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株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は14名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役５名で30,560千円であり、非常勤取締役及び監査役への報酬はない。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨をを定款に定めている。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の収束に見通しが立たず、新たな変異株がまん延するなど、極めて厳しい状況で推移した。ゴルフ場業界においては、三密が避けられる屋外スポーツとして来場者数が増加している。このような状況下、当倶楽部においては、ご来場者と従業員の感染予防対策を講じ営業を継続した結果、前期に比べ来場者数は大幅に増加したが、大口のコンペやパーティの利用は、未だ回復していないのが現状である。来場者数は１２３，０３６名（前期比１４，２３１名増／１３．０％増）と増加した。コース別では、野田コースは、３６，２７１名（前期比３,３５０名増／１０．１％増）、梅郷コースは３４，５４６名（前期比４,０１６名増／１３．１％増）、川間コースは５２，２１９名（前期比６，８６５名増／１５．１％増）となった。この結果、売上高は来場者数の増加および年会費の値上げ等により２１億４，９１９万円（前期比２億８，３９６万円増）となった。売上原価は、人件費（来場者増加によるキャディ費の増加）、コース管理費（松喰い虫防除、芝張替え、樹木の伐採）等が増加した結果、２２億４,１７８万円（前期比２億３，３５０万円増）となり、一般管理費は２億２，６９０万円（前期比６５２万円増）となった。名義変更登録料２億９，２７５万円（前期比４件減／１７５万円減）を含む営業外収益は３億６，４４５万円を計上し、営業外費用１１９万円を控除後、経常利益は４，３７５万円（前期は経常損失２，５７９万円）となった。特別利益は１６２万円、特別損失は固定資産除却損他２，４９１万円を計上した結果、当期純利益は１，３５０万円（前期は当期純損失３，３１４万円）となった。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、２，０４５万円（前期は税引前当期純損失３，０６４万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３４億６，３９８万円（前期比２億９,５６０万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は３億９，６９２万円（前期比１億３，２９３万円増）となった。これは主に減価償却費１億９，８１２万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億４００万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は１億１３１万円（前期は使用した資金は６,６１０万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出９，１０１万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。③生産、受注及び販売の実績当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年比（％）ゴルフ場運営収入1,417,03725.4売店売上収入72,94010.3食堂委託手数料32,9991.1営業雑収入626,214△1.7合計2,149,19115.2（注）１．委託手数料は食堂の経営委託によるものである。２.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。３.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年比（％）野田コース36,27110.1川間コース52,21915.1梅郷コース34,54613.1合計123,03613.0（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて２億６，４５１万円増加し、３６億６６５万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて１億９１０万円減少し、７１億１３万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて６７５万円増加し、２億９，０３６万円となった。これは主に未払金の減少によるものである。固定負債は前事業年度と比べて１億３,５３０万円増加し、９０億１，９１８万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて１，３３４万円増加し、１３億９，７２３万円となった。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。②経営者の視点による経営成績の分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであるなお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。ａ．重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。資金調達については、自己資金を基本としている。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
株式会社デンソー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社198社、関連会社84社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[乗用サーマル]ＨＶＡＣ、コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調、エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、チラー、水冷コン、ＣＭｘ、水バルブ、インバータ冷却器）[商用サーマル]バス・農建機用エアコンパワトレインシステム[噴射機器]ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素ＳＣＲインジェクタ）ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）[エンジン機器]点火製品（点火コイル、点火プラグ、グロープラグ）排気製品（排気センサ、排気温センサ、ＮＯｘセンサ、排ガス浄化用基材）可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング）吸排気弁製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）二輪製品（マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータ）フィルタ（エアクリーナ、オイルフィルタ）[エレクトリックコンポーネント]発電始動製品（スタータ、オルタネータ）モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]エンジンＥＣＵ、ハイブリッドＥＣＵ、ｅ－ＶＣＴ、トランスミッション制御ＥＣＵ、ＳＢＷ制御ＥＣＵ、フューエルポンプ制御ＥＣＵ、キーレスエントリー、エアコンＥＣＵ、ボデーＥＣＵ[コックピットシステム]ＨＭＩコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、車載インフォテーメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ車載器、路車間・車車間通信機[ＡＤ＆ＡＤＡＳ]画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、自動運転ＥＣＵ、ロケータＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、ドライバーステータスモニタ[音]車両接近通報装置、ブザーエレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]ＭＧステータ、ＩＳＧ[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー[シャシーコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングＥＣＵ、制御ブレーキＥＣＵ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ区分主要製品先進デバイス[メカトロニクスシステム]ＣＡＳＥ領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）エバポ製品（エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）駆動制御製品（Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ）センサ類（エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）[センシングシステム]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）非車載事業[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ[フードバリューチェーン関連]施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウスおよび施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、車載用冷凍機、小型モバイル冷凍機[生活関連］自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、Ｖ２Ｈ充放電設備、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム、藻由来オイル＆粉末［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②変化を先取りし、世界の市場で発展する。③自然を大切にし、社会と共生する。④個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。(3)対処すべき課題地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するため、現在「2025年中期方針」の策定を進めています。中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。連結会社は不透明な事業環境の下、自ら将来を切り拓き、さらなる企業価値向上を目指します。中期方針では、環境変化と中長期での目指す姿を踏まえ、経営基盤強化と事業成長を軸に、「ありたい姿・目標」と「グローバル経営の5本柱」を策定しています。注力する分野では、まず電動化戦略においてグローバルでの電動化市場拡大に向け、2015年より天津電装電子有限公司（天津）、2019年デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー（北米）にてインバーターの生産を開始し、2021年には急拡大が予想される中国市場対応として天津電装電機有限公司（天津）に電動化工場を新設しインバーターの生産を開始しております（2023年よりMGも生産予定）。今後は、中国南部、欧州、アセアンへの進出を計画しており、グローバル５極での生産体制構築を目指します。また、愛三工業へのフューエルポンプモジュール事業、成都華川電装有限責任公司（以下、華川電装）に、Ⅲ型オルタネータを事業譲渡することを決定しました。華川電装は、主に中国及び欧米・アジア太平洋地域のお客様向けに自動車部品の製造・販売を行っており、1996年に技術援助契約を締結し、当社から技術指導や部品供給等の支援を行ってきました。こうしたパートナーとの連携を進め、お客様への供給責任を果たすとともに、事業ポートフォリオの変革を推進し、注力分野の強化を加速させてまいります。また、事業活動を通じ社会に「安心」を提供することは当社としての目標です。交通事故や大気汚染、感染症、自然災害、少子高齢化といった社会課題の解決を実現し、社会に「安心」を提供するリーディングカンパニーとなるべく取り組みを進めます。交通事故死亡者ゼロを目指すには、当社での取り組みに加えて関係省庁や車両メーカ、関連業界と連携し、「人」「クルマ」「交通環境」の三位一体での対策が重要です。当社は技術を通じて貢献し、交通死亡事故ゼロの社会を目指します。2021年度は予防安全・運転支援シーンの拡大と、小型・低コストの両立をコンセプトに「ＧｌｏｂａｌＳａｆｅｔｙＰａｃｋａｇｅ３」を開発しました。今後も高度運転支援に関する技術開発を推進し、安心・安全な移動の実現に取り組んでまいります。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。2020年より「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行と、環境変化に左右されない「引き締まった強靭な企業体質への転換」を同時に推進する変革プラン「Ｒｅｂｏｒｎ（リボーン）21」を起動し、2021年を達成の年として推進して参りました。更に「環境」と「安心」の軸はぶらさず、当社が貢献する領域を、「モビリティ」と「モノづくり」から、新たに「ソサエティ」まで広げ、より多くのお客さまのお役に立てるよう、新しい選択肢・新しい価値の創造に挑んでいます。「環境」分野では、2035年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを実現することを目指し、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」を重要３領域と定め、「工場から排出されるＣＯ２をゼロにする取り組み」「ＨＥＶ・ＢＥＶ・ＦＣＥＶからｅ-ＶＴＯＬ（空モビ）に至る全方位の技術」「ＣＯ２を回収・再利用する技術」の技術開発を進めて参りました。「モビリティ製品」領域では、航続距離の延長や、充電時間の短縮、バッテリーの長寿命化等、電気自動車の実用性向上に貢献する製品を開発し、５月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「ｂＺ４Ｘ」および2022年半ばに発売予定のＳＵＢＡＲＵ「ソルテラ」に採用される予定です。今回、新たに開発した電動化製品は、電流を検知する電流センサー、充電・電力変換・電力分配の各機能を集約したＥＳＵ（ＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙＳｕｐｐｌｙＵｎｉｔ）、大気中の熱をエアコンの熱源とする高効率エコヒートポンプシステム、乗員の膝元を温める輻射ヒーターです。その他にも、当該電池の温度・電圧を検知するセンサー、電池の状態をモニタリングする電池監視ＥＣＵ、情報を集約しエネルギーを制御するＢＥＶＥＣＵ等も採用されます。また、株式会社ＢｌｕＥＮｅｘｕｓの「新型ｅＡｘｌｅ」に当社製のインバーターが搭載されています。カーボンニュートラルを実現するためには、クルマの電動化に貢献し、ＣＯ２を可能な限り削減することが重要です。引き続き当社は、電気自動車が社会やユーザーにとって新たな価値や選択肢となるよう、これからも電動化技術の開発を推進していきます。「安心」分野では、社会に「安心」を提供するリーディングカンパニーを目指すべく、「交通事故ゼロ」「快適空間」「働く人の支援」を安心の３本柱として、技術開発を進めて参りました。例えば当社は、車両の周辺環境を認識し、安全性能向上に貢献する「ＧｌｏｂａｌＳａｆｅｔｙＰａｃｋａｇｅ３」を開発しました。2021年８月に発売された「日野レンジャー」、2021年10月に発売されたＬＥＸＵＳ「ＮＸ」、2022年１月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「ノア」「ヴォクシー」に搭載される予防安全システム向けの製品として採用されています。「ＧｌｏｂａｌＳａｆｅｔｙＰａｃｋａｇｅ３」は、車両や道路等の形状を検知する「ミリ波レーダー」と、カメラで自車の前方環境を検知する「画像センサー」を組み合わせることで、ドライバーの運転を支援するシステムで、今回の製品は第３世代に該当します。交通事故をなくし、自由な移動を実現するためには、安全製品をさらに進化させ最先端の技術を車両に搭載していくこと、また価格面でも魅力ある製品を開発し、より多くの車両に普及させることが重要です。引き続き当社は、高度運転支援に関する技術開発を推進し、ドライバー、歩行者をはじめとする、世界中のすべての人にとって安全で自由な移動の実現に取り組んでいきます。最後に「ソサエティ」に関する事例として、学校法人東海大学、国立大学法人豊橋技術科学大学、学校法人中部大学、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援のもと、新型コロナウイルス検査機器の開発に取り組んでおり、新しい仕組みのバイオセンサーを開発し、新型コロナウイルスの検出に成功したことを2021年８月に発表いたしました。今後は、感染症の早期診断に貢献することを目指し、実用化に向けた開発を加速していきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は497,556百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント444,467百万円、北米セグメント26,179百万円、欧州セグメント11,270百万円、アジアセグメント14,804百万円、その他836百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約89％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1999年２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現厚生労働省）に提出。2001年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年３月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。2007年５月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。2007年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所グロース市場）へ株式を上場。2008年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。2009年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年７月研究用ヒト培養組織LabCyteCORNEA-MODEL(ラボサイト角膜モデル)の販売を開始。2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2012年５月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2013年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載。2014年１月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2014年10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。2014年11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年４月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。2016年９月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2016年12月自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。2017年６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。2018年７月白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。2018年７月外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。2018年９月富士フイルム株式会社が親会社へ異動。2018年12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2019年１月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。2019年３月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。2019年７月自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。2019年９月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。2020年３月眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2020年６月自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。2020年９月自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。2021年３月帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。2021年６月眼科領域における第２号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。2021年11月Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。2021年12月自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。2022年４月メラノサイト含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は561,857千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（218,847千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として広範囲の重症熱傷を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに新たな疾患に対する適応拡大を目指して研究開発活動を推進した結果、2016年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品として国内初の適応拡大）、2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位を対象とした一部変更承認を取得することができました。また、重症熱傷の製造販売承認から７年の市販後調査の結果を再審査申請し、2019年７月に再審査が終了しました（再生医療等製品として国内初の再審査終了）。今後もさらなる市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を続けていきます。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に日本で２番目の再生医療等製品として膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発活動としては、ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の検討を進め、2019年１月に承認を取得しました。適応拡大に向けた活動としては、2018年７月から外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を実施しております。また、製造販売承認から７年の市販後調査の結果を取りまとめ、2019年10月に再審査申請しました。今後も整形外科領域の市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を進めていきます。③自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル自家培養角膜上皮ネピックは、2020年３月に眼科領域で最初の再生医療等製品として主に片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに原材料となる患者自身の角膜輪部を採取できない両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を対象として、2021年６月に眼科領域で２番目の再生医療等製品として自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しました。この２つの製品で治療法のなかった角膜上皮幹細胞疲弊症に対する有効な治療法提供するとともに、眼科領域の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。(2)再生医療受託事業当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでおります。(3)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年７月にOECDテストガイドラインに収載され、国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テストガイドライン収載を目指した活動を進めております。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法が、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れております。今後も動物実験代替試験の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。(4)その他の開発活動当社は、既存の皮膚領域、軟骨領域、眼科領域に加え、がん領域への展開や他家（同種）細胞を用いた新たな製品開発を進めております。新たに開発した色素細胞を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）は、2018年７月から実施していた尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑を対象とした治験を完了し、2022年４月に製造販売承認申請を行いました。2018年６月に、CD19陽性の急性リンパ性白血病（AcuteLymphoblasticLeukemia,ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬（開発名：JPCAR019）に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結して本治療薬の開発を開始し、2019年９月から日本医療研究開発機構（AMED）の３年間の補助事業（国家プロジェクト）に採択されて治験に向けた研究開発を進めております。また、我が国で初となる他家細胞を用いた大量生産型レディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指し、2018年10月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェクト）に採択されて同種培養表皮の開発を進め、京都大学において皮膚欠損創の治療を目的とした臨床研究を実施しました。さらに2021年10月から３年間のAMEDの補助事業（国家プロジェクト）に採択されて、同年11月から企業治験を開始しました。それ以外にも、産業利用を目的とした他家細胞の安定供給体制の構築を目指して、2018年10月から３年間、及び2021年７月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェクト）に採択されており、国内の再生医療産業化の推進に寄与する開発も進めています。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設〃シリコンバレー駐在員事務所開設（2022年３月末現在国内本支店178、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当行は、2022年５月10日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2022年６月17日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月2014年４月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）神鉄観光㈱①(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。また、足元の状況では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や移動機会の減少により、運輸業を中心に影響を受けている。一方で、2020年６月の北神急行電鉄北神線の市営化や、2020年11月に締結した神戸市との当社沿線のリノベーションに関する連携協定などにより、駅を中心としたまちづくりが推進され、人口定着や鉄道の利用促進が図られ、北神地域を中心とした当社沿線の活性化につながるものと考えている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。その実現に向けて、経営環境の激変にも迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、経営基盤を拡充させるため、新規事業への進出及び既存事業の周辺事業の強化を進めていく。さらにはグループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め地域と一体となって利用促進を図っていく。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性の向上が図られた有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。当社は2022年４月に東京証券取引所プライム市場銘柄に指定された。引き続きガバナンスのさらなる強化とサステナビリティ経営の推進に取り組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。