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丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下の通りお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下の通りとなります。（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。１．成長ターゲット（1）成長ターゲット１（成長産業）（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）（3）成長ターゲット３（差別化分野）（4）成長ターゲット４（新規事業）２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）（1）物流事業①３ＰＬ事業の拡大と高度化②物流プラットフォームの確立③ロジスティクス事業の拡大④グローバル物流事業の拡大（2）構内作業及び機械荷役事業①構内作業における機械化・省人化の推進（3）その他事業①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大３．企業基盤の強化（1）ＤＸの推進（2）人材の確保と育成（3）設備投資の強化（4）Ｍ＆Ａの活用（5）グループ組織体制の強化（6）ＩＲの強化（7）ＳＤＧｓへの取り組みまた、定量目標として、2022年度は連結ベースで売上高1,440億円、経常利益145億円、ＲＯＥ7.8％とし、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.0％を掲げております。ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（MaruzenLogisticsDigitalTransformation）」と命名し、本年１月より、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（MaruzenAdvancedLogisticsSolution）サービスを提供してまいります。「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.0％達成を目指しております。（４）経営環境今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、未だに収束は見通せず、今後も感染の拡大と縮小を繰り返すことが予想されます。そして、ウイズコロナ社会における人々の行動や価値観の変容などにより、感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われ、さらに不安定な国際情勢により、原油価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安リスクにより国内景気や企業収益に与える影響が懸念されます。一方、海外に目を向けると、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、各国における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が拡大しましたが、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による緊迫化、エネルギー価格の高騰が景気減速の懸念となっています。（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿とし、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとして、３ＰＬサービスの更なる高度化や、新たな物流サービスの提供により事業拡大を図る「成長ターゲット」、３ＰＬ事業の拡大と高度化による、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の展開や、物流プラットフォームの確立を目指す「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策に、創立90周年を機に、新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始1951年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加1953年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始1968年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立（現連結子会社）1970年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立1976年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転1977年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転1982年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立1983年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設1984年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立1985年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立（現連結子会社）1990年２月社名を株式会社シンニッタン（英訳名：SNTCORPORATION）に変更1992年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル（連結子会社2020年10月吸収合併により解散）を設立1992年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設神奈川県川崎市に賃貸ビル（現川崎第１ビル）を建築1996年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立（現連結子会社）1996年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立2002年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ（連結子会社2019年10月吸収合併により解散）に変更2003年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更2004年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー（現連結子会社）に変更2004年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立（2018年１月同社清算により中国から撤退）2012年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。2017年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン（本社：新潟県南魚沼市、現連結子会社）の株式を譲受2019年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併2020年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社５社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託しております。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っております。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでおります。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売しております。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売しております。不動産事業当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。当社グループの経営方針は以下のとおりです。これからの社会の課題解決に貢献すべく・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます・環境との共生により、未来の地球を守ります・グループ総合力を最大限に発揮します・スピードと効率を徹底的に追求します(2）経営環境及び対応すべき課題等当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。①社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。②「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。③グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。④会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。（※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い株式会社セイタンは創業102年。）また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりです。（ⅰ）カーボンニュートラルへの貢献（ⅱ）日本の国土強靭化への貢献（ⅲ）省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献（ⅳ）アジアの均衡ある発展・成長への貢献当社グループは引続き経営体質の強化と、各事業での業績の向上に努めるべく、2022年５月16日に中期経営計画（以下、中期計画）を公表しました。地政学リスクやサプライチェーン遮断リスクが長期化する可能性があることに加え、脱炭素をはじめとした地球環境問題への対応が不可避であるなど、業界を取り巻く環境は一大変革期にあります。かかる環境を踏まえ、この中期計画を、これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付けました。当社グループは中期計画の達成に向けたビジョンとして、鍛造品や仮設機材、パレットといった鉄の加工品を通じ、「環境との共生」への貢献、「社会インフラ」整備への貢献、「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献、をテーマに、EV、建築資材、工作機械やロボットなどの分野においても、新しい価値の創造に果敢に挑戦することを標榜します。併せて生産工程におけるカーボンニュートラルへの取組や、再生可能エネルギー分野への関与を通じて、環境問題にも対応してまいります。これらのビジョン実現のために当社グループは、グループ企業間で「支える、共有する、学び合う」ことを念頭に置き、生産体制の相互補完を強めるなど連携機能を発揮することで、不確実性の高い経済環境に向き合って行く方針です。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2004年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。2004年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。2004年12月LOWYA楽天市場店をオープン。2006年10月LOWYA自社サイト旗艦店をオープン。2007年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2007年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。2012年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。2013年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。2014年４月LOWYAAmazon店をオープン。2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。2016年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）2016年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。2016年６月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。2018年９月東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。2018年10月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。2018年11月東京支社を東京都港区北青山に移転。2019年11月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びPayPayモールの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、PayPayモール（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びPayPayモールの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2020年３月期は47百万人、2021年３月期は66百万人、2022年３月期は68百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びPayPayモールのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界99ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」の２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。家具Eコマース事業におきましては、新たに策定した「インテリアを、自由気ままに。」との事業ビジョンのもと、お客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組んでまいります。具体的には、自社プライベートブランドのみならず他社ブランドの取り扱いも含めた品揃え強化、SNS及びSEO戦略等のマーケティング施策による集客強化、UI/UX・配送・AR等のサービス強化、これらの諸施策推進を支える物流・システム等のインフラ強化を推進してまいります。売上については、旗艦店を中心に流通総額を伸長させることで、増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用面については、自社プライベートブランドにおける高利益率商品の開発や、物流の効率化といった取り組みを継続しますが、同時に、集客・品揃え・サービス・インフラ強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。CX強化を徹底し、流通総額の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告投資を再開させたことで着実に流通を獲得できており、引き続き一定の広告投資を行いながら、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2023年３月期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①LOWYAのブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進し、認知度向上を目指してまいります。②魅力的で豊富な品揃え個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、他社ブランド商品の取り扱いを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。③顧客サービスの向上お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。④物流体制の効率化当社の物流体制は、全国５拠点に倉庫を設置しております。昨今、物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっているため、拠点の最適な配置及び各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。⑤新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。⑥内部管理体制の充実当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天グループ(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「PayPayモール」利用契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）につきましては、研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社の合計53社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaftm.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他２社が担当しております。事業の系統図は次の通りです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,337人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は14,781百万円であり、前連結会計年度より9.6％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて4,925件（うち特許・実用新案権は3,910件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリを電源とした製品シリーズなど、新機構搭載により高負荷から低負荷作業まで快適に作業可能な充電式インパクトドライバをはじめとし、AC機同等以上のハイパワーを実現しながら低振動化を図り作業時の疲労軽減させた充電式レシプロソー、バッテリ２個を電源にブラシレスモータを搭載しエンジン機に勝る切断スピードと低振動を両立させた充電式パワーカッタ、各種先端ノズルを交換することで、現場から家庭の様々な用途に使用可能な充電式エアダスタなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社ラバブルマーケティンググループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年11月企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立第三者割当により資本金11,750千円に増資2011年10月ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化2012年８月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）2014年７月株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化2014年８月株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円となり、同社の持分法適用会社化2014年９月株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更2014年10月事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転2015年２月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７の株式を取得し、連結子会社化2016年３月株式会社24-７の札幌オフィス（北海道札幌市）を開設（2020年６月閉鎖）2016年11月SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立2017年２月株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設2017年３月株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化2017年12月株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設2018年３月株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更株式会社24-７の株式を完全取得し、完全子会社化第三者割当により資本金136,760千円に増資女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化2018年５月株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外2019年１月商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更2019年５月株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併2021年３月株式会社ハウズワークを吸収合併2021年７月本社を東京都港区東新橋に移転2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行(注)当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。
株式会社ラバブルマーケティンググループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループ名のラバブルマーケティンググループは、その名の通り愛されるマーケティング活動を推進しています。これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとする当社の強い思いを示すものです。これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。私たちはそれを「愛されるマーケティング（LovableMarketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。(２)経営戦略等当社グループはますます重要性が増しているマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（MarketingOperatingService）を提供しています。具体的には「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に捉え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指してまいります。また、その戦略の実行のためにマーケティングオペレーション人材が輝く業界の新しいカルチャーを形成し、彼ら彼女らがやりがいを持って活躍できる環境づくりをしています。オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は案件数の拡大とともに売上が積みあがる安定的なストック型ビジネスモデルであり、顧客別売上高比率では、幅広い業種業界、大手企業の割合が高く安定的な収益が見込めます。多数のプラットフォームやプレイヤーが急増しては消えゆくなか、時代背景に左右されにくい緩やか且つ着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（MarketingOperatingService）を、マーケティングオートメーション事業及び新規参入テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに合わせて拡大してまいります。(３)目標とする経営指標当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。(４)経営環境「2021年日本の広告費（株式会社電通）」は６兆7,998億円（前年比110.4%）と新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で、インターネット広告費は大きく増加し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト（約175兆ギガバイト）に達すると予測されています。一方、当社のSNSマーケティング事業を取り巻く環境については、ICT総研調べ「2020年度SNS利用動向に関する調査」によると、国内のSNS利用者数は2022年末には8,241万人（普及率83.3%）に達する見込みで年々増加しており、また、総務省によると、企業におけるソーシャルメディアサービスの活用状況は、36.7%（前年比107.8%）と上昇しております（注１）。リアルタイムに双方向（企業と生活者）がつながることで、企業は継続的に生活者とつながりを持つ双方向コミュニケーションを今後も重要視せざるをえないと、私たちは考えています。また、マーケティングオートメーション事業を取り巻く環境は、2019年の国内におけるマーケティングオートメーションの事業者売上ベースの市場規模は402億円で、2025年には737億円に達すると予測されています（注２）。国内の人口が減少傾向にあるなか、業務効率の課題解決としてMAツール等の導入は加速していくと思われます。一方で、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）では2030年にはIT人材が78.9万人不足すると言われています。こういった経営環境からマーケティングのオペレーション（運用）分野に特化した人材の需要も順調に高まっていると認識しております。（注１）出処：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_１.pdf）（注２）出処：(株)矢野経済研究所「DMP/MA市場に関する調査（2020年）」2020年10月26日発表注：事業者売上高ベース(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループの提供するサービスは、インターネット広告の伸長に伴い重要性が高まっていくと思われ、当社グループの「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを新規顧客へ提供することで当社グループの競争力を高めることができると考えております。当社グループが今後も成長を続けていくためには、新規顧客の対象となる企業に対して当社の認知をあげていくことが不可欠と考えております。今後も費用対効果を意識し、プロモーション活動を強化して参ります。②優秀な人材の確保と教育体制の強化優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社グループの成長において最も重要な経営課題と認識しております。特にマーケティングの実行（オペレーション）を担うマーケティングオペレーション人材の不足を補うため、継続的に採用活動を行い、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めるとともに、社内の教育体制の強化及びオペレーション領域の組織文化形成に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育、育成を進めてまいります。③グループ経営の強化当社グループは、各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進及び業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図るとともに、自己資本比率を高め、財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮に取り組んでまいります。また、更なる成長率の向上のために、新たな業務提携やM&amp;Aによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。1952年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。1955年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。1964年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。1968年４月配送センター内に戸田支店を開設。1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。1974年４月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。1986年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。1992年６月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年３月戸田配送センター完成。1998年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。2003年５月高崎支店を閉鎖。2003年８月京葉支店を閉鎖。2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月城東支店を閉鎖。2007年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。2008年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。2008年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2008年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年６月2022年１月2022年１月2022年４月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行。わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱、わかば紙商事㈱）の計４社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社及びわかば紙商事㈱が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱及びわかば紙商事㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社及びわかば紙商事㈱が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げており、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。具体的な目標数値につきましては現在見直し中であり、昨今の経営環境の変化を踏まえて再検討のうえ早期に公表する予定であります。(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題長期化する新型コロナウイルス感染拡大も２年を経過し、社会・経済活動との共存を目指して徐々に感染対策や諸制限の緩和に向かうものと期待されますが、ウクライナ情勢深刻化の影響により、原燃料価格の高騰や不安定な為替動向等、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。国内紙流通業界を取巻く環境は、電子媒体へのシフトが更に加速することが想定され、紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。当社グループは、仕入れコストの大幅な上昇に対して、引き続き販売価格への適切な価格転嫁を丁寧に推し進めるとともに、需要に対する安定供給の実現に注力してまいります。加えて、板紙や産業用紙分野の全国展開を早期に実現し、感染症終息後のマーケットに迅速に対応できる販売体制を整えてまいります。物流事業におきましても、外部顧客需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進いたします。また、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、特に環境問題への対応を重点課題ととらえ、森林認証紙であるＰＢ商品の取り扱いを更に強化し、積極的な販売活動を通じて環境問題に貢献してまいります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式譲渡契約当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、わかば紙商事株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で売主である日本紙通商株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社は、同契約に基づき2022年１月１日付で同社の全株式を取得し連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。（2）合併契約当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結しました。なお、当社は、同契約に基づき、同社を2022年４月１日付で吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2media（現株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ）において、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項2015年４月24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立2015年４月１分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表2016年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。８カ国語対応開始2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始2017年９月株式会社インバウンドテックに社名変更2018年２月クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始2018年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始2018年８月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMABPOセンター）を開設2018年８月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更