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西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社47社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。PETROVIETNAMLOWPRESSUREGASDISTRIBUTIONJOINTSTOCKCOMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。(電力・その他エネルギー)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。TSHBirdsboroLLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。SAIBUGASUSACo.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。SGENRICHCO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。(その他)ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。※㈱ＴＥＲＡＳＯは、2022年４月１日付で西部ガス都市開発㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループのガス事業や食関連事業等に及ぼす影響については、引き続き注視していく。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートした。■新中期経営計画「Next2024」の概要「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。項目経営指標（2024年度）売上高2,300億円経常利益250億円（※）ＲＯＡ1.5％ＲＯＥ7.5％自己資本比率21.5％（※）2022年度～2024年度計画合計(3)優先的に対処すべき課題①天然ガスシフトの推進カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ・石油，石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を推進。・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供。・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネルギーを提供。・船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進。熱源の燃料転換カーボンニュートラルＬＮＧ②ひびきＬＮＧ基地の戦略的活用ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化していく。ⅰ国際エネルギー事業の強化ⅱ天然ガス発電所の建設・これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのＬＮＧ取扱量を増大。・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進。・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。海外向けＬＮＧ取扱量ひびき発電所竣工イメージ③お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでいく。ⅰレジリエンスの強化ⅱ保安の高度化の推進・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供。・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上。・技術，技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進。・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進。防災訓練スマート保安の推進④再生可能エネルギー事業の強化エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。ⅰ発電容量の拡大ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大。・ＰＰＡ※やＶＰＰ※などの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進。・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進。再生可能エネルギー発電容量ＰＰＡサービス※PPAはPowerPurchaseAgreement(電力販売契約）の略※VPPはVirtualPowerPlant（仮想発電所）の略⑤不動産事業の拡大暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。ⅰ住宅分譲（マンション・戸建）ⅱ賃貸住宅ⅲオフィス・商業施設などの開発北部九州、山口を中心にお客さまのニーズに沿った住まいを提供。福岡都市圏を中心に、街並みと調和した都市型賃貸住宅を開発。オフィス、倉庫、商業施設などを企画・開発し地域の発展に貢献。ⅳリフォーム・リノベーションⅴ不動産サービスⅵ海外不動産時代やライフスタイルに合わせ「快適」で「安心」なリフォーム・リノベーションを提供。土地及び建物の売買、仲介、マンション管理など、不動産に関する総合的なサービスを提供。タイ、フィリピンにおいて分譲事業などを展開。⑥地域社会を支える価値の共創エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。ⅰエネルギーと暮らしのサービスの提供ⅱ地域活性化への貢献・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビジネスを支える多様なサービスを提供。・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先との連携などを通じ、新たなサービスを共創。・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを推進。・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の事業やサービスを共創。エネルギーと周辺サービス団地再生支援（宗像市日の里）⑦カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。ⅰエネルギー分野での取り組みⅱエネルギー分野以外での取り組み・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業界団体などとの連携を強化。・学術機関などと連携し、ＣＯ２回収技術などに関する技術の導入を推進。・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、循環型社会に向けた取り組みを推進。ひびきＬＮＧ基地でのメタネーション実証構想フードロス削減ＥＣサイト⑧経営基盤の強化安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。ＤＸの推進お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用人財の育成働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化コスト改革の実行エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し事業ポートフォリオ経営の強化グループ全体最適での資源配分の強化
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。（構成員）委員長：代表取締役会長酒見俊夫、道永幸典、丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子※丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子は独立社外取締役である。ｃ．経営会議取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。（構成員）道永幸典、山下秋史、髙山健司、加藤卓二、佐藤時夫、山内洋介、下田正浩、豊田康弘、伊佐英人、御手洗淳、石丸浩、佐藤操、金井昌道ｄ．監査等委員会当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。ｅ．グループガバナンス委員会当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を行っている。（構成員）委員長：西部ガスホールディングス株式会社代表取締役社長道永幸典、山下秋史、髙山健司、加藤卓二、佐藤時夫、山内洋介、下田正浩このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。コーポレート・ガバナンス体制図適時開示に係る社内体制③内部統制システムの整備・運用管理当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。⑤コンプライアンス体制の整備の状況当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さらに、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行っている。⑦責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。⑨取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めている。⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は226百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。１．研究開発の重点課題(1)エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。(2)保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。(3)強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。２．2021年度の具体的な取組み(1)エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣ(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。(2)保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。(3)近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。(4)新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。2022年度は、今年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「Next2024」の基本方針の下、研究開発を推進する。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境セグメント経営環境鉄構（橋梁事業）○市況・新設鋼製橋梁の発注量は、暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるも、長期的には緩やかな減少傾向・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は大幅な増加傾向○競合他社との差別化・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く確保し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富・鋼製橋梁の設計から架設までを網羅的にカバーでき、新設とともに補修・補強にも強み（鉄骨事業）○市況・首都圏におけるオリンピック後の大型再開発プロジェクトの本格化の兆し・西日本地区においては関西の大阪・関西万博関連施設や九州などにおける都市再開発と半導体工場建設など堅調な事業環境○競合他社との差別化・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力土木○市況・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向これに伴い１件当たりの工事の大型化とゼネコンなどのＰＣ橋梁専門会社以外の参入が顕著○競合他社との差別化・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ建築○市況・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大・ネット販売等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛・働きやすく、災害に強く、環境性能に優れた倉庫需要の増加○競合他社との差別化・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥＳＴＯＰサービスセグメント経営環境ソリューション（ソフトウエア関連事業）○市況・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長・ＢＩＭ／ＣＩＭなど建設業におけるＤＸの推進に対する投資が伸長○競合他社との差別化・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供・建設ＤＸ推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開（ロボット関連事業）○市況・電気電子産業向けロボット需要は回復傾向・ロボットの導入が進んでいなかった産業における汎用工程に対するロボットによる自動化・省人化ニーズが期待されている状況に変化なし○競合他社との差別化・６軸の双腕とビジョン、コントローラー、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワンタイプのヒト型ロボットなお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上のリスクは、「２事業等のリスク(14)COVID-19等感染症によるリスク」に記載したとおりであります。(3）会社の優先的に対処すべき課題当社グループは2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために４つの基本方針、そして、３つの経営目標数値を定めています。テーマ収益基盤の強化と変革の加速基本方針①既存事業の収益力強化・質を重視した受注の推進・生産性向上による徹底的なコスト削減②事業ポートフォリオの全体最適化・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入③イノベーションの加速・新たな事業領域へのチャレンジ④人材の確保・育成、働き方改革の推進・多様な人材の確保・社員のスキルアップ・「働きがい」の継続的な向上経営目標数値①売上高（３か年平均※）1,160億円②営業利益（３か年平均※）42億円③自己資本比率（2019年度比）３％以上改善※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、３か年平均の数値を設定しています。そして、2021年度までの２か年終了した時点では経営目標数値としていました「営業利益」と「自己資本比率」は概ね順調に推移しています。最終年度である2022年度につきましては、売上高1,160億円、営業利益40億円と予想していることから、営業利益と自己資本比率は達成できる見通しでありますが、売上高につきましては厳しい状況であります。数値目標2020年度（実績）2021年度（実績）２年平均（実績）2022年度（予想）３年平均（予想）売上高（３か年平均）1,160億円1,155億円1,037億円1,096億円1,160億円1,117億円営業利益（３か年平均）42億円55億円64億円59億円40億円53億円自己資本比率（2019年度比）３%以上改善1.8%改善10.2%改善-３%以上改善-しかし、次の各セグメントにおける課題への対応を図ることで、すべての目標達成に向けた取り組みを最後までグループ一丸となって取り組んでまいります。セグメント対処すべき課題鉄構（橋梁事業）・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木・海洋構造物など新規分野への挑戦・施工部門における現場作業の省人化・ＤＸ化による収益性の向上と新たな収益源の開拓・大規模更新工事への対応の促進（鉄骨事業）・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築・橋梁、鉄骨以外の工場製作物（制震壁等）への営業・生産体制の強化土木・全国エリアごとに、新設ＰＣ橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立・床版取り替えを中心とした大規模更新案件の大型化への対応建築・付加価値を持つ物流倉庫への対応の促進ソリューション（ソフトウエア関連事業）・既存事業実績拡大と生産性向上による成長・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化（ロボット関連事業）・営業力・商品力・開発力の強化（当社グループ全体）企業価値向上のための人的・知的・製造資本、ＤＸ、新規事業関連、サステナ関連への投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめとした経営資源の最適配分なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスを高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第138期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立2021年11月７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立2022年１月七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第138期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務、ファンド運営業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)１2021年11月12日付で、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合(持分法非適用の非連結子会社)を、2021年12月９日付で、七十七パートナーズ株式会社(連結子会社)を、2022年１月４日付で、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合(持分法非適用の非連結子会社)を設立しております。２2022年５月13日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、当行100％出資(資本金100百万円)による人材関連事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立は2022年８月、開業は2023年１月を予定しております。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第138期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。(3)目標とする経営指標「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。2021年度実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)222億円280億円自己資本比率(連結)10.27％10％以上コアＯＨＲ58.22％50％台(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給制約などから持ち直しの動きは緩慢なものとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症の再拡大などが一部で下押し要因となりましたほか、資源価格の上昇などから総じて足踏み感がうかがわれる動きとなりました。こうしたなか、金利情勢については、米国における金融引き締めへの政策転換を受けて、国内の長期金利は上昇基調で推移したものの、日銀が許容する変動幅として示している0.25％が上限となり、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝110円台から、当連結会計年度末の１ドル＝122円台まで円安が進行しました。また、株価は、各国の金融・財政政策による経済正常化への期待から、2021年９月には日経平均株価が３万円を上回りましたが、当連結会計年度末にかけては、地政学リスクの高まりにより不安定な相場が継続し、当連結会計年度末の日経平均株価は２万７千円台となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の流行や地政学リスクの高まりを受けた資源高の長期化等による下押しリスクが懸念されるなか、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくものと見込まれます。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの復興需要の反動により公共投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに回復していくものと見込まれます。(5)会社の対処すべき課題地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、昨年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。このほか、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守事業当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売事業当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。②ＢＰＯ・サービス当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。③その他新規事業の創出及び展開を行っております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社その他新規事業イメージ情報開発株式会社
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。（2）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。（3）経営環境当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスを従来よりも早いタイミング・高い精度で提供することが求められております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年12月24日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。①収益が悪化している事業の見直しBPO・サービス分野、医療モール運営等、新型コロナ感染症の影響により収益が悪化している事業につきましては、サービスの強化、他社との協業等による収益の改善を目指してまいります。②積極的な事業投資主に体制（人材の確保）、商品（サービス）開発、管理システムにおいて、継続的に積極的な事業投資を行ってまいります。③ITソリューション分野における提携関係の強化ITソリューションベンダー等の他社との業務提携により、営業活動の効率化、安定的な案件獲得、売上の向上を目指しております。④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大事業推進の管理を強化することにより、投資コストと売上・収益拡大のバランスをとり、営業黒字を継続・拡大してまいります。⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備当社ビジネスモデルを、継続的な成長を実現するモデルとして強化・再構築いたします。2022年3月期より着手し、段階的に事業に反映してまいります。本施策により、事業全体を確実に成長させ、業績計画・目標数値の達成を目指してまいります。⑥成長加速のための資金調達およびM&amp;Aを含めた他社との提携事業の成長を加速する施策としまして、2023年3月期以降の実現を目指し、資金調達およびM&amp;Aを含めた他社との提携を検討してまいります。本施策につきましては、業績計画・目標数値には含まれておりません。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自2005年12月12日至2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自2005年７月28日至2006年７月27日(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。