リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が7四半期ぶりに悪化し、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたものの、電子部品等の調達難や材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内市場では企業活動の停滞による設備投資の抑制が見られましたが、海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,787百万円（前年同期比14.4％増）、為替差益56百万円を計上した結果、経常利益154百万円（90.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益116百万円（同14.6％減）となりましたた。セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は3,268百万円（前年同期比12.6％増）となりました。ｂ．電波関連テレビの電界強度測定器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は321百万円（同34.5％増）となりました。ｃ．その他汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。売上高は197百万円（同17.3％増）となりました。＜地域別内訳＞ａ．日本日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売がやや停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は1,386百万円（同6.6％減）となりました。ｂ．北米・中南米北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は787百万円（同9.4％増）となりました。ｃ．中国中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は523百万円（同30.4％増）となりました。ｄ．欧州欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は735百万円（同43.5％増）となりました。ｅ．その他その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は355百万円（同84.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加して、2,705百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は483百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益154百万円、売上債権の増減額79百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は65百万円（同0.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は90百万円（同29.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績「第１企業の概況３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,068,293262.4電波関連－－その他－－合計1,068,293167.9（注）金額は販売価格によっております。ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連884,982122.3電波関連49,33587.8その他21,58881.1合計955,906118.5（注）金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連3,268,886112.6電波関連321,309134.5その他197,301117.3合計3,787,497114.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加して、4,260百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の増加額352百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少して、1,467百万円となりました。減少した主なものは、技術資産の減少額73百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加して、561百万円となりました。増加した主なものは、買掛金の増加額41百万円、その他流動負債の増加額70百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、459百万円となりました。増加した主なものは、繰延税金負債の増加額36百万円、リース債務の増加額36百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加して、4,707百万円となりました。増加した主なものは、利益剰余金の増加額71百万円であります。③経営成績の分析当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し100百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、2021年秋以降、半導体等原材料の調達に障害を来すようになり、需要に対して十分な製品供給ができなかったことによるものです。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ477百万円増加して、3,787百万円となりました。売上高の品目別内訳につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は390百万円増加して、2,494百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ323百万円増加して、2,424百万円となりました。これらの結果、営業利益は70百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比1.8ポイント増加し1.9％となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して88百万円、営業外費用は１百万円増加して３百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ７百万円増加して19百万円となりました。また、法人税等調整額は19百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19百万円減少して、116百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ４円62銭減少し26円２銭、経営指標のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同0.5ポイント減少し2.5％となりました。引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、当連結会計年度末には2,705百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。