株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も並行して進み、経済活動が再開の方向に進みました。しかし、第４四半期には新たな変異株の出現により感染が再拡大したことで再び収束が見えにくくなったなか、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格の高騰などさらに先行きの不透明感を増大させることとなりました。当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足に加えて素材価格の高騰により企業収益に影響を及ぼす状況になってまいりました。このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の２つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画（３ヵ年計画）「ＣＧ２３」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動を行いにくい状況ではありますが、オンライン展示会への出展に加え、年度末には感染対策をしっかりと講じて従来の対面型展示会に出展するなど販売活動にも積極的に取り組みました。急速に受注が回復していくなかで、生産面では特に電源機器事業において原材料の調達に大幅な時間を要し、その対応に追われる状況が続いております。また、年度末にかけて中国での新型コロナウイルス感染症による一部地域でのロックダウンは、当社グループにおいても物流・生産面での混乱を招いております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、好調に推移した半導体事業が牽引する形となり、売上高は226億７千５百万円（前期比16.7％増加）、営業利益は13億１千６百万円（前期比215.9％増加）、経常利益は13億１千３百万円（前期比197.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億４千７百万円（前期比130.5％増加）となりました。［セグメント別の状況］(a)半導体事業当事業におきましては、年度を通じて当社グループの主力市場である中国を中心に海外、国内ともに好調に推移いたしました。産業用（汎用インバータ、ＦＡサーボ、溶接機向けなど）のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールや民生用（電化製品、温水便座、温水シャワー向けなど）ディスクリートなどあらゆる用途で前年を大きく上回り、加えて、ウエハ・チップの需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は、77億９千１百万円（前期比36.5％増加）となりました。セグメント利益は、生産量の増加の対応に伴う人件費等の増加などを増収および為替差益による増益が吸収し、７億６千７百万円（前期比344.9％増加）となりました。(b)電源機器事業当事業におきましては、年度を通じて受注状況は堅調に推移し、特にデータセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いたしました。また、素材加工用の大型電源（リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など）についても受注案件が増加し、下期以降の売上を牽引いたしました。生産面において当連結会計年度中盤から半導体や電子部品などの調達リードタイムが長期化し、この状況は未だ改善には至っておりません。以上の結果、当セグメントの売上高は、148億８千４百万円（前期比8.4％増加）となりました。セグメント利益は、原材料の調達遅延による調達コストの上昇や素材価格の上昇、また生産の遅延を取り戻すための人件費等の増加などが利益を圧迫しましたが、増収効果により５億４千８百万円（前期比124.7％増加）となりました。②財政状態の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。総資産271億４千６百万円(前年同期差＋22億９千９百万円)流動資産208億１千９百万円(前年同期差＋22億２千４百万円)現預金50億２千６百万円(前年同期差▲８億４千４百万円)売上債権83億８千６百万円(前年同期差＋７億９千４百万円)在庫68億４千４百万円(前年同期差＋19億９千５百万円)その他資産５億６千２百万円(前年同期差＋２億７千８百万円)固定資産63億２千６百万円(前年同期差＋７千４百万円)総負債73億３千６百万円(前年同期差＋18億２千６百万円)仕入債務38億８百万円(前年同期差＋13億９千６百万円)その他負債35億２千８百万円(前年同期差＋４億３千万円)純資産198億１千万円(前年同期差＋４億７千３百万円)資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。(流動資産)生産高の増加に伴い、原材料及び貯蔵品が11億１千１百万円増加したことなどにより、流動資産合計で22億２千４百万円増加いたしました。(固定資産)有形及び無形固定資産の増加額７億４百万円(うち、連結子会社新規追加による土地等の増加額１億４千７百万円)に対して減価償却費９億２千万円を計上したこと及び繰延税金資産が８千７百万円増加した結果、固定資産合計で７千４百万円増加いたしました。負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。生産高の増加に伴い、仕入債務が13億９千６百万円増加したことなどにより、負債合計で18億２千６百万円増加いたしました。純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。親会社株主に帰属する当期純利益11億４千７百万円及び自己株式の取得９億７千８百万円などにより、４億７千３百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。営業キャッシュ・フロー９億４千万円(前年同期差▲７億８千９百万円)投資キャッシュ・フロー▲３億１千７百万円(前年同期差＋３千８百万円)財務キャッシュ・フロー▲16億６千６百万円(前年同期差▲14億１千７百万円)当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増加などの要因により９億４千万円となりました。今後の事業成長に向けた投資並びに株主様への利益還元に振り向けてまいります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）7,216135.8電源機器事業（百万円）13,011107.7合計（百万円）20,227116.3（注）金額は販売価格によっております。(b)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）半導体事業10,727168.35,116234.7電源機器事業22,992164.913,827241.8合計33,719166.018,943239.8（注）金額は販売価格によっております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）7,791136.5電源機器事業（百万円）14,884108.4合計（百万円）22,675116.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況売上高226億７千５百万円（前期194億３千６百万円）営業利益13億１千６百万円（前期４億１千６百万円）営業利益率5.8％（前期2.1％）親会社株主に帰属する当期純利益11億４千７百万円（前期４億９千７百万円）セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。（a）半導体事業売上高77億９千１百万円（前期57億９百万円）営業利益７億６千７百万円（前期１億７千２百万円）営業利益率9.9％（前期3.0％）〔半導体事業利益増減要因〕売上増加による要因12億１千３百万円限界利益率の悪化による要因▲４億４百万円固定費増加による要因▲３億９千７百万円在庫の変動による要因▲８千２百万円為替変動による要因２億６千５百万円売上高は、前年第４四半期から主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向け、商用エアコン向けなど産業用を中心に需要が改善し、20億８千２百万円の増収となり、増販による利益増加が利益改善の最大の要因となりました。一方で、材料コストの上昇、生産体制整備のための固定費の増加、チップ在庫の減少による利益は悪化しました。為替の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。これらの結果、営業利益は前期より５億９千５百万円改善し７億６千７百万円となりました。（b）電源機器事業売上高148億８千４百万円（前期137億２千７百万円）営業利益５億４千８百万円（前期２億４千４百万円）営業利益率3.7％（前期1.8％）〔電源機器事業利益増減要因〕売上増加による要因５億４千２百万円限界利益率の悪化による要因▲４億４千７百万円固定費増加による要因▲１億７千９百万円在庫の変動による要因４億１千７百万円為替変動による要因▲３千２百万円売上高は、データセンターやパソコンで使用される電子部品の表面処理用の電源を中心に需要が拡大し、前期比11億５千６百万円の増収となり、５億４千２百万円の増益となりました。一方で、鋼材価格の値上がりや電子部品を中心とした調達リードタイムの長期化から材料コストが上昇し、限界利益率が悪化したこと、人件費の増加を中心とした固定費の増加などが利益を下げる要因となりました。仕掛在庫・製品在庫の増加の影響は収益面でプラスとなりましたが、円安は海外での生産品の輸入サイドの影響が大きく、収益を圧迫する要因となりました。これらの結果営業利益は前期より３億４百万円改善し、５億４千８百万円となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千９百万円増加し、271億４千６百万円となりました。これは、主に期末の売上高が増加したことに伴い売上債権が７億９千４百万円の増加、原材料及び貯蔵品が11億１千１百万円の増加および仕掛品が７億１千４百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千６百万円増加し、73億３千６百万円となりました。これは、主に仕入債務が13億９千６百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千３百万円増加し、198億１千万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億９千４百万円の増加および自己株式が９億７千８百万円増加したことによるものです。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の77.8％に対して当連結会計年度末では73.0％と4.8ポイント減少いたしました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は50億２千６百万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」⑤経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。