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ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰が予想され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、行動指針を定めております。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化やコロナ禍など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンション及び一棟売りマンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産投資法人の上場を機に、今後より一層収益不動産の獲得及び開発を行い不動産証券化事業への取組みを強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計・工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携により請負工事受注と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、工場設備を有しないファブレスな考えを基礎とし、当社企画製品を製造委託する協力工場の獲得を強化するとともに、不動産開発事業と連携した新製品開発を行い販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、コロナ禍で影響を受けた飲料製造事業に、新規製造設備の導入を計画し、新規受注先の獲得や新製品の開発を行い、売上高の増加と工場稼働率の向上により、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業当事業に係る研究開発費の金額は6百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）ビッグデータを活用した不動産開発などに係るリスク低減③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業該当事項はありません。⑤その他該当事項はありません。⑥全社共通当事業に係る研究開発費の金額は7百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社(2022年３月31日現在)で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内277ヶ所(2022年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2022年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ36店（2022年３月31日現在)にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。［当社の事業ポートフォリオの推移］(2022年３月31日現在)当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。［事業系統図］(2022年３月31日現在)
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1)「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2022年３月に、毛髪中心にくびれのような加工を施したことで当社最小の自然な結び目と、新取り付け技術のワンダー結着法でスピーディーに増やせる「マーププライム」と、当社最高品質のメンズウィッグシリーズである「レクア」から、生え際からつむじに至るリアルな肌感と形状記憶素材の採用により自然な見た目とフィット性をアップさせた「レクアプライド」を発売しました。女性向けにはピンで留めないウィッグ「フィーリン」に続き、さっとのせてキュッキュッの「プッシュdeフィット」の付け心地とフィット感をアップさせた「プッシュdeフィット２」や、より自然さを追求させたフロント用の「プッシュdeフィット２ｍｉｎｉ（ミニ）」を採用し、さらに、分け目先端をより自然に馴染ませる「ハートフロント」でマスクを付けるくらい簡単で日常使いできるウィッグへの進化させた「フィーリン２」を2022年３月に発売しました。(2)「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメント、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、2021年５月に女性向けの、やさしい清涼感の「LABOMOクールキューブスズカ」、７月には男性向けの清涼感をアップさせた「LABOMOクールキューブアイスエッジ」、10月には増毛施術をされている方向けの男女兼用ヘアケア商品「LABOMOサラル」を発売しました。さらに、12月にはサロン専売美容機器「LHヘッドスパリフトⅡ」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は156百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で136百万円、「育毛・備品」分野で19百万円であります。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社119社（国内27社、海外92社）、関連会社36社（国内30社、海外６社）により構成（2022年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｕセグメント情報」に記載しています。また、2022年４月からの長期ビジョン「SF2030」の開始に伴い、2023年３月期よりEMC(エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス)をDMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)へセグメント名称を変更しています。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)制御機器事業は、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、オムロンが歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向上に貢献しています。独自のコンセプト“i-Automation!”(注)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指します。（注）当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを“i-Automation!”と呼び、次の３つの「i」からなるオートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。ファクトリーオートメーションから、モビリティ、エネルギーマネジメント、ヘルスケア、業務民生機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を切る、入れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。セグメント名主な関係会社日本(27社）米州（14社）欧州（35社）中華圏（18社）東南アジア他（25社）ＩＡＢオムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）ＨＣＢオムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインドオムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムＳＳＢオムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロン阿蘇㈱ＤＭＢオムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、JMDC社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで同社の親会社であったノーリツ鋼機株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。この結果、2022年２月25日に同社の株式18,644,100株を取得しております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1977年８月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。1977年11月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。1977年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。1979年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。1994年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。1995年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。1995年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。1997年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。1998年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。2005年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。2007年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。2010年４月2010年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子会社)。2011年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。2013年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。本社事務所を東京都港区赤坂に移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSTCoilCenter(Thailand)Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JRManufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。2014年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))に変更。2014年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に変更。2018年４月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。2018年11月NSPSMetals,LLC.(米国)を設立(現・連結子会社)。2019年４月商号を日鉄物産㈱に変更。2021年４月ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。2022年１月当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱（現・MNインターファッション㈱）を吸収分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。2022年２月現在地に本社事務所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。事業系統図(注)１上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。２2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）会社の経営の基本方針当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、1)事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築2)成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現3)ＥＳＧ経営の深化の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中でありますが、当期における計画の進捗状況は以下の通りです。１）定量的目標の進捗状況・2021年度収益・財務指標定量的指標につきましては、経常利益、当期純利益、及びＲＯＥは、2021年度実績で事業基盤強化策や成長戦略推進等の効果に加え、鋼材価格上昇や価格上昇局面における在庫販売益等もあり、中長期経営計画2023年度計画を超過達成致しました。また主要財務指標につきましては、鋼材価格上昇に伴う運転資金所要等に伴いネットＤ/Ｅレシオが悪化しておりますが、引き続き事業基盤強化策及び成長戦略施策の実行による収益改善等により、有利子負債圧縮と資金効率向上に取り組んでまいります。2019年度実績2020年度実績2021年度実績中長期経営計画2023年度経常利益332億円257億円478億円420億円親会社株主に帰属する当期純利益207億円159億円354億円260億円＜主要財務指標＞ネットＤ/Ｅレシオ1.16倍0.95倍1.36倍1.0倍程度ＲＯＥ8.9％6.5％13.2％10％程度ＲＯＩＣ4.7％3.9％5.2％6％程度２）主要施策の進捗状況中長期経営計画の主要３施策に関する当期の進捗状況は以下のとおりです。①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、本体の部・支店・営業所の統廃合（13組織減）及びコイルセンター、鋼管子会社、棒線子会社の再編・統合（13社減）等を実行することで、固定費を54億円圧縮いたしました。実績（2019→2021年度）〇54億円中長期経営計画進捗率65%②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点や販売網の拡充によりグローバルな需要拡大を捕捉することに加え、流通効率化や新たな事業創出に繋がるＭ＆Ａ、アライアンス及びデジタルトランスフォーメーション戦略に取り組み、58億円の利益拡大を実現いたしました。実績（2019→2021年度）〇58億円中長期経営計画進捗率56%a.新規需要捕捉・自動車分野（ＥＶ用モーター・電池関連素材、超ハイテン等）・環境対応素材（船舶用スクラバー用ステンレス、再生可能エネルギー分野向け素材等）・情報通信分野向け高機能素材（スマートフォン用ステンレス等）・食糧事業におけるエシカル消費関連分野（ホルモンフリー豚肉、植物性代替肉等）b.海外需要の捕捉・自動車向け販売拡大（中国ホットプレス材・ハイテン、北米等）・海外インサイダー化（ローカルミル活用による拡販、ヒューストンでのコイルセンター立ち上げ等）・産機・インフラ事業におけるアルミ拡販・食糧事業における東南アジアでの新規拠点設置及び販路拡大c.流通対策、新商品等・建材薄板分野での流通対策（月星商事株式会社の子会社化等）・システム建築での新商品投入（「ＴＩＯ」「ＮＥＯ」）d.鋼材流通ＤＸプラットフォームの新規開発サプライチェーン（ユーザー・流通・メーカー）一貫での効率化、業務適確化と品質管理を向上させるとともに、情報のリアルタイム化・可視化による在庫・ロス削減、物流効率及び生産性向上を図るべく、トレーディング業務の徹底したデジタル化を推進中・「入票システム」「自動財源管理システム」「統一コイルセンターシステム」「ポータルサイト（社外連携システム）」の開発・立ち上げ③ＥＳＧ経営の深化エコソリューションの提案により脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ＆インクルージョンに配慮した次世代を担う人材育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に取り組んでまいりました。a.環境課題への取組み鋼材・アルミ等におけるエコプロダクツの販売やブラックペレットなどの環境対応型原料・太陽光発電などの再生可能エネルギー供給強化への取組み等を通じて、脱炭素社会・環境保全への貢献に取り組んでおります。また当社グループのＣＯ2排出量削減について2030年度30%削減、2050年度カーボンニュートラルの目標を設定し、省エネ活動や電力の再生可能エネルギーへの切替えに取り組んでおります。b.社会課題への取組みダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みとしては、女性活躍推進や外国籍社員採用等について積極的に取り組んでまいりました。併せて働きやすい職場及び働き甲斐のある仕事の実現に向けて、会社と健康保険組合が一体となり健康経営を推進し、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に３年連続認定されました。またエシカル消費等の社会ニーズに対応したサービスの提供やサプライチェーンにおけるＣＳＲについても推進しております。c.コーポレートガバナンス課題への取組み経営の健全性・透明性・効率性を確保した業務執行体制と、監視・監督機能及びリスクマネジメントが適切に組み込まれた実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。具体的にはＥＳＧ委員会、リスクマネジメント委員会、ガバナンス委員会を新設し、一層の実効性向上に努めております。また、昨年11月には統合報告書を発行し、ステークホルダーへの持続可能な企業価値向上に関する情報発信力を強化すると共に、よりレベルの高い企業統治の実現を目指し、2022年４月からプライム市場へ移行しております。（３）2022年度の経営環境と当社の対応方針2022年度の世界経済は、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化に加えて、コロナ禍によるサプライチェーン制約の長期化等により、インフレの進行と経済成長の減速が懸念される不透明な状況であります。当社グループは中長期経営計画の諸施策の推進と必要な補強策を実行し、事業環境の変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して、社会に貢献し、企業価値向上を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（現MNインターファッション株式会社）（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。１．本提携の目的本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実現することを目的としております。（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。（２）新たな成長分野での事業機会創出両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な成長を実現してまいります。（３）顧客への提供価値の深化両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル化、サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。２．本統合の要旨（１）本統合の日程本統合契約及び当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約（以下「本分割契約」という。）締結の承認に係る当社の取締役会決議2021年８月25日本統合契約締結2021年８月25日株主間契約締結2021年８月25日本分割契約締結2021年８月25日吸収分割（以下「本分割」という。）の効力発生日2022年１月１日（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ずに行っております。（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他必要な手続を経た上で行っております。（２）本分割の方式当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。（３）本分割に係る割当ての内容三井物産アイ・ファッションは本分割の対価として、三井物産アイ・ファッションの普通株式4,133株を当社に割当交付しております。その結果、本分割の効力発生日における三井物産アイ・ファッションの出資比率は、当社が50%、三井物産が50%となります。なお、本分割の対価を上記の株式数としているのは、三井物産が、本分割の効力発生日の前日までに、三井物産が保有する繊維関連事業の資産等の三井物産アイ・ファッションへの現物出資を行って同社の発行する株式を引き受け、三井物産の保有する三井物産アイ・ファッションの普通株式数を4,133株とするためであり、これらを考慮した上で上記の出資比率とするためです。（４）本分割に係る割当ての内容の算定根拠等本分割において、当社に対して割当てられる三井物産アイ・ファッションの普通株式数（以下、「割当株式数」という。）の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し、割当株式数の算定を依頼しました。野村證券は、割当株式数の算定にあたって、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのいずれについても比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による事業価値及び株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行い、当社は野村證券から割当株式数に関する算定書を取得しました。上記手法による割当株式数の算定結果は、以下のとおりです。算定手法割当株式数の算定レンジ類似会社比較法2,560株～2,607株DCF法3,947株～4,202株野村證券は、割当株式数の算定に際して、提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションとその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含む。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。野村證券の算定は、2021年８月23日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションの財務予測については、日鉄物産の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成又は検討されたことを前提としています。当社は、野村證券による算定結果を参考に、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について三井物産と慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。（５）分割する事業の内容当社繊維事業本部の営む繊維事業（６）分割する事業の経営成績2021年３月期(百万円)連結売上高98,474連結経常利益1,675（７）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）資産金額(百万円)負債金額(百万円)営業債権4,002営業債務10,887棚卸資産8,718その他2,999その他18,785合計31,506合計13,886（８）三井物産アイ・ファッションの概要①所在地東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂Kタワー②代表者の役職・氏名代表取締役社長木原伸一③事業内容機能資材、機能テキスタイル、産業資材並びにアパレル・服飾雑貨製品、ホームファッション等の調達・販売、ブランドマーケティング、その他繊維・ファッション関連事業④資本金4,427百万円⑤業績（2021年３月期）（単位：百万円）売上高79,698資産合計39,992営業利益1,171負債合計30,922経常利益1,375純資産合計9,069当期純利益929
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２【沿革】1884年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)1893年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組1898年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始1899年５月児島湾干拓事業着手1902年７月小坂銅電錬操業開始1912年５月小坂亜鉛電錬操業開始1915年４月花岡鉱山買収1916年９月柵原鉱山買収1919年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1953年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始1957年８月藤田興業株式会社を合併1959年６月小坂内の岱鉱床発見1963年６月花岡松峰鉱床発見1967年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始1971年２月秋田製錬株式会社設立1972年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始1973年４月中央研究所設置1980年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始1982年８月半導体材料研究所設置1983年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始1986年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立1989年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立1990年１月同和興産株式会社を合併1991年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併1992年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置1993年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置1994年６月九州支店設置1994年10月ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始1995年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置1996年４月製錬技術センター設置1997年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立1998年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始1999年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始2000年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収2001年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化2002年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立2003年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立2004年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始2006年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立2007年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEuropeGmbH（ドイツ）を設立2008年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立2009年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収2010年３月ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立2011年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収2012年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（現MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.・シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立2014年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立2015年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2015年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立2016年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2018年３月DOWATHERMOTECHNORTHCAROLINA,INC.（米国）を設立５月同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立10月株式会社相双スマートエコカンパニーを設立2019年７月ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社21社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERNSEABOARDENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、BANGPOOENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.、PTPrasadhaPamunahLimbahIndustri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMAERCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、CONSTANTINEMININGLLC.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.deC.V.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACES、DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.deC.V.その他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWAINTERNATIONALCORPORATION、DOWAHDEuropeGmbH、同和企業管理（上海）有限公司、DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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４【経営上の重要な契約等】製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるGatosSilver,Inc.（旧SunshineSilverMining&amp;Refining、以下、「GSI社」）とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス鉱山を運営しています。DOWAメタルマイン㈱はGSI社並びに、両社が出資するロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERAPLATAREAL社及びOPERACIONESSANJOSEDEPLATA社他１社（以下、「LGJV」）との間で2017年７月に融資契約を締結しており、2019年末までにLGJVに対し210.0百万米ドルの融資を実行しました。本融資は最終返済期限が2027年12月31日であり、2021年６月末の残高は206.9百万米ドルでした。DOWAメタルマイン㈱、GSI社及びLGJVは、DOWAメタルマイン㈱が62.1百万米ドルを、GSI社が144.8百万米ドルをそれぞれLGJVに増資し、またLGJVがDOWAメタルマイン㈱に本融資残高を一括返済する契約を2021年７月12日付で締結しました。DOWAメタルマイン㈱は本契約に基づき、2021年７月下旬にLGJVに対し62.1百万米ドルの増資を実行し、LGJVから206.9百万米ドルの返済を受けました。なお、今回の増資はDOWAメタルマイン㈱とGSI社の出資比率に応じて実行されるため、両社のロス・ガトス鉱山に対する権益比率に変更は生じません。