不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰等による下振れリスクが懸念されながらも、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、企業収益や業況感の改善、設備投資の持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の登場等による活動制限の再強化や資源価格等の高騰が景気回復に影響を与える可能性は排除できませんが、２年連続でのＧＤＰプラス成長が実現する見通しとなっています。世界経済については、米国では個人消費を下支えに景気が拡大した一方で、欧州や中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大と活動制限、供給制約等により実質ＧＤＰの伸びは鈍化の見通しであり、地域差が生じています。またロシアのウクライナ侵攻による直接的な影響と世界的な波及効果が経済成長に反映されてくると想定されます。このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に2020年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても年度を通して継続しており、新型コロナウイルス感染症の売上への影響も含めてほぼ想定どおりの売上となりました。当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、当年度は新工場での生産体制に移行いたしました。生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の適正配置、間接費用の継続的削減活動の展開等、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。医療機器事業が展開する主力のコンドーム事業については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いており、取扱いアイテムの構成見直しと製造コストの削減による採算強化、新ブランド構築による新たな市場拡大に取り組んでおりましたが、生産販売体制や新規設備の見直しが必要となり、関連資産の減損452百万円を計上いたしました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、「withコロナ」時代に即した新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の売上高は、8,147百万円（前年同期は6,850百万円）となりました。また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施したことにより、営業利益は529百万円と前年同期と比べ259百万円（96.5％）の増益、経常利益は486百万円と前年同期と比べ259百万円（114.3％）の増益となりました。また、減損等の特別損失549百万円の計上、及び法人税等調整額△81百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円（前年同期は170百万円の利益）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。医療機器事業主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、欧州向けの販売が好調なメディカル製品とともに事業売上を牽引しました。利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果も出ましたが、新生産設備でのコンドーム製造費用が想定以上に膨らみ、在庫の評価減を実施いたしました。メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体による効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。この結果、売上高は2,301百万円（前年同期は2,145百万円）となりました。セグメント損益は、コンドームの製造費用上昇に伴う在庫評価減の実施等の利益圧迫要因により、282百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。精密機器事業精密機器事業は国内・海外ともに2020年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期も年間を通して受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場での需要拡大のほかにも幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に好調な受注が続きました。製品別ではショックアブソーバ及びロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。この結果、売上高は過去最高の5,316百万円（前年同期は4,200百万円）となりました。セグメント利益は、過去最高の1,259百万円と前年同期と比べ527百万円（72.1％）の増益となりました。ＳＰ事業前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の発動が売上の下押し要因となったほか、商材に係る海外物流の停滞の影響も重なり、主力のゴム風船及びフィルムバルーンがプロモーションツールとして各種イベントで使用される機会や対面型販売の減少が通年で発生いたしました。この結果、売上高は330百万円（前年同期は310百万円）となりました。セグメント損益は、７百万円の損失（前年同期は29百万円の損失）となりました。食品容器事業主力販売先との取引が伸びたことにより、売上高は199百万円（前年同期は194百万円）となりました。セグメント利益は、生産効率の低下や設備修繕に伴う原価増要因により、14百万円と前年同期と比べ61百万円（△80.7％）の減益となりました。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）医療機器事業1,141,42126.0精密機器事業5,076,31924.7食品容器事業112,528△35.5計6,330,26922.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。②仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）医療機器事業654,88111.8精密機器事業118,16747.8ＳＰ事業177,905△30.0食品容器事業14,09258.5計965,0473.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。③受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密機器事業4,373,85115.5839,2356.4計4,373,85115.5839,2356.4（注）精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。④販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）医療機器事業2,301,092－精密機器事業5,316,728－ＳＰ事業330,412－食品容器事業199,103－計8,147,337－（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているため、前年同期比（％）を記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイドー株式会社790,03711.5980,12212.0ピップ株式会社826,26912.1978,40412.0株式会社テック－－818,37110.0４前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。(2）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,307百万円で前年比175百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の258百万円、受取手形及び売掛金の137百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の123百万円、仕掛品の169百万円などであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,489百万円で前年比813百万円減少しました。主な要因は、リース資産の334百万円、機械装置及び運搬具の324百万円の減少などであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,674百万円で前年比128百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務の152百万円、未払法人税等の130百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の415百万円、１年内返済予定の長期借入金の135百万円などであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,034百万円で前年比294百万円減少しました。主な増加要因は、社債の200百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の361百万円、リース債務の129百万円などであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、3,098百万円で前年比206百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の215百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.2％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,575百万円と前年同期と比べ255百万円（19.3％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ484百万円（68.6％）増加し、1,189百万円となりました。資金の主な増加要因は減損損失の524百万円、減価償却費の470百万円、棚卸資産の減少額の213百万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加額232百万円などであります。精密機器事業の業績が好調に推移したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は前年同期と比べ40百万円（36.8％）増加し、151百万円となりました。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得133百万円であります。これは主に精密機器事業における生産設備の導入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は前年同期と比べ352百万円（78.3％）増加し、802百万円となりました。資金の主な増加要因は社債の発行による収入400百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済496百万円、短期借入金の返済415百万円などであります。営業活動によるキャッシュ・フローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性を含んでおりますが、事業への直接的な影響はＳＰ事業を除いてほぼ解消する前提で、期末時点で入手可能な情報を元に見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。