若築建設株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、通期に亘って新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。また海外情勢の混乱に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。先行きについては、感染対策の定着や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症の動向や、地政学リスクによる金融資本市場の影響に留意が必要となります。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、891億円と前年と比べ0.7％の減少となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益68億円（前年同期比134.2％増加）、経常利益67億円（前年同期比125.2%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前年同期比161.3％増加）となりました。事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は879億円と前連結会計年度に比べ６億円(前年同期比0.8%減少)の減収となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益85億円（前年同期比96.3%増加）となりました。（不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は６億円と前連結会計年度に比べ３億円(前年同期比32.8%減少)の減収となりました。損益につきましては、営業利益１億円（前年同期比58.0%減少）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により160億円の資金の増加（前年同期は53億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により14億円の資金の減少（前年同期は６億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の減少により127億円の資金の減少(前年同期は49億円の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から20億円増加し、163億円となりました。生産、受注及び売上の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）94,8645.6不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）94,8645.6その他（百万円）705△4.1合計（百万円）95,5695.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）87,909△0.8不動産事業（百万円）650△32.8報告セグメント計（百万円）88,560△1.1その他（百万円）604123.3合計（百万円）89,164△0.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省21,340百万円23.8％当連結会計年度国土交通省26,832百万円30.1％MES-EJOINTOPERATION10,169百万円11.4％なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第205期（自2020年４月１日至2021年３月31日）建設事業％海上土木14,56632,91847,48429,54217,9410.12229,053陸上土木37,76938,95776,72737,07739,6490.310937,170建築26,29015,81842,10819,35222,7560.25519,407合計78,62687,694166,32085,97280,3480.218785,631第206期（自2021年４月１日至2022年３月31日）建設事業％海上土木17,94131,06449,00533,76015,2450.812933,867陸上土木39,64933,03172,68032,99439,6850.311132,997建築22,57327,48550,05818,33831,7200.310418,386合計80,16491,580171,74585,09386,6510.434485,250（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。４．前期繰越高のうち「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により建築工事の繰越高183百万円を当期において減額修正しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第205期（自2020年４月１日至2021年３月31日）海上土木工事22.577.5100陸上土木工事41.758.3100建築工事49.650.4100第206期（自2021年４月１日至2022年３月31日）海上土木工事50.849.2100陸上土木工事41.558.5100建築工事18.981.1100（注）百分率は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第205期（自2020年４月１日至2021年３月31日）海上土木工事22,4917,05129,542陸上土木工事21,76015,31637,077建築工事4,22115,13019,352計48,47337,49885,972第206期（自2021年４月１日至2022年３月31日）海上土木工事20,81612,94333,760陸上土木工事20,69012,30432,994建築工事7,20111,13718,338計48,70736,38585,093（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第205期国土交通省・仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁（－１４ｍ）基礎（改良）工事東京都・綾瀬川護岸耐震補強工事（その２５３）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・北陸新幹線、能美西任田高架橋西日本鉄道株式会社・（仮称）香椎照葉５丁目計画Ｂ棟分譲事業新築工事積水ハウス株式会社・（仮称）品川区東五反田五丁目計画新築工事第206期国土交通省・令和元年度名古屋港金城ふ頭岸壁（－１２ｍ）築造工事宮城県・清水田地区海岸外災害復旧工事中日本高速道路株式会社・東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジ工事日鉄エンジニアリング株式会社・苅田バイオマス発電所建設工事いすゞ自動車販売株式会社・いすゞ自動車九州株式会社熊本支店・熊本サービスセンター増改築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。第205期国土交通省21,340百万円24.5％第206期国土交通省26,832百万円31.1％MES-EJOINTOPERATION10,169百万円11.8％④手持工事高（2022年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）海上土木工事6,1679,07815,245陸上土木工事23,87715,80739,685建築工事8,50023,22031,720計38,54548,10686,651手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。国土交通省・横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事2022年８月竣工予定積水ハウス株式会社・（仮称）港区高輪一丁目計画既存建物地下解体工事および新築工事2023年７月竣工予定日鉄興和不動産株式会社・（仮称）八幡東区高見二丁目計画Ⅱ期マンション新築工事2023年10月竣工予定国土交通省・令和元年度富士海岸沼川新放水路建設工事2023年２月竣工予定西日本高速道路株式会社・令和３年度九州自動車道北熊本ＳＡ休憩施設改築工事2024年９月竣工予定経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析当社グループの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。①売上高の分析当連結会計年度の連結売上高は891億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は売上高が前連結会計年度に比べ0.8％減少の879億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ32.8％減少の６億円となりました。建設事業の売上高が微減となった主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。この主な原因は前期において民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものです。このため2020年度の民間顧客からの受注工事高が一時的に減少しております。今後も民間顧客からの取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2017年度47,39244,00791,40051.948.12018年度43,08749,10292,19046.753.32019年度49,98045,43795,41752.447.62020年度50,04137,65287,69457.142.92021年度47,40544,17491,58051.848.2官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2017年度56,67132,15888,83063.836.22018年度51,82643,66795,49454.345.72019年度51,59552,592104,18749.550.52020年度48,47337,49885,97256.443.62021年度48,70736,38585,09357.242.8②販売費及び一般管理費の分析販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ8.1％増加の61億円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。③営業利益の分析営業利益については、前連結会計年度に比べ134.2％増加の68億円となりました。全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により総利益が増加したことによるものであります。当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としております。計画初年度である2021年度において単体営業利益62億円となり、最終年度目標を上回る結果となっております。④経常利益の分析経常利益については、前連結会計年度に比べ125.2％増加の67億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ161.3％増加の47億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が98億円減少、流動資産その他が29億円減少、現金預金が20億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億円減少し、662億円となりました。固定資産は、主に有形固定資産が６億円増加、退職給付に係る資産が２億円増加、繰延税金資産が３億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、152億円となりました。主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ99億円減少し、814億円となりました。（負債）流動負債は、主に短期借入金が115億円減少、支払手形・工事未払金等が42億円減少、流動負債その他が24億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億円減少し、347億円となりました。固定負債は、主に長期借入金が３億円減少、完成工事補償引当金が２億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ６億円減少し、84億円となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ145億円減少し、431億円となりました。（純資産）純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が２億円増加したこと等により前連結会計年度末より45億円増加し、383億円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。資金需要の動向と株主還元への支出当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2021年度－2023年度）に記載の通り、配当性向を30％以上とすることを目標としております。財務政策当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業において作業船等の建設機材への投資、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。2022年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金23億円、長期借入金37億円となっており、前連結会計年度末に比べ119億円の有利子負債の減少となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、完成工事補償引当金の計上基準に関する見積については「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウイルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。②工事損失引当金の計上基準当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。将来の工事施工状況が想定から乖離する等、工事損失算定の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。③固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。④繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。