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株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方イ基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。ロガバナンスの基本方針・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環境整備に努めます。・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制及び企業統治に関する事項イ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。当社は取締役会を設置しております。取締役会は、取締役社長の宮崎正太郎を議長とし、当報告書提出日現在、永野敏之、饗場達明、白石治幸、吉留真（社外取締役）、増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、西野和美（社外取締役）の取締役８名で構成しております。取締役は毎月及び必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。また、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役の香村章夫を議長とし、当報告書提出日現在、山口仁栄（社外監査役）、中島次郎（社外監査役）の監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役は毎月及び必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。ロその他の事項当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。ハ責任限定契約社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。ニ役員等賠償責任保険当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。③(会社の支配に関する)基本方針該当事項はありません。④取締役会に関する事項イ取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会に関する事項イ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由ⅰ自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ⅲ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は11件、当連結会計年度末における特許保有件数は536件、出願中の特許件数は94件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は7,533百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、部品加工市場で求められるスペースあたりの生産性向上・省人化対応を実現する5軸制御立形マシニングセンタDA300自働化パッケージ、省スペースの機体でミーリング加工と旋削加工をワンチャッキングで行い工程集約を可能にする立形マシニングセンタL2旋削仕様、世界中で3,000台以上の販売実績をもつEDGEシリーズをリニューアルしたNC放電加工機EDGE2i/3i、マシニングセンタ制御装置内にて取り込んだCADモデルを直接理解し、最適な加工プログラムを作成するマシニングプロセッサ、加工機の性能を最大限に生かし様々な加工において品質向上やコスト削減に寄与するエンジニアリングツールや機能の新たなブランドSMARTTOOLの第一弾として半導体製造装置などのシール面仕上げに有効な3種の商品、シンクロスピナ、ベルトトラックフィニッシャ、スーパーヘール加工があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,130百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、B軸テーブルを搭載し省スペースで量産ライン対応しアルミダイカスト部品の穴あけ・タップ加工に高い生産性を持った横形マシニングセンタJA6、半導体・試作・航空機・医療・自動車など様々な部品の加工に対応する高い生産性を持った立形マシニングセンタv61があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,403百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブルネサンスイオンモールビンズオンキャナリー」オープン。2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店仙台市に開業。2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブルネサンス・ライカム24」オープン。2021年４月㈱BEACHTOWNと資本提携。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社の株式会社BEACHTOWN、RENAISSANCEVIETNAMINC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2022年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ133施設（直営102施設、業務受託31施設）、スタジオ業態施設５施設、リハビリ施設35施設（直営28施設、フランチャイズ７施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計188施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株の発生により、依然として収束時期を見通すことは困難な状況にあります。さらに、国際情勢の変化による資源価格の高騰や物価上昇が個人消費に影響することも懸念され、経営環境は厳しさを増すものと予想されます。このような環境のもと当社は、“人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー”を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障制度の圧迫から求められる治療から予防への取り組みに貢献し、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題を解決する持続可能な企業としての確立を目指してまいります。経営課題への対応としましては、以下の重点項目に取り組んでまいります。項目具体的な取り組みスポーツクラブ事業の回復・品質向上・会員数の回復及び単価アップへの取り組み・顧客感動満足を目指し、リアルとデジタルを組み合わせ、来館のみに頼らないサービスの設計と、その実現のための人材採用・育成の強化・店舗オペレーションの自動化・省人化・集約化による運営の効率化・省エネ投資による光熱費の抑制及び長期的なサステナビリティに向けた取り組みヘルスケア領域の事業拡大・介護リハビリ事業、介護予防・重症化予防領域の強化・自治体に向けた、健康を核としたまちづくりの推進、健康増進施設の運営、学校の体育授業受託等の拡大・企業・健康保険組合に向けた、リアルとオンラインの両面からの健康経営の支援の拡大・認知症予防やがんの保険外のリハビリテーション等、高齢化社会が抱える社会課題へのソリューション開発人材開発・人材への投資・従業員エンゲージメントの向上・従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援・多様なキャリアを持つ人材の登用ＤＸ・企業変革・経営及び事業が抱える課題への対処（デジタル活用を含む）・部門横断でのコミュニケーションの促進また、新たに策定したサステナビリティ方針に基づき、長期ビジョン“人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー”の実現と、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。（取締役会）取締役会は、取締役９名で構成され、内４名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。（取締役会議長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員）（執行会議）執行役員14名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。（執行会議議長：岡本利治代表取締役社長執行役員）取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（指名・報酬委員会）任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。（指名・報酬委員会の体制：委員長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員、委員：岡本利治代表取締役社長執行役員、河本宏子社外取締役、阿部奈美社外取締役、虎山邦子社外取締役及び松井拓己社外取締役）（監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。（監査役会議長：田中俊和常勤監査役）監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（内部統制委員会）内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。（内部統制委員会の体制委員長：岡本利治代表取締役社長執行役員、委員：取締役３名（安澤嘉丞、望月美佐緒及び吉田智宣）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田中俊和））当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．取締役及び監査役の責任の減免当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏、西村正則氏、田中俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ニ．役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社を含む、過去、現在又は将来における取締役、監査役、執行役員及び従業員（職務の遂行に関して管理監督及び指揮命令を行う者に限る。）であり、その保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます。）に関して、損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ホ．取締役会の定数及び選任決議要件当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社）1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。2019年７月パキスタンにAtlasDID(Private)Ltd.を設立。2021年１月米国にIWIS-DAIDOLLCを設立。（現・持分法適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
大同工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数12社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、ATLASDID(PRIVATE)LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。IWIS-DAIDOLLCは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の２年目となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理等の既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自2016年８月８日至2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自2020年１月１日至2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自2022年１月１日至2022年12月31日（以後、１年毎に自動更新）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2021年12月12日至2026年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年９月13日至2025年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2021年３月４日至2026年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自2019年５月１日至2022年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自2012年11月13日至2022年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2012年11月７日至2022年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2015年２月19日至2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年９月26日至2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年11月13日至2023年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.DPHILLIPINESINC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年１月９日至2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLASDID(PRIVATE)LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年10月１日至2022年９月30日（以後、３年毎に自動更新）IWIS-DAIDOLLC米国－合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾2021年１月１日～（重大な契約違反、解消等がない限り存続）DIDEUROPES.R.L.イタリアチェーンルーブ・チェーンクリーナーチェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾自2021年３月22日至2031年３月21日（以後、５年毎に自動更新）オリエンタルチエン工業㈱日本チェーンチェーンの相互製品供給・生産委託業務提携自2021年11月30日至2026年11月29日（以後、３年毎に自動更新）（注）１オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は630百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①塑性加工開発工場では、ＵＬプレスや多数の加工設備の稼働を開始し、エンジン内スプロケットやカーエアコン部品の量産を開始いたしました。量産品は塑性加工金型により、切削コストを低減し、高精度な歯型加工を実現しています。今後も、塑性理論に基づいて要素実験を行い、他社が追随出来ない競争力のある工法を開発してまいります。②チェーン生産ライン高速化に向け、高速回転式組立機や高速チェーンエンドレス機の設備開発を推進してまいりました。チェーンエンドレス機については、現行設備のサイクルタイムを半分以下とすること、エンドレス箇所を破棄せず流用することによりコスト低減を図ることを目標に開発しております。③当社では、セラミックコーティングを基盤技術として長年にわたり研究開発を続けてきましたが、チェーンの使用環境に特化した技術となっております。一方で、市場ではＰＶＤに代表される乾式表面処理が普及しており、ＰＶＤは多種多様な膜を形成可能で、且つ、鉄鋼材料以外の材料にも適用可能であり、幅広い分野で採用されております。現在、ＰＶＤ装置の導入に向け課題を検討しており、付加価値の高い製品を生み出すことを目的としてドライブチェーンやチェーン以外の様々な製品にも柔軟に適用が可能な新表面処理技術を確立してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)1999年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）2006年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）2007年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。2007年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）2008年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)2010年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）2010年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。2010年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）2010年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）2010年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2016年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2016年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）2018年12月ダイキアルミニウムインダストリーインディアを設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を策定し、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的に成長することを目指してまいります。また、社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込むことで、企業価値向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の深刻化の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞など、世界経済が減速することが懸念されており、予断を許さない状況が続くと見込まれます。同時に、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーにおいて半導体不足による部品メーカーのサプライチェーンの混乱による影響が続き、先行きの不透明感が強い状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループは、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも素早く対応出来うる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は11名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、109百万円であります。