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理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISOVision22）」を策定し、運営してまいりました。＜第七次中期経営計画（RISOVision22）の基本方針＞《マネジメント目標》インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する《アクションプラン》①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかるなお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高860億円、連結営業利益41億円（前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円）」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に取り下げております。第七次中期経営計画（RISOVision22）期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。そのような中、当社グループは多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、売上高では当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場のお客様への販売に注力し収益力を強化したこと、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことから、利益体質強化が進んだと評価しております。これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高693億円、連結営業利益41億円となりました。当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISOVision25）を策定し、2023年３月期から進めてまいります。＜第八次中期経営計画（RISOVision25）＞《マネジメント目標》インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。（２）会社の経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済の停滞、半導体の不足やサプライチェーンの混乱による供給制約など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。第八次中期経営計画（RISOVision25）の初年度となる2023年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2023年３月期経営方針＞中期経営計画（RISOVision25）マネジメント目標を推進するため、以下の５点に注力する。１．コーポレート本部の企画力強化と経営意識の向上２．営業本部の体質転換３．海外営業本部の連結営業利益率向上４．製造本部の将来構想の構築５．新規事業の模索
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,519百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）印刷機器事業2021年12月に高速カラープリンター「オルフィスGLシリーズ」、デジタル印刷機「リソグラフMHシリーズ」を発売しました。（２）その他デジタルコミュニケーション事業で運営する学校向けのソリューションサービス「スクリレ」において、2021年９月に新サービス「スクリレポイント」及び「スクリレオプション」を開始しました。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概要1979年３月東和建設株式会社（現株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2007年11月愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店2007年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店2008年３月愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店2013年６月愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店2013年７月愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店2020年８月大阪府堺市に、「ＡＢホテル堺東」（28号店）を出店2020年10月滋賀県彦根市に、「ＡＢホテル彦根」（29号店）を出店2020年11月岐阜県可児市に、「ＡＢホテル可児」（30号店）、滋賀県湖南市に、「ＡＢホテル湖南」（31号店）を出店2021年４月千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行愛知県安城市に、「ＡＢホテル安城」（33号店）を出店2022年６月現在、「ＡＢホテル」33店舗を展開中
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に３店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計33店舗（2022年６月29日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックＰＣ（一部店舗を除く）や、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しており、お好みの高さに調整できるように枕は二つご用意しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。そのためにも、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、事業の継続に取り組んでまいります。（２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおります。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。当会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により、稼働率及び宿泊単価に相当程度の影響があり、今後におきましては、ワクチン接種が進んでいるものの同様に影響があるものと推測しております。既存店の収益力回復に経営資源を集中するとともに、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など様々な対策を実施することで、お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次での経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社の親会社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年2月福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年3月静岡営業所を閉鎖2017年7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年9月POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更2022年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔総合接着・樹脂加工事業〕主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVALKOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.にて製造・販売しております。〔特殊設計機械事業〕主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは経営方針の、「深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、半導体を含む部材不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。現時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の構築に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業・環境配慮事業の推進、生産性の向上、共感力の浸透を課題として対処してまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。そのために、オンラインツールを活用した営業を積極的に取り入れ、また、機械販売のノウハウを積み上げるため、子会社の技術者との連携を積極的に図ってまいります。②グローバル展開アジア地域を中心にオンラインを活用した営業を積極的に行い販路拡大に注力してまいります。また、海外子会社への技術供与を推進し、営業体制及び生産体制の強化を図ってまいります。③成長事業・新規事業次世代デバイス基板（サファイアガラス、SiC、GaN基板等）及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。また、有機溶剤のリサイクルや有機溶剤を使用しないベルトの生産の強化を図ってまいります。④生産性の向上生産工程の機械化・自動化により、安定かつ効率的に生産できる体制を構築してまいります。また、生産管理システム、在庫管理システムなどのITツールを導入し、生産性向上を図ってまいります。⑤共感力の浸透企業理念を浸透させることで、当社のビジョンや理念の理解を深めコミュニケーションの活性化を図ってまいります。また、社内研修・外部研修により、組織力強化を図ってまいります。当社グループでは、ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自2009年11月30日至2010年11月29日（以降1年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、給与計算業務のアウトソーシングサービスを行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年４月にＰＲホールディングス株式会社として設立されたのち、同年12月を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時にＰＲホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに商号変更し現在に至っております。そこで以下では、当社及び旧株式会社ペイロールの沿革を記載しております。当社の沿革年月概要2017年４月旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、当社（ＰＲホールディングス株式会社）が東京都千代田区に設立される2017年６月当社（ＰＲホールディングス株式会社）が旧株式会社ペイロール②を子会社化する2017年12月旧株式会社ペイロール②を吸収合併。存続会社である当社（ＰＲホールディングス株式会社）を株式会社ペイロールに商号変更し、本社を東京都江東区に移転2018年１月当社独自のＨＲテクノロジーソリューションサービスを事業化することを目的として、当社100％子会社である株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ（現連結子会社）を東京都江東区に設立2018年７月新基幹システム（P3）による給与計算業務サービスの提供を開始2019年７月長崎BPOセンターを開設2021年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2021年７月高松BPOセンターを開設2021年８月北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設旧株式会社ペイロール（実質上の存続会社）の沿革年月概要1989年４月個人事業主向け記帳代行業務の受託を目的として、有限会社コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立1993年５月本社を東京都渋谷区に移転1994年６月有限会社を株式会社化し、商号を株式会社エコミックに変更1997年７月事業主体を個人事業主向け記帳代行業務から給与計算業務受託に変更1999年５月本社を東京都世田谷区に移転し、事業を給与計算業務のフルアウトソーシング受託に特化株式会社インテリジェンスが筆頭株主となる2000年６月株式会社ペイロールに商号変更2001年12月株式会社パソナが株式会社インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる2002年３月ADPNEDERLANDB.V.が資本参画し、株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに商号変更2004年10月プライバシーマーク（注１）認定取得2006年８月本社を東京都江東区に移転2007年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注２）認証取得2008年１月BearingPrivateEquityAsiaⅢHoldingsB.V.が筆頭株主となる2008年２月株式会社ペイロールに商号変更2009年４月北海道BPOセンターを開設2013年２月株式会社ペイロールの株式取得を目的として、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を東京都千代田区に設立2013年４月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16が旧株式会社ペイロール①株式を全部取得し、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16の完全子会社となる2013年12月商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16から株式会社ペイロールホールディングスへ商号変更し、本社を東京都江東区に移転2014年４月旧株式会社ペイロール①を吸収合併し、存続会社である株式会社ペイロールホールディングスを株式会社ペイロールに商号変更（旧株式会社ペイロール②）2014年９月北海道プロセスセンターを開設2015年10月北海道BPOセンターを北海道江別市へ移転2016年１月マイナンバー管理サービスの提供を開始2016年６月北海道セットアップセンターを開設（注）１．プライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、認証されたことを示すものです。２．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格です。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借入金当社は2018年９月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。（1）契約の相手先株式会社三井住友銀行及び株式会社横浜銀行（2）借入金額当初の借入金額：6,850,000千円トランシェＡ：3,550,000千円トランシェＢ：3,300,000千円2022年３月末時点の借入金額の残高：5,050,000千円トランシェＡ：1,750,000千円トランシェＢ：3,300,000千円（3）返済期限トランシェＡ：2019年３月末日より2024年９月末日まで６ヶ月毎に約定返済トランシェＢ：期限（2024年９月28日）一括返済（4）主な借入人の義務①当社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務②財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金（リース負債を含む）」をご参照ください。）
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)1974年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場1975年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1977年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1979年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立1980年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得1998年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加2001年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始2005年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転2005年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2006年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得2006年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併2007年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)2008年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得2008年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。2009年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併2010年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2014年１月商号変更）2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。2018年10月伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。2019年12月ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社35社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続き防災・減災や国土強靭化対策等の高水準の公共投資が期待される一方、原油価格の上昇や円安の進行等による原材料価格の高騰や、半導体不足等に伴う資材等の調達面での制約等も予想される状況にあります。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『しなやか２０２５』の概要（１）計画期間２０２１年度～２０２５年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響②自然災害、感染症等による経済への影響③原材料価格の変動および供給動向④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応⑤脱炭素社会など環境変化への対応⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応（３）基本方針『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。（４）重点施策重点施策を以下に示します。①市場の拡大と深耕、そして市場への定着・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。②研究開発力の強化と生産性の向上・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。③グループ経営基盤の強化・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。④脱炭素社会実現への環境投資促進・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高８６,０００百万円連結営業利益１０,０００百万円連結経常利益１０,２００百万円ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８.０以上ＲＯＡ（総資産当期純利益率）６.０以上
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は865百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いたしました。さらに災害時に広域運搬・供給が可能となる施工性改善型の特殊改質アスファルトを開発し販売を始めました。また、橋梁の大規模修繕の時代をむかえ、新舗装系防水材および工法を開発し、そこに用いる特殊改質アスファルトおよび止水材などが現場に適用され始めました。鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法、施工の安全性と効率性を改善する施工機械などの開発を行っています。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。1947年８月大阪市東区（現中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始大阪営業所（現大阪営業本部）を開設1953年１月熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入1958年１月東京営業所(現東京営業本部)を開設1960年７月ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始1961年10月大阪府八尾市に新工場（現八尾製作所）を稼働エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始1964年５月名古屋出張所(現名古屋営業本部)を開設福岡出張所(現福岡支店)を開設1977年８月空調サービス課（現大阪営業本部空調設備部)を開設1978年２月２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発1982年10月広島出張所(現広島支店)を開設1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞工場用ターミナル形壁掛空調機を発売1986年４月仙台営業所(現仙台支店)を開設1986年７月札幌事務所(現札幌営業所)を開設1987年６月金沢出張所(現金沢営業所)を開設1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）1990年12月三重県河芸町（現津市）に新工場（現河芸製作所）を稼働1997年３月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転1998年８月楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始1999年10月ISO9001を認証取得2009年１月直膨式（※４）エアハンを開発2009年４月全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発2014年１月「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞2015年１月「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞2017年９月冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発2018年10月空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発2020年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月大阪市中央区内で本社を移転2021年９月中部電力株式会社および中部電力ミライズ株式会社と、深紫外線と中性能フィルタを活用したダクト接続形空気清浄ユニット「ベストＵＶエアー」を共同開発2022年４月大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働※１．ファンコイルユニット・・・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※２．エアハンドリングユニット・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（ヒートポンプ式／HP式）※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式