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株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立1970年５月東京都千代田区麹町に本社を移転1982年９月日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立1992年４月東京都千代田区二番町に本社を移転1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月株式会社プライドへ出資し、連結子会社化2003年９月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定2004年４月中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場2006年12月株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化2009年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立2012年２月艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立2012年５月INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）を設立2012年11月英国にロンドン支店を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2014年１月特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立2014年９月2015年２月2015年５月東京証券取引所市場第一部に指定株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITYINFORMATIONDEVELOPUMENTCO.,LTD（現IDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD）を設立2015年７月2015年８月2015年８月株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併東京都千代田区五番町に本社移転株式会社リアルグローブと業務・資本提携2016年４月株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化2016年５月愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得2016年５月オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立2016年５月INFINITYINFORMATIONDFVFLOPMENTCO.,LTD.（現IDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化2017年１月米国にてSeceonInc.（セキオン社）と業務提携2017年７月株式会社テラコーポレーションを吸収合併2018年１月株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化2019年４月会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更2020年４月株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施2020年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更2020年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）2020年８月株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化2020年10月社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管2021年１月2021年４月2022年４月2022年４月株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。区分内容会社名システム運営管理・ＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社ＩＤデータセンターマネジメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウェア開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社システムデザイン艾迪系統開発（武漢）有限公司ＩＴインフラ・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントIDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社ＤＸコンサルティング株式会社プライドその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。各事業の系統図は次のとおりです。（注）：上記系統図のほか、当社の連結子会社である株式会社ＧＩテクノス（以下、ＧＩＴ社）を有していましたが、2022年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社、ＧＩＴ社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する顧客投資は拡大傾向にあります。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄えてまいりました。当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術を活用したサービスのUP-Gradeを掲げ、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいます。＜中期経営計画について＞当社は、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next50EpisodeⅡ『RideonTime』」を策定し、当社のＤＸポートフォリオに沿ったＤＸサービスの強化、大手ＩＴベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。中期経営計画の最終年度である2025年３月期の売上高は320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8.0％を目標に設定しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。（中期経営計画の概要図）具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。①ＩＴサービス戦略既存ＩＴサービスに先端技術を活用してＤＸサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。当社はＤＸサービスを「ＤＸ推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「ＤＸ推進支援」では、大手ＩＴベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い技術分野（ＡＩ、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（ＤＸ開発）に取り組みます。また、「自社ソリューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。②人財戦略変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるＩＴ技術者の確保が求められます。当社は、デジタルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人財の採用と育成を強化します。また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人財の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進します。③ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。また、山陰ＢＰＯセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。④ＳＤＧｓ戦略「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します。」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速します。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は109百万円です。おもな取組みは、画像分析・動画技術・音声認識の研究、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-FungibleTokens)の調査、ナレッジ蓄積システムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社56社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。(2)技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車事業本部・ライフソリューション事業本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。最近の主な成果としては、北米などの衝突安全アセスメントに対応した「新構造運転席エアバッグ」、歩行者を保護する「歩行者保護エアバッグ」、発光機能を持たせた「LED発光エンブレム」、ウイルスや細菌を除去する深紫外LEDを用いた「UV-Cパーソナル空間除菌脱臭装置」などの革新的な新製品・新技術を開発しています。またカーボンニュートラルの実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発、EV/FCEVといった電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発なども積極的に推進しています。なお、当事業年度に係る研究開発費は335億円です。
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。当社グループ設立以降の沿革は以下の通りであります。年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現当社）（東京都中野区本町）として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年４月日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に入会2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUPDB」をリリース2019年４月オープンイノベーション（注）の促進を目的としたオープンイノベーションサービスを開始2019年７月Crunchbase,Inc.（米国）との業務提携を開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年６月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2020年８月SMBCグループとの業務提携を開始2021年１月新経済連盟（新経連）に入会2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立2021年７月事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUPDBENTERPRISEサービスを開始2021年８月フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を組成2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転（同ビル同フロア新区画）(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約当社グループは、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社ビズリーチ日本サービス利用約款株式会社ビズリーチが運営するハイクラス人材データベース、各種サービスの利用に関する規約2016年９月１日～2016年12月31日（以降６か月契約）
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年３月31日現在)
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。令和元年８月ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社（現・令和特殊鋼株式会社）の全株式を取得し、同社を子会社とする（現・連結子会社）。〃株式会社ナカタニの株式を33.6％保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3％保有することとなり、同社を子会社とする（現・連結子会社）。（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。前期に引き続き新型ウイルス感染症に対する政府の政策やワクチンの普及により社会・経済活動が正常化されることが期待されますが、一方でウクライナにおける戦争は長期化が懸念され、引き続き世界経済の先行きを注視していく必要があります。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の高騰や欧米各国のロシアへの経済制裁を背景に、ステンレス鋼市況は一段と「上昇・強含み」の展開が予想され、流通業界としましても従前とは次元の異なる局面に遭遇しております。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、引き続き感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、原料や副資材価格の上昇を背景にメーカー各社は値上げを継続的に実施しました。これを受け、流通マーケットにおいても市況は強含みの展開となり、ステンレス鋼市況は需給タイトな状況で推移しました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともに堅調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、六期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月2010年10月2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月2017年８月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応して行く予定です。機器等販売2021年度は、グループウェア等のソフトウェアの受注が増加したことや子会社のGIGAスクールの残納入分の売上もありましたが、収益認識会計基準等の適用により売上高は大きく減少したことで、売上高は前期比で下回りました。2022年度は、前期まで続いたGIGAスクールが終結したことを受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェア更新需要の取り込みを推進していきます。ソフトウェア開発2021年度は、これまで継続していた既存顧客によるシステム再構築案件が終盤に向かい売上減少になったこと、コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の延期等で、売上高は前期比で下回りました。2022年度は、既存顧客によるシステム再構築案件の終結が見込まれるため、新たなシステム構築案件の獲得とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。システム販売2021年度は、GIGAスクール関連のネットワーク工事やＤＸ関連の大型プロジェクトの受注があり、またコロナ禍でこれまで低迷していた画像処理システムが回復したことで、売上高は前期比で上回りました。2022年度は、ＤＸ及びセンシング関連の受注拡大、またコロナ禍で中断・延期された顧客の情報化設備投資の再開に合わせて、インフラサービスならびに生コン協組システム、生コン関連機器、医療の受注拡大を目指します。システム運用・管理等2021年度は、システム運用支援ならびにデータセンタ業務等が増加したことで、売上高は前期比を上回りました。2022年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。（３）中期経営戦略当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を進めていきたいと考えております。この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。＜基本方針＞「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～①強みを知り、強化する②既存技術の展開③新規技術の獲得④営業力の強化⑤利益率の向上⑥開発作業の変革「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～①品質向上②顧客満足度の向上③ガバナンス強化④不採算案件の極小化⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上⑥リスク管理の強化⑦成長・教育・やり甲斐の充実化（４）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年３月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。（５）対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等の影響により、国内外の景気において、依然として不透明な状況が継続すると思われるものの、従来以上に各企業におけるICT（情報通信技術）の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。このような状況のもと、当社グループは2021年度より23中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、経営ビジョンと基本方針に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社は2021年度より健康経営をスタートさせておりますが（健康経営優良法人2021,2022取得）、今後も最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるためになお一層の取組強化を図ってまいります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、48,659千円であり、画像・センシング技術に関わる新技術および既存技術の研究および製品への実装、次世代計量制御システムの製品化に向けた技術開発などを実施しました。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2009年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。2018年８月株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年２月ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。2021年７月社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNextRiseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年10月DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。アイペットホールディングス株式会社は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。2022年６月株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】DIは、“TheBusinessProducingCompany”として、大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、「社会を変える事業を創る。」というミッションの実現を目指しております。会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。当連結会計年度において、従来、「その他」の一部を構成していた連結子会社であるピークス株式会社について、「ファンマーケティングセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。そのため、セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」、「HRイノベーションセグメント」、「ファンマーケティングセグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社ビジネスプロデュース事業（セグメント）戦略コンサルティングM&amp;A支援ソーシャルインパクトボンド（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany株式会社DIAsia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社NextRiseソーシャルインパクト推進機構NextRiseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業ベンチャー投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITED（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedペットライフスタイルセグメントペット向け医療保険その他ペット関連事業（連結子会社）アイペットホールディングス株式会社アイペット損害保険株式会社ペッツオーライ株式会社HRイノベーションセグメントコンサルティングマッチング（連結子会社）株式会社ワークスタイルラボファンマーケティングセグメント出版及びデジタルメディアコンテンツマネジメント（連結子会社）ピークス株式会社株式会社DIDigital