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株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。(2)経営環境及び対処すべき課題現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、答えのない未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要であり、子どもたちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢者人口が急速に増加するなかで、医療、福祉、健康等への対応が社会の喫緊の課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、特に2020年度において大きな業績への影響が生じました。流行が長期化するなかで、お客さまの行動変容や、政府主導による学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の急速な整備等、事業を取り巻く環境も大きく変化してきています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図ることが急務であることから、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進しています。この中期経営計画においては、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等においてベネッセの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図っていきます。また、それと同時に、事業の選択と集中にも継続的に取り組み、ベルリッツ事業について、グループの事業ポートフォリオの中での位置づけを議論し、2022年２月にBerlitzCorporationに関して当社の保有する全株式の第三者への譲渡を行いました。これに伴う特別損失の計上等により2021年度の業績は一時的に悪化したものの、今後数年間にわたって税金削減効果が見込まれることにより、中期経営計画で目標とする経営指標の一つであるROE（自己資本当期純利益率）については2022年度以降大幅に改善する見通しです。この中期経営計画は、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当社グループは、教育分野においては、一人ひとりが成長し人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。これらの目標を達成するため、既存事業領域における業績回復とオーガニックな成長を図るとともに、新たなチャレンジで中長期的な成長の実現を図っていきます。１．国内教育事業進研ゼミ・［オーガニック成長］残存率向上とマーケティング変革による収益力向上・［新たなチャレンジ］多様な学びニーズに対応したプラットフォーム事業の展開学習塾・［オーガニック成長］教室数増加と各塾のユニーク性の進化・［新たなチャレンジ］M&amp;A等によるさらなる拡大学校向け教育・［オーガニック成長］「GIGAスクール構想」に対応する学校支援の次世代化・［新たなチャレンジ］進路多様校向け新サービスモデルの開発２．Kids&amp;Family事業・［オーガニック成長］残存率向上とマーケティング変革による収益力向上・［新たなチャレンジ］商品・サービスの複層化によるビジネスモデル変革３．介護・保育事業・［オーガニック成長］入居率の回復と、既存ドミナント展開エリア以外の新エリアへの進出（福岡等）・［新たなチャレンジ］人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長４．新領域への挑戦・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援・国内で培った当社グループの強みを生かした海外展開（インドにおける学校向けアセスメント事業等）当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2021年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2022年３月末時点で6,160千株、213億６千３百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期的な成長に向けて、M&amp;AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきます。なお、M&amp;Aは、当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。(4)目標とする経営指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2022年度までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復により2019年度を超える売上高、営業利益を目指します。そして2025年度に向けて、コア事業の進化による2022年度を起点とした売上高の年平均成長率３％以上の持続的成長と、教育・介護等でのベネッセの強みを生かした新領域への挑戦によるさらなる成長を図り、最終年度である2025年度において、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2022年６月27日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得することを決議し、2021年５月10日付で同社の株主と株式譲渡契約を締結し、2021年６月１日付で同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。また、当社は、2022年２月14日付で、当社の連結子会社であるBerlitzCorporationに関して、当社の保有する全株式を、ILSCHoldingsLPが保有する特別目的会社BerlitzHoldings,Inc.に譲渡することについて取締役会決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約の締結、及び株式の譲渡を実行いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は1,279百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な内容金額(百万円)国内教育事業「進研ゼミ」事業における各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究1,009Kids&amp;Family事業「こどもちゃれんじ」事業における各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究168介護・保育事業各種の事業調査7その他各種の事業調査10全社各種の事業調査84
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社株式会社神戸住建（現連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社パル建築工房株式会社（現連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年８月株式会社シティインデックスイレブンスが、当社の親会社である日本アジアグループ株式会社の株式を公開買い付けしたため、株式会社シティインデックスイレブンスは当社の親会社となる2021年11月当社の親会社である日本アジアグループ株式会社が吸収分割の方法により、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに継承したため、日本アジアグループ株式会社とその親会社である株式会社シティインデックスイレブンスが親会社でなくなり、株式会社ＪＡＧとその親会社であるグリーンプロジェクト株式会社が親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業、さらにアセットマネジメント事業へと着実に業容を拡大し、総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要1950年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）1958年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円1961年５月大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）1964年４月浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）1965年５月東京都中央区日本橋室町一丁目１番地に本店移転（現在地）1965年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）1965年９月大栄興産㈱（2004年３月当社と合併）設立（商号変更）1970年10月資本金２億１千８百万円に増資1972年11月資本金４億３千６百万円に増資1973年８月資本金５億円に増資1978年５月不動産鑑定事業開始1981年８月川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）1982年10月熊谷営業所開設（2001年11月大宮支店熊谷出張所）1988年11月大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）1989年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成1989年７月浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）1991年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川出張所）2000年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）2003年12月越谷支店開設2004年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡2004年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併2004年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化2007年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立2014年９月公募普通社債30億円発行2015年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合2016年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社2021年８月大栄不動産投資顧問㈱に商号変更）設立2017年９月公募普通社債40億円発行2019年12月公募普通社債40億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の社会経済、市場環境の見通しは、新型コロナウイルス変異種の感染拡大に伴う行動制限や、現下のウクライナをめぐり流動化する国際情勢を踏まえた物価・金利の上昇、原材料および燃料価格への影響等により、引き続き不透明な状況にあり、注視していく必要があります。さらに、当不動産業界におきましては、我が国における「少子高齢化の進展と人口の減少」、「温暖化現象に伴う自然災害リスクの増加」、また、感染症禍での「個々の価値観、働き方・生活様式の変容」、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速」などの社会課題についても、意欲的な取り組みが求められております。かかる環境認識のもと、当社グループでは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、財務面だけではなく本来の役割である「社会への貢献」を見える化して、多様なエンゲージメントを引き出していくことが、当社グループの価値向上に繋がるものと考えております。このため当社グループでは、当連結会計年度においてサステナビリティ・ビジョンを制定、また、この活動をより一層加速させるために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。サステナブルな、よりよい未来を実現するため、所有するオフィス賃貸ビルでの、2030年までの「ＣＯ２排出量：30%削減」を中心に、下記「重点テーマ」解決に取り組み、社会的価値と経済的価値向上の両立を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。＜当社グループのサステナビリティ・ビジョン＞＜重要課題（マテリアリティ）への主な取り組み〉さらに、当社グループでは、かかる企業理念およびサステナビリティ・ビジョンのもと、当社グループの「継続的に稼ぐ力」の強化と、サステナブルな企業価値創造を目指して、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2023年度迄）を策定、スタートさせました。同計画は「感染症拡大防止」や「脱炭素化」に積極的に取り組むとともに、今だからこそ試行すべき、働き方や業務プロセス全体の見直しによる労働生産性の向上、ＩＣＴを活用したオペレーションの合理化・最適化、あわせて各事業部門の知見の集約と横断的な連携を推進していくことを、その主な目的としております。このなかで定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットＤＥレシオ（純負債資本倍率）、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）を採用、攻め（成長投資）と守り（財務規律）のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、ロードマップに沿って、当社グループの「着実かつ持続的な成長」を実現していきます。＜中期経営計画の概要〉セグメント別の取り組みは、以下のとおりであります。ビル賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした企業のオフィス戦略の見直し、都心部を中心に計画される大型オフィスビルの大量供給等の市場動向に加え、国際情勢の悪化に伴う原油価格や物流コストの高騰に起因する電気料金の上昇などの影響にも十分留意しつつ、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発を推進してまいります。駐車場事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定の落ち着きを見せはじめており、当社グループが管理・運営する駐車場の稼働は回復傾向にありますが、足元では原油・ガソリン高（交通量の減少）といった懸念材料もあり、引き続き、遊休地・未利用地の有効活用等を切り口に新規開設の推進に努めるとともに、より快適にご利用いただけるよう、システムの高機能化や顧客サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、購買環境が良好なこともあり、当面の間、都心部を中心に堅調なマーケットが持続するものと判断しておりますが、一方で用地仕入価格や建築費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念、刻々と変化する国際情勢に伴う景気後退不安など様々な課題も散見されます。今後とも、トップライン（営業収益）の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して事業用地仕入を強化、立地や間取り・仕様など、市場変化に機動的に対応できる事業力、および資産回転率の向上を図ってまいります。不動産営業事業におきましては、提携金融機関の拡大や地場業者との強固なパートナーシップから幅広い顧客基盤が構築され、大型案件の取扱いが増加しております。不動産仲介・買取再販事業を主軸に、さらにＣＲＥ部門において、ソリューション提案スキルを強化して、高品質かつ充実したサービスを提供していくとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。有料老人ホーム事業におきましては、当社グループが展開する埼玉県は、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国一のスピードで増加することが見込まれております。地域共生社会の実現に向け、感染防止策を徹底しつつ、多様な紹介チャネルを活用した営業活動を徐々に再開させるとともに、ＩＣＴ活用による業務負荷の軽減や介護の質の向上に向けた各種施策に取り組み、持続的な収益基盤の構築に努めてまいります。以上のとおり、当社グループは、今後とも社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京都・埼玉県の両エリアを中心に、しっかりとしたリレーションを構築して、新たなビジネス機会の創出にスピード感をもって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。1980年１月大阪技術センターを設置。1984年６月東京都新宿区に本社移転。1985年４月浜松技術センターを設置。1986年１月プログラム自動合成を発表。1986年２月金沢技術センターを設置。1987年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。1988年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。1989年１月松本技術センターを設置。1989年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。1989年８月千葉技術センターを設置。1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。2003年４月名古屋技術センターを設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。2012年２月2013年７月2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行ってまいりました。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当事業年度の研究開発費の総額は8百万円であります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTNCo.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・ShinshoMetals(Shanghai)Ltd.：連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・ShinshoMetals(Thailand)Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PTShinshoMetalsIndonesia：連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更2021年７月日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN.Co.,Ltd.、ShinshoMetals(Shanghai)Ltd.、ShinshoMetals(Thailand)Ltd.、PT.ShinshoMetalsIndonesia（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexico,S.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題世界経済は、各国において財政・金融政策による景気下支えが行われる中、新型コロナウイルスの感染拡大に一服の兆しが見えてきたこともあり、総じて回復基調を維持、欧米を中心として底堅く推移しております。わが国においても、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らぎ、また海外経済の順調な回復を背景に輸出の増加が続くなど、景気は緩やかに持ち直す動きが見られております。しかしながら、足下においては急速な資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、当社グループを取り巻く事業環境には不透明さが増しております。このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、サステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。（３）目標とする経営指標中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE９％、ROA３％を目指してまいります。（４）経営戦略①収益力の強化、投資の促進（ⅰ）関係会社の機能最適化と戦略的活用海外３大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能を強化し、海外拠点主導のビジネス開拓を図ってまいります。また、国内においては、当社グループの建設土木分野における経営資源を神商鉄鋼販売㈱に集約し、同社の営業拠点の拡充と取扱いメニューを多様化することにより、建設土木分野における事業領域の拡大に努めます。（ⅱ）事業ポートフォリオの見直し非トレード事業への投融資、事業会社の設備投資を加速する一方で、既存事業の体制見直しを随時行い、収益力の強化を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを行います。②商社機能の強化（ⅰ）SDGs関連ビジネスの拡大当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、ヒートポンプ等）の販売に注力してまいります。（ⅱ）新事業開発の強化従来の本部の枠組みを超えた新事業開発を行うため、全社横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。当社の長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を念頭に、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。③経営基盤の強靭化（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当社はプライム市場への上場を選択いたしました。プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の構成を独立社外取締役が３分の１以上とするなどの体制整備を進めております。また、サステナビリティについての取り組みを強化するため、2022年４月から取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、TCFD提言に沿った情報開示など各種施策を実施いたします。株主・投資家との対話促進のため、統合報告書の作成に着手しており、2022年秋の完成・公表を目標としております。（ⅱ）新人事制度の導入2022年４月から、新人事制度を導入しております。具体的には、専門性を重視したキャリアコースの新設、セグメントを横断した人事ローテーションの実施、多面評価など評価体系の整備、教育・研修制度の拡充を図るものです。また、ダイバーシティへの取り組みを加速させるため、専任部署の新設を検討しております。（ⅲ）リスク管理体制の構築当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。今後、コンサルタントなどの外部目線も積極的に取り入れ、より高度、かつ強固なリスク管理体制確立を進めてまいります。（ⅳ）DXの推進新たにDXビジョンを定め、DX推進チームを新設してDX推進体制を構築し、デジタル化の推進による企業価値向上を図ります。社内各部署にDX推進人材を育成・配置する他、顧客・商品などのデータ基盤を整備し、マーケティングやサプライチェーンの強化に資するサービス開発と提供に取り組んでまいります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡2021年３月大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。(2)中長期的な当社の経営戦略当社は2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①高付加価値製品の収益基盤強化生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発。④構造用ＭＤＦの販売促進ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。(3)目標とする経営指標当社においては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。(4)経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な物流の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料・木質資材の価格高騰及び、世界的に懸念されているスタグフレーションによる消費マインドの冷え込みが新設住宅着工戸数を押し下げることが懸念されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。当事業年度は、主に耐力壁用途としての製造及び販売を行ってきた構造用スターウッドの新たな展開である屋根野地用途及び床下地用途への用途拡大に注力し、両用途の製品ともに、床倍率の評定を取得し施工マニュアルを完成させました。その結果、品確法で定められた屋根野地材、床下地材同等と認められたことにより、耐震等級の取得が可能になりました。屋根野地用製品に関しましては、優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採用棟数を伸ばしております。新たな未利用繊維材の活用として、ＯＰＴ（OilPalmTrunk：パーム廃棄古木）を原材料として活用する開発を他社と共同で取り組みました。東南アジアではＯＰＴは伐採後に大部分が放置廃棄され、土壌汚染や温室効果ガスであるメタンガス発生が問題となっています。ＯＰＴのマテリアルリサイクルを促進する技術は、温室効果ガス放散量を削減し地球環境改善に貢献します。新事業年度は、これら案件の研究開発活動を継続して行い、より多くのお客様の要望にお応えできるよう更なる改良を続けます。また、原油価格の上昇から波及する原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、繊維化エネルギー及び乾燥エネルギーの低減による製造コスト減に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発に要した費用は61百万円であります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.がグループ内に供給しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2020年１月13日至2025年１月12日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約期間G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約2022年３月31日解除JeffersonIndustriesCorporationJeffersonIndustriesCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2022年4月１日至2027年3月31日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約期間G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2015年６月29日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知に解除可G-TEKT(Shanghai)Technical&amp;TradingCo.,Ltd.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2022年４月１日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可G-TEKTNorthAmericaCorporation自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2022年４月１日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可