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株式会社エプコ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。②企業統治の体制(2022年３月25日有価証券報告書提出日現在)イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(取締役会)経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。(執行役員制度)当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。(監査等委員会)監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ⅾ＆Ｏ保険契約」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ⅾ＆Ｏ保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。③取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当に関する定め当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は、お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意志決定・業務執行を図ってまいります。③社会変革への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。(2)経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。さらに、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとして、医療分野のデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、デジタル化の基盤となるシステムとして注目が集まっております。また、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、ＡＩ等を活用した次世代型システムの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①品質、顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、顧客ニーズに十分応えられるきめ細かいカスタマーサービスを行い、顧客満足度を高めてまいります。さらには、コロナ禍における医療分野のデジタル化の推進に対応し、システムの標準化・多機能化を進めることにより、医療機関の最善の医療提供体制構築へ貢献してまいります。②営業基盤、導入体制の強化当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案など、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システムの受注から稼働までの導入期間におきましても、顧客への迅速的確な対応を推進するとともに、導入作業の標準化・効率化を図ってまいります。さらには、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、営業、導入両面での体制充実・強化を図ってまいります。③人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。そのためには、積極的な採用活動による人員の増強とともに、レベルアップのための教育体制の確立が優先して取り組むべき課題となります。また、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（取締役会）取締役会は取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役社長である松島努が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。c責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。e取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。f株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として37,164千円計上しております。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2012年７月事業拡大のため、松山オフィスを松山市三番町へ移転2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2015年11月事業拡大のため、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年４月事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転2017年９月台湾事務所開設2017年12月営業強化のため、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年４月営業強化のため、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONEAUSTRALIAPTYLTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年１月営業強化のため、仙台オフィスを仙台市青葉区へ移転2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年５月営業強化のため、福岡オフィスを福岡市博多区へ移転2021年10月東南アジアでの営業強化のため、「KINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.」（マレーシア現地法人）を設立
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporationKINTONEAUSTRALIAPTYLTD
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。（2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。クラウドサービス「cybozu.com」の売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制の強化に努めてまいります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。○新規顧客の獲得及びパートナー制度の拡充クラウドサービス「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、当期に引き続き、未導入層向けプロモーション、特に主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャル等の認知施策を積極的に実施し、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、企業や自治体での導入など、業種や職種を問わず幅広い分野で利用していただけるよう、製品のアップデートや営業・マーケティング活動強化に取り組んでまいります。さらには、2021年1月よりリニューアルしたオフィシャルパートナープログラム「CybozuPartnerNetwork、通称CyPN（サイパン）」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化しお客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させていくとともに、地方銀行との連携など新たなパートナーチャネルの拡大にも引き続き取り組んでまいります。○グローバル展開重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓や拠点開拓を進めてまいります。また、当期に引き続き米国市場を中心に各地での認知度向上のためのプロモーションを強化してまいります。○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では、会社法に沿った組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいマネジメントの実現に挑戦しております。さらに、当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、きわめて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、266百万円となっております。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。1954年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。1955年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。1957年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。1958年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催1959年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催1960年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。1962年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手1963年３月1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成1964年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。1967年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設1975年３月日英対抗ゴルフ競技開催1978年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催1979年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催1980年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催1981年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)1982年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。1983年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。1987年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催1989年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱1990年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成1991年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成1992年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱1993年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業1994年２月コース管理棟完成1995年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成1996年６月西コース無線式自動撒水設備完成1997年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)1998年８月コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。1999年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成2000年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2001年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱2002年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2003年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成2005年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催2006年５月駐車場及び練習場改造工事完成2007年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催2008年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月2011年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催2013年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催2018年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催2018年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱2019年４月クラブハウス改修工事完成2020年10月2021年５月西コース電磁誘導カート導入アジアパシフィックオープン「ダイヤモンドカップ」開催
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営86.8％食堂の経営12.8％その他0.4％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を図ってきました。楽しいコース、楽しい仲間、予約の取りやすさ等から、会員の満足度は高いものがあります。時代の変化に的確に対応し、高い満足度を維持すべくクラブ各部門において具体的な施策を講じています。②経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等未曾有のコロナ禍は、ワークスタイルの大きな変化、ゴルフに対するニーズの多様化など、社会構造や価値観に大きな変革をもたらしつつあります。足元では、再び新種のコロナウイルスが勢いを増し、事業の見通しに予断を許さない状況ですが、時代の変化と進化に十分注意を払いつつ、2022年度は下記3点に重点的に取り組む計画です。1）コース中期計画の推進・コース状態の見える化によるチェック体制の構築・芝の更新作業の制度を高め、東コースフェアウェイ芝の確実な活性化・西コースバンカー床の改善・西コースＡグリーンの芝種の張替え検討2）食堂中期計画の推進・魅力ある食堂メニューの開発・パーソナルサービスを実現できるオペレーションの構築3）新規入会者の増加策の推進・日本を代表する会員制ゴルフクラブとして魅力的であり続ける努力と、入会増加策を確実に推進し会員を安定数まで増加させる。会員が楽しく充実したクラブライフを満喫してアクティブな会員となり、ゲストを連れて来場し、そのゲストも当クラブを気に入って入会を希望されるという好循環を構築したい。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第69期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容当社の取締役は2021年12月31日現在12名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。②内部統制システムの整備の状況当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組みを強化していきます。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なbpブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の向上を目指しながら、bpグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略2018年に策定した中期経営計画（2018-2022）は2022年度が最終年に当たりますが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、1年前倒しで中期経営計画（2022-2026）を策定いたしました。５年間を通じて達成すべき数値目標として、2026年度における売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。この目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題会社を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によるサプライチェーンへの影響、金融資本市場の動向、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まり等、世界経済及び日本経済を下振れさせるリスクが引き続き懸念されています。このような経済環境の下、自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。この成熟化した市場において、あらたに作成した中期経営計画（2022-2026）の５つの戦略のもと、当社の強みを生かしながら長期的な信頼と価値を築きつつ、新たなカテゴリーへの挑戦も含めて事業ポートフォリオを拡大・再構築することにより収益基盤の更なる強化を目指します。また、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けての取り組みからもたらされる既存の枠を超えた事業機会の創出や事業成長により、持続的に企業価値を向上し、更なる飛躍に向けての礎を築いてまいります。Ａ.コアビジネスの強化Ｂ.ポートフォリオの最適化Ｃ.新規ビジネス開発Ｄ.脱炭素化とデジタル化Ｅ.成長基盤の強化
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスbpの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権1978年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスbpブランドの潤滑油bpの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスbp及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、bp及びCastrolの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。