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ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。(設置機関）取締役会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長（議長）7林伸二取締役2山田共之代表取締役社長8足立政治取締役（社外）3白鳥剛常務取締役9石橋宏取締役4奥田良三常務取締役10内藤修監査役（常勤）5髙橋隆夫常務取締役11木原新二社外監査役6和氣満美子取締役（社外）12田仲直樹社外監査役監査役会氏名役職氏名役職1内藤修監査役（常勤）（議長）3田仲直樹社外監査役2木原新二社外監査役常務会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長4奥田良三常務取締役2山田共之代表取締役社長（議長）5髙橋隆夫常務取締役3白鳥剛常務取締役本部長会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長6林伸二取締役2山田共之代表取締役社長（議長）7石橋宏取締役3白鳥剛常務取締役8大山修一執行役員4奥田良三常務取締役9須河内秀実執行役員5髙橋隆夫常務取締役10川村仁明本部長③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。b．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。e．取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、『ChangeTheFrame～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（２）経営環境当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。（３）対処すべき課題①リテールマーケティング事業のグローバル展開加速当社グループの主力事業であるリテールマーケティング事業は、今後も当社の成長ドライバーであり、その成長を一層加速する観点から、更なるグローバル展開が必要と認識しております。このため、ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進するとともに、これらに必要な資金調達と投資を着実に実行することで、更なる成長を図ります。②人材ポートフォリオ強化によるAIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術の日進月歩に加え、様々なIoTサービスが浸透していることで、市場には従来以上に多種多様なデータが生成をされております。これに伴う顧客ニーズの多様化や変化を踏まえ、当該データにAI技術を活用することにより、今後もスピーディーに新規プロダクト・サービスを市場投入することが必要不可欠と認識しております。このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、プロダクト開発、デジタルマーケティング効果による受注増への対応、案件ごとの効率的な稼働体制維持といった多面的課題に対応すべく、より多彩な人材の採用・育成に注力してまいります。③事業ポートフォリオの拡大当社グループでは民間企業やパブリックセクターとの連携による、AIでの医療系データ解析案件等の新規事業領域への進出、あるいは小売業向けの新規事業開発等の取組みを継続して行っておりますが、当社グループの中長期的な安定成長を確保するため、今後もより一層、事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進当社グループは、クロスボーダーM&amp;Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、海外子会社を含めたグループ全体のガバナンス強化と、内部管理体制の維持向上が必須であり、今後更に、迅速な意思決定と適切性の担保、各事業主体における適切な業務執行体制の構築等の、ガバナンス強化を図ってまいります。また、当社グループが展開するリテールマーケティング事業では、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な人工知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。具体的には、大学や医療機関、他企業などとも連携して、医療・介護や遠隔コミュニケーション、小売・流通業界のDXといった様々な社会課題の解決につながる基礎的なデータ解析技術の研究に力を入れております。また、金融分野のインフラシステム開発における新技術への対応や基盤強化のための研究等も積極的に行っております。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現富士フイルム㈱へ統合)1946年４月天然色写真㈱を設立。(現富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現FUJIFILMNorthAmericaCorporation)1966年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現FUJIFILMEuropeGmbH)1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)1988年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)1995年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。2001年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)2006年７月Dimatix,Inc.を買収。(現FUJIFILMDimatix,Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPInc.を買収。(現FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)2012年３月SonoSite,Inc.を買収。(現FUJIFILMSonoSite,Inc.)2015年５月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。(現FUJIFILMCellularDynamics,Inc.)2017年４月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム和光純薬㈱)2018年６月IrvineScientificSalesCompany,Inc.を買収。(現FUJIFILMIrvineScientific,Inc.)2019年８月BIOGEN(DENMARK)MANUFACTURINGApSを買収。(現FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesDenmarkApS)2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年３月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現富士フイルムヘルスケア㈱)2021年４月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ㈱を買収し、連結子会社化。(現富士フイルムデジタルソリューションズ㈱）
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。当社は、2021年度より報告セグメントを従来の「イメージングソリューション」「ヘルスケア＆マテリアルズソリューション」「ドキュメントソリューション」の３事業セグメントから、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の４事業セグメントに変更しております。変更の概要については連結財務諸表注記「23セグメント情報」に記載しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMIrvineScientific,Inc.FUJIFILMHealthcareAmericasCorporationFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimitedFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesDenmarkApSFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.マテリアルズ電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMElectronicMaterialsTaiwanCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.ビジネスイノベーションデジタル複合機、ソリューション・サービス等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱FUJIFILMBusinessInnovationAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMBIInternationalOperationsCorp.FUJIFILMManufacturingHaiPhongCo.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovation(Thailand)Co.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovationAustraliaPtyLtdFUJIFILMBusinessInnovationKoreaCo.,LtdFUJIFILMBusinessInnovationHongKongLimitedFUJIFILMBusinessInnovation(China)Corp.FUJIFILMManufacturingShenzhenCorp.FUJIFILMBusinessInnovationTaiwanCo.,Ltd.イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMImagingSystems(SUZHOU)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.2022年３月31日現在の子会社数は280社、関連会社数は31社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業譲渡に関する契約当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、連結子会社である富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業を当社が新たに設立した当社完全子会社（以下、「放射性医薬品新会社」と記載します。）に承継させた上で、放射性医薬品新会社の全株式をペプチドリーム㈱に売却する株式譲渡契約を2021年９月２日に締結し、当該株式譲渡を2022年３月28日に完了しました。なお、株式譲渡契約の一部を2022年３月22日に変更し、富士フイルム富山化学㈱が放射性医薬品「ルタテラ®静注」の国内販売権※等については製薬大手ノバルティスのグループ会社であるAdvancedAcceleratorApplicationsInternationalS.A.（以下、「AAA社」と記載します。）に返還することに伴い、ペプチドリーム㈱から受領する一時金は当初の305億円から221億円となりました。本返還にあたって、AAA社から対価を受領する予定です。※「ルタテラ®静注」と併用するアミノ酸輸液「ライザケア®輸液」も含む。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。2019年10月日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。2019年11月Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。2020年６月東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。2021年３月エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。2021年10月南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、デジタルマーケティング事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社電力供給事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産の仲介・買取再販事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社デジタルマーケティング事業デジメーション株式会社宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社ビルメンテナンス事業南都ビルサービス株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1977年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。1977年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。1987年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。1987年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。1987年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。1987年3月30日会館建設着工。1987年4月2日会館起工式。1987年11月30日会館完成。1987年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の1階から6階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針及び経営目標当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。（３）会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するために、より衛生面に配慮した賃貸業を行っていきます。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②企業統治に関する事項当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イリスク管理体制及び内部統制システムの整備状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は、取締役10名、監査役2名となっております。また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員5人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。ロ取締役に関する事項当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ株主総会に関する事項株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ニ取締役に対する報酬の内容当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。ホ監査役に対する報酬の内容当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1942年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）1949年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）1951年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1954年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1962年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1973年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1977年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）1980年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）1982年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）1983年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1985年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）1985年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）1988年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立1988年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1992年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1995年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立1998年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立1999年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）2000年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2002年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更2003年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2004年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）2014年４月：藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始2019年１月：豪州CBHResourcesLtd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画2021年４月：天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働2021年９月：鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東邦亜鉛株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社５社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。その他事業(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
東邦亜鉛株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。①“顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。②“株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。③“従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。④“地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。これらの経営理念を土台に、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境第12次中期経営計画の初年度となる2021年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなります。世界的な金融緩和政策や欧州での電力価格高騰に伴う製錬所の停止・減産による供給減、脱炭素の流れからの自動車EV化による長期的需要拡大見込み等から金属相場が上昇しました。これは製錬事業やリサイクル事業、資源事業の業績には寄与しました。一方で、原油、LNGや石炭などのエネルギー資源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は2022年度も引き続き続くとみられ、その対策が急務となっております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①SDGsへの対応これまで当社グループでは、良き企業市民として存続し行動していくための行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」に基づいたCSRへの取り組みを実行してきました。これを一層強化し、実現するべく国際連合によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を成長の機会と位置付け、金属事業で培った技術・開発力を活かし、社会により貢献できる企業を目指します。特にカーボンニュートラルについては、産業界と同様の方向性の中で、個社として実現に向けた体制強化を進めます。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。②市況リスクの適正化(a)当社の主要事業である製錬事業は、過去の在庫評価損益のマネジメントに改善の余地があったことを鑑み、在庫管理の厳格化による市況リスクへの耐性構築に加え、市場リスク管理委員会において、市場変動リスクを定期的、定量的にモニタリングすることで、リスク管理を厳格に進めてまいります。(b)資源事業においては、将来的に鉱山ポートフォリオの入れ替えを検討し、全体での市況リスクの適正化に努めてまいります。③川下事業の強化(a)電解鉄事業は、未開拓市場への注力等による増販、原料転換によるコスト削減を図ってまいります。(b)電子部品事業は、エネルギー変換の高効率化を支える商品の開発に注力し、電動車やロボット分野での増販を図ってまいります。(c)開発部を増強し、資源リサイクル及び電池材料、高純度電解鉄に関わる新製品の開発を推進してまいります。④製錬事業の基盤強化(a)亜鉛製錬においては、国内市場の成熟化に適応すべく、コンパクトな製錬工程（設備稼働効率アップや工程合理化）への転換に加え、原料の多様化によるコスト競争力強化を図ってまいります。(b)鉛製錬においては、原料構成の最適化に加え、金・銀の増産により収益拡大を図ってまいります。(c)電力料金やコークス代、各種資材価格の高騰への対応を含め、徹底した省エネ活動を推進してまいります。⑤財務上の課題上記対策を通じてフリー・キャッシュフローの増大に努め、過去の業績で棄損した財政状態の早期改善に努めてまいります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月６日開催の取締役会において承認された吸収分割契約書に基づき、当社の鉛製錬事業における製錬部門（製造機能）を2021年９月24日設立の当社の100％子会社である東邦契島製錬株式会社へ承継しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料など来るべき電化社会のニーズに合致した製品の開発を長期的視野に立って鋭意行っております。研究開発拠点としては、安中製錬所内に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を経営のトップダウンにより進めております。特に高純度電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。その他各製錬所では現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加えて、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品に関しては東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っております。同時に大学、外部研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は213百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力しております。(2)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。(3)電子部材・機能材料事業部門①電子部品電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、技術開発本部開発部新事業創造ラボにおいて、大学や外部研究機関と提携し研究を進め、特許取得や学会発表等も行っております。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市中区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]2020年４月(株)立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社事業内容研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱大電社FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネスタチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。(2)中長期な経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題の収束が見通せない情勢に加えて、米国での金利上昇、中国でのコロナ対応のロックダウンなどによる景気減速が懸念され、経営環境は極めて不透明な状況にあります。また、足下では物不足の長期化による先行手配で流通在庫は増加しており、当事業年度は通常期以上に難しい経営の舵取りが求められることになろうかと思います。そのような状況下で当社企業グループは、グループ一丸となって商社機能を如何なく発揮して商品を確保し、お客様の要求に対する供給責任を果たすことを通じて業績の確保に努めてまいります。また、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEWC.C.J2200」（～2026年３月）で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでまいります。〔中長期経営計画「NEWC.C.J2200」の推進〕～安定成長で200年続く企業を目指す～１．新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス（＝モノ）だけではなく、ハード（＝モノ）にシステム技術（＝コト）を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、ОＡ化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。２．長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。そこに向けて、この「NEWC.C.J2200」の５年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。[主要な取組み方針]①新しい時代に適合した営業戦略・モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上②体質改善のための基盤強化・社内実務のОＡ化・新しい時代を見据えた人事制度改革③2,000億円企業になる・継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得