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菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）1999年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。2005年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。2015年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。2017年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。2018年１月犬山工場を全面改築する。2020年６月茨城工場に溶剤調色工場を増設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。(注）2022年４月に子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、株式会社ツーアール、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、その他１社の８社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事主な事業の系統図は次のとおりです。（注）１当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。２2022年４月日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。３その他１社は、2022年6月に清算手続きを完了いたしました。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収合併による契約当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建材、住宅、工業用等各分野の仕上塗材において市場で求められる製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材用、工業用、海外用)と住宅事業本部（住宅用）に関わる分野での研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は313,772千円（2022年３月期）であります。なお、2022年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は54件、出願中のものは40件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材)主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのためによりよい商品ゆたかな愛情」のもと、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求してきました。その中で、今期は改修市場用途への拡充として水性多機能シリコン・フッ素樹脂系クリヤー、水性遮熱断熱性多彩模様塗料を開発製品化、また環境に配慮した水性遮熱性トップコートのラインナップ充実化、新環境配慮材料のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を建築用仕上塗材で初めて製品化した特殊微弾性フィラーなど様々な新規開発を進めてきました。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、仕上塗材とセメント系製品のトータルシステム化提案、無機塗料など機能性高付加価値商品の開発・普及推進、耐火断熱塗料、各種建材のシート化による乾式工法の拡大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいります。(海外用建材塗料)海外用建材塗料の研究活動は、国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外市場に適した商品開発を進めてまいります。(工業用塗料)工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向け専用塗料の開発を中心に当社の強みである水系塗料技術を生かしてまいります。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は284,166千円であります[２]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、拡大する塗替え市場において、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は29,606千円であります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2021年４月あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止）あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2021年４月日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）2021年４月ロンドンオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革）1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎研究所敷地内に新研究棟竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併OmnicareDrugsIndiaPrivateLimitedと共同で、インドのNeoASKAPharmaPrivateLimitedに出資2020年４月2021年１月川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転ベトナムのHaTayPharmaceuticalJointStockCompanyに出資（持分法適用関連会社）
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。その他……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」など医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業において産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図るとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画では、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年となる甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用や新設したロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販売を行います。５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底により、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくりとともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。具体的な取り組みとして、開発面においては、杏林製薬株式会社と共同開発中の自社創製品AKP-009（ルダテロン酢酸エステル）について、前立腺肥大症の適応症で臨床試験を進行中であります。また創薬・アライアンス活動においては、東レ株式会社と共同事業化契約を締結しました癒着防止材「TRM-270C（東レ開発コード）」や、武田薬品工業株式会社と日本における子宮筋腫の独占的開発権および独占的販売権を取得するライセンス契約を締結したrelugolix配合剤（TAK-385）といった産婦人科領域における開発段階のステージアップやあすか製薬株式会社を中心とした創薬研究活動により、パイプライン進展、拡充に努めてまいります。営業活動では、あすか製薬株式会社において産婦人科領域とリフキシマを中心とした情報提供活動を行うため、スペシャリティエリア制を導入し、情報提供の質の向上と効率化に取り組んでおります。特に子宮筋腫に加え、子宮内膜症の適応症を追加したレルミナ錠を中心に、コプロモーション活動を実施しているジェミーナ配合錠、リオナ錠等の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスを向上させていきます。またリフキシマ錠もガイドライン改訂により、肝性脳症治療の標準治療薬として位置づけられたことを受けてさらなる普及を進めていきます。さらに発売100年を迎え、国内シェアが9割を超えるチラーヂンは医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体制を堅持するとともに、甲状腺疾患治療のリーディングカンパニーとして引き続き甲状腺疾患の啓発活動等に取り組んでまいります。またトータルヘルスケアの実現に向け、動物用医薬品・飼料等を販売するあすかアニマルヘルス株式会社においてはアニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めてまいります。さらに検査事業を行う（株）あすか製薬メディカルでは、毛髪からステロイドホルモンを測定する技術を用いて、ジヒドロテストステロン（DHT）を測定することにより、男性型脱毛症（AGA）のリスク評価を可能とする毛髪ホルモン量測定キットを開発し販売を開始しました。今後は同技術を応用した事業展開を進めてまいります。上記に加え、当社グループにおいて2021年４月にＥＳＧ委員会を立ち上げ、持続的な成長とともに社会課題の解決をなし遂げていくための17項目のマテリアリティを特定しました。今後は特定したマテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の解決を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに持続可能な社会の構築に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。（3）当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行う。（5）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関としてグループ指名委員会ならびにグループ報酬委員会を設置しております。当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するよう努めてまいります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立したグループ監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。当社は、2021年４月１日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議いたしました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。・リスク管理体制の整備の状況「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となるグループ経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ事業戦略会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ事業戦略会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。③会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方あすか製薬株式会社杏林製薬株式会社日本AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）日本における開発・販売権の許諾契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ヴィアトリス社アメリカ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの(Relugolix単剤)子宮筋腫：独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権(Relugolix配合剤)子宮筋腫：独占的開発権及び独占的販売権契約日から(1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は(2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から2年間が経過する日まであすか製薬株式会社株式会社レナサイエンス日本ピリドキサミン二塩酸塩を含有するヒト用医療用医薬品のうち、月経前気分不快症候群及び神経症状を有する月経前緊張症を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社株式会社キノファーマ日本RKP-00156を開発コードとするものを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮頸部異形成を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本および韓国における独占的開発・販売権最初に製造承認が付与された日から数えて15年間（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2032年３月末日まで以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社エコ・アニマル・ヘルス・リミテッド・エコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすかアニマルヘルス株式会社セバサンテアニマル社フランス動物用医薬品独占販売契約2019年５月から７年間以後２年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社日本動物用医薬品チロブロック錠販売権の許諾2019年11月から５年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディスイーエイチエフ社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従うあすか製薬株式会社SBバイオサイエンス株式会社日本体外診断用医薬品クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー＜クラミジア、淋病＞」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2022年4月1日から2024年3月31日あすか製薬株式会社ラボラトワールエイチアールエーファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾ラボラトワールエイチアールエーファーマからの3ヶ月前通知により終了する場合、又は2022年12月31日のいずれか早い方あすか製薬株式会社鳥居薬品株式会社日本鉄欠乏性貧血治療剤共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾本件医薬品に鉄欠乏性貧血の効能が追加された後４年間あすか製薬株式会社HarbinPharmaceuticalGroupCo.,Ltd中国アルタット（H2受容体拮抗剤）中国における販売権の許諾契約締結日から15年間あすか製薬株式会社東レ株式会社日本癒着防止材（TRM-270C)共同事業化契約2021年9月27日から本特許がすべて満了する日まであすか製薬株式会社メロディ・インターナショナル株式会社日本分娩監視装置（iCTG）共同販促（パイロット活動）契約2021年11月1日から3年間（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月オムニケアドラッグスインディアおよびニューメディカライフサイエンシズインドにおける医薬品製造施設建設および医薬品製造NeoASKAPharmaPrivateLimited2018年10月３日(5）株式譲渡契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約日あすか製薬株式会社HaTayPharmaceuticalJointStockCompanyベトナム東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたHaTayPharmaceuticalJointStockCompanyへの出資2020年８月18日
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。2021年９月に東レ株式会社との間で、東レとナノシータ株式会社が共同で開発中の癒着防止材「TRM-270C（東レ開発コード）」について、日本をテリトリーとした共同事業化契約を締結しました。2021年９月に武田薬品工業株式会社が保有するrelugolix配合剤（開発コード：TAK-385）に関し、日本における子宮筋腫の独占的開発権および独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しました。子宮筋腫に関する適応症で2019年12月に製造販売承認を申請したCDB-2914（以下、ウリプリスタル）については、ウリプリスタル使用患者に重篤な肝障害が発生したことから、欧州では限定された適応症での承認維持となりました。そのため、本邦では新規に承認を取得することは困難と判断し、2021年9月に承認申請の取り下げを決定しました。ラクオリア創薬株式会社との間で実施中の特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関する共同研究につきまして、これまでに得られた成果を活用して新薬の創出に取り組む新たな共同研究契約を2021年11月に締結しました。レルミナ錠40mg（レルゴリクス）については、「子宮筋腫に基づく諸症状（過多月経、下腹痛、腰痛、貧血）の改善」に加え、2021年12月に「子宮内膜症に基づく疼痛の改善」を効能効果として承認を取得しました。前立腺肥大症の適応症で杏林製薬（株）と共同開発中のAKP-009（ルダテロン酢酸エステル）について、PhaseⅡa試験の結果を踏まえ、最大効果を確認するために実施していた追加のPhaseⅠ試験が終了しました。避妊を効能効果として開発中のLF111（ドロスピレノン）は、PhaseⅠ/Ⅱ試験を終了し、PhaseⅢ試験を開始しました。以上から、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,598百万円となりました。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1959年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。1960年11月シドニー事務所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。1980年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。1984年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算）1986年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。1990年４月クアラルンプール事務所開設。1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。1995年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。1995年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。2007年４月2008年８月2009年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。2011年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。2013年７月東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。2014年２月資本金を50億円に増資。2015年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。2017年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。2017年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。2020年３月連結子会社㈱ｔｂｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ設立。2020年４月ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を組成。2021年４月東京貿易マシナリー㈱は東京貿易エンジニアリング㈱を吸収合併し、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱に社名変更。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社３社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供し、お客様のスマートマニュファクチャリング構築に貢献するエンジニアリングの専門集団です。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給すると共に、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」、「困難に打ち克つ努力する精神」および＋１として「明るく、素直に、賢く、逞しく」を掲げる「創業の三精神＋１」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事に誇りをもち、夢を実現する創造性豊かな会社を創り上げ、より良い社会の実現と持続に貢献する会社になることを理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、引き続きM&amp;A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題第六次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」を推進すべく、第五次中期経営計画から引き継いだ課題に取り組んでおります。他方で、コロナ禍の影響を受けながらも再開した経済活動の需要を取り込みながらも、主力事業の厳しい市場環境を受けて減収増益となりました。エネルギー機械産業グループでは、ローディングアーム事業において縮小する国内市場のシェアを維持しつつ、海外案件の受注拡大を目指し、海外市場に通用する価格水準と品質の両立の追求、開発・製造プロセスの再構築、調達活動の高度戦略化などを推進しております。また、運搬支援ロボットをはじめ各種新規事業による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。技術・自動車・情報産業グループでは、コロナ禍の継続に伴い新たに取り組み始めたオンラインセミナーやバーチャル展示会を活用し、回復の兆しを見せる自動車業界ニーズを取り込むソリューション開発を進めて設備投資案件の獲得に向けて取り組むほか、建設業界でも当社製品がトンネル工事設備として初めて採用され、更なる展開のため顧客に向けたデモンストレーションや監督官庁への働きかけに注力してまいります。医療・生活・科学産業グループでは、セキュリティ関連事業において安全・安心のニーズにマッチしたトータルサービスの更なる深耕を図っております。また、TB-EYEブランドのカメラ製品の拡充、進化したネットワークシステムの提供とともに、AI画像解析処理技術を活用したTAS（TB-eyeAISolution）を中核としたSIerとの協業によるソリューション事業の強化を進めています。加えて、新たな収益基盤の確立を目指し、インカムなどのコミュニケーション事業、EC事業等の新規事業への取り組みにも注力してまいります。資材・資源・鉄鋼産業グループでは、主力である耐火煉瓦の原価上昇に対しては、適切な対応で収益の確保に努めています。また、インド及びベトナム向けの販路を確かなものにするべく、販売先との連携を密なものにしてまいります。中長期的な課題として、インドネシアにおける新規鉄鋼事業の推進や、資材・鉄鋼に次ぐ新たな収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。全社（共通）グループでは、CVC運用を通じて、引き続きグループ既存事業とのシナジー効果と将来の新たな柱となる事業の創出を目指してまいります。また、経営の高度化と効率化を目指して、グループ横断のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進チームを発足し、社内啓発や、生産性向上を追求する文化醸成のための取り組みを重ねております。加えて、持続可能な開発目標であるSDGsを経営の指針に加え、当社グループの事業活動に関係する社会的課題について整理を進め、推進してまいります。ウクライナ情勢の影響が国内外の経済に深い影を落とすなど不透明感が増す中で、当社グループは国際秩序に則って事業活動を推進してまいります。また、各グループでの取り組みを加速させる一方で、未だ収束の目途が立たないコロナ禍の影響も注視し、慎重に対応を検討してまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①企業統治に関する事項イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。ロ．内部統制システムの整備状況2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．役員報酬の内容取締役４名73百万円、監査役４名20百万円（うち社外監査役３名７百万円）であります。なお、上記のほか、役員退職功労引当金繰入額100百万円（取締役１名）を計上しております。②企業統治に関するその他の事項当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会においてＡ種優先株式に関する自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は449百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、液化水素用ローディングアームの実証研究費用等により410百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により29百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本金10,000千円)を設立2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設2008年２月二級建築士事務所として登録(本社)一級建築士事務所として登録(東京)2008年３月一般建設業許可を取得2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設2011年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録2013年12月特定建設業許可(建築工事業)を取得2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転2014年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立(2018年６月29日付で清算結了)2015年11月一級建築士事務所として登録(本社)2016年２月事業拡大のため、東京都港区に東京オフィスを移転2016年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成2016年11月特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得2017年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成2017年12月大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転2018年12月デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を515,360千円に増資2020年４月デザイナーズオフィスの累計受注件数6,000件達成2021年１月VISビル「ThePlace」開業2021年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数7,000件達成(注)１．2022年４月１日にワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)を東京都港区に設立しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。３．2022年５月２日に事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転するとともに、「ThePlaceNagoya」を新設しております。４．2022年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。