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中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。1963年２月本店と本社工場を現住所に移転する。1987年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）1989年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。1991年３月西尾工場を新設する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）1995年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）1996年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）1996年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）1997年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。2003年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。2003年10月ＩＳＯ１４００１審査登録2004年４月ＩＳＯ９００１審査登録2006年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。2008年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。2012年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。2019年１月香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。2019年１月宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。2020年６月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社１社及び関連会社１社が製造販売等を行っております。また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。包装材関連事業国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2020年６月に公表いたしました「２０２５年ビジョン」に基づいて、2025年のあるべき姿を示した新しい経営ビジョンを策定し活動に取り組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化②グループの総力を結集した高収益体質の実現③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化・中期経営計画「２０２５年ビジョン」安全で働きがいのある企業風土と多種少量の生産力をベースに、お客様に寄り添った包装物流提案で、着実に成長し続ける会社2025年機能別「めざす姿」①安全・環境業界№１の安全な会社②技術・生産最適な生産/物流体制の確立③製品企画高付加価値な新製品の開発④営業・調達販路の拡大⑤人事・総務人財育成と企業価値の向上(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や世界情勢の不安を背景に、現在の不安定な状況が継続していくことが予想されます。このような事業環境の中、当社グループはコロナ禍での供給制約、需要変動等への確実な生産対応を行うとともに、原燃料等の価格高騰化に対して、原価低減活動による収益向上を進めてまいります。更に、2025年ビジョンへの挑戦を続けながら、新たにＳＤＧｓ・カーボンニュートラルへの環境対応とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への推進体制を強化し、グループ一丸となって企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に包装材の軽量化やリターナブル包装仕様など、お客様に寄り添った、人・地域・環境にやさしい高付加価値な新製品の開発に取り組んでおります。また、これらの設計開発業務が効率良く行えるノウハウのデーターベース化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成にも積極的に取り組んでおります。(1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発７つの切り口（軽量化・作業性・梱包スペース・汎用化・輸送効率・使用後の減容化・リターナブル）を考慮した包装仕様の発展(2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・重量物対応高剛性仕様の開発(3）大型重量物包装材の研究開発木製や金属素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び使用後の解体作業性を考慮した包装仕様の開発(4）リターナブル包装仕様の研究開発オール段ボール製リターナブル包装仕様の開発(5）青果物輸送箱の新仕様開発MC苺ケースのバリエーション設計の推進（パック汎用タイプ・キャリングタイプ）(6）樹脂系包装材代替仕様の研究開発紙系素材を活用したCO2排出削減可能な新包装仕様の開発(7）新仕様生産設備の検討お客様ニーズへの対応に向けた新仕様生産設備及び品質と生産性向上に向けた機械設備の検討なお、当社グループの研究開発は、当社の商品開発部門及び調達部門で行っており、2022年３月期における研究開発費の総額は100百万円であります。2022年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3659252出願中3－－－3合計3959255
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。1949年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。1957年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。1962年８月水島出張所を開設。（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京出張所を開設。（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。1970年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。1976年12月旭物産株式会社設立。1978年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。1996年７月中国支店事務所竣工、移転。1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。2010年４月2013年７月2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月2022年４月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社K.SLINESS.A.所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKIMARINELOGISTICSMYANMARCO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア航路の維持が今後の課題となっております。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。倉庫事業にありましては、付加価値の高い危険物に着目し、姫路地区と、神戸地区に建設した危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。、さらなる収益拡大を目指し、2022年10月には兵庫埠頭物流センター敷地内に３棟目となる危険物倉庫を新設いたします。危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。また、港運事業と倉庫事業の一体性を発揮することで、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指します。(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、世界レベルではコロナ・ショックからの景気回復は予想を上回る早さが見られ、ウイズコロナへの政策変更に舵を切る諸外国が増加しております。本邦でも、遅れながらもその政策変更が進むと予想しております。しかし、コロナ禍の完全収束には時間を要し、経済の本格的な回復の道筋も不透明感が続くものと想定されます。さらには、前期末からの急激な円安と原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題内航事業ではコロナ禍の収束とともに公共投資をはじめ各種の設備投資計画も緩やかな回復が想定され、鉄鋼輸送量の足取りを軽くするものと考えております。老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団の組み換えを模索する必要があります。傭船船主の世代交代も進みつつあり、新造船でラインアップされるＨＫＬシリーズ船団をもって、安全で安定した輸送体制の維持確保を第一に、事業継続と適正利益を残せるよう邁進してまいります。しかしながら、事業そのものが大きな設備投資を伴うことから、船主ともども収益マインドの醸成とコスト管理の強化が課題となっております。外航事業では、将来に向けての急速な脱炭素への社会構造の変化を受け、主力貨物の一角である火力発電プラントの輸送は激減するものと想定されます。今後の方針として、時代に沿った環境配慮型産業に注目し、バイオマス発電の燃料輸送など、継続的かつ大量輸送に取り組んでまいります。また、自社船の経過年数を考慮するとリプレースの検討が必要となっておりますが、厳しい経営環境の下では財務面でのインパクトが強いことから、そのタイミングを模索しております。当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業では、コロナ・ショックでも需要が活発であった食品や衛生（化成品）に着目し、営業展開を目指してまいります。温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだスタッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指すとともに、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、早急に自己資本比率30％を確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％の確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より0.9ポイント上昇し27.4％となりました。また、売上高経常利益率は前年同期より1.64ポイント上昇し3.25％、ネットＤＥレシオは前年と変動なく1.43倍となりました。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月排水浄化プラントの販売を開始2017年11月大型シーリングファン販売を開始2020年10月株式会社アクセルテックを設立2020年12月株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社35社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項６．セグメント情報」をご参照ください。◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、国内においては、KYB金山㈱及びKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。海外においては、KYBAmericasCorporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYBEuropeGmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、国内においては、当社、KYB-YS㈱及び㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。◆特装車両事業及び電子機器等特装車両事業及び電子機器等の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。海外においては、KYB-ConmatPvt.Ltd.が特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による優先株式の発行）当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社及びみずほリース株式会社との間で株式引受契約を締結し、第三者割当の方法により総額125億円のＡ種優先株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。なお、2021年６月28日に、本第三者割当に関する払込手続きは完了しております。（連結子会社の吸収合併）１．カヤバシステムマシナリー株式会社の吸収合併当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に係る合併契約を締結いたしました。(1)本合併の目的当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図ります。(2)本合併の概要①本合併の日程合併契約締結日：2021年５月20日合併期日（効力発生日）：2021年７月１日②本合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたします。③本合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。(3)引継資産・負債の状況当社は、ＫＳＭの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。(4)吸収合併存続会社となる会社の概要商号：ＫＹＢ株式会社資本金の額：27,647百万円事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等２．ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社の吸収合併当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社（以下、「ＥＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＥＳとの間で、本合併にかかる合併契約を締結いたしました。(1)本合併の目的当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。(2)本合併の概要①本合併の日程合併契約締結日：2021年11月５日合併期日（効力発生日）：2022年１月１日②本合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＳは解散いたします。③本合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。(3)引継資産・負債の状況当社は、ＥＳの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。(4)吸収合併存続会社となる会社の概要商号：ＫＹＢ株式会社資本金の額：27,647百万円事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1960年５月名古屋支店を開設1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1966年７月大阪支店を開設1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1971年10月京都支店を開設1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1979年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設1987年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡（現鹿児島県姶良市）に工場を新設移転1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2009年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan3』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定2015年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定2018年５月新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定2021年３月中期経営計画『BRUSHUP3＋１（プラスワン）』を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年５月新中期３ヵ年計画『TOYOREBORN3』を策定2022年５月防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します。［経営ビジョン］（１）社会への貢献「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります（２）企業力を磨く社会から常に必要とされる企業となるために、強靭な企業基盤を構築します（３）変革への挑戦あらゆることを一から見直し、「BEST」な企業品質を追求します（４）人財の育成熱意と誇りを持ち、お客さまに信頼される企業人を育成します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYOREBORN3』（2022年5月12日公表）をスタートすることといたしました。当社グループは、この先行きを見通せない不安定と変化の時代の中、企業品質の向上を目指し安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、意識・行動・習慣を見直し「生まれ変わる（REBORN）」を合言葉に、全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。［中期経営計画重点施策］（１）販売価格水準の向上と生産効率の改善により、基幹事業の収益力向上を図る。（２）シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、顧客からの高い信頼を勝ち取るべく、製品品質、施工品質など企業品質の更なる向上を図る。（３）変化する社会ニーズに柔軟に対応しつつ、SDGsへの取り組みや、特長ある防火・防煙・防音・防水製品の安定供給により、広く社会に貢献する。（４）フェーズフリーやカーボンニュートラルの考え方に沿った商品開発を行うとともに、新たな事業展開をも模索し、成長戦略に繋げる。（５）旧来の考え方にとらわれず、業務効率化、合理化、DXなどのコーポレートトランスフォーメーションを徹底推進する。（６）コーポレートガバナンスコードの各原則を踏まえ、ガバナンスを更に強化するとともに、株主や従業員などステークホルダーの満足度向上に向け、積極的な情報発信を行う。（７）人的資本の充実に向け、実務教育によるスキル向上と、未来を担う幹部候補の育成を図る。（８）企業価値の向上のため、設備投資や配当について、積極的かつ最適なキャッシュフロー配分を行う。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより社会経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、新たな変異株の蔓延による感染再拡大や、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要の持ち直しが見られた一方で、大型物件における受注競争は激しく、また鋼材を中心とした原材料価格の高騰が未だに止まる気配を見せないなど、引き続き厳しい環境が続きました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で引き続き資材・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続することも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要に持ち直しの動きはみられるものの大幅な改善は望めない中にあって、鋼材・部品の価格高騰が今年度も業績に大きく影響する見通しであり、厳しい事業環境が続くものと思われます。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は19,737,131千円(前年同期は19,714,275千円)、営業利益は689,485千円(前年同期は617,796千円)となり、売上総利益率は23.6％(前年同期比0.7ポイント低下)、営業利益率は3.5%(前年同期比0.4ポイント上昇)となりましたが、自己資本比率は42.4%(前年同期比0.3ポイント低下)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。当連結会計年度は昨今の自然災害に対応する高耐風圧軽量シャッター、止水ドア等で追加操作や追加部材を不要とし、シャッターやドアを閉鎖すれば性能を発揮するフェーズフリー商品に注力し開発を行って参りました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と「安全・安心・快適・感動を提供するとともに、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は203,850千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月４月10月2021年１月３月2022年４月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。(1)メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ３チャンネル及び４Ｋ１チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を中心に事業展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。(2)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。主な事業環境変化は以下のとおりです。・デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ獲得競争激化・コンテンツ流通のグローバル化の進展この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。(3)経営戦略等長期ビジョン「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をＷＯＷＯＷからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、お客さまと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテインメント・サービス」の３つのサービス領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画の２年目である2022年度における対処すべき課題は以下の３点です。①コンテンツの強化「フラッグシップとなるオリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽等のライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、視聴体験の拡充はもとより、参加、応援、体験等による顧客体験価値の向上に向けたコンテンツ開発に取り組みます。②メディア・サービスの改善と充実累計正味加入件数の３期連続純減という結果を真摯に受け止め、収益の基盤となるメディア・サービスの改善と充実に取り組みます。会員の声をサービスやコンテンツの改善に反映し、放送・配信の利用時間増加、顧客満足度向上と加入継続率の向上を目指します。また、ＷＯＷＯＷオンデマンドの強化により、成長する配信市場でのポジションを築き、新規会員獲得を推進してまいります。③収益拡大への取り組みデジタル化の推進と徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、コスト構造の改革に取り組み、収益を生み出す体質への改善を図ります。また、コンテンツ及び会員基盤を基軸に、コミュニティ・サービス、エンターテインメント・サービス領域でのサービス開発を行い、新たな収益源確保に取り組みます。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。2019年１月ポリシリコンの製造を終了いたしました。