株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針について当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げ、“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社グループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」に加え、新たなグループテーマである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変革により変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、企業の存在意義とは何かを念頭に置き、社会課題への貢献を目指した新たな事業領域への挑戦をしてまいります。（2）経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は急速に悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明です。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。（3）今後の事業環境見通しと経営戦略について当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示されました。これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ESG投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当連結会計年度においては以下の取組みを行いました。当社グループは、引き続き再生可能エネルギーを事業の柱に据えつつも、当該事業への特化は、想定される競争激化から、チャンスであると同時にリスクにもなり得ると捉えています。持続的な成長のためには、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠です。そこで、昨年度より実施している事業領域の選択と集中に続き、収益基盤の強化に向け、エネルギー領域における新展開の検討やシーズ探索の傍ら、新たな事業領域へ進出するための投資を行いました。これに伴い、サスティナブル事業を新たな事業セグメントとして設けております。サスティナブル事業は「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした、当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させるべく、基礎化粧品や健康食品の供給事業、及び感染予防のための消毒OEM事業を開始しております。当社グループでは、今後も「サスティナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に展開したいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大について当社グループの事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（FIT）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。FIT案件の減少に伴い、FITを利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA（PowerPurchaseAgreement)モデル等が注目されております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び、新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー領域における新展開の検討やシーズ探索、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について当社グループの更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入および新規エネルギー事業及びサスティナブル事業における研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。③人的資産の強化当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期の会計処理は誤りであったことが判明しました。このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。今後、特別調査委員会からの提言に沿って再発防止策を策定する予定です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、提出日時点では当社グループの事業上、財務上、経済活動に重大な影響は生じておらず、優先的に対処すべき課題への特段の影響はありません。ただし、今後の感染拡大状況や終息時期によっては、国内外の経済活動に様々な影響が出てくる可能性があります。当社グループでは、今後も慎重に状況を見極めながら、事業活動を継続するための対応を柔軟に行ってまいります。（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けること、親会社株主に帰属する当期純利益を向上することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。2022年８月期の連結会計年度目標は、売上高3,500百万円、営業利益300百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失300百万円としています。