ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)をご確認ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大に伴う消費の落ち込みや雇用環境の悪化が続いておりましたが、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や輸送費の価格高騰、半導体不足などが続いており、先行き不透明な状況にあります。世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果や行動制限の緩和により、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、自動車関連部品を中心に、前年同期における大幅な需要減少からの回復が見られました。しかしながら、自動車関連や家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先による生産調整を背景に、第２四半期終盤以降は先行き不透明な受注状況が続いております。電子ペン部品やプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、得意先からの安定的な受注により医療機器の需要は底堅く推移しております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差益が発生したものの、営業利益の減少による影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加に加え、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い前年度に計上した関係会社整理損が当期は発生しなかったことにより、大きく増加いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は202億２千８百万円と前年同期と比べ９億９千８百万円(5.2％)の増収、営業利益は６億２千２百万円と前年同期と比べ５億２千２百万円(45.6％)の減益、経常利益は７億５千３百万円と前年同期と比べ３億１千５百万円(29.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千８百万円と前年同期と比べ１億９千万円(66.1％)の増益となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品、金型を中心に取引先からの受注が回復し、増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて192億３千７百万円と前年同期と比べ12億２千１百万円(6.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は６億１千５百万円と前年同期と比べ６億２千８百万円(50.6％)の減益となりました。精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、部品の調達が滞っており、自動車関連部品やデジタルカメラ部品では減産・生産調整が続いております。また、相次ぐ原材料の値上げにより、付加価値の圧迫も続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７億１千９百万円と前年同期と比べ２億９千７百万円(29.3％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は８千５百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１億２千５百万円)となりました。プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、設備投資を行うなど受注拡大に努め、民生品等の一般基板は大きく増収いたしました。また、業務内容の見直しや徹底した効率化を進め、経費削減に注力しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億３千８百万円と前年同期と比べ７千万円(26.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千２百万円と前年同期と比べ６千６百万円(258.0％)の増益となりました。当連結会計年度末における総資産は、247億３百万円と前連結会計年度末と比べ15億６千６百万円(6.8％)の増加となりました。流動資産は167億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ11億１千９百万円(7.2％)の増加となり、固定資産は79億３千７百万円と前連結会計年度末と比べ４億４千６百万円(6.0％)の増加となりました。負債につきましては、101億６千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億２千７百万円(2.2％)の減少となりました。流動負債は78億２百万円と前連結会計年度末と比べ４億３千８百万円(6.0％)の増加となり、固定負債は23億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ６億６千５百万円(22.0％)の減少となりました。純資産につきましては、145億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ17億９千４百万円(14.1％)の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億４千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千４百万円(2.4％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益７億７千２百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益６億７百万円)、非資金費用である減価償却費12億９千８百万円、仕入債務の増加額３億７百万円及び棚卸資産の増加額５億９千４百万円、法人税等の支払額２億３千９百万円等により、営業活動全体として14億２千７百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が５億６千７百万円(28.5％)の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出15億６千万円、有形固定資産の取得による支出13億１千７百万円及び定期預金の払戻による収入８億３百万円、有価証券の純減額７億６千２百万円等により、投資活動全体として12億３千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が３億５千８百万円(22.5％)の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出13億３千９百万円、配当金の支払額１億４千３百万円及び長期借入れによる収入３億円等により、財務活動全体として10億３千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が８億６千４百万円(493.4％)の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業19,768,497＋7.7精密プレス部品事業675,291△26.1プリント基板事業340,019＋26.8合計20,783,808＋6.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業18,900,073＋2.81,974,570△14.1精密プレス部品事業694,559△26.974,458＋61.4プリント基板事業335,644＋22.712,014△21.4合計19,930,277＋1.72,061,043△12.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形事業19,223,339＋6.8精密プレス部品事業666,239△30.9プリント基板事業338,912＋26.4合計20,228,490＋5.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)CanonVietnamCo.,Ltd.2,508,57713.02,676,22313.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態(流動資産)当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、167億６千６百万円となりました。現金及び預金が５億９千３百万円、受取手形及び売掛金が３億８千９百万円、仕掛品が３億１千５百万円、原材料及び貯蔵品が４億３千２百万円それぞれ増加し、有価証券が７億２千７百万円減少したことなどが主な要因です。(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円増加し、79億３千７百万円となりました。有形固定資産が４億４千５百万円増加したことなどが主な要因です。(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、78億２百万円となりました。支払手形及び買掛金が４億８千８百万円、短期借入金が２億３千６百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が３億１千１百万円減少したことなどが主な要因です。(固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、23億６千５百万円となりました。長期借入金が７億２千８百万円減少したことなどが主な要因です。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億９千４百万円増加し、145億３千５百万円となりました。利益剰余金が３億３千４百万円、為替換算調整勘定が13億５千２百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。経営成績(概要)当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。各損益項目の概要は、以下のとおりであります。(売上高及び売上原価)当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、先進国を中心に行動制限の緩和などを通じ、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料や運送費の価格高騰が続いており、日本を含め世界経済は先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注回復などにより、売上高は増加いたしました。一方で、各拠点におけるロックダウン等により、生産効率の悪化に伴う費用や固定費が増加いたしました。その結果、売上高は202億２千８百万円と前年同期と比べ９億９千８百万円(5.2％)の増収となり、売上原価は167億６千７百万円と前年同期と比べ12億１千万円(7.8％)の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は34億６千１百万円と前年同期と比べ２億１千２百万円(5.8％)の減益となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億３千８百万円と前年同期と比べ３億９百万円(12.2％)の増加となりました。これは、発送運賃が８千５百万円、報酬及び給料手当が６千５百万円、福利厚生費が１千２百万円、消耗品費が３千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。その結果、当連結会計年度における営業利益は６億２千２百万円と前年同期と比べ５億２千２百万円(45.6％)の減益となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は１億６千７百万円と前年同期と比べ４千２百万円(33.4％)の増加となりました。為替差益が４千４百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千６百万円と前年同期と比べ１億６千４百万円(81.7％)の減少となりました。為替差損が１億７千万円減少したことが主な要因です。その結果、当連結会計年度における経常利益は７億５千３百万円と前年同期と比べ３億１千５百万円(29.5％)の減益となりました。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益８千万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損７百万円、固定資産除却損６百万円、投資有価証券評価損４千６百万円を計上しております。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は７億７千２百万円と前年同期と比べ１億６千５百万円(27.3％)の増益となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額２億７千４百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１千９百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千８百万円と前年同期と比べ１億９千万円(66.1％)の増益となりました。経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2022年３月期2022年３月期2022年３月期(計画)(実績)(計画比)売上高19,500百万円20,228百万円728百万円増(3.7％増)営業利益500百万円622百万円122百万円増(24.4％増)経常利益500百万円753百万円253百万円増(50.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益300百万円478百万円178百万円増(59.3％増)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライチェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰りが悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・関係会社整理損失引当金関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。・固定資産の減損当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額または評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2023年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。