ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績(連結)項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期計画実績計画計画売上高（百万円）29,88033,11934,92038,160営業利益（百万円）4,1404,8064,9005,420営業利益率（％）13.914.514.014.2なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、全世界で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の悪化や、エネルギー価格の高騰、円安進行による物価高など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内及び海外子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。また、部材の調達不安、原材料の高騰など、調達や納期に関する影響は今後も注視していく必要があり、サプライヤの複数化、生産性の向上等に注力してまいります。当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業の各事業ともに最先端技術の追求が必須であるため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行ってまいります。さらに、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の各施策を遂行することにより、更なる経営基盤の強化と企業価値の増大を図ってまいります。(分析機器事業)分析機器事業におきましては、新型コロナウイルスの今後の兆候による影響は、それに対応すべく組織改革を行ってまいりましたが、昨今の部材の調達不安、原材料の高騰など、調達や納期に関する影響は今後も注視していく必要があると思われます。分析機器事業はその社会環境の変化に柔軟に対応し、持続的な拡大を目指してまいります。2023年３月期は中期経営計画の２年目となります。引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。①アジア市場の強化海外販売の強化方針を継続し、海外現地企業とのパートナーシップ構築を検討いたします。各国のニーズに合わせた製品の展開を積極的に図ってまいります。②主力製品の強化及び収益力の向上主力製品の増産体制強化方針を継続いたします。クロマトグラフィー用カラムの製造設備及び自動化に投資し、さらに、製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。また、物流拠点の新たな設置を検討し、納期短縮や効率化による収益力向上を狙うと同時に災害等のリスク回避を図ります。③持続的成長の為の戦略的投資持続的成長のために、M&amp;A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の創設を検討してまいります。④ESG推進による企業価値向上より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、ESG経営を推進してまいります。また、SDGsの社内啓蒙を通して、持続可能な開発目標への取り組み又は深化の推進を目指してまいります。⑤企業総合力の強化DXの取り組みを推進し、経営のスピードアップを図ります。業務のオンライン化や自動化など、社内業務のデジタル化と業務全般のコスト削減を進め、生産性の向上を検討してまいります。さらに、リスク管理の観点から、人的に関わる危機管理マニュアルの整備を進めてまいります。⑥人材基盤の強化人材が経営における最も重要な財産であり、その育成が中長期的視点での経営課題であるという考えの元、グローバル人材の採用や育成、積極的な女性社員の採用に取り組んでまいります。また、次世代幹部社員を含む管理職のマネジメント力強化を行ってまいります。(半導体事業)半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。今後は原油・原材料の高騰により製品や商品の値上げが見込まれ、それに伴うインフレ、景気の悪化、円安の顕在化、物流の不安などから収益環境は厳しくなっていきますが、当社グループの受注状況は、足元においても過去最高レベルの水準を維持しており、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。①生産能力増強・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の増強を図ります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。②営業力強化・コロナ後の取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコンの量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。④経営基盤強化・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や新市場区分への移行を見据えたコーポレートガバナンスコード等への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。⑤人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、様々な新型コロナウイルス対策により、「非接触」というキーワードによるRFID市場の拡大は見込めるものの、半導体部品調達の長納期化など依然先行きが読めない状況となっております。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質管理部門が効率的に連携するように取り組んでまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。①成長期待分野の推進セキュアマイコン搭載製品のリリース開始・市場への拡販、ソリューション分野の更なる拡販を強化してまいります。②品質向上の推進ISO9001(品質マネジメントシステム)の実行と遵守に積極的に取り組み、「品質のＧＬ」を目指します。③積極的な営業体制の推進営業を営業部(売る仕組みづくり)と営業推進部(売れる仕組みづくり)に分け体制強化を図ってまいります。