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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテルアゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス東京浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ金沢」のホテル事業を開始する。2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。2021年４月「アゴーラ東京銀座）のホテル事業を開始する。2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテルアゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラプレイス難波」（大阪府）、「アゴーラプレイス浅草」「アゴーラ東京銀座」（東京都）、「アゴーラ金沢」（石川県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラホテルマネジメント堺、㈱アゴーラホテルマネジメント東京、㈱アゴーラホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宿泊事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、当社の置かれた環境は非常に厳しいものであるという認識のもと、引き続きコストを管理してまいります。一方で、2021年春にオープンするアゴーラ銀座、アゴーラ京都の新ホテルは、私たちの新しいコンセプトのもとで建てられたホテルであり、新型コロナウイルスの感染が終息したあかつきには、国内のお客様のみならず、多くの外国人のお客様をお迎えできるよう全社一丸となり取り組んでおります。その他投資事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うリスクを含む想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、業績向上に寄与するよう努めてまいります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月2020年４月2021年３月2021年６月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更サントリービジネスシステム㈱が、同社が営むグループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業をサントリーシステムテクノロジー㈱に承継させる会社分割を実施サントリーホールディングス㈱が、サントリーシステムテクノロジー㈱の全株式を取得サントリーホールディングス㈱が、㈱ダイナックホールディングスの全株式を取得
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社249社及び持分法適用会社36社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、アジアパシフィック、欧州、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。なお、2022年１月１日付で、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション株式会社（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始しました。アジアパシフィックでは、BRAND’SSuntoryInternationalCo.,Ltd.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。なお、2022年３月１日付で、BRAND’SSuntoryInternationalCo.,Ltd.をSuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しました。また、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。また、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド等で清涼飲料の製造・販売を行っています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。なお、お客様の酒類消費変化を捉え、酒類事業全体で一元的な経営を進めるため、2022年7月、国内酒類事業会社を統合し、サントリー株式会社として発足予定です。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーシステムテクノロジー㈱は、グループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業を行っています。サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。なお、2022年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱・サントリーコミュニケーションズ㈱をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併により、当社は両社の事業を承継しました。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で49名減少しました。新型コロナウイルスに於ける緊急事態宣言の発出による大型コンペの中止などによる減少要因があったものの、会員同伴プレー券を格安で会員に各10枚配布するなど集客を図り、ほぼ前年並みに推移しました。今後、新型コロナウィルスの感染状況や会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①会員の高齢化に対する対策・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。②来場者数の減少にはどめをかける。・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。③人件費をはじめとする経費削減による収益向上・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監査役２名のうち、１名は社外監査役であります。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役５名－千円(無報酬）監査役２名375千円（社外監査役は無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年より８日遅い４月24日のオープンとなりました。公式戦46回、オープンコンペ39回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月19日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より２日間多い203日となりました。この結果入場者数は、19,680人（前年比49人減）となりました。売上高は155,604千円で前年比5,061千円の減収となりました。これは、前年開場55周年の特別企画により増加した名義変更料が4,035千円減少したことが主な要因となっています。販売費及び一般管理費は173,952千円と前年比7,104千円の減少となりました。経常損失は18,219千円で前年比300千円改善しました。昨年より366千円多い債務償還益19,767千円を特別利益として計上したので、当期純利益は1,151千円となりました。次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ645千円増加し、当事業年度末には116,839千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は4,128千円（前事業年度は4,403千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、得た資金は4,773千円(前年比3,410千円減)となりました。軽量５連リールモア、フロント会計システム変更の設備投資が5,227千円ありましたが、投資有価証券10,000千円の償還があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第57期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）第58期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入33,46333,437メンバーフィ11,44556.93,26211,97159.03,330法人メンバーフィ1,8609.33,7871,1635.72,341ビジターフィ6,42432.02,2166,54632.25,142キャディーフィ64,29160,839ビジター保険料578539諸費用収入21,07421,263トーナメント参加料3,3823,173コンペ参加料4,4654,144貸用具収入8631練習場収入3,6954,478名義書換料5,8851,850売店収入2,1392,038レストラン収入12,34212,998合計19,72998.2160,66519,68096.9155,604b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,9008,900日祭8,9008,900キャディーフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バックメンバー5,0005,000ゲスト6,3006,300３バック以上メンバー4,0004,000ゲスト5,3005,300ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）500500(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し627千円増加し、当事業年度末で123,323千円となりました。主に現金及び預金が644千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して22,276千円減少し、当事業年度末で635,970千円となりました。これは主に投資有価証券10,000千円の償還によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して2,187千円減少し、当事業年度末で8,121千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して20,613千円減少し、当事業年度末で899,503千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して1,151千円増加し、当事業年度末で△148,331千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比5,061千円減の155,604千円となりました。入場者数はほぼ前年並みであったものの、会員同伴券を前年の２倍配布したため、客単価が減少したのが主な要因です。売上原価は前年比861千円増加の9,919千円、販売費及び一般管理費は前年比7,104千円減少の173,952千円で、経常損失は前年比300千円減少の18,219千円となりました。当期純利益は前年比762千円増加の1,151千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、同年４月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転2001年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2007年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始2011年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社ShowcaseCapital」設立2019年１月本店を東京都港区六本木一丁目９番９号に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2020年２月総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立2020年11月AIinside株式会社との資本業務提携（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。・2022年1月日本テレホン株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②知名度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認eKYCサービスをはじめとしたオンラインセキュリティソリューション「ProTechシリーズ」、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuiteシリーズ」、その他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。④M&amp;A等の投資事業によるシナジー創出当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、M&amp;A戦略による事業シナジーの創出やパートナー企業、スタートアップ企業が保有する技術などへの投資が必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。また、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。⑤システムの堅牢性と安定性の確保当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、ソフトウエアプログラム及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理及びシステム基盤の強化に努めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。⑦人材の確保当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約（AIinside株式会社）契約会社名相手方の名称契約期間契約内容株式会社ショーケースAIinside株式会社契約締結日（2020年12月16日）から、両社が合意した日又はAIinside株式会社が株式会社ショーケース株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（資本提携）・AIinside株式会社に対し、株式会社ショーケース普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売・両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検討・上記を推進するための人材や技術の交流（その他）・AIinside株式会社は株式会社ショーケースの取締役候補者１名を指名する権利を有する。資本業務提携契約（日本テレホン株式会社）当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議し、2022年２月14日に本新株式を引受けました。なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)SaaS事業及び広告・メディア事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率向上化等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,213千円となりました。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立（2009年5月に吸収合併により消滅。）1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（2016年3月に株式売却により関連会社から除外）７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（2015年3月に株式売却により関連会社から除外）11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社（現株式会社ENE's）の発行済株式を100％取得し子会社とする。10月システム開発事業の一部であるENESAP事業をSBパワー株式会社へ事業譲渡
株式会社エプコ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域としてD-TECH事業、H-M事業、E-Saving事業及びシステム開発事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)D-TECH事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。③その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)H-M事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)E-Saving事業当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化（ゼロエネルギー住宅の普及促進）、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。E-Saving事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社（持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％）及び当社の100%子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている㈱ENE'ｓにて事業を運営しております。(4)システム開発事業当社グループは、D-TECH事業及びH-M事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②住宅会社・工務店向け顧客管理システムサービスの提供当社グループは、住宅会社・工務店の業務効率向上を支援する顧客管理システムサービスを提供しております。当該サービスは、見込顧客（施主）情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容D-TECH事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務H-M事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務E-Saving事業TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務システム開発事業(株)エプコ(当社)システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。