ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況■業界動向と当社の状況新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、「中期経営計画（2019-21年度）」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指してまいりました。個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQmobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティなどのメタバース（仮想空間）の提供によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「auPAY」のさらなる普及促進など、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしてまいりました。法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、ビジネスモデルが大きく変化していくなかで、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指してまいりました。また、新規ビジネスの開発拠点「KDDIDIGITALGATE」をはじめ、昨年５月に設立したDXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指してまいりました。当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI新働き方宣言の実現」の三位一体改革の取り組みで推し進めています。また、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDISustainableAction」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は昨年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年９月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。また、本年４月には、昨年７月の発表において2050年としていたCO2排出量実質ゼロ実現（当社単体）の目標時期を見直し、2030年度の実現を目指すこととしました。なおKDDIグループは、CO2排出量削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（ScienceBasedTargetsinitiative）」によるSBT認定を取得しています（※）。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行う「KDDIGreenPartnersFund」を設立し、本年３月には１号案件として、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の開発を行う、株式会社エネコートテクノロジーズへの出資を行いました。当社は、事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、「KDDIVISION2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、さらに、長期的な視点で社会課題と当社の経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、次の３カ年において「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進してまいります。今回の中期経営戦略では、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す－サステナビリティ経営－を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤の強化を推進してまいります。※2022年3月9日サステナビリティニュース「国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得」（https://news.kddi.com/kddi/corporate/csr-topic/2022/03/09/5933.html）■連結業績（単位：百万円）2021年３月期自2020年４月１日至2021年３月31日2022年３月期自2021年４月１日至2022年３月31日比較増減増減率（％）売上高5,312,5995,446,708134,1082.5売上原価2,928,1752,984,58956,4141.9売上総利益2,384,4242,462,11977,6953.3販売費及び一般管理費1,364,2341,422,53958,3044.3その他の損益（△損失）12,32215,2212,89923.5持分法による投資利益4,8845,79190718.6営業利益1,037,3951,060,59223,1972.2金融損益（△損失）△1,7722,4574,229－その他の営業外損益（△損失）2,4331,448△985△40.5税引前当期利益1,038,0561,064,49726,4412.5法人所得税費用331,451331,9575060.2当期利益706,605732,54025,9343.7親会社の所有者651,496672,48620,9903.2非支配持分55,10960,0544,9449.0当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円（2.5％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,060,592百万円（2.2％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、672,486百万円（3.2％増）となりました。当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当期における業績においては重要な影響を与えておりません。ｂ．セグメント別の状況パーソナルセグメントパーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケアなどのライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、5Gにも対応した「au」「UQmobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供するとともに、ライフデザイン領域では、auPAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によるau経済圏の拡大を目指しています。また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。＜当期のトピックス＞●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQmobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。auでは、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プラン「使い放題MAX5GALLSTARパック」（※1）を料金据え置きでサービス拡充するなど、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。UQmobileでは、「くりこしプラン+5G」をご家族全員が月額990円（税込）からお得にご利用いただける「自宅セット割」（※2）を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。加えて、auStyleとauショップの全店舗で、auとUQmobileの両ブランドを取り扱い、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社のさまざまなライフデザインサービスの提供を通じて、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組んでいます。また、オンライン専用ブランドとして、基本料０円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング（データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など）を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しています。「au」「UQmobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取り組みを進めています。●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいますが、お客さまの生活動線上を重視し、JR・私鉄の駅ホームおよび駅間の5Gエリア化を進めており、これからもお客さまに寄り添った5Gのエリア化を進めていきます。●ライフデザイン領域においては、昨年９月から、auじぶん銀行でauPAY、auPAYカード及びauカブコム証券の証券口座と連携したお客さまを対象に、円普通預金金利年0.20％(税引後年0.15％)を提供する「auまとめて金利優遇」を開始し、さらに本年３月からは、auPAYカード決済によるauカブコム証券の投資信託の積立を可能にするなど、金融サービスの連携を一層強化しています。電気サービスの契約件数は昨年８月に300万件を突破し、昨年９月には再生可能エネルギー比率実質100%の「auでんきecoプラン」の提供を開始しました。5Gの新たな体験価値創出では、昨年10月に開催した「バーチャル渋谷au5Gハロウィーンフェス2021」で、世界中から約55万人のお客さまにご参加いただきました。また、新たな都市連動型メタバースとして、本年２月にオープンした「バーチャル大阪」と「バーチャル渋谷」をつなぎ、本年２月から３月にかけて「バーチャル渋谷au5Gシブハル祭2022」を開催しました。さらに、新たな体験拡張のためのデバイスとして、「NrealLtd.（エンリアル）」のスマートグラス「NrealAir（エンリアルエアー）」を本年３月に発売しました。●ミャンマーでは（※3）、昨年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiComCorporationLLCが創業25周年を迎え、ブランドの刷新を行いました。同社はモンゴル初のデジタル社債サービス提供などの先進的な取り組みを進めており、同国第１位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与しています。※1動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プランです。テザリング・データシェア・国際ローミング通信(世界データ定額)には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。※2対象のサービス（インターネット又は電気）とセットでご利用いただくことで、UQmobileの月額料金を割り引くサービスです。※3連結子会社であるKDDISummitGlobalMyanmarCo.,Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業績（単位：百万円）2021年３月期自2020年４月１日至2021年３月31日2022年３月期自2021年４月１日至2022年３月31日比較増減増減率（％）売上高4,585,1164,669,99384,8771.9営業利益862,858865,4762,6180.3当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、4,669,993百万円（1.9％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、865,476百万円（0.3％増）となりました。ビジネスセグメントビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。＜当期のトピックス＞●当社と株式会社ラック及び株式会社野村総合研究所は、クラウドやテレワークを活用した多様化する企業活動を支援するため、本年２月より、クラウドネイティブセキュリティ（※1）やゼロトラストセキュリティ（※2）の推進に向けた共創を開始しました。企業のクラウドサービス導入/活用を安全・安心に実施するには、サイバーセキュリティ対策が必須です。また、テレワークなどITを活用した働き方の多様性を発揮するには、複数の通信デバイスの認証によるゼロトラストセキュリティが鍵となります。このような社会課題の解決に向け、３社は本共創により新たな技術分野に対するセキュリティソリューションの開発、開拓を進め、急速に進化する企業のデジタルトランスフォーメーションをサイバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展に貢献します。●当社は、2020年から提供しているノンスタンドアローン方式による5Gサービスに加えて、本年２月より、5G専用のコア設備と5G基地局を組み合わせた5GSA（スタンドアローン）を、法人のお客さま向けに提供開始しました。5GSAは、高速・大容量の通信に加え、5G専用の技術のみで設備を構成することにより、ネットワークスライシングなどの新たな機能を提供することができるようになります。本年２月には、株式会社AbemaTVが運営する新しい未来のテレビ「ABEMA」と共同で、日本で初めて5GSAを活用した映像の生中継を実施しました。当社は、今後も5GSA時代のビジネスユースケースや新たなサービスの創出に向けた取り組みを進めていくとともに、映像中継のDXと新たな映像体験の実現を支援していきます。●成長分野と位置付けているデータセンター事業では、2021年度にロンドンで接続性の強みに加え、カーボンニュートラル対応の「TELEHOUSESouth」を新たに開業しました。加えて、東南アジアでの事業拡大に向け、欧州を中心に30年以上の実績がある「TELEHOUSE」ブランドを冠した「TELEHOUSEBangkok」を、2023年春に新設します。国内外のコンテンツ事業者、通信事業者、エンドユーザーをつなぎ、今後も快適なデジタルライフの実現を支援していきます。●株式会社J.D.パワージャパンによる「2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」（※3）において、大企業・中堅企業市場部門総合満足度６年連続第１位に加えて、中小企業市場においても総合満足度第１位を２年連続で受賞しました。さらに、「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」（※4）＜大企業市場部門＞において総合満足度第１位を３年連続、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」（※5）において総合満足度第１位を９年連続で受賞しました。今後も、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。※1クラウドプラットフォーム上に作成されたアプリケーションに対し、クラウドの備える機能を活用してセキュリティを強化する考え。※2社内・社外のすべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリティを強化する考え。※3出典：J.D.パワー2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査（大企業・中堅企業市場（回答数2,482件）及び中小企業市場（回答数1,719件）による。jdpower-japan.com）※4出典：J.D.パワー2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場部門＞（回答数396件による。jdpower-japan.com）※5出典：J.D.パワー2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査（回答数1,097件による。jdpower-japan.com）ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。■業績（単位：百万円）2021年３月期自2020年４月１日至2021年３月31日2022年３月期自2021年４月１日至2022年３月31日比較増減増減率（％）売上高996,6291,042,64446,0144.6営業利益167,486186,04918,56311.1当期の売上高は、前期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、1,042,644百万円（4.6％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、186,049百万円（11.1％増）となりました。ｃ.財政状態の状況2021年３月期2022年３月期比較増減資産合計（百万円）10,535,32611,084,379549,053負債合計（百万円）5,275,8575,573,715297,858資本合計（百万円）5,259,4695,510,663251,194親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,759,7204,982,586222,866親会社所有者帰属持分比率（％）45.245.0△0.2１株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,091.822,249.27157.45有利子負債残高（百万円）1,645,4811,600,104△45,377（資産）資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、549,053百万円増加し、11,084,379百万円となりました。（負債）負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、営業債務及びその他の債務等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、297,858百万円増加し、5,573,715百万円となりました。（資本）資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,510,663百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から45.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,682,1661,468,648△213,518投資活動によるキャッシュ・フロー△658,925△761,593△102,668フリー・キャッシュ・フロー※1,023,241707,056△316,185財務活動によるキャッシュ・フロー△585,571△727,257△141,686現金及び現金同等物に係る換算差額2,9307,0124,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）440,600△13,189△453,789現金及び現金同等物の期首残高369,202809,802440,600現金及び現金同等物の期末残高809,802796,613△13,189※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、営業債務及びその他の債務や金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、213,518百万円減少し、1,468,648百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、102,668百万円増加し、761,593百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、自己株式の取得による支出の増加等により、141,686百万円増加し、727,257百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,012百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、13,189百万円減少し、796,613百万円となりました。③営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）パーソナル4,669,9931.9ビジネス1,042,6444.6その他84,11415.1セグメント間の内部売上高△350,043－合計5,446,7082.5（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎（４）見積り及び判断の利用」に記載しております。前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期連結財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円（2.5％増）となりました。内訳につきましては「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記24．売上高」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費）前期と比較し、エネルギー事業原価や端末販売コストの増加等により4,407,127百万円（2.7％増）となりました。内訳につきましては「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記25．費用の性質別内訳」をご参照ください。（その他の収益及びその他の費用）補助金収入等2,902百万円、固定資産売却益1,658百万円の計上等により15,221百万円の利益（23.5％増）となりました。内訳につきましては「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記26．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。（持分法による投資利益）持分法適用関連会社のauカブコム証券株式会社における投資利益の増加等により、5,791百万円（18.6％増）となりました。（営業利益）以上の結果、営業利益は1,060,592百万円（2.2％増）となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度と同様の19.5％となりました。（金融収益及び金融費用）支払利息6,681百万円、受取配当金5,989百万円の計上等により、2,457百万円の利益となりました。内訳につきましては「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記27．金融収益及び金融費用」をご参照ください。（その他の営業外損益）持分変動損益1,309百万円の計上等により、1,448百万円（40.5％減）の利益となりました。内訳につきましては「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記28．その他の営業外損益」をご参照ください。（法人所得税費用）課税所得の増加等の影響により331,957百万円（0.2％増）となりました。なお、2022年３月期の法人税等負担率は31.2％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記15．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。（非支配持分に帰属する当期利益）主に株式会社エナリスの業績改善等の影響により、60,054百万円（9.0％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は672,486百万円（3.2％増）となりました。なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業については、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,600,104百万円、現金及び現金同等物の残高は796,613百万円となっております。流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記31.金融商品」に記載しております。c．経営上の財務目標の達成状況について当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、中期経営計画（2019-21年度）を策定しておりました。財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。当連結会計年度においては、通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の中核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層進めたことにより、利益成長は概ね目標通り遂行し、期初予想の営業利益１兆500億円及び配当性向40％超を達成いたしました。今後も営業利益の持続的成長と株主還元強化の両立を目指します。