株式会社日教販
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較し大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、内需・外需の回復により持ち直しの傾向が見られる一方、新型コロナウイルス感染は一進一退の状態にあり、国際紛争に端を発した物価高の影響等もあって、先行きが見通せない状況が続いています。出版業界においては、電子書籍などで伸長はあるものの、紙出版物の販売は、店頭を中心に依然として厳しい状況にあります。教育業界では、政府のGIGAスクール構想により、小・中学校へのICT機器の導入が急速に推し進められました。これにより、今後、学校現場の教育事情が大きく変化する可能性もあり、当社を取り巻く環境は、不透明な状況が続くと予想されます。こうした状況下、当社の業績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ368,835千円増加し10,006,454千円となりました。主な要因は返品資産の計上のほか、定期預金の増加によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,288千円増加し7,534,585千円となりました。主な要因は返金負債の計上、未払法人税等の増加のほか、預り保証金の返金及び長期借入金の返済によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,547千円増加し2,471,868千円となりました。ｂ．経営成績出版物等取次販売事業の売上高は26,295,966千円となりました。高校教科書改訂による定価アップ等により教科書部門の売上は増加しましたが、学習参考書、辞書・事典の分野において店頭販売の不振、学校採用品の刊行時期変更による売上減、デジタル事業の分野においては導入の鈍化等により減少し全体として減少となりました。不動産賃貸事業におきましては、テナントの入替のほか空室が発生したことにより売上高は580,153千円となりました。経費関係では人件費・電算費等の増加に対し物流関連費用の抑制を行い、販売費及び一般管理費合計で2,427,293千円と前年比0.1％減となりました。以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高26,876,120千円、経常利益385,460千円（前年同期は357,273千円）、これに遊休資産の土地売却益などを加味した結果、税金等調整前当期純利益は399,534千円（前年同期は332,247千円）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285,539千円（前年同期は224,871千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による利益を得られたことによる納税額の増加のために借入金返済額の減少などを行ったほか、ビルテナントの退去による預り保証金の返還などを行った結果、前連結会計年度に比べ6,983千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は767,828千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、利益確保による増加はしたものの、販売や返品時期の変化による債権債務の回収・支払時期のずれの影響、ビルテナントの退去による預り保証金の返還、税金納付額の増加により343,027千円（前連結会計年度314,621千円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、定期預金の積立のほか、固定資産の投資による使用に対し遊休資産の土地の売却による資金増加があったことなどにより前連結会計年度より減少し△204,297千円（前連結会計年度△252,552千円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、主に長期借入金の返済及び社債の償還によるものであり、長期借入金の返済額が前連結会計年度より減少したことなどによりの△131,745千円（前連結会計年度△368,666千円）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）出版物等取次販売事業（千円）26,295,96698.6不動産賃貸事業（千円）580,15397.4合計（千円）26,876,12098.6（注）前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）出版物等取次販売事業（千円）23,916,754100.5合計（千円）23,916,754100.5（注）前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積り当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。棚卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価額を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの連結売上高は26,876,120千円となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門は高校教科書改訂に伴う定価アップ及び採択数の増加による売上高の増加となりましたが、書籍部門及び配送営業収入は、書店店頭の不振や採用品の刊行時期の変更、デジタル教科書の導入が鈍化傾向であることから売上は減少となりました。ビル事業についてはテナントの入替が継続的に発生し、一部空室となったことで売上が減少しております。経費面では、人件費の増加や適格請求書対応準備のため電算費が増加し、運賃・外注費の削減を行いましたが営業利益は391,616千円と前年同期比28.4％減となりました。営業外損益は支払手数料の減少により、経常利益は385,460千円と前年同期比7.9％増となりました。遊休資産であった土地の売却による特別利益の計上等により税金等調整前当期純利益は399,534千円と前年同期比20.3％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285,539千円と前年同期比27.0％増となりました。③資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。2022年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金（未使用枠500,000千円）、長期借入金（一年内含む）900,000千円を利用しております。④経営環境と今後の方針当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があります。コロナ禍において教育のデジタル化の加速の必要性は高まり、2025年までに紙の教科書の取引量は大幅に減少する可能性もあり、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応として教育クラウドサービスOPEの日本電気株式会社との共同推進、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力してまいります。