万円）となりました。セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億９百万円（前年同期は133億８千５百万円）、不動産賃貸事業２億８千９百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億２千３百万円増加し、投資活動により３億６百万円減少し、財務活動により６千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千５百万円増加し、当連結会計年度末には66億５百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億２千３百万円（前年同期は得られた資金７億５千９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億７千３百万円、仕入債務の増加２億７千７百万円、売上債権の増加１億７千７百万円、棚卸資産の減少２億９千１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億６百万円（前年同期は得られた資金５千７百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８千６百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６千２百万円（前年同期は使用した資金３億円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出２億４千５百万円、配当金の支払額１億２百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,339,11798.2布帛シャツ1,308,260107.8横編セーター941,691103.0アウター2,013,581114.9ボトム819,761137.5小物・その他269,79399.0計7,692,207117.9不動産賃貸事業－－合計7,692,207117.9(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,201,634103.3レディス3,486,990114.0その他3,582107.8計7,692,207107.9不動産賃貸事業－－合計7,692,207107.9（注）金額は、仕入価格によっております。(3）受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット5,954,242－布帛シャツ3,368,894－横編セーター2,273,580－アウター4,790,412－ボトム1,872,296－小物・その他849,988－計19,109,414－不動産賃貸事業289,195－合計19,398,610－(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ10,411,858－レディス8,565,439－その他132,115－計19,109,414－不動産賃貸事業289,195－合計19,398,610－（注）１.最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）イオングループ3,913,06828.6－－株式会社イトーヨーカ堂2,956,72621.6－－ユニー株式会社1,672,65712.2－－２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル17,707,48891.3－その他1,691,1218.7－合計19,398,610100.0－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態」をご参照ください。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。（ア）売上高当連結会計年度における売上高は、193億９千８百万円となりました（前年同期は136億９千１百万円）。基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して売上が９掛で推移しても利益が出せる体制を構築することをポイントに、引き続き取り組みましたが、結果的には上期の緊急事態宣言発出期間や宣言解除後の経過措置期間、及びまん延防止等重点措置の適用期間においては、店舗の集客等にも影響があり、既存店売上が平時に対し、約８掛と長引くコロナの影響を受けました。また下期においては、感染が拡大していた３月、及び感染拡大第７波となった８月はその影響を受けましたが、感染者数が落ち着いた４月から７月は売上が持ち直したことで、目指していた９掛け水準をほぼ達成することができました。一方、現コロナ禍におけるチャネル戦略で、最も重要な位置付けと言っても過言ではないＥコマースは、デジタルとアナログを効果的に融合させたマーケティングに加え、利便性向上を目指した新サービスの導入やＳＮＳ広告にも積極的に投資しております。一昨年導入したクロコダイルアプリも順調に利用者が拡大したことで会員数も60万人を突破し、その売上も前年比33％増と伸長、新規事業「CITERA（シテラ）」を加えたＥコマースの全社売上は、前年比25％増と引き続き伸長しております。（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における売上総利益率は、コロナ禍でも過度な在庫消化に走らず利益重視の運営を行ったことで58.4%（前年同期は44.9%）となりました。販売費及び一般管理費は、111億９千１百万円（前年同期は65億５百万円）となりました。新たな会員獲得に向けた新サービスの開発や新聞広告、更には成長著しいＥＣ事業に向け新たに自動製封函機を導入する等優位性を生む事業への先行投資を積極的に行いながらも、これまで取り組んできた不採算分野の整理、および効率化とローコスト経営の成果が着実に表れ始めております。この結果、当連結会計年度における営業利益は、１億４千４百万円となりました（前年同期の営業損失３億６千４百万円）。（ウ）税金等調整前当期純損益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、５億７千３百万円となりました（前年同期の税金等調整前当期純利益８千７百万円）。（エ）親会社株主に帰属する当期純損益これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５千２百万円となりました（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益３千万円）。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期自己資本比率（％）75.374.275.575.974.8時価ベースの自己資本比率（％）47.435.935.031.926.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.61.3－0.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.8103.0－158.6220.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.8％と前年同期比2.6ポイント改善しました。