numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルフードサービス㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。(4)食品事業子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。(5)その他関連会社、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．2021年１月１日付で、当社の連結子会社は、以下の商号変更及び組織再編を行っております。(1)ロイヤルフードサービス㈱は、ロイヤルホスト㈱から商号変更しております。また同日付で㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併しております。(2)ロイヤルコントラクトサービス㈱は、ロイヤル空港高速フードサービス㈱から商号変更しております。また同日付でロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併しております。２．双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、従来、連結子会社でしたが、2021年３月31日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したことにより、持分法適用関連会社としております。なお、同社は2021年４月１日付で、ロイヤルインフライトケイタリング㈱から商号変更しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指して、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでおります。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指しております。斯かる企業目的を実現するために、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向けて取り組んでおります。今後におきましては、引き続き持続性のある成長を企図し、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループとなるべく全社一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境2022年度におきましても、世界的にワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、影響のさらなる長期化が懸念されております。また、原材料費等の高騰や労働力不足の深刻化、地政学的リスクやサステナビリティリスクの高まりも経済活動に大きな影響を及ぼしております。加えて、国内においては、外出控えやテレワークの浸透により、生活様式が大きく変化しており、従来の業務体制や事業の仕組みを大きく変革していくことが求められていると認識しております。(3)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2021年２月15日に双日株式会社（以下「双日」）と「資本業務提携契約」を締結し、双日との業務提携を最大限活用し、構造改革をより効果的に推進すると共に、社会インフラの一翼を担う企業グループとしての存続を図るため収益力の早期回復・向上の実現をミッションとして取り組んでまいりました。2022年１月にはグループ内外の連携をより強化することを企図し、執行役員連絡会並びに戦略室の設置等を含む組織改編を行い、2022年２月に『「再生・変革」から「成長」へ』を掲げる中期経営計画（2022年～2024年）を策定いたしました。当該中期経営計画では、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとして掲げ、「変化への対応」を着実に進めながら「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」の実現に向けた基本戦略を策定しております。また、第73期定時株主総会および取締役会における承認をもって、阿部正孝が代表取締役社長に就任し、新体制へ移行しております。（中期経営計画の概要）▶「変化への対応」・各事業における新たなマーケットの創造・今後を見据えた出店・ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの育成・人材の育成と成長▶「既存事業の収益性向上」・お客様に提供する付加価値の更なる向上・ＣＸを通じて新たな顧客体験価値を創造・設備投資、システム投資による生産性向上・ＳＣＭを通じてのコストダウン▶「戦略的事業の創造」・双日との連携による戦略的事業の創造・成長分野の育成（ロイヤルデリ、業務食、ＴＯ・デリバリー業態）・海外展開の推進上記戦略により、コロナ禍で突きつけられた人流依存のポートフォリオ、固定費負担の増大、及び各事業のレジリエンス不足といった課題に対して、事業ポートフォリオを再定義し、ポストコロナにおけるサステナブルな成長に向けたポートフォリオの再構築を企図しております。(4)目標とする経営指標中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下の通りです。・収益力の強化⇒売上高1,360億円・経常利益65億円・ＥＢＩＴＤＡ140億円・株主価値の創出⇒ＥＰＳ80円程度・財務基盤の健全性⇒自己資本比率40%程度・資本効率の向上⇒ＲＯＥ8%以上
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において次の契約を締結いたしました。(1)双日株式会社（以下、「双日」という。）との資本業務提携契約を締結し、これに基づき、双日を割当先として第三者割当による普通株式及び第１回新株予約権の発行を行っております。(2)株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行との投資契約を締結し、これに基づき、各行に対する第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行を行っております。(3)当社の連結子会社であるロイヤルインフライトケイタリング株式会社（以下、「ＲＩＣ」という。）が当社及び双日を割当先として第三者割当による普通株式の発行を行うにあたり、当社、双日及びＲＩＣとの間で株式引受契約、並びに当社及び双日との間で株主間契約を締結しております。なお、ＲＩＣは、2021年４月１日付で、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に社名を変更しております。
いであ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1968年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工2008年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓを子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月株式会社クレアテックを子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
いであ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び非連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う橋梁業務を行っております。また、海外における海洋環境保全、海洋ごみ・水銀を含む廃棄物管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、防災マネジメント等の業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム構築業務、河川管理用防災ＳＮＳシステムの構築や健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム構築業務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発さらには、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を行っております。また、このほか放射能除染関連業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2022年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。②基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。③海外事業の拡大と海外展開の推進㈱Idesを連結子会社化し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。また、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク・機会の評価支援等への市場展開を強化してまいります。さらに、ＡＵＶなど最先端の海洋観測機器や空気清浄機など、環境技術や人の健康を支える製品を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなどの先端技術の利活用デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。また、ＡＩ総合推進室及び社内ＤＸ推進室と連携した生産体制の構築に加え、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化当社の強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は122百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティプランニング技術の開発やグリーンインフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技術の高度化・自動化に関する技術開発、小型レーダーを活用した飛翔動物の活動範囲調査法の開発などを行いました。数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や海況予報モデルＤＲＥＡＭＳの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のＡＵＶである「ＹＯＵＺＡＮ」の障害物回避機能の強化や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、バイオインフォマティクスを基盤とした生物相同定解析の精緻化や農作物中の無機元素分析における効率化、品質向上のためのシステム構築などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は104百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は11百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画像解析システムの研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社４社（DDSKorea,Inc.、MICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.、DIGITALDEVELOPMENTSYSTEMS,Inc.、蘇州麦美特科技有限公司(MMTChinaBranch))で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題①収益の安定化バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年にわたって継続すること、ならびに民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場においてGIGAスクールに導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。マガタマ・FIDO事業に関連して、日本証券業協会（JSDA）が発行の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」において、認証強化が明記され、証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しています。また、メタバースやeスポーツなどサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合させる環境において、本人認証を求める問い合わせが増えています。さらに、すでにサービスインをしているサービスも一層の普及とID数の急増が見込まれます。以上の観点から、来期につきましては計画通りの売上を見込んでおります。海外事業については、現在の案件実績をふまえ、パートナー企業と協業し更なる案件獲得を行ってまいります。センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も来期に向けた新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた14件の特許申請は全て権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。その他、農業業界でのスマート農業での応用等及び美容業界での皮膚顕微鏡等への応用等の開発を進めてまいります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、事業環境が流動的で不確実ゆえに現段階での売上見込みには計上しておりません。上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。②FIDO規格の普及FIDO（FastIdentityOnline）Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。昨年は、不正送金問題も多発し、本人の意思によって操作されているかという本人認証の必要性が高まりました。また、犯罪収益移転防止法によりインターネットでの本人確認も可能となりKYC（KnowYourCustomer）、つまり本人確認業務をインターネットで行うニーズも高まっております。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。③研究開発の推進当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行ってまいります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約2011年８月１日より2012年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約2008年11月20日より2009年３月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし横河レンタ・リース株式会社取引基本契約サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じた料金を支払うライセンス方式。2017年２月28日より2018年２月27日（更新条項あり）MICROMETRICSTECHNOLOGIES,PTE.LTD.新株引受契約MMT社の新株(617,222株)を保有し筆頭株主となり、経営権を掌握している。2020年８月25日株式会社日立製作所利用許諾契約日本国内においてEVEMAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブランド製品としての取扱いとなり、製品の保守サポートも日立社にて行われるようになる。2020年７月14日より2021年７月13日（更新条項あり）パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社ソフトウェア使用許諾基本契約PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用権を当社に付与する契約。2020年７月22日より2021年３月31日（更新条項あり）エクスジェン・ネットワークス株式会社代理店販売契約ID統合管理ソフトウェアLDAPManagerと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）をワンストップで提供できるようになり、設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。2021年７月１日から2022年６月30日（更新条項あり）
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は127,726千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
恵和株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（現・SATCK-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（現・SATCT-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ）シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellenceSolutions（現・KEIWAIncorporatedUSA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資2020年１月京都府相楽郡にValueCreationCenter(VCC)を開設2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）2020年12月資本金17億88万円に増資2021年12月資本金38億6,440万円に増資
恵和株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,163百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。(1)光学シート事業タブレット・ノートPC用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始しました。また、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに販売を開始した複合拡散板「オパスキ®」についても、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対し、更なる開発を進めてまいりました。その他にも、高い信頼性が求められる車載ディスプレイ用途など、市場ニーズに応じた新製品の開発を継続しております。(2)機能製品事業水素自動車向け燃料電池用特殊フィルムに加え、ハイブリッドカー向けバッテリー用特殊フィルムを開発し、出荷を開始いたしました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。また、一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の要素技術を組み合わせて、新製品の開発を継続しております。その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内９社、国外８社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発および営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築等の環境配慮型商材にも注力しています。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主力としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案してまいります。太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開いたします。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売および製造施設の施工を行っております。水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献出来るシステムの開発を進めています。(その他の事業)ボトルウォーターの製造宅配や、水道直結型の浄水器を取り扱う家庭用飲料水事業事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウおよびグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使命として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。2022年の数値目標は以下のとおりであります。2022年度成長見込(2021年度比)連結売上高400億円＋21億75百万円105％(内、海外売上高)(17億円)(＋２億10百万円)(114％)連結営業利益11億50百万円＋30百万円102％連結経常利益13億円△0百万円100％親会社株主に帰属する当期純利益７億円＋89百万円114％(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生のみならず、2020年度より拡大している新型コロナウイルス感染症に関連した想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。2021年２月に策定いたしました2021年から2023年までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営計画期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。①グローバルな舞台で期待を超える活躍②世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進③得意分野の拡大と新領域への挑戦④新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。■コーポレートスローガンの体現改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。■基本方針企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略■安定から成長への転化住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」を主項目として「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。■海外展開新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業および旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動等に制限はあるものの、ITツールを活用したマーケティング等によりアフターコロナに予想される需要の高まりに向けた準備を進めてまいります。■ストックビジネスの拡大想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業および地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。■技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品の開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでまいります。■再生可能エネルギー関連事業2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案してまいります。なお、2021年10月に取得した子会社は、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を保有しており、当社グループが提案可能な範囲は広がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、オンサイト型PPA事業の提案も進めてまいります。■M&amp;Aの推進グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値向上への取り組みを引き続き継続いたします。■IT推進新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほどの変革を求められております。当該感染症によって到来したニューノーマル時代に対応するため、さらなるITの利活用を進めることで生産性の向上を図ります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大および機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間提出会社株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（連結子会社）株式会社サンエイエコホーム（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所（152件）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）(注)2021年７月１日付けにて株式会社シルフィードから株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ商号変更しております。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置および関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は64百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」および「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更および部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化およびコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーおよび株式会社DAインベントが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善および新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用およびダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。(その他の事業)該当事項はありません。