日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、アジアでは一部の地域で感染が再拡大し、度重なる活動制限により半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給不足が長期化しております。また、海外渡航についても制限が継続しております。国内においても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられるものの新たな変異株による感染再拡大が懸念され、部品不足による生産停滞等を含め依然として予断を許さない状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和２年度及び令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施を受け、感染症対策用設備の導入が拡大しました。エアロゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに限る。）等が対象となっており、2021年３月末の納品が活発となりました。その他では、医薬品工場、研究施設の設備投資が堅調となっており、引き合い及び受注は活発に推移しております。一方、電子工業分野では、半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーンブース等の製造環境整備及び製造装置用クリーン機器の需要が旺盛です。その様な状況下において営業面では電子及びバイオ各分野の販売代理店を対象に、例年開催していた製品説明会を当社として初めてウエビナー方式にて６月に実施しました。新製品の開発においては、2020年より開始したサステナビリティプロジェクトを活用し、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌エアーシャワー」、「LED式バグキーパー」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」、「手洗い乾燥機」、福祉施設での家族面会用「あえるーむ」等を開発し上市しました。生産面では、2021年１月より越谷工場（埼玉県越谷市）が稼働し、既存３工場及び協力会社の連携とともに生産を拡大してまいりました。しかし、年度後半において各種部品供給不足の長期化に伴い、エアーカーテン等の納期対応に一部停滞が生じ始めており、部品及び原材料の入手を第一優先課題として取組みつつ、代替部品への切替対応も緊急に実施し、継続的な受注と納品に努めております。また、海外渡航は依然として困難でありますが、限定的な出張に加えオンライン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。今後増加するフィルターの交換需要に対応し生産能力を増強するため、HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地として、群馬県桐生市の武井西工業団地内に12,883㎡区画を１億68百万円にて取得しました。2022年８月の稼働開始予定にて、総２階建て（延べ床面積、約3,000㎡）のフィルター専用工場を建設しております。また、2021年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に1,200株及び６月25日に33,500株の合計34,700株の発行を完了しました。収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比増加となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高142億89百万円（前期比14.4％増）、営業利益19億91百万円（同40.7％増）、経常利益21億95百万円（同40.5％増）、当期純利益は15億84百万円（同39.4％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ業務を継続してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億95百万円増加し、71億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、17億99百万円（前期比８億85百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前当期純利益22億18百万円が生じ、売上債権が11億10百万円減少、たな卸資産が６億８百万円増加し、法人税等の支払額が５億91百万円生じたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、４億58百万円（前期比３億２百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億43百万円生じたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、71百万円（前期は10億４百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入が３億37百万円生じたものの、配当金の支払額３億37百万円及び長期借入金の返済による支出59百万円が生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム712,65289.8クリーンルーム機器3,528,84697.4クリーンブース2,130,788119.8クリーンベンチ292,121180.3バイオロジカリー機器5,172,757153.2据付・保守サービス2,630,03489.8その他の製品388,80091.9計14,856,000113.5（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品170,04486.3計170,04486.3（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.受注実績品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム930,607107.1532,248220.2クリーンルーム機器3,994,145106.41,781,307154.0クリーンブース2,320,145132.4846,943137.7クリーンベンチ240,628157.072,982161.8バイオロジカリー機器2,836,87657.4391,66918.7据付・保守サービス2,774,42593.0820,80294.2その他の製品495,193122.4176,683257.3小計13,592,02391.54,622,63690.8商品クリーンサプライ商品222,82778.324,32176.6小計222,82778.324,32176.6合計13,814,85191.24,646,95790.7（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム640,03876.8クリーンルーム機器3,369,48098.4クリーンブース2,088,458124.2クリーンベンチ212,761136.1バイオロジカリー機器4,536,006146.8据付・保守サービス2,824,915108.0その他の製品387,18390.4小計14,058,843115.0商品クリーンサプライ商品230,27289.2小計230,27289.2合計14,289,116114.4（注）１．上記の金額には、輸出販売額76,998千円を含んでおります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本当期純利益率（％）2021年12月期14,2891,9912,1951,584153.0312.42020年12月期12,4871,4141,5621,136114.2910.3増減率（％）14.440.740.539.433.920.4a.当事業年度の業績全般の概況当事業年度における業績は、売上高142億89百万円（前期比14.4％増）、営業利益19億91百万円（同40.7％増）、経常利益21億95百万円（同40.5％増）、当期純利益は15億84百万円（同39.4％増）となりました。売上高が増加した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが増加しました。これは売上高が増加したこととともに、標準品の販売比率が増加したことによるものです。法人税等６億34百万円を計上したことにより当期純利益は15億84百万円となりました。b.当事業年度の品目別の概況売上高（百万円）売上総利益（百万円）2020年12月期2021年12月期増減2020年12月期2021年12月期増減クリーンルーム833640△1936864△4クリーンルーム機器3,4243,369△5579787881クリーンブース1,6812,08840757160534クリーンベンチ15621256335218バイオロジカリー機器3,0894,5361,4469781,509531据付・保守サービス2,6162,82420882992798その他の製品428387△418211432製品小計12,22914,0581,8293,3614,153792クリーンサプライ商品258230△274938△11合計12,48714,2891,8013,4104,192781クリーンルーム「クリーンルーム」は、電子部品製造関連及び感染症研究関連の中小規模のクリーンルームが増加したものの、大規模物件の減少により、全体での売上高は前期比23.2％の減少となりました。クリーンルーム機器半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」、「クリーンストッカー」が増加しました。「パスボックス」、「エアーカーテン」が減少し、全体での売上高は前期比1.6％の減少となりました。クリーンブース半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い「アルミ製クリーンブース」が増加し、半導体・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」は海外顧客への据付工事再開の影響を受け増加しました。全体での売上高は前期比24.2％の増加となりました。クリーンベンチ「クリーンベンチ」は、標準型の装置が電子分野及びバイオ分野ともに増加し、全体での売上高は前期比36.1％の増加となりました。バイオロジカリー機器厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金による感染症対策用設備整備を受け、「クリーンパーティション」、「陰圧ブース」、「安全キャビネット」、「ストレッチャー取付式簡易アイソレーター」が大幅増加となり、全体での売上高は前期比46.8％の増加となりました。据付・保守サービス国内・国外における各種機器の売上増加とともに搬入・据付作業についても伸長しました。またサービス部品では、クリーンパーティションの交換用HEPAフィルターが増加し、全体での売上高は前期比8.0％の増加となりました。その他の製品PCR検査大型テント用排気ユニット等が増加しました。しかし全体としては減少し、全体の売上高は前期比9.6％の減少となりました。クリーンサプライ商品クリーンルーム内で使用される「無塵衣」、「グローブ」等の生産工場停止等の影響による供給不足の影響を受け減少し、全体の売上高は前期比10.8％の減少となりました。③目標とする経営指標の達成状況等当事業年度の営業利益は業績予想８億円に対し、19億91百万円（業績予想比148.9％増）、経常利益は業績予想９億70百万円に対し21億95百万円（業績予想比126.4％増）となりました。収益面におきましては、感染症対策機器及び半導体製造装置用機器の販売増加等により売上高が伸長し、前期比では増収となりました。さらに標準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比増加となりました。④次期の見通し2022年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの発生や各国の渡航制限緩和による感染拡大及び半導体部品等の供給不足状態の継続による不透明感が予想されます。一方で、5G通信、データセンター、EV自動車等の需要増加に伴い、電子工業分野への設備投資が継続すると予想されます。全体としては各国の景気対策を背景に、緩やかな回復が継続すると予想されます。一方国内では、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、引き続きワクチンや治療薬の開発と十分な生産供給体制確立及び診療・検査体制の構築が望まれております。また、半導体を主とした部品供給不足対応のためのサプライチェーン見直し等にけん引され設備投資が増加すると予想しております。さらに、2050年までカーボンニュートラルの実現を目指す上で、各種設備及び機器の省エネルギー化の推進が重要な課題となっており、SDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予想されます。（３）当事業年度の財政状態a.資産、負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産は199億68百万円と、前事業年度末に比べ11億38百万円（前期比6.0％）の増加となりました。当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）流動資産は153億94百万円であり、前事業年度末比８億５百万円（同5.5％）の増加となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加によるものです。固定資産は45億73百万円であり、前事業年度末比３億33百万円（同7.9％）の増加となりました。主な内訳は、越谷工場の生産棟建築に係る設備投資、赤城スマートファクトリー用地取得によるものです。（負債）当事業年度末における負債は65億11百万円と、前事業年度末に比べ１億53百万円（同2.3％）の減少となりました。流動負債は54億４百万円であり、前事業年度末比２億74百万円（同4.8％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は11億７百万円であり、前事業年度末比１億21百万円（同12.3％）の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の増加によるものです。（純資産）純資産は134億56百万円と、前事業年度末に比べ12億91百万円（同10.6％）の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上によるものです。b.キャッシュ・フローの状況2020年12月期2021年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー914百万円1,799百万円885百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△761百万円△458百万円302百万円財務活動によるキャッシュ・フロー1,004百万円△71百万円△1,076百万円現金及び現金同等物に係る換算差額△10百万円25百万円36百万円現金及び現金同等物の増減額1,146百万円1,295百万円148百万円現金及び現金同等物期末残高5,894百万円7,189百万円1,295百万円借入金・社債期末残高607百万円865百万円257百万円当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）66.168.464.467.2時価ベースの自己資本比率（％）34.645.687.661.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.60.70.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－332.6356.0643.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（４）資本の財源及び資金の流動性当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。しかしながらESGの概念によりSDGsへの貢献に注力すべく、2020年３月９日に発行決議を行った第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月26日に行使を開始し2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。これによる調達資金９億67百万円は、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築（2020年11月30日引渡し完了）、越谷工場建築（2021年１月15日引渡し完了）及び省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2021年12月末日までにその全額を充当しております。なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は８億65百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は71億89百万円となっております。