株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の影響により一進一退の動きが続き、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化の影響等による大幅な資源高、これに伴う物価上昇等景気下振れリスクの拡大が懸念される状況に陥りました。金融市場においては、長期金利は、2021年内は概ねゼロ近辺で推移しましたが、金融正常化に向けた動きが世界的に広がり、資源価格高騰によるインフレ懸念を背景に、米国などの各国の長期金利が上昇した影響で、2022年３月には2016年１月以来の水準である0.25％まで上昇しました。為替は、ドル円相場において2021年前半は概ね横ばいの動きとなっておりましたが、年末にかけて円安ドル高の流れとなり、各国の金利上昇が顕著となっていく中で、日銀が金融緩和の維持を示したことから、2022年３月には125円台に向けた大幅な円安ドル高が進行いたしました。日経平均株価は、中国景気の悪化懸念、新型コロナウイルス変異株の拡大、ウクライナ情勢の緊迫化等幾度となく世界的な株価下落局面にさらされるも、好調な企業業績に支えられ下値が維持される展開が続き、2022年３月末の終値は２万7,821円となりました。当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、住宅投資や雇用情勢等引き続き持ち直しの動きが見られたものの、下期に入り新型コロナウイルス変異株の拡大等により個人消費が後退し、県内経済の持ち直しの動きが徐々に弱まる展開となりました。このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の２年目を迎え、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億30百万円増加し231億42百万円となりました。また、経常費用は、リース関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比７億62百万円増加し203億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比32百万円減少し27億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度比５億89百万円増加し21億11百万円となりました。なお、中期経営計画「DesignTheFuture:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2021年度実績については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益15,95415,97925資金利益14,95515,729774役務取引等利益442728286その他業務利益556△477△1,033営業経費12,28112,171△110貸倒償却引当費用①1,2221,324102貸出金償却59656個別貸倒引当金繰入額1,082142△940一般貸倒引当金繰入額661,0971,031債権売却損等13196貸倒引当金戻入益②―――償却債権取立益③6442△22株式等関係損益81△119△200その他215372157経常利益2,8112,779△32特別損益△247△15988税金等調整前当期純利益2,5632,61956法人税等合計1,041507△534法人税、住民税及び事業税85593075法人税等調整額185△422△607親会社株主に帰属する当期純利益1,5222,111589与信費用（①－②）1,2221,324102実質与信費用（①－②－③）1,1581,282124（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）その他業務利益が国債等債券売却損の増加などにより前連結会計年度比10億33百万円減少したものの、資金利益が前連結会計年度比７億74百万円増加したことや役務取引等利益が前連結会計年度比２億86百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比25百万円増加しました。営業経費は人件費の減少などにより前連結会計年度比１億10百万円減少しました。さらに、与信費用の増加や株式等関係損益の悪化などにより、経常利益は前連結会計年度比32百万円減少しました。一方、法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億89百万円増加しました。セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比11億99百万円増加して199億85百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損等が増加したものの経常収益の増加などにより、前連結会計年度比１億85百万円増加して28億２百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより、前連結会計年度比３億10百万円減少して34億15百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用は減少したものの営業経費の増加などにより、前連結会計年度比63百万円減少して48百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益がクレジットカード業関連収入の減少などにより、前連結会計年度比39百万円減少して６億66百万円、セグメント利益である経常利益が経常収入の減少などにより、前連結会計年度比37百万円減少して２億58百万円となりました。生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、個人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比59億円増加し１兆3,998億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比545億円増加し9,987億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比32億円減少し3,532億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,395,5131,401,5125,999個人預金1,004,9201,020,01615,096法人預金365,825355,757△10,068その他（公金・金融機関等）21,76722,738971譲渡性預金3,0003,000―貸出金総額950,5971,006,93156,334事業性貸出金508,339499,803△8,536個人ローン366,973436,52569,552地公体貸出75,28470,602△4,682有価証券357,436354,195△3,241(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比369億円（11.7％）減少し、2,779億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから305億円の支出となり、前連結会計年度比2,442億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから57億円の支出となり、前連結会計年度比49億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから５億円の支出となり、前連結会計年度比１億円減少しました。キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー213,670△30,530△244,200投資活動によるキャッシュ・フロー△837△5,779△4,942財務活動によるキャッシュ・フロー△465△591△126現金及び現金同等物期末残高314,834277,932△36,901(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比773百万円増加して15,729百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比286百万円増加して728百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,033百万円減少して△477百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比754百万円増加して15,432百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比286百万円増加して727百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,018百万円減少して△569百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比20百万円増加して297百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円増加して１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比15百万円減少して91百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度14,67827714,956当連結会計年度15,43229715,729うち資金運用収益前連結会計年度14,8543051015,148当連結会計年度15,588309915,887うち資金調達費用前連結会計年度1752710192当連結会計年度155119158役務取引等収支前連結会計年度4410442当連結会計年度7271728うち役務取引等収益前連結会計年度2,52052,525当連結会計年度2,83752,842うち役務取引等費用前連結会計年度2,07942,083当連結会計年度2,11032,114その他業務収支前連結会計年度449106556当連結会計年度△56991△477うちその他業務収益前連結会計年度4,0081064,114当連結会計年度3,521913,613うちその他業務費用前連結会計年度3,558―3,558当連結会計年度4,090―4,090（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比143,404百万円増加して1,626,964百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金や預け金利息の増加などにより、前連結会計年度比739百万円増加して15,887百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比142,162百万円増加して1,608,185百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比34百万円減少して158百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（39,261）1,473,782（10）14,8541.00当連結会計年度（39,929）1,621,487（9）15,5880.96うち貸出金前連結会計年度926,48311,7931.27当連結会計年度969,53212,0321.24うち商品有価証券前連結会計年度10400.72当連結会計年度11100.50うち有価証券前連結会計年度309,7942,8840.93当連結会計年度305,3303,1111.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度26572.65当連結会計年度20852.86うち預け金前連結会計年度197,8731580.08当連結会計年度306,3754270.13資金調達勘定前連結会計年度1,456,2451750.01当連結会計年度1,602,7081550.00うち預金前連結会計年度1,385,6201650.01当連結会計年度1,422,7481440.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,00000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度70,91980.01当連結会計年度182,85690.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度49,0383050.62当連結会計年度45,4063090.68うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度38,2952860.74当連結会計年度38,7433010.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,896170.19当連結会計年度4,99560.13うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（39,261）49,039（10）270.05当連結会計年度（39,929）45,406（9）110.02うち預金前連結会計年度9,777160.17当連結会計年度5,47620.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,483,56015,1481.02当連結会計年度1,626,96415,8870.97うち貸出金前連結会計年度926,48311,7931.27当連結会計年度969,53212,0321.24うち商品有価証券前連結会計年度10400.72当連結会計年度11100.50うち有価証券前連結会計年度348,0903,1700.91当連結会計年度344,0733,4120.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,896170.19当連結会計年度4,99560.13うち買入金銭債権前連結会計年度26572.65当連結会計年度20852.86うち預け金前連結会計年度197,8731580.08当連結会計年度306,3754270.13資金調達勘定前連結会計年度1,466,0231920.01当連結会計年度1,608,1851580.00うち預金前連結会計年度1,395,3981820.01当連結会計年度1,428,2251470.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,00000.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度70,91980.01当連結会計年度182,85690.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料の増加などにより、前連結会計年度比317百万円増加して2,842百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比31百万円増加して2,114百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,52052,525当連結会計年度2,83752,842うち預金・貸出業務前連結会計年度774―774当連結会計年度1,015―1,015うち為替業務前連結会計年度8185824当連結会計年度7285733うち証券関連業務前連結会計年度10―10当連結会計年度36―36うち代理業務前連結会計年度52―52当連結会計年度50―50うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19―19当連結会計年度19―19うち保証業務前連結会計年度18―18当連結会計年度17―17うち投資信託取扱業務前連結会計年度205―205当連結会計年度290―290うち保険窓販業務前連結会計年度193―193当連結会計年度209―209役務取引等費用前連結会計年度2,07942,083当連結会計年度2,11032,114うち為替業務前連結会計年度1294134当連結会計年度91395うちローン保証料等前連結会計年度1,644―1,644当連結会計年度1,723―1,723(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,382,6588,2551,390,913当連結会計年度1,393,8913,0051,396,896うち流動性預金前連結会計年度796,717―796,717当連結会計年度824,551―824,551うち定期性預金前連結会計年度581,711―581,711当連結会計年度565,239―565,239うちその他前連結会計年度4,2298,25512,484当連結会計年度4,0993,0057,104譲渡性預金前連結会計年度3,000―3,000当連結会計年度3,000―3,000総合計前連結会計年度1,385,6588,2551,393,913当連結会計年度1,396,8913,0051,399,896（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)944,184100.00998,745100.00製造業50,5425.3548,7454.88農業、林業1,3640.141,5530.16漁業590.01490.00鉱業、採石業、砂利採取業500.00840.01建設業39,3544.1738,6633.87電気・ガス・熱供給・水道業45,6004.8346,5564.66情報通信業3,0630.323,3990.34運輸業、郵便業13,3821.4213,1091.31卸売業、小売業62,5656.6357,7945.79金融業、保険業66,8227.0864,5496.46不動産業、物品賃貸業88,7519.4093,3149.34各種サービス業122,24412.95116,40611.66地方公共団体75,2847.9770,6027.07その他375,09639.73443,91644.45海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計944,184―998,745―(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度49,495―49,495当連結会計年度64,500―64,500地方債前連結会計年度134,667―134,667当連結会計年度122,094―122,094社債前連結会計年度47,513―47,513当連結会計年度44,238―44,238株式前連結会計年度18,178―18,178当連結会計年度20,144―20,144その他の証券前連結会計年度69,35237,267106,619当連結会計年度62,64539,610102,255合計前連結会計年度319,20737,267356,474当連結会計年度313,62339,610353,233(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.90２．連結における自己資本の額656３．リスク・アセットの額7,372４．連結総所要自己資本額294単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.63２．単体における自己資本の額632３．リスク・アセットの額7,317４．単体総所要自己資本額292(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5966危険債権13294要管理債権125正常債権9,4009,963