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日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は650億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費73億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は193億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は86億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は290億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。
株式会社エラン
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設
株式会社エラン
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月2013年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月2016年11月2017年10月2018年１月2022年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設COSMOBIOUSA,INC.を連結子会社化監査等委員会設置会社へ移行
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結し、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上をはかっております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。私たちは、世界各地にある約600社の仕入先から1,280万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。１．ライフサイエンスの商社事業世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供（代表的な商品）(1)研究用試薬汎用試薬抗体、ホルモンなどの生体内物質、培地添加剤、ケミカルなど応用試薬遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど(2)研究用機器・機材・消耗品研究用機器・機材バイオ研究に使用するゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置など消耗品ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など(3)臨床検査薬（体外診断用医薬品）患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品(4)創薬研究支援・受託サービス創薬研究支援薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行その他受託サービス研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など(5)研究用試薬・機器の輸出事業海外販売は、当社米国子会社のCOSMOBIOUSAが中心的な役割を担っています。２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造（主な品目）細胞／細胞培養製品脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、コーティング試薬などアッセイキット関連神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・検出／精製キットなどバイオ研究用機材定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど受託サービス腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど研究機関とのコラボレーションによる商品開発優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開（主なサービス品目）カスタムペプチド合成ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど抗体作製サービスエピトープデザインサービス「MODELAGON」、ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。製造過程では複雑な権利問題を回避できる国内特許技術を利用している。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)への取り組みを推進してまいります。また、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、第39回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で続き、社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。大学や公的研究機関、企業等の研究施設における今後の活動状況の予測は難しく、目先の事業環境は不透明ですが、ワクチン接種の進捗に伴い、徐々に研究活動が再開されてきています。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。研究用試薬においては研究領域全般においてカタログ品の需要が拡大しており、また研究者に代わって試験を行う受託サービスなどの需要も増え、売上全体が好調に推移いたしました。研究用機器においては、消耗品の需要が高い水準で継続しているものの、供給が不安定な状況が続いております。大学・公的研究機関では堅調に予算執行がなされているものの、同業他社との競争は販売価格面で市場環境は変わらず厳しいと捉え、2030年の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続しているためには、従来のまま輸入専門商社の殻にとらわれず、活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取組みを、最重要課題と位置づけ進めていきたいと考えています。2020年度からの中期経営計画は、2022年に最終年度に入ります。戦略等については、基本的な方針の変更はいたしません。私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針とし、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んで参ります。１．新たな事業基盤の創出（１）既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓してまいります。（２）市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携や業務提携により事業を拡大することを目指します。（３）生命科学の基礎ばかりでなく、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。２．既存事業基盤の強化（１）提案力、情報力、商品力を更に強化し、「研究者への学術営業」や「代理店への効果的な販促」活動で、お客様の課題解決を目指す最良のサービスを提供してまいります。（２）ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、販促の強化やサービスの拡充により収益性を高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益のステージにあります。今後も、更に製造機能を強化し、自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上を目指します。また、食品や化粧品の原料の提供など、広範な市場への事業拡大を検討します。そのための、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。３．企業価値の向上（１）ビーエム機器、COSMOBIOUSA,INC.、プロテインテック・ジャパンとの共同事業を進め、企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫を進めます。営業活動における問合せ対応や受注関連業務のキメ細やかなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、地味な業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、研究者の力になる情報発信に努めます。グループ全社のメンバーが、株主様と同じ目線を持ちながら、事業の本質的な成長を、長期に続ける意識が持てる環境を整えてまいります。（２）人事評価制度を常に見直し、従業員の向上心を高め、事業成長に必要となる人材を積極的に採用、育成してまいります。（３）事業継続のための対策として、テレワークの更なる効率化を進めてまいります。（４）譲渡制限付株式報酬制度を設けたことで、従業員が自社の株主となり、株主様と同じ目線で当社の事業経営を支える考えにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。役員についても、中長期計画のインセンティブとして位置づけております。このような事業環境の中で、当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本として、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業を開始。2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。2006年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。2012年３月OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。2013年10月株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。2014年２月先行技術開発室（2016年１月システムソリューションセンターに改編）を設置し、ソフトウエア開発及び要素技術開発を開始。2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。2016年１月会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始（出資比率35％）。システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100％に変更、連結子会社化。2017年６月公開買付けにより、PowertechTechnologyInc.の連結子会社となる。2018年３月TeraPowerTechnologyInc.第２工場竣工。2018年５月マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。2019年７月システムソリューションセンターを閉鎖。2020年10月TeraPowerTechnologyInc.が、PowertechTechnologyInc.から、ウエハテスト事業を譲受。2021年１月本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。2021年５月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。(注)１．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。２．「３事業の内容」をご参照ください。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】世界有数のOSAT（OutsourcedSemiconductorAssemblyandTest）企業であるPowertechTechnologyInc.（以下「PTI」といいます。）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社（TeraPowerTechnologyInc.以下「テラパワー」といいます。）及び連結子会社（株式会社テラプローブ会津。以下、「テラプローブ会津」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務も受託しており、九州事業所、テラパワー、テラプローブ会津で行っています。さらに、九州事業所とテラパワーの双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。［半導体製造工程］(注)上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。(※)6、11はいずれか一方を実施。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。［事業系統図］2021年12月31日現在(注)上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。用語解説(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電気特性を測定します。(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）です。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。(*9)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。(*10)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。(*11)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収合併契約当社の連結子会社である株式会社テラプローブ会津は、事業開始当初から、主として車載向けロジック製品のウエハテスト受託を行ってまいりましたが、顧客の生産体制の変化による受託量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦による影響もあり、新規顧客の獲得が容易でない状況であること、また、既存顧客からの受託量も今後更に大きく減少する見込みであり、更なる経営の効率化や追加投資による改善余地が限定的であることなどを踏まえ、当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社テラプローブ会津を合併することを決議いたしました。また、同日に両者は合併契約を締結いたしました。合併契約の概要は次のとおりです。①合併の方法当社を存続会社とし、株式会社テラプローブ会津は解散します。②合併に際して発行する株式及び割当該当事項はありません。③合併比率の算定根拠該当事項はありません。④合併の期日2022年７月１日⑤引継資産・負債の状況（2021年12月31日現在）資産合計840百万円負債合計1,293百万円⑥吸収合併存続会社となる会社の概要資本金11,823百万円事業の内容半導体製造工程におけるテスト受託(2)その他の契約契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT(注)2017年４月14日(注)当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたものであります。また、当契約において譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。2019年８月には、社員教育動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始し、エアコースのコンテンツプラスプランにラインナップしている受け放題コンテンツの充実や、2021年１月には「AirCourseMBAシリーズ」をリリースするなど、サービスの強化と事業の拡大を図ってまいりました。2008年10月代表取締役社長の綾部貴淑が個人事業として「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2010年11月宅建士講座開講2012年９月マルチデバイスでの学習に最適化した「新ラーニングシステム」リリース2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2014年12月司法書士講座開講（初めての本格的な動画対応講座）2015年12月税理士・行政書士・簿記講座開講2016年４月司法試験講座開講2017年５月社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース2017年８月事業拡張のため東京都渋谷区千駄ヶ谷に動画収録スタジオを増設2018年７月法人事業部を発足2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2019年５月エアコースに研修管理機能を追加2019年８月法人向けの社員研修動画を制作するサービス「動画制作おまかせパック」を開始2020年３月TOEICⓇ講座開講2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また、同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』やくいん、ひらお、ちはや」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2019年10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始2020年３月株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始2020年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設2020年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設2020年11月東京証券取引市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更2020年12月愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設2021年５月株式会社テノ．サポートが株式会社ＩＢＪによって運営される日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始2021年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設2021年11月株式会社テノ．サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース（注）2022年１月に大阪市中央区の株式会社フォルテ（介護事業、高齢者向け住宅の運営事業）の全株式を取得し、連結子会社化しております。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、当社取締役相談役小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツSICKAG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場11月OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市にOPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュにOPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（2008年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社2010年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFTVISIONLIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化