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大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,934百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜自動車用エンジン軸受＞・世界的なカーボンニュートラルへの対応、CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）の開発に積極的に取り組んでおり、量産納入が確定しました。・水素エンジンなどカーボンニュートラルに向けた技術開発に貢献するための軸受を提供し、各種代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施しております。・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発、提供し、実機評価がはじまっております。同様に、新しい銅合金系ブシュ材料の開発も進めております。・F1レース、NASCAR、2輪に使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入し、採用が拡大しております。・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応するための、各種生産および検査設備を開発し、導入しております。・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。＜自動車用エンジン以外軸受＞・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料について更なる性能向上を図るべく、新しい単体評価試験機も導入し、継続して材料開発を進めております。・自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも低フリクションや樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料などの適用アプリケーション拡大を目指し各種評価を実施しております。・バイオマス材料を使用するなど、環境を意識した、新しい鉛フリー樹脂系軸受の開発も取り組んでおります。・各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評価を実施するように、常に改良を施しております。＜非自動車用軸受＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、良好な評価を継続的に得ており、さらに、ガスエンジンなどの特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発、紹介し、実機評価に向けて提供を予定しております。・低速および中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、e-fuelなど代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施しております。・再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提供し、良好な評価を得ております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）に応募し採択されました。＜その他＞・電気二重層キャパシタ用電極シートについて、更に継続的に性能向上を図り、新しい顧客、アプリケーションへの適用拡大に向けて活動するとともに、シート製造技術の応用にも継続的に取り組んでおります。＜新規事業創出活動＞・持続的発展のために、CASE対応に加え、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおります。・従来の吸音材製造技術をベースに、吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔体型機能材料の開発に取り組んでおります。・従来の電極シート技術をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日明治29年６月19日、資本金450千円、本店徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合リース株式会社）1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合信用株式会社）1980年３月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波ビジネスサービス株式会社）1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化2019年10月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2019年12月本店営業部を新築移転2020年６月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2021年１月阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立2021年４月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％後に有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（後に有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月東京営業所閉鎖。2018年３月冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。2021年７月有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社５社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2）直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いております。その中で、ベーシックな食材の提供という社会的責任を担う当社グループには、関連する様々なリスクに的確に対処し、引き続き安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。その上で、2021年４月からスタートした新・中期計画では、当社グループのブランド力と成長力のさらなる向上に向けて、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。（中期計画の４つの基本戦略）①ＦＡＲＭ進化戦略当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない、新しいかたちに進化してきました。重視する機能は、Ｆ（Farming健康に育てる）、Ａ（Addvalue加工などで価値を高める）、Ｒ（Relationship消費者と信頼関係をつくる）、そして、Ｍ（Managementよい経営を実現する）の４つです。今後も各々の機能をさらに進化させていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。②ファン化戦略当社グループではこの間、ブランドの確立に向けての取り組みを進め、知名度の向上や販路の拡大など、一定の成果を得ることができました。そこで、商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに強化し、当社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。③成長基盤強化戦略安心安全な食を宅配という形態をメインとしてお届けする当社グループには、今後のさらなる成長に向けてのチャンスがあるものと認識しています。そこで、人材、加工設備、農場、情報システムといった事業基盤の強化と整備を進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。④ＳＤＧs戦略創業以来、健康で安全な食づくりを通して、持続可能な社会を目指してきた当社グループにとって、ＳＤＧsは親和性の高い考え方です。そこで、今後の新たな価値創造の羅針盤として、ＳＤＧsの概念を積極的に取り入れ、温暖化ガスの削減や脱プラスチックなど、新たな課題への取り組みも強化してまいります。そして、その取り組みの状況を情報発信していくことで、当社グループのブランド力向上にも繋げてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、代表取締役会長秋川實、取締役田村次郎、社外取締役内田恭彦の４名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役徳光隆司を議長とし、社外監査役江藤龍夫、社外監査役宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。ｃ．幹部会幹部会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。ｄ．内部統制強化委員会内部統制強化委員会は、代表取締役社長秋川正を委員長とし、代表取締役会長秋川實、取締役田村次郎、常勤監査役徳光隆司、経営管理部長原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、非常勤社外取締役及び非常勤社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約1988年４月１日から1993年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は24,724千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。(2）直販事業該当事項はありません。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設1954年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立1961年１月わが国最初の環境試験分野に進出1974年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設1975年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管1983年４月タバイエスペック株式会社に商号変更1983年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1985年８月東京証券取引所市場第二部に上場1985年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）1986年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1989年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）1991年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設1993年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得1995年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消）1996年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）1996年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得1997年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）2000年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）2001年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）2001年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設2001年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）2002年４月エスペック株式会社に商号変更2002年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管2003年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得2004年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併2013年５月2013年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設2015年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設2015年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPECNORTHAMERICA,INC.が同社を吸収合併）2019年12月国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得2020年３月2021年３月新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設2021年７月エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
エスペック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境保全森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。植物育成装置植物工場、研究用育苗装置を提供しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。２.エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2021年７月20日付で株式を取得したため当連結会計年度より連結子会社となりました。３.清算手続きを進めておりました非連結子会社のESPECSOUTHEASTASIASDN.BHD.は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設したエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月20日付で株式取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,035百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業983百万円、サービス事業51百万円、その他事業0百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:GlobalWarmingPotential)の低い新冷媒R-473Aを世界で初めて搭載した恒温恒湿器、ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプを開発いたしました。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネに成功いたしました。今後、低GWP冷媒R-473Aの搭載を他製品にも拡大し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②新型コロナワクチンのマイナス75℃の小口保管に適した「超低温保冷庫」を発売しました。移動が容易な床置型と、作業がしやすい卓上型の２機種を用意しております。GDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応した温度ロガーの標準装備、温度逸脱アラーム機能や扉の施錠などの安全機能を備え、厳格な温度管理を可能としております。③コンデンサ・インダクタ温度特性評価システムのラインアップを拡充いたしました。測定範囲が１MHzまでの従来装置に対し、300MHzまで測定可能なモデルを追加いたしました。IoT機器や５Ｇ機器におけるデータ送受信の高速化に伴って成長が見込まれるコンデンサやインダクタの市場において、高周波領域での温度特性評価を多サンプルで同時に実現可能となりました。(2)サービス事業モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスを開発いたしました。高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。製造業におきましては、原材料価格・輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しています。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社には、①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は188百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)鉄鋼・非鉄金属用耐火物(2)セメントキルン用耐火物(3)環境装置関係炉用耐火物(4)ガラス用耐火物(5)電子部品焼成用耐火物
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2001年２月東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立2002年９月株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始2003年８月株式会社ランディックスに商号変更不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ（現連結子会社）を世田谷区桜新町に設立当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得（東京都知事免許）2016年７月不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転2017年３月資本金99,100千円に増資株式会社グランデを100％子会社化2017年４月当社ＩＴメディア「sumuzu（スムーズ）」のプレオープン（前身LANDNET）2017年12月資本金128,776千円に増資2018年１月オーダーメイド住宅の建築請負紹介及び不動産記事コンテンツ発信サイト「sumuzu（スムーズ）」のリリース2018年４月不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転2018年11月不動産テック協会に加入マーケティングオートメーション導入によるＩＴマーケティングスタート2018年12月チャットボット導入2018年12月資本金136,498千円に増資2019年３月建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択することで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート2019年７月土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート2019年８月建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて提供する「建築プラン提供サービス」スタート2019年10月無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzuMatching」スタート2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資2020年３月資本金459,210千円に増資2021年２月収益用不動産の販売への取り組みを本格化2021年３月資本金486,594千円に増資2021年３月自由が丘サテライトオフィスを開設し、注文住宅の相談窓口「sumuzuカウンター」を設置2022年１月Landix目黒ビルを開設し本社機能及びマーケティング、インサイドセールス部門を移転2022年３月資本金488,554千円に増資（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売「賃貸」事業当社保有収益物件の運営(1)「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。今期からは、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売への取り組みを本格化しました。当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業としています。また、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。（sumuzu事業の特徴）①「sumuzuMatching」を基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが両立する住宅の実現を目指しています。当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行うことで他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積もりの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。②既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、サービス品質への信頼による顧客との関係値が良いことが、高い成約率につながっております。また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。③良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用当社グループは、事業エリアにおける高い認知度により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してまいりました。その結果、2022年３月期は、当社グループの成約実績のうち、住宅情報サービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約が52.2％に上っています。(2)賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。【事業系統図】