numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。&gt;私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。(2)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。(3)経営環境および対処すべき課題等2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社ＣＡＲＴＡＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。１．インターネット広告事業①生産性向上と新規プロダクトの開発国内広告事業においては、収益認識会計基準の適用による従来の取扱高から売上重視の意識をさらに徹底し、注力分野の選定や人員配置の最適化とノウハウの蓄積により生産性の向上を図ります。これに加えて、既存の事業基盤を生かした新たなオリジナルプロダクトの開発に努め、広告事業の更なる収益基盤の確立に取り組んでまいります。②グローバル展開のさらなる推進海外事業においては、引き続きメディアパートナーとインフルエンサーの登録数拡大を進めながら、ＥＣや金融、旅行との分野における収益基盤の確立、ならびにＤ２Ｃなどのインターネットの特性を生かした新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。２．メディア運営事業メディアの継続成長と規模拡大メディア事業においては、ママスタやSaitaなどのコンテンツ型メディアでは、企画・編集力の強化により継続的成長を図り、塾シルやＲＥＣＯＴＲＩＰなどの比較・検討型メディアにおいては、効果的なＳＥＯ施策を推進し、メディア規模の拡大に取り組んでまいります。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFFLINEPOSSYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「HiDentalSystem」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「HiDentalforWindows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「DentalSpirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転2007年１月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「DoctorアシストPro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始2021年11月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始2021年12月JP1によるプログラム自動配信「HiDentalNetonJP1」販売開始2022年３月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２(注)１．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、サポート支援グループ３名、品質保証・クラウド開発グループ７名の体制で研究開発に取り組んでおります。2022年９月期においては、クラウド型予約システム、歯科オンライン診療システム、スマホ診察券、SNS連携、LINE連携、スマホ問診、JP1によるプログラム自動配信「HiDentalNetonJP1」をリリースしております。今後も、クラウドを活用した歯科医院運営の効率化・自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。さらに、日立製作所のAI音声認識技術と連携し、歯科医が個々の患者の診療中に端末で電子カルテ入力をする際、手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI音声電子カルテの開発に注力しております。当事業年度における研究開発費の総額は、6,468千円であります。具体的な取組みは下記となります。①歯科オンライン診療システム歯科電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、クレジットカード決済等）との連携に係る研究開発活動②スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携クラウド基盤を経由した、歯科電子カルテ統合システムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動③「AI（人工知能）の活用」に即した研究AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動④プログラム自動配信機能歯科電子カルテ統合システムへのプログラム配信機能の組み込みに係る研究開発活動⑤AI音声電子カルテ日立AI音声認識技術と連携した歯科電子カルテ統合システムの音声入力対応に係る研究開発活動
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷や新型コロナウイルス感染症による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和４年12月26日現在６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和４年12月26日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。取締役の年間報酬は13,860千円、監査役の年間報酬は300千円であります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月2020年６月2021年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。●コア技術の更なる強化当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「ThePowerof“Ｔ”TechnologyTrustTeamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが関わる電子部品業界につきましては、ディスプレイの主要な生産国である中国市場におきまして、現地装置メーカーと競合する機会が増え、偏光板貼付け関連装置の受注機会に影響が出ておりますが、一方で、車載向け３Ｄ曲面パネル対応をはじめとする真空貼合機の受注機会は増加するものと予想されます。半導体市場につきましては、メモリ業界の業績見通しが厳しくなるなど、品目によって市況に差が出て来ているものの、大容量高速通信規格５Ｇの普及や、パワーＩＣをはじめとする自動車向けの各種ＩＣの供給不足が続くことから、装置需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器につきましては、世界的な脱炭素社会・スマート社会実現に向けパワー半導体需要は拡大しており、今後もＩoＴの普及、自動車の電動化が市場を牽引し、パワー半導体市場の増加基調が続くと予測されます。繊維機器市場につきましては、脱炭素化社会の実現への取り組みの中、炭素繊維で作られた自動車部品等の非アパレル分野において、炭素繊維、高機能ポリエチレン繊維など高付加価値材料へのニーズが拡大するものと予測されます。医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、カテーテル製造装置は、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要が堅調に推移するものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「この世に無いモノを造るのがタカトリである」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICEPRIVATELIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項新素材加工装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は73百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は72百万円であります。①ディスプレイ製造機器ＥＶの普及拡大と共に受注機会が増えるとみられる車載向け３Ｄ曲面パネル用真空貼合機の付加価値を更に高める技術の研究開発活動を進めています。また、全固体電池製造関連装置の研究開発活動も継続して行います。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発活動としては、世界的な原材料費、燃料費の高騰や人手不足の中、ランニングコストやオペレーティングコストの低減を実現する省力化、省人化技術の開発、および装置の低コスト化に力を注いでおります。今後もこの動きを強化し、圧倒的な競争力を有する商品づくりを目指します。③新素材加工機器新素材製造機器においては、ＳｉＣ材料切断加工に対するランニングコスト低減化及び省人化提案する為の開発に力を注いで参ります。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費用はありませんでした。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。医療機器事業では、国内の医療機器メーカーとの共同開発契約に基づき、ＯＤＭ受託による医療機器開発を進めております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、経済社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、当社グループにおきましても海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。今後の経営環境につきましては、当連結会計年度末時点で1日5万人に制限されている入国者総数の上限が、2022年10月11日以降撤廃される旨、外務省より公表され（2022年9月26日付）、これに伴い、海外旅行需要の回復が見込まれます。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、全国旅行支援など公的施策の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で蔓延防止等重点措置は実施されたものの、前連結会計年度のように緊急事態宣言は発出されませんでした。その影響もあり、当連結会計年度の営業収益は502百万円となり、前連結会計年度の224百万円を大幅に上回りました。また、営業損失は、前連結会計年度の505百万円から当連結会計年度は401百万円となり、損失が縮小いたしました。今後海外旅行の回復に伴い、営業収益が概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る時期は、2024年9月期以降と仮定しております。当社グループの営業収益及び営業利益の回復には、もうしばらく時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で106カ国に対する海外感染症危険情報のレベルが引下げられた事等により、一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復には至っておりません。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、政府による入国者総数の制限撤廃の時期、及び今後の海外旅行需要の回復状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症及びそれにより生じる課題についての対処方法は、「２事業等のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。かかる課題に対処し、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役加藤純二、社外監査役田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役井上利男）、取締役２名（取締役杉浦康晴、社外取締役河井良成）の計３名で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。監査役は、取締役会への出席を行うとともに、経営の透明性と監査機能の向上のために、取締役と定期的に意見交換を行っています。会計監査人とのあいだでは、意見交換・情報交換を通じて連携を図っています。ｂ．提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．株主総会の支配に関する基本方針支配株主は当社の代表取締役であり、当社と支配株主との取引等については、行わないことを基本方針としており、現在においても取引等はありません。取引が発生する場合においては、一般の取引条件と同様の適正な条件とするものとし、自己取引・利益相反取引等の発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会の決議を行うとともに、監査役の監視を通じ、当社及び当社株主各位の不利益が生じることのないよう対処して参ります。ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「TokyoAnimeNews」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「MangaFlip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を、2020年６月には女性向けマンガアプリ「マンガトート」のサービス提供を開始する等、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」及び「マンガトート」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルなお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社の有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。「マンガトート」複数出版社の主に女性向けマンガを配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用でき、「マンガBANG!」で培ったノウハウを活かして、ユーザーの獲得及び広告収益と課金収益の最適化を図っています。(1)マンガアプリ当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」、「マンガトート」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、「マンガトート」は「チケットで読む」（注２）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。「マンガBANG!」、「マンガトート」ともに話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注３）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～60円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー２．「チケットで読む」：「マンガトート」の基本的には無料で利用できるフリーミアムコーナーのサービスで、作品毎に23時間待てば１話無料でマンガが読め、１話毎に60～70円程度と少額で購入できるコーナー３．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー以上述べた「マンガBANG!」、「マンガトート」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。「マンガBANG!」事業系統図「マンガトート」事業系統図(2)マンガ制作当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件にも着手しております。また、版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。