大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、経済活動に対する緩和・規制が繰り返され、また、期後半においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによりインフレが進み、世界経済の不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、昨年８月に外部公表した中期経営計画において、10年後に在りたい姿として、「技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける」「サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む」をミッションに掲げるとともに、基本戦略として「技術主導による競争優位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」に基づく施策を推進しました。この結果、売上高は、上期はコロナ禍の落ち込みから回復が続き、下期は得意先の半導体等の部品不足による生産調整の影響を受けましたが、輸送業界向けのコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂及び情報電子業界向けのコーティング剤が好調に推移した結果、1,219億３千３百万円となりました。なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等を適用し、従来の会計処理方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ461億１千５百万円減少しております。一方、営業利益は、需給逼迫による原材料価格の高騰、海運等の物流網の混乱による調達難が継続しましたが、一部販売価格の見直しを実施し利益の確保に努めたこと、「収益認識会計基準」等の影響を除くと実質的に売上高は大幅な増収であったことから、74億４千６百万円（前年同期比51.3％増）となりました。また経常利益は、83億１千５百万円（同48.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したことなどにより、61億６千６百万円（同2.8％減）と減益になりました。次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較数値については、変更後のセグメントに組み替えて記載しております。（カラー＆ファンクショナルプロダクト）当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。輸送業界向けのコンパウンド・プラスチック用着色剤の売上高は、期初よりコロナ禍からの回復が続き、下期以降に自動車生産減産の影響が一部ありましたが、国内外ともに好調に推移しました。情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、巣ごもり特需の継続によるディスプレイ用途の伸長及びオフィス事務機器用途の回復により好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は、702億３千２百万円となり、営業利益は49億２千９百万円（同215.8％増）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高と売上原価がそれぞれ460億４千６百万円減少しております。（ポリマー＆コーティングマテリアル）当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。ウレタン樹脂の売上高は、輸送機器の内装材料、産業資材用途が好調に推移、また衣料品服飾品向け用途に需要回復が見られる等全般的に好調に推移しました。輸送業界向けは、一部で自動車生産減産の影響を受けましたが、採用車種の拡大もあり好調に推移しました。情報電子業界向けのUVコート剤は、ディスプレイ用途が引き続き好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は236億３百万円、営業利益は33億７百万円（同24.3％増）となりました。（グラフィック＆プリンティングマテリアル）当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。包装業界向けのグラビアインキの売上高は、国内は堅調、海外はインドネシア子会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移しました。広告出版業界向けのオフセットインキは、夏場の緊急事態宣言による影響により低調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は280億１千６百万円となり、営業損失は、原材料価格の高騰及び坂東製造事業所稼働による減価償却費及び生産移管完了までの固定費増加の影響により８億２千５百万円（前年同期は６億９千４百万円の営業利益）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,967億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億７百万円減少しました。これは主に「受取手形」、「売掛金」及び「棚卸資産」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は862億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億３千４百万円減少しました。これは主に「有利子負債」が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,104億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億２千６百万円増加しました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億５千９百万円減少し、248億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、75億７千９百万円（前年同期比34.2％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66億４千３百万円（同76.3％増）となりました。これは主に当社坂東製造事業所など「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、114億２千４百万円となりました。これは主に前連結会計年度のコロナ禍当初に厚めに確保していた資金を「長期借入金の返済による支出」として支出したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：ｔ）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト244,876125.5ポリマー＆コーティングマテリアル27,106116.4グラフィック＆プリンティングマテリアル36,24399.0報告セグメント計308,225120.9その他――合計308,225120.9ｂ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト70,232―ポリマー＆コーティングマテリアル23,603―グラフィック＆プリンティングマテリアル28,016―報告セグメント計121,852―その他80―合計121,933―(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等ⅰ経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。当連結会計年度の事業環境については、世界経済は新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、経済活動に対する緩和・規制が繰り返されましたが、総じて回復基調を辿りました。その一方で、需給逼迫による原材料価格の高騰、海運等の物流網の混乱による調達難などが、当社グループの生産・販売活動に大きな影響を与えましたが、当社製品の安定供給を最優先事項として取り組むことといたしました。こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、1,219億３千３百万円となりました。当連結会計年度から新たに「収益認識会計基準」等を適用しておりますが、前連結会計年度から適用したと仮定した場合の売上高と比較した場合、実質14.3％ほどの増収となりました。原材料価格の高騰に対しては、販売価格の見直しを行い、利益の確保に務めたことにより、営業利益は74億４千６百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は83億１千５百万円（同48.1％増）となりました。足元では、米国のインフレが進行し、金利が適正化される流れの中で、為替が大きく変動するなど景気の先行き不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループでは「２事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「化成品事業」、「化学品事業」、「高分子事業」、「印刷総合システム事業」及び「その他事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「カラー＆ファンクショナルプロダクト」「ポリマー＆コーティングマテリアル」及び「グラフィック＆プリンティングマテリアル」に変更しました。この変更は、中期経営計画の策定を契機に、今後の事業基盤の再構築や、製品開発の強化、新規事業の育成など、中長期的な成長に向けた事業戦略の推進のため、行ったものです。なお報告セグメント毎の営業実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。（カラー＆ファンクショナルプロダクト）当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。輸送業界向けのコンパウンド・プラスチック用着色剤の売上高は、期初よりコロナ禍からの回復を受け、国内外で数量を伸ばしました。下期以降に自動車の減産の影響が一部ありましたが、内装部材など高付加価値の製品群は引き続き需要が堅調に推移しました。情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、巣ごもり特需の継続によるディスプレイ用途が引き続き堅調に推移しました。オフィス事務機関連は、コロナ禍からの経済活動再開に伴うオフィスなどへの出社比率の回復により、販売数量に回復が見られました。当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大を図ってまいります。（ポリマー＆コーティングマテリアル）当事業は、ウレタン樹脂、UV・EBコート剤、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。ウレタン樹脂の売上高は、自動車業界向けの内装材料が採用車種の拡大もあり好調に推移しました。産業資材用途向けも海外市場で高い評価をいただいております。自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要請に応えるため、当事業は国内外で積極的な事業展開を進めております。情報電子業界向けのUVコート剤は、ディスプレイ用途が引き続き好調に推移しました。逼迫する原材料調達課題に対しては、調達先の多様化など様々な施策を実行してまいりました。引き続き予断を許さない状況が続きますが、グループ総力をあげて対応してまいります。（グラフィック＆プリンティングマテリアル）当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。グラビアインキは、一般包材向けパッケージ関連の売上高が国内は堅調に推移したものの、海外子会社の業績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、低迷しました。オフセットインキにつきましては、需要減少の流れを踏まえた合理化施策をさらに進めております。グラビアインキにつきましては、環境課題に端を発する最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方の変化は、最重要の対応すべき課題と認識しております。現時点におきましてもグラビアインキの50％以上はESG製品で占めておりますが、引き続きバイオマス由来の原材料の採用を増やし、環境配慮型製品の開発に努めてまいります。原材料価格高騰への対応と茨城県坂東市に開所しました新工場への生産移管の推進を当面の重要な課題と捉え、前者につきましては販売価格の見直しを進め利益の確保に努めることとし、後者については、新たに合理化された生産設備を用いて、お客様の必要とされる品質とスペックを適時・適格に供給できる体制の確立を最優先で進めてまいります。ⅱ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は1,967億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億７百万円減少いたしました。これは、原材料の調達難に備えて、「商品及び製品」や「原材料及び貯蔵品」などの在庫積み増しを行う一方、コロナ禍における経営環境を勘案し手元流動性を確保してまいりましたが、資金の平準化を目途として借入金の返済などへ充当いたしました結果、「現金及び預金」を103億円減少させたことによるものです。また、「投資有価証券」の減少は保有株式の時価下落及び株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことによるものです。保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は862億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ、78億３千４百万円減少いたしました。「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、418億円から322億円へと減少しました。資産の部で述べましたとおり、通常の運転資金について、コロナ禍で確保しておりました手元流動性の水準から、資金の水準の見直しを行い、また金利の上昇局面に備えて、借入債務の返済を進めたことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,104億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億２千６百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は55.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ95億５千９百万円減少し、当連結会計年度末には248億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も合わせてご参照ください。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計75億７千９百万円となりました。これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」、「売上債権」、「支払債務」、「棚卸資産」などの増減を考慮したものであります。当連結会計年度においては、コロナ禍からの急激な需要の回復、原材料価格の高騰及び調達難に備えた「棚卸資産」の増加金額が51億３千５百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計66億４千３百万円となりました。有形固定資産の取得の内訳としては、国内生産体制拡充に資するために、茨城県坂東市におけるグラビアインキ、特殊コーティング剤新工場などの建物への投資や佐倉製造事業所における新技術棟・研究棟の投資を実行すると同時に、効率的な生産実施のために機械設備購入に引き続きに資金投下した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計114億２千４百万円となりました。（単位：百万円）主な項目前連結会計年度（自2020年４月１日)至2021年３月31日)当連結会計年度（自2021年４月１日)至2022年３月31日)短期借入による収入4,0492,444短期借入金の返済による支出△6,468△3,751長期借入による収入12,717-長期借入金の返済による支出△9,193△8,451リース債務の返済による支出△282△267投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。なお、坂東製造事業所建設資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額83億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、47億３千９百万円の借入を行っております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.30倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げることといたします。なお、技術開発を促進している新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、合わせて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。