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サンテック株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所スタンダード市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランドMOVUを発表。2018年７月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。2021年10月JGROpticsinc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。SANTECU.S.ACORPORATIONによるOptoTestCorp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。2022年４月(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所スタンダード市場へ移行。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社５社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2022年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光モニタ光アッテネータ光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：当社JGROpticsInc.OptoTestCorp.販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司JGROpticsInc.OptoTestCorp.波長可変光源波長可変フィルタ高速スキャニングレーザー光干渉断層画像計（OCT）光学式眼内寸法測定装置[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。PhotonicsPioneer(光の先駆者)①独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。②尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。③顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。(2）経営戦略等光通信市場においては、今後もデータ伝送量の増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するため、第43期は「新製品・新市場開拓と社員の業務能力向上」を基本方針に掲げ、これまで取り組んできた工業検査用途や医療など、非通信分野への事業展開をより積極的に進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しました。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①買収先企業との経営統合当社グループは、2021年10月にJGROpticsInc.とOptoTestCorp.の２社を買収し、買収後の経営統合を進めている最中でございます。営業・販売活動につきましては、各社が有する販売網を駆使して、新たな顧客や市場に参入することで、既存製品の販売拡大を進めます。研究開発活動につきましては、当社を含む３社のノウハウを掛け合わせた新たな測定システムの開発を進めてまいります。②持株会社制への移行2022年５月16日に公表しておりますとおり、当社グループは、責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。持株会社体制への移行に向けて、人材採用を積極的に行い体制強化に努めると共に、業務用基幹システムの整備、構築を進めてまいります。③生産能力の確保、増強と部材調達の安定化当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ベトナムの生産委託工場の操業停止や稼働の縮減が発生した場合、業績が下振れする可能性があります。引き続き感染対策を徹底することで、従業員の安全を確保するとともに、製品供給を維持する体制の整備を進めてまいります。加えて、人材採用や製造設備の投資を行うことで、生産能力を増強し、更なる業績拡大を目指してまいります。また、半導体をはじめとした部材の不足の影響を受けて、各種部材の調達価格高騰や長納期化が発生しております。当社グループでは、先行手配やサプライヤーとの関係強化等の対策を講じることで生産に影響を生じさせないための取り組みを進めてまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)JGROpticsInc.の株式取得の件当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGROpticsInc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。(2)OptoTestCorp.の株式取得の件当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTECU.S.A.CORPORATIONが、OptoTestCorp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、958百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。また、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。2022年１月には、従来モデルよりも応答速度を向上させた空間光変調器（SLM-210）を開発しました。光波面補正、レーザー加工用光ビーム整形、バイオセンシング、量子コンピューティング等の分野における応用可能性を検証しております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は７件、特許登録は４件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は201百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、主力の波長可変光源、波長可変フィルタ等の特性改善に取り組んでおります。また、2021年10月に買収したJGROpticsInc.及びOptoTestCorp.との間では、３社の技術とノウハウを掛け合わせた新製品の開発を推進いたします。非通信分野においては、産業用のOCTシステムと眼科医療機器の性能向上が研究課題となります。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は４件、特許登録１件となっております。当事業に係る研究開発費は756百万円であります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1966年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行2022年６月吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の９割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も一定の制限を強いられる状況が継続しました。ワクチン接種の進展により社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新創商品の開発、新規チャネルの攻略など多面的なスキームによって新たなファンの開拓に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど収束に向けた動きが加速しており、社会・経済活動も徐々に回復していくことが期待されます。一方で原油を始めとする原材料価格の高騰や急激に進行した円安による物価上昇等の問題は継続すると見込まれ、ロシア・ウクライナ情勢により先行きにはさらに不透明感が増しており、当社グループの関連市場は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施により感染リスクの低減に努めてまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、ドライブレコーダー、ＧＰＳ端末）⑩ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、バインディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人および中国人技術者総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は、車種専用設計であるセンターコンソール取付ドリンクホルダーを各種投入し、順調に推移しております。また、車の中で足を伸ばして寝転がれる全く新しいスタイルの休息グッズ、車内用ハンモック「シャーミング（車眠具）」シリーズを発売し、各種メディアにも取り上げられました。オートスポーツはクロスオーバースタイルを演出する「クロスエディションペダル」シリーズが好調です。「チャイルド用品」は、新安全基準R129に適合した「クルットR」を発売しました。同製品では取り付けミスを音で通知するなど最新の安全性と更に向上させた快適性を両立し好評を得ています。「ルーフキャリア」は、国内外のアウトドアブームによりルーフラック、ルーフボックスが好調です。また、脚立を垂直方向に積載可能とした今までにない業務用リアキャリアを発売し、屋根に載せおろしするタイプに比べて労力を大幅に軽減することができました。「芳香剤」は、香りの強さをコントロールできることで昨年ヒットした「噴霧式フレグランスディフューザー」をモデルチェンジし、エンジンONで自動噴霧するほか耐久性も向上するなどユーザーニーズを反映させて進化しました。「消臭剤」は二酸化塩素を使用したヒットシリーズ車用「Dr.DEO（ドクターデオ）」から家庭用途への可能性を追求し、住宅用洗浄剤市場へ向けて「ドクターデオ部屋干しの除菌」「ドクターデオトイレの除菌」を発売しました。「ケミカル用品」は、増える洗車需要に対応し、更にラクラク拭けるよう進化した、内窓用「エクスクリアプレミアム360ワイパー」を発売しました。「エレクトロニクス用品」は、車両バッテリー交換時に使う電源バックアップ製品として、従来の乾電池ではなくモバイルバッテリーが使えるSA203を発売しました。また、業界初の新構造360度＋前後カメラを搭載したドライブレコーダー「d'Action360D（DC4000R）」を発売し、「ＡＲＦ」をキャッチコピーにテレビＣＭも放映いたしました。「ライティング用品」は、ハロゲンバルブと交換するＬＥＤヘッド＆フォグバルブ「C3600シリーズ」を発売しました。簡単交換、長寿命をコンパクトサイズで実現しました。「スノーボード関連用品」は、主力ブランドの「FLUX」にて、新発売のバインディング「ＣＶ」で販売予定数量を予約完売する好評を得ました。さらに来期モデルチェンジを発表した「ＤＳ」も予定数量を大幅に上回る受注を得ております。「FLUX」はスノーボード・ブーツを含めたスノーボード用品の総合ブランドとして、グローバルマーケットにおいて高い評価を得ております。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は35件（国内21件、海外14件）、登録済み件数は127件（国内94件、海外33件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は851件（国内549件、海外302件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,907,159千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で21,734千円、合計1,928,894千円であります。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)1948年９月証券取引法に基づく証券会社として登録1949年４月東京証券取引所再開正会員となる1963年９月資本金５億円に増資1968年４月証券取引法の改正により免許取得1968年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1978年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1982年９月累積投資業務の承認を受ける1983年12月資本金９億12百万円に増資1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所正会員となる1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転1998年12月証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2004年７月保険募集に係る業務の届出をする2005年２月顧客紹介業務の承認を受ける2005年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始2007年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる2007年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）2009年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録2009年７月社団法人金融先物取引業協会に加入2009年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得2010年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転2010年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更2010年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資2011年８月のぞみ証券株式会社と合併2014年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社はお客さま本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス重視を基本に地域密着型の証券対面営業を展開することを基本方針としております。お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援することで、埼玉県における地場証券会社として、圧倒的な存在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラインアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを目標に掲げております。さらに中長期的な持続的な成長を確保するために、お取引先数ならびにクロスセル取引の増加を重要な指標として設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、情報提供力とコンサルティング力強化のための営業担当者へのIT支援、資金・資産効率の向上、業務の効率化等に取り組むとともに、お客さまのための行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系を不断なく見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染収束への道筋が依然として見通せない環境下ではありますが、外訪活動や出勤体制の機動的運用、職場内の感染防止策、感染予防のための社員の行動管理などに徹底して取り組むことにより安定的な業務運営態勢を堅持してまいります。内外環境が変化しても、当社が目指す金融会社像に変化はなく、これを実現するための一つひとつの経営課題に対して地道かつ着実に取組み、前進してまいります。①当社は、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土の更なる浸透に向け、ビジネスモデルの変革にチャレンジしてまいります。お客さま第一主義を追求し、お客さまの利益を最優先した行動に徹することにより、パートナーとして頼りにされ、圧倒的な存在感を有する地域N0.1の証券会社を確立し、企業価値の一層の向上に取り組みます。②「勉強と情報収集を重ね、より質の高い内外株式の提案ができる証券会社」「お客さまのことをよく知り、ふさわしい資産配分提案ができる証券会社」を目指して、社員一人ひとりの知見を積み上げるとともに、お客さまとの緊密なコミュニケーションを通じて、ご意向やニーズに的確に対応する商品やサービスの提供、お客さまのお悩みや困りごとを解決するためのサポートに徹底して取り組んでまいります。③さらに、ＤＸ化の推進による情報提供力の強化を図るとともに、お客さまの利便性向上・事務効率化による経費削減にも取り組んでまいります。コンプライアンスの遵守を全てに優先させた業務運営に徹底して取り組むことにより証券会社としての社会的責任を果たし、継続的な成長力の確保を目指します。選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取り組んでまいります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立1942年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更1943年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始1949年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更1953年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す1957年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止1964年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化1964年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始1969年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売1970年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立1973年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託1973年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出1979年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖1981年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工1983年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1985年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置1989年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場1994年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工1995年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置2001年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成2007年１月2013年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了2016年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであります。社会の高齢化が進むなか、医療技術の進歩と国民意識の健康福祉指向を背景に、医療ニーズの増大と多様化に対応する医薬品の開発とその安定供給に努めることにより生命関連産業の一員としての本分を尽くし、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②目標とする経営指標経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、当社は健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社の売上の主力は血液体液用薬であり、その主柱であります人工腎臓用透析剤の需要見通しが中期戦略のポイントとなります。人工透析を必要とされる患者さんに対する関連製品の迅速かつ安定的な供給を行うために基幹政策として建設した岡山・茨城両工場の生産性向上を図るとともに、現下の厳しい経営環境に対処すべく、新しい医療ニーズに応えた製品の開発・育成により透析関連製品と並ぶ新たな主力製品群を確立し、将来に向けて安定した成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。そのため、優先的に対処すべき課題として、既存の主力製品を中心に、市場へのさらなる浸透による販売強化に全力を挙げて取り組み、透析剤メーカーとしてトップシェアを堅持するため、新規透析剤の開発や、後発医薬品を含めた製品ラインアップの拡充に努める等、事業基盤の更なる強化を図っております。さらに、徹底した品質管理による大規模な製造設備の使用、これまで積み上げてきたブランド力や知識、経験等が当社の核となる技術であります。それらを活用しながら、他社製品の受託製造等、新たな収益の拡大につなげるとともに、より経営資源を効率的に活用し、製品原価率低減等の相乗効果を図るために、新規事業及び領域への推進を開始しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の停滞もあり、依然として不透明感が一層強まる状況ではありますが、安定供給の社会的使命を全うした上で、同時に経営基盤の強化を行い、全てのステークホルダーから信頼され続けるため、企業価値の向上に一層取り組んでまいります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。輸液及び人工腎臓用透析剤関連を中心に透析医療のさらなる活性化を図るとともに、新たな医療ニーズに応える新領域の開発を推進しております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額1,442百万円と前年同期と比べ1.4％の減少となっております。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LIONFXC2」提供開始2017年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LIONFX.NET4」提供開始2019年５月LIONPAYMENTUKLTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2019年７月「LIONWeb」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LIONTab」提供開始2021年10月「LIONTabmini」提供開始日本証券業協会に加入2021年11月「LIONCFD」提供開始(注)１．＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人顧客分別金信託契約顧客から預託を受けた対象有価証券関連デリバティブ取引等に係る金銭の分別管理に関する契約2021年９月30日から2022年３月31日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2021年９月17日から2022年９月16日まで
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合平成30年１月労働者派遣事業許可取得平成30年６月神奈川事業部を新設令和４年４月本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど(2）顧客企業との契約メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。②業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。