株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの緩やかに持ち直しております。生産活動は持ち直しており、個人消費も持ち直しつつあります。公共投資は前年を下回り、住宅投資は持ち直しつつあります。なお雇用情勢は緩やかに持ち直しております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響も各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、ウクライナ情勢の影響による原材料価格等の動向による地域経済への下振れにも十分注意する必要があると考えます。このような環境下、当行グループは「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、期末残高は前期末比6億80百万円増加して、4,372億41百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末比117億63百万円増加して、3,251億26百万円となりました。また、有価証券は、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比339億26百万円減少して621億55百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少したこと等から、前期比7億36百万円減少の80億12百万円となりました。また、経常費用は、有価証券売却損の増加に加え、親会社である株式会社福井銀行との与信管理方法の統一に伴い与信関係費用が増加したことから前期比21億98百万円増加して104億90百万円となりました。この結果、経常利益は前期比29億35百万円減少し、24億77百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に加え、固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比36億64百万円減少の34億2百万円の当期純損失となりました。②キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加を主因に前期比446億64百万円減少して、△109億46百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比353億57百万円増加して、357億30百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び新株の発行による一連の資本政策の実施により前期比9億88百万円減少し、△12億6百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比235億78百万円増加して、839億63百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、56億99百万円となりました。内訳は、国内業務部門54億76百万円、国際業務部門2億22百万円となっております。役務取引等収支は、2億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億47百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は△16億10百万円となりました。内訳は、国内業務部門△2億47百万円、国際業務部門△13億63百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,477174―5,651当連結会計年度5,476222―5,699うち資金運用収益前連結会計年度5,537174―5,711当連結会計年度5,524222―5,746うち資金調達費用前連結会計年度590―59当連結会計年度470―47役務取引等収支前連結会計年度193△00193当連結会計年度24700247うち役務取引等収益前連結会計年度1,0651191,047当連結会計年度1,1111171,095うち役務取引等費用前連結会計年度871119853当連結会計年度864117847その他業務収支前連結会計年度△269173―△95当連結会計年度△247△1,363―△1,610うちその他業務収益前連結会計年度508286―794当連結会計年度518128―647うちその他業務費用前連結会計年度777112―890当連結会計年度7651,492―2,257(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。３．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は4,541億48百万円となり、資金運用利回りは1.21％となった結果、受取利息は55億27百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,631億20百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は47百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(19,873)455,389(4)5,5411.21当連結会計年度(18,988)454,148(3)5,5271.21うち貸出金前連結会計年度315,5694,1801.32当連結会計年度324,6594,1491.27うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度77,7641,3161.69当連結会計年度65,0951,2921.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1600.00当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度38,171360.09当連結会計年度45,259770.17資金調達勘定前連結会計年度452,377590.01当連結会計年度463,120470.01うち預金前連結会計年度436,693530.01当連結会計年度440,745400.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度15,323――当連結会計年度22,000――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定平均残高は、188億45百万円となり、資金運用利回りは1.18％となった結果、受取利息は2億22百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、190億59百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は3百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,7801740.92当連結会計年度18,8452221.18うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度15,0621741.15当連結会計年度14,8962221.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(19,873)19,967(4)40.02当連結会計年度(18,988)19,059(3)30.01うち預金前連結会計年度9300.07当連結会計年度7000.06うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度454,296―454,2965,711―5,7111.25当連結会計年度454,006―454,0065,746―5,7461.26うち貸出金前連結会計年度315,569―315,5694,180―4,1801.32当連結会計年度324,659―324,6594,149―4,1491.27うち商品有価証券前連結会計年度0―0――――当連結会計年度0―0――――うち有価証券前連結会計年度92,827―92,8271,490―1,4901.60当連結会計年度79,991―79,9911,514―1,5141.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16―160―00.00当連結会計年度―――――――うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度38,171―38,17136―360.09当連結会計年度45,259―45,25977―770.17資金調達勘定前連結会計年度452,673202452,47159―590.01当連結会計年度463,415224463,19147―470.01うち預金前連結会計年度436,989202436,78753―530.01当連結会計年度441,040224440,81640―400.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度15,323―15,323――――当連結会計年度22,000―22,000――――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。３．当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度19,873百万円、当連結会計年度18,988百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、10億95百万円となりました。内訳は、国内業務部門で11億11百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億64百万円、国際業務部門で1百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,0651191,047当連結会計年度1,1111171,095うち預金・貸出業務前連結会計年度438――438当連結会計年度469――469うち為替業務前連結会計年度32510326当連結会計年度30610307うち証券関連業務前連結会計年度108――108当連結会計年度160――160うち代理業務前連結会計年度12――12当連結会計年度14――14うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度0――0当連結会計年度1――1うち保証業務前連結会計年度33―1914当連結会計年度28―1711うち保険販売業務前連結会計年度65――65当連結会計年度62――62役務取引等費用前連結会計年度871119853当連結会計年度864117847うち為替業務前連結会計年度461048当連結会計年度321033(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度436,67796213436,561当連結会計年度437,46511235437,241うち流動性預金前連結会計年度220,751―213220,537当連結会計年度229,747―235229,551うち定期性預金前連結会計年度211,041――211,041当連結会計年度202,628――202,628うちその他前連結会計年度4,88496―4,981当連結会計年度5,08911―5,101譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度436,67796213436,561当連結会計年度437,46511235437,241(注)１．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門313,362100.00325,126100.00製造業28,7699.1828,1718.66農業，林業4550.154290.13漁業890.03770.02鉱業，採石業，砂利採取業3250.103730.11建設業23,4047.4721,1526.51電気・ガス・熱供給・水道業3,2671.043,5611.10情報通信業2,2000.701,8070.56運輸業，郵便業5,8721.875,9101.82卸売業，小売業29,2579.3428,3518.72金融業，保険業12,6834.0523,5577.25不動産業，物品賃貸業56,79818.1363,99819.6849各種サービス業31,86510.1730,7109.45地方公共団体32,16910.2727,9138.59その他86,20327.5189,11327.41国際業務部門――――政府等――――金融機関――――その他――――合計313,362―325,126―(注)「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,232――11,232当連結会計年度6,280――6,280地方債前連結会計年度1,807――1,807当連結会計年度1,994――1,994社債前連結会計年度20,426――20,426当連結会計年度18,336――18,336株式前連結会計年度3,466―3693,096当連結会計年度3,636―3693,267その他の証券前連結会計年度43,37516,143―59,518当連結会計年度31,578698―32,277合計前連結会計年度80,30816,14336996,082当連結会計年度61,82669836962,155(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）6.55２．連結における自己資本の額158３．リスク・アセットの額2,414４．連結総所要自己資本額96単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．自己資本比率（２／３）6.44２．単体における自己資本の額155３．リスク・アセット額2,412４．単体総所要自己資本額96(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1615危険債権8488要管理債権2122正常債権3,0123,126(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。（ⅰ）経営成績等の状況a.連結粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)連結粗利益は、43億36百万円となり前年度比14億13百万円の減益となりました。(a)資金運用収支資金運用収益は有価証券利息配当金が増加したこと等により、前年度比35百万円増加となり、資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比11百万円減少したことにより、資金運用収支は56億99百万円となり前年度比47百万円の増益となりました。(b)役務取引等収支役務取引等収益がコロナ禍の活動制約による反動から、預かり資産関連の手数料が増加したことにより前年度比48百万円増加し、役務取引等費用はローン支払保証料が減少した影響により前年度比5百万円減少となったことにより、役務取引等収支は2億47百万円となり前年度比54百万円の増益となりました。(c)その他業務収支昨今の市場環境の悪化に伴い、有価証券の損失処理を行ったことから、債券関係損益が前年度比14億17百万円減少したことにより、その他業務収支は△16億10百万円となり前年度比15億14百万円の減益となりました。b.営業経費営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比1億36百万円減少したことに加え、物件費が新勘定系システムの償却負担が逓減している影響等により前年度比22百万円減少したことにより、前年度比1億70百万円減少して52億76百万円となりました。c.与信関係費用与信関係費用は、親会社と同様に予防的な引当金を導入したこと等により、前年度比11億12百万円増加し、17億21百万円となりました。d.経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比29億35百万円減益の24億77百万円の経常損失となりました。e.特別損益特別損益は、将来の店舗政策策定に伴い、減損損失額が前年度比11億48百万円増加したことにより、前年度比11億28百万円悪化して△12億67百万円となりました。f.法人税等調整額貸倒引当金の積み増しによる将来減産一時差異の増加に伴い、繰延税金資産が増加したことに加え、固定資産の減損損失を計上時に発生した繰延税金負債の取崩しが発生した影響により、法人税等調整額は3億54百万円減少し、△3億57百万円となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億2百万円の当期純損失となり、前年度比36億64百万円の減益となりました。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー前年度に借用金が220億円、預金が290億円程度増加した反動に加え、当期は貸出金が117億円増加した影響から、営業活動によるキャッシュ・フローは109億46百万円の流出(前年度比446億64百万円の減少)となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却による収入が353億円減少したものの、有価証券の取得による支出が728億円減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは357億30百万円の収入(前年度比353億57百万円の増加)となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローはA種優先株式の取得及び新株の発行により10億円の減少が生じたことにより、12億6百万円の支出(前年度比9億88百万円減少)となりました。d.現金及び現金同等物の期末残高以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比235億78百万円増加して、839億63百万円となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。