東リ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズ・コロナの生活様式が定着しつつ、緩やかながらも回復に向かい始めました。しかしながら、原油価格の高騰、並びに円安進行により企業業績は大きなダメージを受け、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、先行き不透明感を高めております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調にあり、非住宅市場でも都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。また、国産ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安等、事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKAPlusONE』を2021年４月より展開しております。長期ビジョン＜TOLIVISION2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力し、製品の安定供給や製造原価低減に寄与いたしました。また、昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して、昨年７月より販売価格改定を打ち出し、10月には製品上代の価格改定を進めましたが、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高88,513百万円（前期比3.0％増）、営業利益878百万円（前期比44.9％減）、経常利益1,244百万円（前期比38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（前期比48.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。ビニル系床材では、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」と抗ウイルス製品(SIAA登録)の拡充を図りました。その他、ビニル床タイルの主力商品である「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が店舗リニューアル市場で伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年実績を上回りました。カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長し、また、10月新発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の販促強化を図りました。加えて、住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」が国内外で好調に推移したことにより、売上高は前年実績を上回りました。壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長し、また、新発売の洗練されたデザインと機能性が特長の「パワー1000」を中心に壁装材の拡販に努めたことから、壁装材全体での売上高は前年実績を上回る結果となりました。カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需要が低迷し、売上高は前年実績を下回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は52,539百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、販売価格改定及び生産効率の向上、間接経費の縮減に努めてまいりました。これらの結果、セグメント利益は539百万円（前期比60.2％減）となりました。尚、数次にわたる原材料価格の高騰に対しまして、2022年５月より、販売価格の再改定を実施するとともに、更なる原価低減活動に努めてまいります。インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調であったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,123百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は876百万円（前期比1.6％増）となりました。(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ78百万円減少し、10,189百万円（前期末10,268百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,962百万円の収入（前期4,161百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が2,167百万円、仕入債務の増加額2,275百万円、及び棚卸資産の増加額748百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円の支出（前期3,106百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,667百万円、関係会社出資金の払込による支出1,097百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の支出（前期987百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,580百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,505百万円、長期未払金の返済による支出422百万円、配当金の支払額489百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業42,1658.5インテリア卸及び工事事業－－合計42,1658.5（注）金額は販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業6,59018.0インテリア卸及び工事事業51,6953.6内部取引消去△23,0591.6合計35,2267.4（注）１金額は仕入価格によっております。２セグメント間の取引を含めて表示しております。ｃ．受注実績各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％）プロダクト事業52,5392.5インテリア卸及び工事事業59,1232.9内部取引消去△23,1491.7合計88,5133.0（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、46,839百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,119百万円増加し、33,142百万円となりました。これは主に、滋賀事業所の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加し、79,982百万円となりました。＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、29,353百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、12,343百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、41,697百万円となりました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、38,285百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。ｂ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、国内外ともにウィズ・コロナの生活様式が定着しつつあり、緩やかながらも回復に向かい、増収となりました。加えて、原材料価格の高騰を受け、販売価格改定を実施したことも増収の要因となりました。当連結会計年度の前半では、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動や個人消費の動きが鈍く、厳しい状況が続きましたが、オフィスリニューアル需要の回復や巣ごもり需要の拡大等が売上高を下支えいたしました。後半にかけては、当社グループの主力商品であるビニル床シート「シートコレクション」やタイルカーペット「GXシリーズ」等の新製品の販促強化に注力し、前年を上回る売上高となりました。＜利益＞利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格の高騰に歯止めがかからず、また、サプライチェーンの混乱により製品の供給不安への対応コストが増加しました。そのような中、販売価格及び商品上代の改定を実施し、製造原価低減及び販管費の縮減に努めましたが、その後も原材料価格の高騰が続いたことから減益となりました。更に、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円安相場により、各種原材料価格は上昇の一途をたどっており、当社グループでは2022年５月より再度、販売価格の改定を実施し、収益改善に努めてまいります。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。＜今後の見通し＞今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、未だ感染者数は高止まり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円相場の下落などにより、各種原材料価格は上昇の一途をたどっております。インテリア需要が回復途上にある市況の下、輸送費やエネルギーコストも上昇し、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「SHINKAPlusONE」をベースに、経済的価値と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の両立を図ってまいります。特に、５月から実施する販売価格の再改定の早期浸透を目指し、取引先との交渉を進めるとともに、更なる原価低減活動の推進、並びに販売管理費の縮減などの収益改善に努めてまいります。一方で、循環型社会の形成に向けた環境配慮型商品の拡充や製品の安定供給といった持続可能な社会の実現に資する事業活動を強化すべく、タイルカーペットリサイクル設備の増強や原材料内製化推進などの成長投資にも力を注いでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)46.146.149.247.5時価ベースの自己資本比率(％)21.120.319.916.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.81.72.11.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)30.668.466.281.5(注)自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。