株式会社魚喜
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により、前連結会計年度に引き続き、企業や個人の経済活動は停滞しました。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループでは、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続することで、収益構造の改善を推し進めました。さらに、節分、丑の日などのイベントでは社内コンテストを実施し、競合他社との差別化商品の開発に加え、売場演出の強化も図りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少し、21億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、13億16百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、８億34百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社の売上高は110億42百万円（前期比2.0％増）、売上総利益は48億15百万円（前期比2.5％増）と売上・売上総利益ともに前期を上回り、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は２億22百万円（前期比7.4％増）、経常利益は３億41百万円（前期比53.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円（前期比9.4％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（鮮魚事業）鮮魚事業の売上高は、98億67百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は５億88百万円（前期比2.0％減）となりました。（飲食事業）飲食事業の売上高は７億73百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は18百万円（前期はセグメント損失18百万円）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は４億41百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は33百万円（前期比17.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、当連結会計年度末には７億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、獲得した資金は２億13百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、使用した資金は１億３百万円（前連結会計年度比162.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加、預り保証金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、使用した資金は３億１百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)5,288,787101.6飲食事業(千円)380,007109.7不動産事業(千円)277,08794.6合計(千円)5,945,882101.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)9,867,563101.3飲食事業(千円)773,050114.4不動産事業(千円)401,41298.2合計(千円)11,042,025102.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）神奈川県3,782,70734.26109.48横浜市1,923,44917.42105.17旭区30,5380.28－戸塚区877,1067.94110.97中区474,3064.3094.85西区541,4974.90100.57藤沢市1,094,5969.9195.34大和市384,8243.49255.59横須賀市340,1273.08103.79鎌倉市39,7100.36－東京都1,445,79913.0997.51埼玉県184,6621.6799.18静岡県1,272,98611.5395.83愛知県270,5002.4568.56岐阜県265,5622.41107.16石川県367,9303.3398.19奈良県200,6201.8298.48大阪府886,5258.03102.94兵庫県1,109,59910.05102.84広島県1,046,8639.48114.89徳島県208,2671.8869.22合計11,042,025100.00102.00（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少し、21億51百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少して14億45百万円となりました。固定資産は19百万円減少して、７億５百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が１億91百万円減少、売掛金が１億29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、無形固定資産が27百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、13億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少して10億40百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少して２億76百万円となりました。流動負債の減少は、買掛金が３億20百万円減少、短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が１億13百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、８億34百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、110億42百万円（前期比2.0％増）となりました。鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により前連結会計年度に引き続き厳しい状況で推移いたしましたが、外出自粛要請等による巣ごもり需要は継続し、売上高は98億67百万円（前期比1.3％増）となりました。飲食事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛や営業時間短縮要請および酒類提供の中止等の制約により厳しい状況で推移いたしましたが、売上高は７億73百万円（前期比14.4％増）となりました。不動産事業では、売上高は４億41百万円（前期比2.2％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は、48億15百万円（前期比2.5％増）となりました。部門別では、鮮魚事業42億66百万円（前期比1.0％増）、飲食事業４億26百万円（前期比19.3％増）、不動産事業１億63百万円（前期比3.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、45億93百万円（前期比2.3％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当20億45百万円、店舗使用料11億22百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、41.6％となっております。（営業利益）営業利益は、２億22百万円（前期比7.4％増）となりました。部門別の営業利益では、鮮魚事業５億88百万円（前期比2.0％減）、飲食事業18百万円（前期は18百万円の営業損失）、不動産事業33百万円（前期比17.4％減）となりました。なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費４億18百万円で、営業利益率は2.0％となりました。（経常利益）経常利益は、３億41百万円（前期比53.4％増）となりました。営業外収益は、受取保険金及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い受取協力金の増加により１億22百万円（前期比489.7％増）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により３百万円（前期比32.1％減）となりました。経常利益率は、3.1％となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、当連結会計年度末には７億49百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の再適用により、前連結会計年度に引き続き、企業や個人の経済活動は停滞しました。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、変異株の拡大もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループでは、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続することで、収益構造の改善を推し進めました。さらに、節分、丑の日などのイベントでは社内コンテストを実施し、競合他社との差別化商品の開発に加え、売場演出の強化も図りました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.1ポイント増加し2.0％となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（鮮魚事業）セグメント資産は、有形固定資産が17百万円増加しましたが、売掛金が１億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ76百万円減少の８億96百万円となりました。（飲食事業）セグメント資産は、売掛金が１百万円増加しましたが、有形固定資産が３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の70百万円となりました。（不動産事業）セグメント資産は、未収入金が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の２億75百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。