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クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項1991年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。1997年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。2000年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)2001年７月経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。2004年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。2006年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。2009年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。2009年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。2016年４月東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）2018年11月新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。2021年４月会社設立30周年2022年４月PasComS40（高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド）を開発東京証券取引所の再編により「グロース」市場へ移行
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。基幹技術◆樹脂複合材料技術*樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術◆成形加工技術高精度・高機能を発現させるための成形加工技術◆金型技術樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術◆計測・解析技術優れた機能を検証・管理・開発する技術◆融合技術基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス＜大きさの単位＞*樹脂複合材料複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という*ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１*マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・カメラデジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。●インクジェット・プリンターインクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●精密寸法測定器精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。１－２)研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査等委員会）監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。（経営会議）取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。（内部統制推進室と内部統制の整備）内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。（内部監査室）内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。④業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】2021年4月より、営業・マーケティング本部内開発本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動しました。「技術営業部」は新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しております。一方、開発本部は部内に「商品企画部」を新設し、当社の数年先のビジネスに向けて「未来への商品開発」を推進する役割で活動を開始しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は27百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、エレクトロニクス、産業機器、レジャー関連を中心に顧客開拓を進め、積極的にサンプル評価を進め、量産へ向けて材料のカスタマイズを進めております。（２）マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、新体制の営業・マーケティング本部がよりスピーディな対応で新用途開発に取り組んでいます。（３）その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。（４）未来への商品開発地球環境や環境政策なども視野に入れた商品の一つとして、高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド「PasComS40」を開発しました。本商品はバイオマス度95％のバイオマスマーク認定を取得し、2022年3月より開発品としてサンプル提供を開始しました。今後はビジネス探索を行い、商品化へ向けて改良を重ねてまいります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。1949年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。1949年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。1951年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。1962年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。1965年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。1971年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。1972年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。1973年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。1974年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。1974年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。1978年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。1978年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。1979年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。1982年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。1982年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。1983年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。1984年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。1985年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。1985年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。1989年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。1990年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1991年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1992年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。1993年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。1998年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。2001年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。2004年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。2005年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。2006年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。2006年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。2008年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。2008年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。2009年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。2010年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。2010年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。2011年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。2011年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。2012年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。2013年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。2017年12月2018年３月SenjuAmericaHoldings,Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。2018年８月ポーランドワルシャワにSenjuPolandSp.zo.o.を全額出資により設立。2018年12月米国マサチューセッツ州にNeuroptika,Inc.を設立。2019年２月研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。2019年３月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。2020年１月ロシアモスクワにSENJUPharmaceuticalRUSLLCを全額出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社６社、関連会社４社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスに対し政府による感染症対策及び経済活動の再開が推進されたものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、加えて為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは'21－'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げております。①「新規事業の探索」多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。②「既存事業の革新」販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。③「構造改革」バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。これら３つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。PresidentDecisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、PresidentDecisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）取締役179,7515監査役11,9642⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005自動更新契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料SunPharmaceuticalIndustriesアメリカアジマイシン点眼液1%2014特許有効期間または再審査期間のいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料RecordatiRareDiseasesInc.フランスイブリーフ静注20mg（イブプロフェンL-リシン）2014政府承認後10年あるいは権利買戻しまで契約一時金AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンチモロール）2015対象製品発売後10年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンブリンゾラミド）2016対象製品の発売後10年定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払Bausch&amp;LombアメリカProlensa(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料BauschHealthPolandsp.zo.o,ポーランドYellox(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年契約一時金及び定率実施料NovartisOphthalmicsAGアメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年またはMarketingExclusivityまたは特許満了日までのいずれか長い期間（カナダのみ）契約一時金及び定率実施料TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Bronuck（ブロムフェナック水和物）2014対象製品の発売後10年別途定める原薬代に含める(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)1999自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液0.3%(ノルフロキサシン)1999自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────キッズウェル・バイオ㈱日本ラニビズマブバイオ後続品2016事業化継続中────ルミナス・ビージャパン㈱日本M22IPLモデル（医療機器赤外線治療器）2022発売から２年────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般20212029年3月31日まで自動延長その後自動更新────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Alymus（タクロリムス水和物）2016対象製品発売後10年、その後自動更新────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国カタリン（ピレノキシン）2019自動更新2022年6月契約終了予定────JiangsuQianShouPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Pranopulin(プラノプロフェン)20192021年6月30日までその後自動更新────JiangsuQianShouPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2022自動更新────セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011自動更新────DKSHVIETNAMCO.,LTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck（ブロムフェナクナトリウム水和物）ナタマイシン2020自動更新────FarmacolS.A.ポーランドカタリン2016自動更新────ProfarmPSSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2016自動更新────SynoptisIndustrialSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2019自動更新────Orfeロシアカタリンナックワン（ブロムフェナクナトリウム水和物）2018自動更新────DKSH(Thailand)Limitedタイカタリン2020締結日から５年その後自動更新────
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/製剤グループ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/創剤技術開発室/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/品質マネジメントグループ/モニタリンググループ/薬事グループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化を推進する部門です。日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を発売し、高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は58億62百万円であります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費58億62百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町（現宮城県仙台市宮城野区）に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者佐藤正治逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター19店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。1950年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。1958年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)1960年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)1968年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。1973年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。1977年２月福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。1980年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。1984年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。1989年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。1991年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。1994年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。1998年９月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。1999年５月静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。2000年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。2003年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。2007年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。2010年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。2013年６月静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。2015年12月福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。2019年３月ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。安全部品部門ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム樹脂部品部門空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランドその他事業部門自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社中国：中山富拉司特工業有限公司当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。（主な事業会社）日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱[事業系統図]
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「常に誇り得る商品をつくり顧客に奉仕し社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化していることに加え、２月下旬以降に急激に緊迫化したロシア・ウクライナ情勢等により、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下、当社グループの業績は、前期の新型コロナ感染拡大によるロックダウン等の影響からの復旧はあったものの、長引く半導体供給不足による減産、原材料市況や海上輸送費の高騰等の収益悪化要因を受け、苦しい状況となりました。依然としてその解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることや諸経費の見直し、合理化等により、リスクの低減をはかっています。2021年３月期からスタートした第５次中期経営計画の進捗は、１年目は新型コロナ対応の優先、２年目は半導体影響等による収益悪化を受けて苦戦しておりますが、最終年度となる2023年３月期は、下記の目標達成に向け、取り組みを加速してまいります。①第５次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画経営方針ａ．基本方針めまぐるしい環境変化に柔軟かつ迅速に対応しつつ、製品を通じて安全と快適を提供しているという自負の下に、全社員の意識を改革し、全てのお客様の信頼と満足を追求する。ｂ．経営目標管理項目目標値お客様品質評価Ｎｏ．1投下資本利益率（ＲＯＩＣ）2.8％（2023年３月期）（注１）ＳＤＧｓへの貢献11のゴール（注２）（注）１．当初目標6.3%から新型コロナ及び半導体影響を受けて目標を修正いたしました。２．当初目標９のゴールから目標を修正いたしました。当社が取り組むＳＤＧｓのゴールは次のとおりであります。ｃ．スローガンＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～全従業員の価値観を“革新”目指すべき企業価値基準を“革新”文化・仕組みを“革新”ｄ．重点施策・社会的責任の追及人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。・品質保証体制の強化ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価Ｎｏ.１を目指します。・働きがいのある職場づくり当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。・企業競争力の向上原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ(品質、コスト、納期、設計・開発)全領域の徹底的な強化を目指します。・稼ぐ力の強化利益追求の考え方から投資効率の重視へ考え方をシフトし、キャッシュ・フローの効率化や投下資本の適正化に取り組みます。②主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に”車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に”人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる”快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により”安全で快適な居住空間”を提供し続けます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画では、品質目標、利益確保の効率化指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、地球環境・社会に寄与するＳＤＧｓの取り組み推進を重点指標といたしました。第５次中期経営計画の具体的な経営目標については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。