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株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、651百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は338百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）自動車ボディ・ガラス・車内①ぬりぬりガラコＤＸ新技術「ＳＡＲＦ（ＳｔｒоｎｇＡｄｈｅｓｉоｎ，ＲａｐｉｄＦｉｎｉｓｈ）」により、ガラコの主成分とガラスの間にできるわずかな隙間を高密着成分が埋めることで、強固な被膜が均一に定着し、成分の効果が約４ヶ月間持続します。また、拭き取りをスムーズかつスピーディにするための拭き取り補助成分を配合したことで、ガラコの余剰成分を浮かせて拭き取りやすくすると同時に、拭きムラや拭きスジの発生を防止しております。②拭くだけレインドロップ新開発されたハイブリッド３層シートの「ＯＳＡＥ（ＯｐｔｉｍａｌＳｌｉｐＡｂｓоｒｐｔｉоｎＡｎｄＥｘｕｄａｔｉоｎ）」シートの表層で、スムーズな吸排水を行うことで、水滴の拭き上げと同時に、コア層に含浸させた撥水成分が排出され、ボディなどの対象面に撥水被膜を形成します。主原料は製紙に使用されるパルプですが、対象面との摩擦を低減し、キズつきにくくするために滑りが良くなる工夫も施されており、ヨレることなくスムーズに拭き上げることが可能です。（２）衛生対策①ルームピアウォッシュミストプラス定着安定化剤の選定により、２種類の抗菌・抗ウイルスの成分の定着が可能となり、約１週間にわたり効果が持続します。スプレーして拭き取るだけの簡単作業で、手アカやヤニなどの車内の汚れやニオイ・菌・ウイルスをクリーニングできます。（３）家庭用製品①ｉガラコスマートフォン２．０サッと塗り込み、ティッシュで拭き上げるだけの簡単作業で、フッ素オイルとフッ素樹脂をスマートフォンやタブレットのガラス表面に密着させます。新処方の採用により、油性マーカーもはじく強力被膜を形成することで、指紋や化粧汚れの固着をガードするとともに、従来品からスベリ性を向上させており、画面の指滑りが改善しております。②スポルファレインホッパー当社独自の配合技術により超微粒子シリカを高分散化させます。レンズにスプレー後、５～10分乾燥させるだけで、ハスの葉のロータス効果と同じように、超撥水技術によりレンズ表面に超微細な連続突起が形成され、レンズ上に水滴が付いても留まらせず、スポーツ中のクリアな視界を確保します。当連結会計年度において、特許出願数は４件、実用新案出願数が１件でした。当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は312百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）メディカル関連大学の協力により手術現場を見学し、その経験を活かした新規商品の開発を進めております。（２）電極材関連小型二次電池用電極材については、複数のメーカーからサンプル要求を受け、各社の要望に合わせた改良、提案を続けております。（３）新規テーマ関連今年度も引き続き、大学とは下記の共同研究を進めております。・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板だけではなく、他材料の砥粒レス研磨の可能性について検討を進めております。・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：遺伝子検査に最適なＰＶＡスポンジの選定を目的とした検討を続けております。・アナモックス菌による排水処理システム：ベンチプラントの立ち上り、運用が開始されました。（４）半導体用洗浄関連ユーザーからのＢｒｅａｋ－ｉｎ時間短縮要求に対し、突起皮膜の状態を改良したＭＳ／Ｍ１タイプの評価が良好であり、量産での評価段階に移行しています。さらにＢｒｅａｋ－ｉｎ時間を短縮する事を目的とした次世代のブラシを提案しました。（５）ＨＤ用研磨剤関連ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に改良点の異なる要求を受け、改良品を提供し、良好な結果が得られています。また、次世代の基板に対応する砥石の開発も継続しております。（６）生活資材関連昨年度開始したＮＥＷブランド開発プロジェクトでは、“水滴ストレスを無くす（ＮоＳｕｉｔｅｋｉＳｔｒｅｓｓ）”をコンセプトに新規ブランド“ＳＴＴＡ”を、2022年２月のギフトショーで発表しました。２月後半から販売を開始し、好評を得ております。当連結会計年度において、特許出願、実用新案出願はありませんでした。特許の登録は、国内で２件でした。当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited清算（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っておりましたが、2022年３月14日付で当行財田出張所へ転換したうえで業務を継続しております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。また、百十四財田代理店株式会社は、2022年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。1963年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。1988年５月本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。2011年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境長期的には地球温暖化による環境問題は各国、各社、全ての産業で避けては通れない課題となっております。それに対応する為の動きは加速されますが、改善が見通せない半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻、直近では中国上海のロックダウンなど厳しい状況がしばらく続くと思われますので、今後の見通しに関しては測定不可能です。しかし、各社の生産計画では上期に減産を予定しておりますが、下期で挽回する計画となっておりますので当社グループの業績も同様に推移するものと考えています。従いまして2023年３月期の連結業績予想につきましては、前期同様に推移し、大きな変化はないと予想しており、引き続き当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との取引拡大で業績向上に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、設計ツールを有効活用した短期開発、車載品は信頼性向上に重点を置き商品力を高めるとともに、小型・軽量・品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、コア技術であるプレス加工をセンシング技術により可視化を行い、シミュレーション技術を有効活用した、高難易度の絞り・鍛造及びその複合加工により工法転換を進め、省資源化と生産性を高める工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は81百万円であります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。1954年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。1956年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。1957年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。1960年10月制御機器販売部門を設置。1961年10月「電設資材型録」を発行。1963年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。1963年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。1964年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。1964年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。1969年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。1970年10月梅島電材センターを開設。1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社))を開設。1986年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。1987年９月情報誌として「Bell」を創刊。1988年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。1991年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。1991年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。1993年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社)を設立。1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。1996年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。2000年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。2002年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。2002年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。2004年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.)（連結子会社）を設立。2004年12月2005年４月2005年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。2007年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年３月2010年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。年月事項2016年10月愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。2018年12月本社を東京都港区に移転。2021年７月本社を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。2022年５月宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っておりましたが、同社の取引先であったお客様については当社へ移管し営業活動を行っており、現在同社は休眠状態にあります。当社グループの概要図（2022年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)2010年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品2021年４月１日～2022年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社ライフソリューションズ社1963年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤2021年４月１日～2022年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社1954年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック2021年４月１日～2022年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数22打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、本年提出日現在8名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。b.内部統制システムの整備の状況月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第59期の入場者総数は37,241人（対前期1,191人の増加、3.3％の増加）、練習場の入場者15,675人（対前期比65人の増加、0.4％の増加）となり、売上高は、255,411千円（対前期比631千円の増加、0.2％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高241,194千円（前年同期比0.3％増）②レストラン売上高14,217千円（前年同期比0.4％減）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費19,100千円を含む）は、対前期比1,857千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は11,077千円、経常利益は13,343千円、当期純利益は8,531千円となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し507千円減となり、当事業年度末には60,002千円となりました。（前年度比0.8％減）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27,063千円（前年同期比16.7％増）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、27,052千円（前年同期比70.7％増）となりました。これは固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、519千円（前年同期比53.1％減)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第59期（自令和３年4月1日至令和４年3月31日）前年同期比メンバー18,854人4.6％無記名1,251人3.3％ビジター17,136人1.9％合計37,241人3.3％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第59期（自令和３年4月1日至令和４年3月31日）前年同期比入場料収入84,91011.3％利用料収入140,946△4.7％会費収入9,1345.0％手数料収入5,200△21.2％売店収入1,0034.8％レストラン収入14,217△0.4％合計255,4110.2％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ241,1940.3％レストラン14,217△0.4％合計255,4110.2％経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表等の作成にあたって、賞与引当金、退職給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。（2）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が37,241人で対前期比1,191人（3.3％）の増加、練習場の入場者は15,675人で対前期比65人（0.4％）の増加となりました。これに伴い売上高は255,411千円で対前期比631千円（0.2％）増加となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（4）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は12,014千円)が前年度より1,296千円増加して13,310千円となり、27,063千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で27,052千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により519千円の減少となりました。この結果、期末の資金は507千円減少し、60,002千円となりました。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。当事業年度においては、乗用カートやグリーンモア・ロータリーモアの取得等、有形固定資産の取得による支出は16,064千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については令和3年4月1日から令和4年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については令和3年4月1日から令和4年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額17,252千円であります。(3)令和3年4月1日から令和4年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、令和3年4月1日付けで締結しておりました。なお、令和4年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和4年3月4日付けで締結しております。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日2016年４月１日2022年４月４日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅱ期：進化」の概要について、以下のとおりとしております。こうぎん新創造第Ⅱ期：進化～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」基本方針「地域密着型金融の深化」「高付加価値サービスの提供」「生産性の向上」（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。営業戦略事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。●ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援●地域の商流をつくる面的な地域活性化支援●現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置●ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上●ＫｏｃｈｉＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化“facetoface”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。●幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション●マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅｔｏｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上●幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート●フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化●Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充経営基盤戦略BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。●ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置●地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。●地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成●多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。●グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓●資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化（3）経営環境2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の日本経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が続きました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、生産や個人消費は一部に弱さがみられ、雇用・所得環境も安定感に乏しい状況が継続し、全体としては弱い動きとなりました。（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済が生産年齢人口の減少や少子高齢化など基礎的な課題を内包するなか、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しており、回復に向けた懸命の努力を通じて、人々の価値観や社会活動は変容・刷新されております。当行の課題は、これらの経営環境に適応して、地域経済の回復をサポートするとともに、それを永続的なものとするために経営基盤をより強固なものとしていくことであり、中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅱ期：進化」では、目指す姿として「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、お客さまの事業や暮らしをサポートする営業戦略と組織を最適化する経営基盤戦略に基づく施策を策定しております。目指す姿の実現に向けて、営業戦略においては地域の皆様の課題等に真摯に向き合い、事業の発展や新しい価値観を共に見出していく「価値共創」に取り組んでまいります。また、「こうぎんＳＤＧｓ宣言」のとおり、ステークホルダーや様々なパートナーと協働し、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。経営基盤戦略においては、デジタル技術等を活用することによって、情報をより効率的に共有できる体制を構築するとともに、業務の効率化を進め、お客さまの目線による高質な商品・サービスを提供する体制を推進してまいります。また、関連会社との連携を一層充実し、当行グループ全体のガバナンスを強化してまいります。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、国際情勢の不安定性などに起因する資源価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。また、当社グループの属する電子部品業界におきまして、５Ｇ関連等の携帯情報端末の普及や自動車・デジタル機器の旺盛な需要を背景に市場拡大が見込まれるものの、世界的な原材料の価格高騰や調達難により市場の混乱も予想されます。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①全グループが一丸となって、新たな商品を創造し、新たな市場を切り拓く。②適正利益を確保する。③既成概念にとらわれることなく、生産効率の向上を図る。④お客様の信頼に応える品質・製品を供給し続ける。⑤営業・開発・技術が一体となり提案型の営業体制を構築する。⑥各社員がその道のプロとしての自覚を持ち、自らの責務を全うする。⑦有言実行を旨とし、強い人材を育てる。⑧地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（FanOutLeadedPackage）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,868百万円となりました。
株式会社コンフィデンス
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。年月概要2014年８月東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）2014年11月本社を東京都新宿区に移転人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始一般労働者派遣許可取得有料職業紹介許可取得2016年11月東銀座オフィス開設2016年12月2017年１月ゲーム開発子会社株式会社スタジオホイッポ設立第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資2018年５月第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資株式会社Dolphinを子会社化2018年10月子会社株式会社スタジオホイッポを吸収合併2019年３月本社を東京都新宿区（同区内）に移転2020年４月受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設2020年６月株式会社Dolphinを完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社を東京都新宿区（同区内）に移転