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林兼産業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、および飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は428百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)機能・食品事業機能・食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、機能性表示食品制度において研究の成果等を消費者庁に届け出たことにより、血管に対する効果として「血管のしなやかさの維持」「血管の柔軟性の維持」について、また肌に対する効果として「肌の弾力の維持」「肌のうるおいを守る」について表現が可能となりました。ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用により糖化を抑えることで「肌の黄ぐすみ」を予防する可能性を見出しました。肌の透明感やくすみが改善する体感データを基に、美容関連ユーザーへの販売促進活動を行っております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」効果に関する研究開発を継続して実施し、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は261百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施しております。成果として、当社が開発したベコ病対策薬（ブリ用）が、2022年４月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策について、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対する治療薬で良好な結果が認められたため特許取得に向けて取組んでおります。その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取組んでおります。畜産用飼料については、黒豚に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は167百万円です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立2019年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得2019年８月ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得2019年10月2020年３月2020年９月2020年11月2020年12月2022年４月ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」を販売開始セキュリティ製品SHALOシリーズを販売開始富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社を設立ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売㈱アクセルaimRage㈱新規事業関連■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品AXIPシリーズの開発販売■機械学習/AI自社開発したディープラーニング・フレームワークailiaを中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱なお、新規事業関連を推進しておりました株式会社VIPPOOLは、2022年３月31日開催の臨時株主総会において解散決議をしております。事業系統図は次の通りです。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues：顧客の満足を第一としようプロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そうスピードを上げよう（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、売上高の成長率及び新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95％を占めております。現在の主力市場である同市場は、レジャーの多様化や依存症対策を企図した法改正、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、市場規模が縮小していることに鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループが安定的な収益を確保し、持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討等を積極的に進めております。③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,520百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。①LSI製品の研究開発当社グループは主にファブレスメーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社グループでは、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社グループではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズ（現auPAYマーケット）に出店2005年６月ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2012年６月ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化2020年11月YouTubeチャンネル「#渋谷オルガン坂生徒会」にて夢展望が紹介2020年12月夢展望DearMyLove公式BOOTH店（バーチャルショップ）オープン2020年12月東京オフィス移転（青山→五反田TOC）2020年12月長谷川愛さん×夢展望コラボ商品発売2020年12月HEPFIVE店（唯一の実店舗）閉店、EC専業化2021年１月夢新開発深セン事務所移転2021年２月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」×夢展望コラボ商品発売2021年２月新ブランドbohmal(ボマール)発売2021年３月新ブランドRabintage(ラビンテージ)発売2021年３月日本最大級のJK主催イベントシンデレラフェスvol.8のプレゼント企画へ協賛2021年５月新ブランドALLOCCASION(オールオケージョン)発売2021年６月新ブランドcheleap(シェリープ)発売2021年９月医療機関・ドラッグストア向け抗ウィルスナースパンプス予約販売受付開始2021年10月DearMyLoveの派生新ブランドDearMyLoveWhip（ディアマイラブホイップ）発売2021年11月サンリオ×夢展望のコラボ商品第10弾発売2021年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2021年12月自社メディアサイト「yumemagazine(ユメマガジン)」を開設2021年12月DearMyLoveの派生新ブランドLittleDearMyLove(リトルディアマイラブ)発売2022年３月ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行2022年３月バーチャルファッション第３弾を発売
夢展望株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度より「その他」として開示しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼDiableBaiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブDearMyLoveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。ラビンテージRabintageYouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。シェリープcheleap靴、服飾雑貨×インフルエンサーコラボブランド。ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社(2）ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3）トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(4）その他その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）(1)当社は、2018年２月26日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の運転資金を確保するため、また当社の子会社である株式会社トレセンテの業績向上に必要な投資資金および運転資金を当社より支援するため、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入限度額280百万円③借入金額280百万円④契約締結日2018年２月26日⑤約定期限2023年２月28日⑥適用利率固定金利(2)当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。劣後特約付ローンの概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②資金調達額600百万円③借入実行日2020年３月31日④弁済期限期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）⑤劣後事由以下のいずれかの事由が生じた場合をいう1.当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合2.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合3.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合4.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合5.当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合⑥資金使途貸付人からの既存の借入金の返済⑦適用利率年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）⑧担保なし(3)当社は、2022年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入限度額400百万円③借入金額400百万円④契約締結日2022年３月31日⑤約定期限2022年９月30日⑥適用利率変動金利(4)当社の連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社は、2020年７月30日付で株式会社商工組合中央金庫との間で金銭消費貸借契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約(1)の概要①契約相手株式会社商工組合中央金庫②借入金額200百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2025年５月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(2)の概要①契約相手株式会社商工組合中央金庫②借入金額100百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2025年７月30日⑤適用利率固定金利(5)当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2020年７月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、長期運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約(1)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額60百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(2)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額40百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(3)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額140百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利(6)当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2022年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入限度額400百万円③借入金額400百万円④契約締結日2022年３月31日⑤約定期限2022年９月30日⑥適用利率変動金利
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他13社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス㈱アイティエム包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及び独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,154百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」PETリサイクルシステムの生産性向上2)マルチFPシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材OPETシートの安定生産4)耐寒PPと同等性能を備え、軽量化に適した機能シート「耐寒iタルク」を確立5)紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立②新製品の開発状況省資源化の推進とCO2削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化、テイクアウト・デリバリー需要の増加、宅配、冷凍など新しいマーケットの広がりが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身Uステージ(寿司)テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合寿司容器優彩テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP安心かん合の寿司容器四季皿寿司用として非発泡素材の安心かん合追加Uステージ(刺身)テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合刺身容器Uステージ盛台テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合製品シリーズに盛台機能を追加長角鉢ツマ削減でフードロスにも貢献出来る長角鉢に２サイズ追加拡充水産AP-CLちりめん用途でありながら汎用性の高いプラスチック使用量も削減した内外かん合容器鮮魚平舟OPET低蓋環境に配慮したエコOPET素材で低蓋追加、冷凍輸送にも最適精肉FTレンジ角冷凍からレンジアップまで可能なPPi-タルク素材の機能容器FLミンチ汎用性のあるシリーズに巾10cm棚割りサイズ、45mm深さの２サイズ追加拡充FLステージステージ機能によりボリューム演出できるロースタックトレーに５サイズ追加テイクアウト＆デリバリーDLV-N丼本体PSP、内かん合共蓋PSPの汁漏れしにくい機能形状DLV角R機能性のあるDLV角19-14に本体エコAPET、中皿PP、側面嵌合蓋OPSの追加DLV麺丼（MFP）本体はマルチFPの断熱性に優れた素材、レンジアップ可能な容器を追加オードブルMSDティアラプレートデザインリブの見映えが良いテープ不要な安心かん合のオードブル容器惣菜MSD-SKR本体MSD、蓋エコAPETの汁漏れしにくい6仕切内外かん合機能容器APプレインST蓋天面が広く中身が良く見える内かん合の汁漏れしにくい機能形状MSD惣菜R巾10cm棚割りサイズ、22mm深さの５サイズ追加麺MFPホット麺汁漏れしにくい断熱性のある内かん合容器サイズ追加サラダAP-NLネギ・ちりめん容器として部分開封可能で少量ずつ使用出来る機能容器APエルモ汎用性がある定番形状の内かん合サラダ容器APアーチ曲線で斬新なデザイン形状の内かん合サラダ容器フードパックAPSAKシンプル形状でテープ不要な「汎用かん合フードパック」シリーズSAKスッキリした高蓋形状かん合フードパックサイズ追加拡充その他RKオシャレな丼容器で本体は紙、中皿PP、外かん合蓋PPのレンジアップ可能な容器
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始2001年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始2002年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立2003年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転2003年10月JASDAQ市場に株式公開2005年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2005年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2006年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)2007年１月関東地区における開発業務受託機関事業(以下「ＣＲＯ事業」という。)への参入のため、㈱アイクロスを設立2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡2012年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転2012年12月㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡2013年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2014年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化2015年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更2016年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化2017年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシック(2020年７月付にて㈱アイロムＥＣに商号変更)を連結子会社化2017年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化2018年１月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司(I'ROMLIMITED)を設立2019年11月先端医療事業強化のため、㈱ＩＣＥ(2021年７月付にて㈱ICELLEAPに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2019年11月ＣＲＯ事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA(2020年７月付にて㈱アイクロスを存続会社として吸収合併)の全株式を取得し、連結子会社化2020年７月先端医療事業のグローバル展開を推進するため、米国デラウェア州にGusraeKaplanNusbaumPLLC及びWNBGLLCとの合弁会社であるPhinmedIP,Inc.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ(2)ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3)先端医療事業先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供、並びに一般医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業（ElectronicCommerce、電子商取引）を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP(4)メディカルサポート事業メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術2014年９月30日2014年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許並びにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発において非臨床試験を実施しています。主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発については、日本で実施していた医師主導治験が終了し、結果を解析中です。また、網膜色素変性治療製剤の臨床開発については、日本で実施中の第I/Ⅱ相試験において被験者登録を進めています。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、日本、欧米及び中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について、有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導する際に必要となる転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良することで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は582百万円であります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。1936年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月2014年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月2018年４月2020年７月2020年12月2022年４月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社5社へ資本参加糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行