プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。2021年６月期(前連結会計年度)2022年６月期(当連結会計年度)対前年同期増減率金額百分比金額百分比百万円％百万円％％売上高9,298100.07,434100.0△20.1売上総利益3,09733.32,48733.5△19.7営業利益8959.61522.0△83.0経常利益7708.31752.4△77.2親会社株主に帰属する当期純利益7958.6450.6△94.3当連結会計年度は、売上高は7,434百万円(前期比20.1％減)、売上総利益は2,487百万円(前期比19.7％減)となりました。前年同期比減収減益の結果ではあったものの、国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置用途とDNA自動抽出装置用途の試薬・消耗品及びメンテナンス関連の販売は順調に推移しました。一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で385百万円(前期比30.1％減)と減少したものの自社ブランド製品販売活動費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は2,334百万円(前期比6.0％増)となりました。これらの結果、営業利益は152百万円(前期比は83.0％減)となりました。経常利益は175百万円(前期比77.2％減)となり、また、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45百万円(前期比94.3％減)となりました。売上構成は、次のとおりであります。①装置当連結会計年度は、売上高は3,042百万円(前期比29.7％減)となりました。詳細は、以下の通りです。(a)ラボ(研究室)向け自動化装置従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は1,406百万円(前期比13.3％減)となりました。(b)臨床診断装置当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。当連結会計年度は、売上高は1,636百万円(前期比39.5％減)となりました。減収の要因は、前期にて国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が大幅拡大した反動によるものです。②試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当連結会計年度は、売上高は3,345百万円(前期比18.4％減)となりました。③メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当連結会計年度は、売上高は777百万円(前期比26.1％増)となりました。④受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。当連結会計年度は、売上高は269百万円(前期比6.7％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少し、2,743百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益167百万円、減価償却費の計上額534百万円、売上債権の減少250百万円、棚卸資産の減少208百万円などの資金の増加が、仕入債務の減少353百万円などの資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは869百万円の増加(前期は280百万円の減少)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出1,956百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローは2,285百万円の減少(前期は1,812百万円の減少)となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入金の純増加額1,432百万円などの資金の増加が、短期借入金の純減少額1,100百万円などの資金の減少を上回ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは93百万円の増加(前期は4,002百万円の増加)となりました。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。売上構成当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置3,139,891△21.8試薬・消耗品2,353,284△11.2メンテナンス関連293,44910.8受託製造・受託検査187,98312.8合計5,974,608△15.8(2)受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。売上構成受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置2,798,581△35.6751,083△24.5試薬・消耗品3,345,131△18.4－－メンテナンス関連777,16026.1－－受託製造・受託検査269,2096.7－－合計7,190,083△22.8751,083△24.5(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。売上構成当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置3,042,785△29.7試薬・消耗品3,345,131△18.4メンテナンス関連777,16026.1受託製造・受託検査269,2096.7合計7,434,287△20.1(注)売上構成間の取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroupS.p.A3,098,61133.32,205,50229.7経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)①売上高当連結会計年度は、売上高は7,434百万円(前年同期比20.1％減)となりました。前年同期比減収減益の結果ではあったものの、国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置用途とDNA自動抽出装置用途の試薬・消耗品及びメンテナンス関連の販売は順調に推移しました。②売上原価・売上総利益売上原価は4,947百万円(前年同期比20.2％減)、売上総利益は2,487百万円(前年同期比19.7％減)となりました。③販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で385百万円(前年同期比30.1％減)と減少したものの自社ブランド製品販売活動費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,334百万円(前年同期比6.0％増)となりました。④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は69百万円(前年同期比736.3％増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は46百万円(前年同期比64.9％減)を計上いたしました。⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業利益は152百万円(前年同期の営業利益は895百万円)、経常利益は175百万円(前年同期の経常利益は770百万円)となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益795百万円)となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は1.64円(前年同期は１株当たり当期純利益金額29.25円)となりました。(財政状態)ａ資産当連結会計年度末の資産合計は11,410百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円の減少となりました。有形固定資産が1,536百万円増加、現金及び預金が1,275百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が239百万円減少、原材料及び貯蔵品が232百万円減少いたしました。ｂ負債当連結会計年度末の負債合計は4,898百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円の減少となりました。ｃ純資産当連結会計年度末の純資産合計は6,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円の減少となりました。主な要因としては、資本剰余金が1,397百万円減少、利益剰余金が1,298百万円増加いたしました。(経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)64.272.267.156.957.1時価ベースの自己資本比率(％)219.9194.41,010.5199.0126.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――――4.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――22.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５.2018年６月期から2021年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は4,019百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,743百万円となっています。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。