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タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。a.取締役会「取締役会」は、７名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。b.経営会議原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。c.監査役会「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長越智勝寛◎◎専務取締役荻原正俊○○取締役越智康彦○○取締役真砂輝男○○取締役関淑束○○社外取締役大武健一郎○社外取締役金井路子○常勤監査役小田明□◎□社外監査役林裕之□○社外監査役高山和則□○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。なお、2022年５月26日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。d.責任限定契約の締結当社は、社外取締役大武健一郎氏及び金井路子氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。f.取締役会にて決議できる株主総会決議事項(イ)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。g.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(2022年２月28日現在、111店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、20百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャdeDOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、事業ドメインの拡大を目的に収益性、持続的成長性、社会性を軸とし、当社のリソースを有効活用できる分野を主に、日々行っております。情報提供事業においては、現状、人材ビジネス領域の売上や収益率が高く、景気変動要素が収益に与える影響が大きいため、新たな事業ドメインとして、当社グループリソースを活用し、女性や主婦向けに有益な情報やサービスを提供する事業などを研究開発しております。販促支援事業においては、子育て領域のドメイン拡大が見込まれることから、幼稚園・保育園を核としたプラットフォーム事業、プロモーション事業、学生と幼稚園・保育園を結ぶ事業などを研究開発しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,277千円であります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。スリーエフ・オンライン㈱：不動産事業を行っておりましたが、2018年５月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年５月25日以降は、事業活動を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。(2)中長期経営計画当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。〔中長期経営計画において目指す姿〕・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）・加盟店と本部の一塊経営(3)目標とする経営指標当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、感染者数の減少に伴い経済活動制限が緩和されることで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格の動向が経済活動や個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、コロナ禍によるお客様の消費行動の変化も加わり、これまで以上に個店の置かれた環境に応じたお店作りが必要となっており、チェーン間の競争の時代から個店の経営者間の競争の時代に移ったと言えます。このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）で最重要指標とする「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上のために、引き続き加盟店と同じ目線で一塊となって、理想のコンビニエンスチェーン実現に向けた取り組みを推進してまいります。次期につきましては、中長期経営計画に基づき「個店力強化」に向けた取り組みを継続して行ってまいります。当社グループはこれまでも全店一律のマーチャンダイジングから脱却して「個店の個性」に応じたお店作りを推進してまいりましたが、ウィズコロナの環境下において、お客様の利用動向の変化に柔軟に対応できている店舗と上手く対応できていない店舗で二極化が生じ、個店のオペレーション格差が拡大傾向にあることが課題となっております。当該課題を解決するためには、加盟店同士のコミュニケーションを活性化させることが重要となることから、ＷＥＢミーティングシステム（タブレット端末）を全店に導入いたします。本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、①加盟店の意識改革による個店格差の是正（商品、サービス、清掃、雇用、地域との取り組み等）、②個店からのイノベーション拡大（個店から他店、全店への広がり）を実現してまいります。加えて、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、①加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援の継続、②各種キャンペーンによるローソン・スリーエフ独自商品の販売促進の強化などを行ってまいります。更にローソンチェーンとして「無印良品」の導入を開始いたします。「無印良品」をきっかけに、新たなお客様に対してローソン・スリーエフの魅力を知ってもらうことで、固定客の拡大に繋げてまいります。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日2016年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、CreateRestaurantsNYInc.、IlFornaio(America)LLC及びその他４社の連結子会社26社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2022年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.26％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．2021年９月１日付で、当社及び連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。２．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現新潟市西区）に開店。1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。1987年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）（現東京都千代田区）を設立。1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）を設立。1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現新潟市西蒲区）に開設。1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。2006年９月株式会社ホンダ産業（現株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。2019年９月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。2020年７月株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。2020年11月関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。2020年11月子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社14社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営（子会社）株式会社ビバホーム「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ヴィシーズ」の経営（子会社）株式会社ビバホーム「ムサシ食品館」の経営食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社（子会社）株式会社ビバホームその他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人づくりこそ企業づくり関わりあうすべての人たちと夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の目標である売上高380,000百万円、経常利益30,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。①グループ経営基盤構築・グループシナジーを最大限発揮できる体制を構築・適切な権限委譲とグループガバナンスの設計②事業戦略・提供するサービス、商品の専門性追求・「住・食」関連事業の更なる深耕・外食事業では出店の拡大と新業態の開発③財務戦略・成長投資と財務健全性のバランス・事業戦略と外部環境に合わせた最適な資金調達の選択（３）経営環境現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナ感染症による影響の収束時期は不透明な状況ではありますが、ホームセンターは暮らしや仕事に必要な多数の商品を提供する社会的インフラであるという考えのもと、withコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化への対応に取り組みながら、中長期的な成長を目指すための当社グループの重要課題は、当社とビバホームとのシナジーを最大限創出することであり、具体的な対策は次のとおりであります。①売上高伸長ａ．出店戦略ビバホームは多彩な出店フォーマットにより、短期集中でドミナントを形成しております。多彩な出店形態を取り入れることで、グループでの出店エリアの拡大を進めてまいります。また、グループで物件情報の共有を行うことで、コンスタントな新規出店によるトップラインの伸長を実現してまいります。ｂ．専門店事業の深耕・開発両社は、ホームセンターだけでなくペットショップ、プロショップ、アート＆クラフト、リフォーム等多数の専門店事業を展開しております。ノウハウを共有することでシナジーを創出するとともに、既存ホームセンター内への出店を加速することにより、既存店の活性化を進めてまいります。②荒利益率改善両社はコモディティ商品から付加価値のある独自商品のＰＢ開発を行っております。両社の既存ＰＢ商品約４万ＳＫＵを共有することでＰＢ売上構成比40％を目指します。また、ＰＢ商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。③販管費低減両社の物流拠点を共有することで、物流効率の改善を進めてまいります。また、ビバホームのＩＴシステムを活用することで、作業効率の向上、業務の効率化を行い、生産性を向上させます。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ビバホーム2020年６月９日両社のシナジー創出による企業価値向上を目的とした、商品開発、共同仕入、店舗運営、物件開発、システム・物流の共有、人材育成等の相互の業務提携に関する契約2022年８月31日まで（予定）（※）（※）（連結子会社の吸収合併契約の締結）に記載の合併契約の効力発生をもって終了といたします。（固定資産の譲渡）当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。１．譲渡の理由保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容資産の名称及び所在地資産の内容譲渡益現況スーパービバホーム新習志野店土地38,186.00㎡10,215百万円店舗（千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４）建物（床面積）20,562.57㎡※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。３．連結子会社の概要（１）名称株式会社ビバホーム（２）所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＥＯ坂本晴彦（４）事業内容ホームセンターの経営（５）資本金80億円４．譲渡先の概要譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。当該譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。５．譲渡の日程（１）取締役会決議日2021年６月21日（２）契約締結日2021年６月21日（３）物件引渡日2021年６月30日６．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益10,215百万円を特別利益に計上いたしました。（連結子会社の吸収合併契約の締結）当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％連結子会社である株式会社ビバホームを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年２月プラント部門閉鎖2003年４月東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける2007年４月大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店開設2011年11月仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設2012年３月バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立2014年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の撤去処分事業に進出2015年４月仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成2015年６月愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成2015年６月広島市に西日本営業所開設2017年３月愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成2018年11月愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転2018年12月横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。2019年８月岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成2020年８月仙台リサイクルセンターを譲渡2021年２月西日本営業所閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。(土壌汚染調査部門)地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。(土壌汚染処理部門)主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・(ＰＣＢ事業)主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。(ＢＤＦ事業)主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。(環境分析事業)主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。(その他)自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社３社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。