富士精工株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さが継続している状況にあり、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。さらに、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております。わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されている状況にあり、一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,100百万円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は359百万円（前連結会計年度は69百万円の営業損失）、経常利益は823百万円（前連結会計年度比750.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前連結会計年度は24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ア．日本当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあり、工具、治具等の需要が増加したことなどにより、売上高は8,989百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。しかしながら、製造工程の一部休業を余儀なくされるなど、依然として生産性の回復に至らず、セグメント損失は222百万円（前連結会計年度は279百万円のセグメント損失）となりました。イ．アジア当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は5,996百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。また、労務費高騰などにより固定費負担が増加したものの、中国子会社を中心に生産性の改善が進んだことなどにより、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント損失）となりました。ウ．北米・中米当地域におきましては、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一時は供給が追い付かない状況となるなど、国内生産が好調に推移したことから、売上高は2,347百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。また、まとまった受注が入ることで生産性が大幅に向上し、セグメント利益は160百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。エ．オセアニア当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことより、売上高は2,082百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は178百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。オ．その他当地域におきましては、売上高は684百万円（前連結会計年度比42.1％増）、セグメント利益は60百万円（前連結会計年度比926.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して501百万円増加し、8,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,135百万円（前連結会計年度比47.4％増）となりました。これは主に、減価償却費1,046百万円、税金等調整前当期純利益1,045百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,108百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は818百万円（前連結会計年度比767.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額505百万円、長期借入金の返済による支出277百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）7,096,130105.2アジア（千円）2,407,155120.3北米・中米（千円）450,339111.0オセアニア（千円）2,057,568128.3報告セグメント計（千円）12,011,192111.7その他（千円）33,578170.9合計（千円）12,044,771111.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）3,722,719103.0アジア（千円）2,313,937110.9北米・中米（千円）96,683121.6オセアニア（千円）14,942149.4報告セグメント計（千円）6,148,281106.2その他（千円）176,968112.4合計（千円）6,325,250106.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,196,772114.21,861,053112.5アジア6,046,941115.4899,818105.9北米・中米2,354,798128.6485,974101.5オセアニア2,160,649131.3133,310242.3報告セグメント計19,759,161117.83,380,157111.3その他640,084127.4110,27571.3合計20,399,245118.13,490,432109.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）8,989,532106.5アジア（千円）5,996,796118.7北米・中米（千円）2,347,487133.7オセアニア（千円）2,082,349127.9報告セグメント計（千円）19,416,165115.1その他（千円）684,471142.1合計（千円）20,100,636115.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、目標とする営業利益率には届きませんでした。当社グループとしましては、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発、製品とIT技術の融合による付加価値サービスの開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ア．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,243百万円増加し、26,908百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金428百万円が減少したものの、現金及び預金614百万円、有価証券211百万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して568百万円増加し、16,207百万円となりました。有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等25百万円、熊本工場製造設備等45百万円、鹿児島工場製造設備等63百万円、アジア子会社の工場製造設備等118百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産合計は、機械装置及び運搬具（純額）が220百万円減少したものの、土地が673百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して468百万円増加し、8,300百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、1,930百万円となりました。イ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して275百万円減少し、4,648百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が164百万円増加したものの、短期借入金が437百万円減少したことなどによるものであります。ウ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,518百万円増加し、22,260百万円となりました。これは主に、利益剰余金555百万円、為替換算調整勘定504百万円、退職給付に係る調整累計額360百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ア．キャッシュ・フロー各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。イ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。