ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前年比16.5％増加の２兆188億円※となりました。2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場も、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6％増加の20兆6,417億円※となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動に停滞が見られる中、一部では持ち直しの動きも見られるようになってまいりましたが、先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（MonthlyActiveUser：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んできた結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、対前年度比で増収増益となりました。既存ゲームにつきまして、「パズドラ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。「パズドラ」は、2021年10月からパズドラ大感謝祭を実施した他、2022年２月20日にサービス開始から10周年を迎えたことから、10周年を記念したイベントを実施しており、アクティブユーザーの活性化に取り組んでおります。また、当連結会計年度に開発を進めていた「パズドラ」シリーズ最新作であるパズドラ10周年記念作品「PUZZLE&amp;DRAGONSNintendoSwitchEdition」は、2022年２月20日から販売開始となっております。NintendoSwitchTM向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、新マップや新武器の実装、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き続き取り組んでおり、2022年１月８日からはテレビアニメ「ニンジャラ」の放送を開始いたしました。新規ゲームにつきまして、2021年６月28日に日本でサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロクオリジン」は、引き続きアップデート及びイベントの開催を行ったことで、アクティブユーザー数は安定推移し、業績に寄与いたしました。子会社の事業につきまして、Gravityグループが配信しているRagnarok関連タイトルは継続的なアップデート及びイベントの開催により、MAUは引き続き堅調に推移しております。また、2021年６月18日に東南アジアでサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「RagnarokX:NextGeneration」は、引き続き好調な売上を記録しております。2021年11月10日には、北米でスマートフォン向けMMORPG「RagnarokOrigin」のサービスを開始いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は104,626百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益32,802百万円（前連結会計年度比8.8％増）、経常利益33,629百万円（前連結会計年度比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,883百万円（前連結会計年度比39.8％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。※ファミ通ゲーム白書2021②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度に比べ6,106百万円増加し、当連結会計年度には102,086百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は23,653百万円（前連結会計年度は24,214百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36,705百万円及び法人税等の支払額10,350百万円が含まれるためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は5,414百万円（前連結会計年度は6,472百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入及び払戻による支出（純額）6,920百万円が含まれるためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は12,393百万円（前連結会計年度は4,710百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（純額）10,062百万円及び配当金の支払額2,032百万円が含まれるためです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「a.生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。金額（百万円）前連結会計年度比（％）連結売上高104,6265.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）AppleInc.48,21648.850,86548.6GoogleInc.29,06929.422,76421.8Nuverse(HongKong)Limited2,8812.912,14011.6(注）１．AppleInc.、GoogleInc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。２．Nuverse(HongKong)Limitedは配信会社であり、同社に対する販売実績は、ロイヤリティ収入であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ5,782百万円増加し104,626百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。これは主に当社の売上高が増加したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は、主に当社の売上高が増加したことから43,566百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当並びに業務委託費の増加により28,256百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。その結果、営業利益は32,802百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、主に為替差益の増加により864百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。また、営業外費用は、主に為替差損の減少により37百万円（前連結会計年度比90.2％減）となりました。その結果、経常利益は33,629百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、主に関係会社株式売却益の計上により3,207百万円となりました。なお、前連結会計年度においては特別利益の計上はありませんでした。特別損失は、主に減損損失の減少により131百万円（前連結会計年度は3,352百万円）となりました。以上の損益に加え、法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,883百万円（前連結会計年度比39.8％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産合計は、134,930百万円（前連結会計年度末比12,673百万円増加）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。（負債）負債合計は、16,258百万円（前連結会計年度末比1,271百万円減少）となりました。これは主に流動負債の「その他」に含まれる前受金が減少したことによります。（純資産）純資産合計は、118,672百万円（前連結会計年度末比13,944百万円増加）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える原因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．事業環境と戦略的見通し当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内におけるスマートフォンの契約台数が増加し、モバイルゲーム市場が拡大してまいりました。海外市場におきましても、欧米諸国のみならず、中国をはじめとしたアジア諸国でスマートフォンの普及が拡大し、モバイルゲーム市場はさらなる成長が見込まれます。また、世界的にはコンシューマゲームやPCオンラインゲーム市場におきましても、今後の拡大が予測されております。このような事業環境の中、当社グループの次期の見通しにつきましては、「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、その実現のための具体的な課題と戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、事業展開上のリスクにつきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費であります。また、当社グループの具体的な設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(c）資金の流動性等当連結会計年度末現在において当社グループの流動比率は856.1％であり、現金及び現金同等物は102,086百万円であります。当社グループの資金は今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッシュ・フローと併せ、成長を維持・発展させていく為にも十分なものであると考えております。運転資金及び設備投資資金については主に自己資金により賄う事を基本としておりますが、一部の連結子会社においては自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。f．新型コロナウイルス感染症拡大の影響新型コロナウイルス感染症拡大による、当連結会計年度末における影響は軽微であります。翌連結会計年度に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。