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株式会社御園座
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展等により一時的な経済活動の回復が見られたものの、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われるなど、個人消費を取り巻く環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、生活必需品の物価上昇等も加わり、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、感染対策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中でお客様のニーズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、一部公演の中止を除く、予定していた大半の公演を上演することができました。当事業年度に上演した公演は28種類、上演日数として180日間、上演回数として249回（前事業年度161回）となりました。一方で、中止となった公演は、令和３年９月のミュージカル公演（上演予定日数９日、上演予定回数11回）及び発売後即完売した令和４年２月の宝塚歌劇公演の一部（上演予定日数10日、上演予定回数13回）となりました。当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、厳しい収益状況となりました。この結果、当事業年度の売上高は、20億５千２百万円（前期比118.5％増）となりました。利益面では、営業損失３億９千３百万円（前期は営業損失４億４千５百万円）、経常損失４億６百万円（前期は経常損失４億５千万円）、当期純利益３億２千７百万円（前期は当期純損失５億２千６百万円）となりました。なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等の公演中止損失及び臨時休業等による損失を特別損失として１億２千２百万円計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等を、補助金収入として特別利益に８億９千１百万円計上しております。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場2,052,229118.5合計2,052,229118.5(注)１総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、８億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ４億３千９百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億９千７百万円、未収入金が２億３千万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、53億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千２百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千６百万円の増加となりました。②負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、５億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が７千万円、前受金が４千８百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、12億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千４百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億２千９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、18億３千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。③純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、44億４千万円となり、前事業年度末に比べ３億３千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億２千７百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億９千７百万円増加し、４億３千８百万円となりました。【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フローは、４億１千万円の収入(前事業年度末は４億９千４百万円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益３億６千２百万円によるものであります。【投資活動によるキャッシュ・フロー】投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入(前事業年度末は０百万円の支出)となりました。【財務活動によるキャッシュ・フロー】財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の支出(前事業年度は１億４千８百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出２億５百万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。当事業年度末の現金及び現金同等物は４億３千８百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。2000年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。2000年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。2001年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。2001年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。2003年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。2004年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。2005年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。2006年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。2006年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。2006年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。2007年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。2007年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。2008年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。2010年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。2011年10月2012年4月2013年10月2016年9月2018年2月2019年8月2020年8月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社（現FTXJapan株式会社）と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8％としました。2020年9月2021年6月高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子会社化しました。コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、金融、建設、製造及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業向けにITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2022年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（InternetOfThings）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。(4)対処すべき課題新型コロナウイルスについては、ワクチン接種の進展や治療薬の普及により経済活動の復調が期待できる一方、ウクライナにおける戦乱に伴う資源高や急激な円安によるインフレ懸念に終息の兆しはなく、日本経済全体の見通しとしては当面不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。一方で、民間企業の事業活動はもちろん社会活動全体のデジタル化への動きは引き続き加速しており、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、中長期的に益々堅調に推移するものと確信しております。このような見通しに基づき、当社グループでは、コンサルティング事業の今後の大幅な拡充に向け今後数年にわたって成長投資を加速してまいります。すなわち、マネジメントの増強、ブランディングの強化、報酬制度の刷新、優秀な人材の大幅な増員活動、品質管理の徹底並びにオフィスインフラの改修など内部成長加速のための必要な策を着実に進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおけるコンサルティング事業の研究開発活動として、様々な技術テーマで技術検証活動を実施しており、この活動に伴う当連結会計年度の研究開発費の総額は55,915千円です。内訳は、コンサルタントの人件費、経費及び外部への委託費であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主な活動テーマは以下の通りです。①「自動運転レベル3」の実用化に向けて研究、実証実験が盛んな業界・市場動向、将来の技術動向の方向性を見据え、「走行の安全を評価するソリューションの開発」を目的に、車両と周辺環境の把握及びコンピュータシステムによる危険な走行シーンの自動抽出の実現可能性について、外部機関の協力の下検証②企業がIT施策の企画を実施する業務をサポートし、情報を一元管理するクラウドアプリケーションの画面や機能のプロトタイプ開発
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月業界で初めてコンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月つみたて証券準備株式会社（現tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会社（現株式会社okos）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社18社および関連会社７社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」(日本橋地区再編・店舗統合のため建替中)を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・日本橋店)を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(日本橋地区再編・店舗統合のため建替中)を開設。1988年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。2003年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は2004年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は2018年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月当社が「2008年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2013年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」をオープン。2021年３月インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」(連結子会社)を設立。2022年２月物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。(2022年３月31日現在の店舗数は218店となっております。)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤINSURANCEPTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。ジョーシン酒販株式会社(連結子会社)は、インターネットサイトにおいて、酒類等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年１月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国製造所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北製造所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州製造所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現蘇州YKK機械製造会社、現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月2018年７月2020年９月2021年４月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併ＹＫＫグループにおける海外ＡＰ事業再編を完了機械製造事業の一部をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社110社及び関連会社３社で構成され、ファスニングの製造及び販売、建材の設計、製造、施工及び販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社66社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社22社及び関連会社２社が設計、製造、施工及び販売しております。その他：ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行っております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、日本を中心とした各事業地域で行っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用741百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額21,663百万円となっております。(１)ファスニング事業ファスニング事業では第６次中期事業方針を「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」と掲げ、事業を取り巻く環境が大きく変化する中、徹底した基幹商品コスト競争力強化と顧客および市場要望への対応、またよりサステナブルな商品とモノづくりの実現を目指します。主な成果として、形状を工夫し強度を向上させたアルミ材ファスナーや、縫製可能な生地の自由度が従来よりも増したテープ無しファスナーを開発しました。また環境に配慮した商品の比率向上のため、ファスナーでは基幹商品のリサイクル繊維材料化の展開、スナップ＆ボタンでは新めっき技術や検針ステンレス・アルミを用いた商品の拡充を進めました。製造設備においては、無停止・無人生産ラインの構築、Standard市場向け設備開発に取り組みました。今後は、サステナビリティ対応強化として持続可能素材を用いた商品比率の更なる向上や新たな環境対応商品の投入を進めるとともに、事業のベースとなるモノづくり力の徹底的な強化、デジタル活用による顧客との新たな繋がり方の実現およびスマートファクトリー化を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は11,920百万円です。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業では第６次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」とし、社会環境変化に対応する商品力と技術力の強化、バリューチェーン全体で顧客視点の徹底と、商品、現場、使用、情報の４つの品質深耕を進めました。また、モノづくりの基盤としてのプラットフォーム構築に取組み、開発スピードアップ、標準化、コストダウンを図っています。開発では持続可能性を追求し、事業の成長、拡大とSDGsの両立を目指しています。主な成果として、住宅分野では樹脂窓対応力拡大、複合窓の差別化提案、業界初の顔認証を装備した玄関ドア「スマートドア」の発売、エクステリア分野ではフェンスやバルコニーなど建物と外構のトータルコーディネート商品、ビル分野では眺望確保する業界初、耐熱強化ガラスのアルミ防火内窓、リノベーション・リフォーム分野ではマンション用「マドリモ」「ドアリモ」商品の開発、投入を行いました。また、情報発信の点ではパートナーズサポートスタジオ、YKKAPR&amp;Dセンターと価値検証センターの技術３施設を活用したリアルとオンラインによる技術提案や評価検証にも取り組んでおります。今年度も資材価格高騰により事業環境は厳しくなることが予想される中、環境の変化に柔軟に対応しながら競争力のあるサステナブル商品の開発、コスト競争力の強化、共創による技術者の活性化で商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,001百万円です。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円1952年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併1969年８月東京証券取引所市場第一部指定1972年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)1980年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立1989年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立1992年７月テックインドネシア社設立1994年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地1995年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立1999年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立2001年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始2005年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号2007年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡2012年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始2018年10月東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社69社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（ワークプレイスソリューション事業）国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、東芝テックカナダビジネスソリューション社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月23日付で、㈱デジタルガレージとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容東芝テック㈱㈱デジタルガレージ日本資本業務提携契約―決済ビジネス及びデジタルマーケティングサービスに関する両者の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携(注)当社は、上記の資本業務提携契約に基づき、2022年１月11日付で、第三者割当による自己株式の処分により、㈱デジタルガレージに対して当社の普通株式295,000株（当社の発行済株式数の0.51％）を割り当てるとともに、同日付で、㈱デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500株（同社の発行済株式数の2.00％）を引き受けいたしました。また、㈱デジタルガレージは、上記とは別に当社株式を取得しており、2022年３月31日現在において、当社の普通株式1,009,500株を保有しております。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は21,949百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にもＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,535百万円となりました。・売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」の開発消費者のスマートフォンや店舗のタブレット端末付きショッピングカートを利用し、買い物しながらバーコードの読み取りを行い会計機で支払いを行う、売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」を開発し、2022年度に発売します。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・オンライン注文サービスと店舗ＰＯＳシステムの連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」の発売フードデリバリーやモバイルオーダーといった外部のオンライン注文サービスと、店舗ＰＯＳシステムの連携を可能とする飲食店向けサービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」を2022年３月に発売しました。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERALoyaltyandPromotions」の発売、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERAPoint-of-Sale」の開発海外の顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERALoyaltyandPromotions」を2022年２月に発売しました。また、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERAPoint-of-Sale」を開発し、2022年度に発売します。マイクロサービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。・セルフレジ及び会計・チャージ機SS-NEXシリーズの開発消費者自身が商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ及び会計・チャージ機の新ラインナップSS-NEXシリーズを開発し、2022年度（予定）に発売します。従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることで、バーコードスキャンの読み取り精度を向上させ、袋詰めスペースの見直しにより袋詰め作業負担を軽減しています。・タッチターミナルTCx810シリーズ、TCx810Eシリーズの発売海外専門店向けタッチターミナルTCx800シリーズの後継機種としてTCx810シリーズを2021年11月に発売しました。15インチ、15.6インチ、19.5インチサイズのディスプレイをラインナップし、最新の第11世代インテルプロセッサを搭載しています。また、エントリーモデルとしてTCx810Eシリーズも同時発売しました。（ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,413百万円となりました。・中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発コンパクトな外観にフル機能を備えた中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2022年度に発売します。新シリーズでは、複写/プリント速度を65ページへ高速化し、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け大容量給紙装置等の基本性能向上に加え、故障予測等の機能追加やセキュリティ強化を行いました。・Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載オフィス環境の大きな変化に対応するため、2018年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに、プリンタドライバー不要の印刷、画面共有による複合機設定変更のリモートからのサポート等の新機能を搭載し2021年８月に発売しました。・特殊紙印刷機能を活用したオンデマンド印刷サービスの試作当社複合機の特殊紙印刷機能の優位性を活用し、オンデマンド印刷サービスを実現する内蔵アプリケーションの試作を行いました。各種イベントに出展し、当社ブースにお越しの方にイラストや写真をクリアファイルやマグネットシート等に印刷して記念品として提供し、意見収集・需要調査を行いました。・ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発を行いました。カッター動作の高速化による印刷生産性向上、顧客要望の多い内蔵印刷フォントの内蔵とＱＲコードの対応力強化、ＲＦＩＤ書込み調整を最適化するＢＣＰＲＦＩＤAnalyzeToolによるユーザー管理者の作業効率化等により、商品競争力の強化を行いました。・デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ、BV410DシリーズのSOTIConnect対応デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ及びBV410Dシリーズにおいて、ＩｏＴ管理ソリューションSOTIConnect2を利用するための追加機能を開発しました。本機能によりプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。（注）１.記載されている商品名及びサービス名は、各社の登録商標または商標です。２.SOTIConnectは、多様かつ多数のＩｏＴ対応デバイスの効果的な管理及び可視化を実現すると同時に、それらのデバイスの総所有コストを削減するSOTI社のＩｏＴ管理ソリューションです。
株式会社あらた
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。2004年８月株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。2005年４月子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。2006年10月株式会社シスコと合併する。2006年11月株式会社電通の100％子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。2019年４月アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年９月中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。2020年10月子会社としてベトナムホーチミンにARATAVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立する。2021年６月2021年７月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行する。中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。東京証券取引所プライム市場に移行する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。