numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大石産業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。（注）○印連結子会社※印関連会社で持分法非適用会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。(2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が断続的に繰り返される中、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられ、企業収益においても改善がみられました。今後については、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的リスクに加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇等により、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済全体は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると見込まれますが、ウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まりや、原燃料価格の高騰等、依然として厳しい状況が続くものと推測されます。このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。主な重点課題として以下の３点に取り組みます。①ＳＤＧs理念に合致した製品の開発②IoＴなどのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術の積極的な活用③ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。1)緩衝機能材事業・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造・顧客や地域社会との協働による資源ゴミの再資源化・新生産設備導入による、品質・生産性の向上2)包装機能材事業・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動・新機能・高付加価値製品の開発・環境に配慮したフィルム製品の開発・グループ全体によるシナジーの追求(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、11名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っております。経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること、また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、うち社外取締役を３名選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①．配当等2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。②．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、生産技術部と各事業部門のイノベーション室を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は143百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。(2）包装機能材事業フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店（現在閉店）。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2016年６月株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。2019年４月株式会社スガイディノスと業務提携。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。年月概要2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。2021年７月宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府北館」開店。2021年９月株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。2021年12月愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(1)アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も増えております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2018年３月末店舗数2019年３月末店舗数2020年３月末店舗数2021年３月末店舗数2022年３月末店舗数北海道11111東北11112関東1419252019甲信越1919191817北陸55555東海66679近畿12233合計4753595556（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。(2)アミューズメント機器販売事業アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。(注)１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。(3)その他事業その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。不動産賃貸業は、2021年８月に取得しました建物に関して、2022年１月より賃貸を開始しております。2021年９月に設立しました「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、最近は香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。［事業系統図］
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。直営店は、2022年３月31日現在で全国に56店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。②お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるとともに、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。④経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、継続的な出店を推進して参ります。(注）CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中ではありますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の徹底を継続し、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。①営業基盤の強化直営店舗は長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。②店舗展開当社グループは、ロードサイド店を基本として展開してきましたが、当連結会計年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。③Ｍ＆Ａ戦略Ｍ＆Ａは、事業成長の時間を短縮するための有効な手段であると考えております。親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。④人材の育成当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。⑤内部管理体制の強化当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。⑥財務基盤の強化当社グループは、アミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。⑦潜在顧客の開拓当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。⑧経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。⑨ＳＤＧsへの取組強化当社グループは、「自分たちでできるＳＤＧs」をテーマに、全部署・全店舗参加型での取組を実施し、社員一人ひとりがＳＤＧsを自分ごととして捉え、取組を継続することの重要性を浸透させて参りました。今後は、社内横断のプロジェクトチームとして立ち上げたＳＤＧs推進チームを中心に、社員への啓もう活動を強化するほか、当社グループが取り組むべき重要課題を設定し、課題解決に向けた活動を通じて、ＳＤＧsの達成に向け邁進して参ります。当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年９月に設立した子会社（株式会社ブルーム）が、株式会社ブルームから事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲受を行った日は、2021年10月１日であります。詳細につきましては、連結財務諸表における「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始1989年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（2007年３月株式会社に組織変更）1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2004年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)2004年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)2005年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)2007年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。2021年３月期よりＳＤＧsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。(3)中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2021年度の新設住宅着工戸数が86万５千戸（前年比6.6％増）となり明るい兆しはみえ始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず、また、新型コロナウイルス感染症は変異株による感染再拡大の繰り返しており、それによる生産や物流網の混乱による原材料や資源価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安により、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。①循環型社会構築への取り組み②従業員の意欲、能力の向上③働き方改革の推進④収益構造の改善⑤研究開発及び従事する人材の確保と育成⑥木質廃棄物の確保⑦財務情報の信頼性の確保するための体制強化⑧安全に関する取組⑨コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実(5)決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。当連結会計年度はＥ・Ｖ・Ａボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14,990千円であります。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理2002年２月４日から2003年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：2009年３月13日）JCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：2010年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約2010年４月15日から2013年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約2013年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでJCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ2013年10月29日から2014年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：2017年１月31日）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：2017年８月16日）日本通信㈱TaisysTechnologiesCo.,Ltd台湾MasterAgreementforPurchaseandSaleofProductandService海外ローミングサービスの仕入れ2018年１月19日から2020年１月18日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱H.I.S.Mobile株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約2018年２月15日から2020年２月14日まで（１年単位の自動更新）（注）１．上記契約の相手方名称は、すべて2022年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。２．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は144,798千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社リコー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立（現・RICOHUSA,INC.）。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立（現・RICOHHONGKONGLTD.）。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収（現・RICOHEUROPEPLC）。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一部に指定）。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立（現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.を設立。2018年１月東京都大田区に本社事業所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。2018年８月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年４月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。