北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きがでてきており、洋紙、白板紙で販売数量が増加したことと、パルプの販売価格の上昇により、増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。売上高261,616百万円(前連結会計年度比17.6％増)営業利益20,455百万円(前連結会計年度は1,701百万円の営業利益)経常利益29,514百万円(前連結会計年度比202.5％増)親会社株主に帰属する当期純利益21,206百万円(前連結会計年度比49.6％増)なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きが出てきており、増収増益となりました。品種別には、洋紙につきましては、全体的に前年度を上回る結果となり、当年度下期には、緊急事態宣言解除により旅行用パンフレットの受注が戻り、年度末セール用のチラシ等が拡大しました。また、輸出においても、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことにより前年度を上回りました。板紙につきましては、洋紙同様に、前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内では、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器及びレトルト食品向けの箱用途において堅調に推移しましたが一方で、海外では中国にて販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、化粧品及び医薬品向けで前年度同様に低調であったものの、店頭ＰＯＰ用途、各種カード類向けが増加したことにより、前年度を上回りました。また、段ボール原紙は、2020年４月より営業生産を始めておりますが、当年度は順調に数量を拡大しており前年度を上回りました。機能材につきましては、機能紙分野においては、車載用バッテリーセパレータ、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙及び研磨原紙等が堅調に推移し、機能紙全体で前年度を上回りました。情報用紙分野は、テレワークの定着等、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて低調に推移しました。パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症からの海外の経済活動の回復に伴い、販売価格の上昇となり、前年度を上回りました。以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高240,002百万円(前連結会計年度比20.7％増)営業利益19,241百万円(前連結会計年度は673百万円の営業利益)パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡や液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益となりました。この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高13,609百万円(前連結会計年度比12.8％減)営業損失（△）△71百万円(前連結会計年度は89百万円の営業利益）その他木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加はあった一方で、一部事業の営業が終了したこと等により減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高8,004百万円(前連結会計年度比1.0％減)営業利益759百万円(前連結会計年度比132.6％増)総資産は、前連結会計年度末に比べて13,880百万円増加し、376,956百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が11,095百万円、電子記録債権が1,431百万円、商品及び製品が4,885百万円、原材料及び貯蔵品が3,757百万円それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が11,066百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて7,674百万円減少し、159,981百万円となりました。これは主として、有利子負債が14,903百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,788百万円、未払法人税等が3,293百万円、繰延税金負債が1,700百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて21,555百万円増加し、216,974百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が18,724百万円、為替換算調整勘定が2,581百万円それぞれ増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、30,275百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は20,186百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,358百万円、減価償却費13,213百万円、減損損失7,855百万円、仕入債務の増加額2,849百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益5,861百万円、固定資産除売却益6,111百万円、売上債権の増加額11,586百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,648百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出775百万円、有形固定資産の取得による支出12,918百万円、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入11,291百万円、事業譲渡による収入1,500百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は19,187百万円（前連結会計年度は4,358百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額4,133百万円、長期借入金の返済による支出5,372百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額2,352百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額3,000百万円、社債の発行による収入10,000百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。区分生産高(ｔ)前年同期比(％)紙洋紙1,118,900114.9板紙598,805117.0合計1,717,705115.6パルプ1,547,745111.0b.受注実績当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙パルプ事業240,002120.7パッケージング・紙加工事業13,60987.2その他8,00499.0合計261,616117.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱30,31413.632,33012.4国際紙パルプ商事㈱18,3108.219,1567.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析前連結会計年度(2021年３月期)(百万円)当連結会計年度(2022年３月期)(百万円)連結業績予想(2022年３月期)(百万円)売上高222,454261,616260,000営業利益1,70120,45518,000経常利益9,75629,51425,000親会社株主に帰属する当期純利益14,17221,20621,000当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷した需要の一定回復があり、各種製品の販売量増加により増収となりました。なお、輸出販売の増加や海外子会社の復調もあり、連結売上高に占める海外売上高比率は37.8%となりました。収益面では、原燃料価格上昇によるコストアップもありましたが、輸出販売価格やパルプ販売価格が上昇したことにより営業利益は増益となりました。経常利益においても外貨建資産に関する為替差益の増加等により増益となりました。特別損失として国内外生産設備の一部に関する減損損失を計上いたしましたが、特別利益として固定資産売却益等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。連結業績予想に対してはいずれも上回る結果となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては過去最高益を更新しました。当社グループでは「中期経営計画2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオの拡充及び国内事業強化の一環として新潟工場６号抄紙機転抄による段ボール原紙事業開始、競争力強化を目的とした新潟工場２号抄紙機の停機、また2023年12月営業生産に向けて新潟工場の家庭紙事業の準備を進めております。引き続き事業構造転換を進め、中長期的な持続的成長を目指してまいります。財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高増加により売上債権や棚卸資産が増加し20,288百万円増加しました。また、固定資産合計は、設備投資額は減価償却費とほぼ同額でしたが有形固定資産売却と減損処理等により6,407百万円減少しました。一方、負債合計は、仕入債務等が増加したものの有利子負債の減少等により7,674百万円減少し、純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により21,555百万円の増加となりました。以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は57.4%と前連結会計年度より3.7ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益は増加したものの売上債権や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度23,760百万円から3,574百万円減少し20,186百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方、有形固定資産売却や事業譲渡による収入により1,648百万円の減少に抑えられました。財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー資金を有利子負債返済に充当したことから19,187百万円の減少となりました。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から428百万円増加の30,275百万円となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷情報用紙事業は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響等による需要落ち込みからの反動はあったものの、構造的な需要減退は継続しております。また、市販パルプ価格は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な物流機能低下で一部地域では需給バランスが崩れ、加えて、一部の投機的な市場価格形成の影響により、大きな価格変動が生じています。当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。世界的な新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢による経済的不確実性、各国間通商問題の動向や各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。かかる認識の下、事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、また、輸出強化による為替リスク軽減等に努めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。2021年３月期（前期）2022年３月期（当期）有利子負債残高113,991百万円99,088百万円現預金残高29,846百万円30,275百万円ネット有利子負債残高84,144百万円68,812百万円自己資本194,702百万円216,252百万円ネットＤ／Ｅレシオ0.430.32また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。Ｒ＆ＩＪＣＲ短期格付ａ－１―（長期）発行体格付Ａ－Ａ当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップとして、2020年４月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画2023」に取り組んでおります。「中期経営計画2023」の連結経営指標につきましては最終年度における2023年３月期目標値のみを設定しておりますが、下表のとおり「中期経営計画2023」２年目となる当連結会計年度において、売上高を除き１年前倒しで全て実現する結果となりました。また、当社グループはこの度、より長期的な企業価値向上の観点から「グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。既に掲げている「北越グループゼロＣＯ22050」の挑戦を方針に組み入れ、これまでのCSR活動を財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ進化させ、長期的に優先して取り組むべき重要課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。また当社は2021年よりＴＣＦＤに賛同しており、より積極的な情報開示に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。中期経営計画2023（2023年３月期）2022年３月期（実績）売上高2,800億円2,616億円営業利益150億円204億円経常利益200億円295億円親会社株主に帰属する当期純利益150億円212億円ＲＯＥ7.0％10.3％ＥＢＩＴＤＡ350億円432億円主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。紙パルプ事業のセグメント売上高は240,002百万円と前連結会計年度比20.7%の増加となり、セグメント利益は19,241百万円となりました。当該セグメントの売上高は連結売上高の91.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.9%を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。洋紙事業の販売量は国内・輸出共に、新型コロナウイルス感染症の影響等で需要が縮小した前連結会計年度を上回る結果となりました。国内の白板紙事業においては、容器向け等の販売量を伸ばした一方、中国における白板紙事業は年度後半に需要が落ち込み販売量が減少しました。事業ポートフォリオシフトの一環として開始した段ボール原紙事業は２年目となり、販売量を倍増させ増収となりました。カナダのパルプ市販事業においては、販売量は微増だったものの、市況は世界的に堅調だったことから価格が上昇し増収増益となりました。機能材事業においては、電子部品運搬用チップキャリアテープ原紙や研磨原紙、また、フランスにおける車載用バッテリーセパレータでも前連結会計年度を上回り堅調に推移しました。当該セグメントの売上高及び収益力を強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組み、併せて環境経営を推進することにより環境負荷の低い当社製品販売を強化してまいります。パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は13,609百万円と前連結会計年度比12.8%減少し、セグメント損失は71百万円となりました。当該セグメントにおいては、化粧品包装向け美粧紙などのパッケージング事業では増収となったものの、ビジネスフォーム印刷・情報メディア事業を譲渡したことと、主力事業である液体容器事業の形状変更による受注減少等により減収減益となりました。プラスチック問題等を起因として需要増加が期待される紙容器等のパッケージング事業を伸ばしながら、当社グループの原紙・素材の開発から製品まで一貫生産できる強みを活かして、販売拡充に注力してまいります。その他事業のセグメント売上高は8,004百万円と前連結会計年度比1.0%の減少となりました。セグメント利益につきましては759百万円となりました。当該セグメントは木材事業、古紙卸業、建設業、輸送・倉庫業等の多岐に亘っております。自動車教習所及びゴルフ練習場経営からの事業撤退による減収要因はありましたが、建設業における外部受注や再生可能エネルギー向け燃料チップの受注が増加したこと、運送事業における単価改定もあり、減収ながらも増益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。②次期の見通し我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し社会経済活動の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による下振れリスクも懸念されます。紙パルプ業界においては、燃料価格上昇の影響は避けられず、また、国内洋紙需要の減退は続くと判断しております。次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施しました価格改定の効果が期を通じて寄与し、パルプ市況は堅調に推移すると期待できる一方、それらを上回る原燃料価格の上昇が想定されます。当社グループは、「グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、「中期経営計画2023」の基本方針である「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」に基づく企業活動を加速し、併せて「グループ環境目標2030」に基づく環境経営を推進し、企業価値向上を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。