株式会社ペイロール
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度末と比較して650,067千円増加し、3,255,777千円となりました。流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物371,263千円、契約コスト217,668千円の増加等によるものです。非流動資産は前連結会計年度末と比較して456,137円増加し、18,581,457千円となりました。非流動資産の増加の主な変動要因は、有形固定資産325,786千円、その他の金融資産114,133千円の増加等によるものです。この結果、資産は前連結会計年度末に比べ1,106,205千円増加し、21,837,234千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末と比較して344,238千円増加し、3,511,794千円となりました。流動負債の増加の主な変動要因は、リース負債138,128千円、契約負債184,036千円の増加等によるものです。非流動負債は前連結会計年度末と比較して894,438千円減少し、6,081,270千円となりました。非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金692,410千円、リース負債116,376千円、繰延税金負債141,405千円の減少等によるものです。この結果、負債は前連結会計年度末と比較して550,200千円減少し、9,593,064千円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末と比較して1,656,405千円増加し、12,244,170千円となりました。資本の増加の変動要因は、資本金290,872千円、資本剰余金276,060千円、利益剰余金1,089,574千円の増加等によるものです。②経営成績の状況当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における給与計算アウトソーシング業界の動向は、コロナ禍におけるDXやテレワークの推進、加えて、BCP対策に関する意識の高まり等により、大企業を中心に様々な企業が給与計算のアウトソーシングを検討しており、需要は堅調に推移いたしました。このように需要が堅調に推移している中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※１）により、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施したことで、新規営業開拓は順調に推移し、新規顧客受注は計画通り進みました。売上収益は、新規稼動および単独年末調整補助業務（※２）の増加に加え、働き方改革に伴う給与計算ロジックの変更における売上高の増加により、前期と比べ増加いたしました。利益面では、上場関連費用や本社全面リニューアル、高松BPOセンターの開設、札幌拠点の統廃合（※３）による一時的な費用、および上場に伴う管理部門の体制強化や稼動体制強化により期中において先行的に人件費が増加したものの、増収効果およびコスト抑制に取組んだ結果、営業利益は前期と比べ増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、増収効果に加え、上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ、前期と比べ増加いたしました。以上の結果、売上収益8,207,982千円（前期比9.7％増）、営業利益1,416,988千円（前期比15.7％増）、税引前利益1,360,748千円（前期比18.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,089,574千円（前期比43.7％増）となりました。なお、単独年末調整補助業務（※２）は、高松BPOセンターの開設により受託キャパシティーが拡張できました。これにより、今期の単独年末調整補助業務の受託は前年比約１億円の増加となり、給与計算業務を受託している顧客の通常の年末調整補助業務と合わせ、年末調整補助業務の売上収益は合計約11億円の実績となりました。なお、年末調整補助業務の売上収益は例年第４四半期に計上されます。さらに、当社の事業は、ストック型のリカーリング・ビジネスであり、この事業形態は期首より売上収益、および利益が概ね確定しており、キャッシュ・フローが安定している特長があります。この事業特性を踏まえ、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。当社は、長期的には30％程度の連結配当性向を目標とし、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当方針に基づき、当期の期末配当金を１株当たり５円といたしました。また、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社事業へのご理解をより一層深めていくために上場記念株主優待を実施することといたしました。2022年６月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式３単元（300株）以上を保有されている株主様を対象とし、対象株主様お一人につき、一律3,000円分のQUOカードを贈呈いたします。（※1）潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法を指す。（※2）給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策を指す。（※3）2021年８月２日をもって、北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、新たに札幌BPOセンターを開設しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ371,263千円増加し、1,450,604千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果の収入は1,883,725千円（前年同期は2,025,397千円の収入）となりました。主な要因は税引前利益1,360,748千円、減価償却費及び償却費1,140,745千円等のプラス要因が、契約コストの増加額217,668千円、法人所得税の支払額371,169千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は926,896千円（前年同期は671,501千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出371,434千円、無形資産の取得による支出654,219千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は585,565千円（前年同期は1,021,917千円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入561,640千円、長期借入金の返済による支出700,000千円、リース負債の返済による支出443,853千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ⅱ受注実績毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当社グループの事業は単一セグメントでありますが、販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。「第１企業の概況３事業の内容」に記載のサービス形態のうち、売上収益の比率の高い給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）給与計算関連サービス（千円）7,149,707109.5年末調整補助業務（千円）1,058,275110.6合計（千円）8,207,982109.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新規獲得顧客の運用開始により、給与計算処理実績人数が増加したことから、売上収益及び売上総利益が増加しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、アウトソーシングを活用する機運が高まっていることが挙げられます。この機運の高まりに対し、「フルスコープ型アウトソーシング」の考え方が合致し、新規獲得顧客が順調に増加したと分析しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新基幹システム（P3）開発に係る設備投資に充当しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、新規受注ARR（ARR＝AnnualRecurringRevenue：年間経常収益）、稼動ARR、チャーンレート（月平均解約率）、給与計算処理実績人数を当該指標として位置づけております。これらは将来に継続して発生する売上高の測定が可能となる指標であります。決算年月2021年３月2022年３月喪失顧客ARR（千円）124,021257,662前期末既存顧客ARR（千円）6,485,1666,986,262新規稼動ARR（千円）659,358554,930チャーンレート（月平均解約率）（％）0.140.28給与計算処理実績人数（期末時点）（万人）100102（注）１．上記の数値は当社単体の数値となります。２．給与計算処理実績人数は各年度における３月末時点の人数であります。３．チャーンレートは、（当期喪失顧客ARR÷（前期末既存顧客ARR＋当期新規稼動顧客ARR））÷経過月数にて算出しております。新規受注ARR：新規受注した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」稼動ARR：新規稼動した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」喪失ARR：契約終了を迎えた顧客のARR引き続き、低いチャーンレート（月平均解約率）の維持と新基幹システム（P3）の新規稼動による給与計算処理実績人数の増加に努めます。②資本の財源及び資金の流動性についてⅰ資本の財源当社グループにおける主な資金使途は人件費、外注・業務委託等の営業費用、基幹システムの機能強化開発等の設備投資、新たな拠点の開設に係る設備投資、借入金の返済となっております。これらの財源については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の効率的な運用により賄う方針ではありますが、必要に応じて金融機関からの借入等を検討いたします。ⅱ資金の流動性資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。また、資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、こちらもご確認ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記４.重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。ⅰのれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。ⅱ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。