幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。なお、収益認識に関する会計基準等の適用が財政状況及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」をご参照ください。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。このような中で、当社では、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令が続いた地域では、振替指導が実施できずに中止をしなければならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、過去最高のクラブ員数を更新することができました。今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,614百万円（前期比20.3％増）、経常利益1,399百万円（前期比80.5％増）、当期純利益954百万円（前期比83.7％増）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は88円38銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から33園増加し、当事業年度末は1,226園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.2％増加となっております。新型コロナウイルス感染症の影響から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の発令が続いたことにより振替指導が実施できずに、体育指導サービスを一部中止しなければならない地域もありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,329百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は1,218百万円（前期比330.8％増）となりました。②コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から11園増加し、当事業年度末は240件となりました。当事業年度におけるコンサルティング関連事業は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーに注力してきました。お客様の要望に応え、より具体性のある研修を実施することで契約件数の増加に繋がりました。その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は284百万円（前期比1.5％増）セグメント利益は106百万円（前期比14.3％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より872百万円増加し、7,553百万円（前期比13.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,040百万円の収入となりました（前事業年度は554百万円の収入）。これは営業利益1,325百万円、資産及び負債の変動106百万円、税金等の支出454百万円等に因るものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、５百万円の支出となりました（前事業年度は４百万円の支出）。これは新規事業による設備投資６百万円、業務系のシステム投資７百万円の支出及び事務所統廃合による敷金の返還８百万円等に因るものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました（前事業年度は161百万円の支出）。これは配当金の支払による支出162百万円によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)幼児体育指導関連事業(千円)6,329,974121.3コンサルティング関連事業(千円)284,772101.5合計(千円)6,614,747120.3(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当事業年度の経営成績等ａ.財政状態（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期増減資産の部10,52611,187660負債の部3,3373,290△47純資産の部7,1897,896707当事業年度末における総資産残高は11,187百万円となっており、前事業年度末に対して660百万円の増加となりました。流動資産については、前事業年度末に対して806百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が872百万円増加し、未収入金が55百万円減少したためです。固定資産については、前事業年度末に対して146百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少122百万円、無形固定資産が34百万円減少したためです。当事業年度末における負債残高は3,290百万円となっており、前事業年度末に対して47百万円の減少となりました。流動負債については、前事業年度末に対して55百万円の減少となりました。これは主に、前受金が101百万円減少し、未払消費税等が46百万円増加したためです。固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が７百万円増加したためです。当事業年度末における純資産残高は、7,896百万円となっており、前事業年度末に対して、707百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が792百万円増加し、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したためです。ｂ.経営成績当事業年度の売上高は6,614百万円（前期比20.3％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して3.2％増加しました。当社では感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が続いた地域では振替指導が実施できずに中止としなければらならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努め、自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供することによって継続していただけるお客様も増え、会員数の増加につながりました。また、経常利益は1,399百万円（前期比80.5％増）となりました。売上高経常利益率は21.2％で経営指標の15％を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。[セグメントの状況]（金額：百万円）2021年３月期2022年３月期増減増減率幼児体育指導関連売上高5,2186,3291,11121.3％営業利益2821,218935330.8％コンサルティング関連売上高28028441.5％営業利益931061314.3％＜幼児体育指導関連＞幼児体育指導関連事業の売上高は、6,329百万円と前事業年度末に比べ1,111百万円（21.3％）の増収となりました。営業利益は、1,218百万円と前事業年度末に比べ935百万円（330.8％）の増益となりました。これは、課外クラブ員数が過去最高を更新し、課外売上が増加し、増収による利益増加によるものです。＜コンサルティング関連＞コンサルティング関連事業の売上高は、284百万円と前事業年度末に比べ4百万円（1.5％）の増収となりました。この増収はコンサルティング件数の増加によるものです。営業利益は106百万円で前事業年度末に比べ13百万円（14.3％）の増益となりました。この営業利益の増益は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーが増加し、増収による利益増加によるものです。２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）当社の資本の財源及び資金の流動性当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。当事業年度末現在、流動資産は7,859百万円、流動負債は1,152百万円となりました。その結果、流動比率は681.8％と前事業年度末に対し、97.8ポイントの増加となりました。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を7,553百万円保有しております。４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物は、7,553百万円と前事業年度末に比べ872百万円増加となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。