高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、デルタ株の感染症拡大に歯止めはかかったものの、オミクロン株の急速な感染拡大が予想され、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテンウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状態が続いています。設計協力案件数が急速に増えているので、生産量は増加してゆく見込みですが、ゼネコンの競争激化による受注単価の低下を受け、当社への発注単価下落が予想されます。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高122億33百万円(前連結会計年度比66.0%増)、営業利益19億85百万円(前連結会計年度136.9%増)、経常利益21億12百万円(前連結会計年度比131.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円(前連結会計年度比55.5%増)となりました。なお、受注高は88億78百万円（前連結会計年度比12.2%増）、受注残高は83億98百万円（前連結会計年度末比28.5%減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＰＣカーテンウォール事業昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いていますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。当セグメントの売上高は117億10百万円（前連結会計年度比71.9%増）、セグメント利益は19億74百万円（前連結会計年度比146.4%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。②アクア事業学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、当セグメントの売上高は4億56百万円（前連結会計年度比6.6%減）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比66.2%減）となりました。③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比1.0%減）、セグメント損失は1百万円（前連結会計年度は0百万円のセグメント損失）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は139億31百万円と前連結会計年度末と比較して9.8％、12億45百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が34億65百万円、現金預金が12億2百万円増加したことと、未成工事支出金が33億39百万円減少したことによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は32億10百万円と前連結会計年度末と比較して5.1％、1億55百万円の増加となりました。これは主に、未成工事受入金が9億15百万円減少したことと、未払法人税等が7億15百万円及び流動負債その他が5億97百万円増加したことによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は107億20百万円と前連結会計年度末と比較して11.3％、10億90百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億2百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億41百万円減少したことにより11億61百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未成工事支出金の減少額33億39百万円、税金等調整前当期純利益20億96百万円、売上債権の増加額32億37百万円により20億円の資金増加（前連結会計年度は95百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億70百万円、投資不動産の売却による収入56百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円により2億57百万円の資金減少（前連結会計年度は2億13百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億37百万円、配当金の支払額2億41百万円により5億40百万円の資金減少（前連結会計年度は7億24百万円の資金減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は31億14百万円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業7,280,0518,458,006(16.2％増)アクア事業565,513354,054(37.4％減)その他67,58166,913(1.0％減)合計7,913,1468,878,973(12.2％増)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業6,811,72911,710,411(71.9％増)アクア事業488,125456,136(6.6％減)その他67,58166,913(1.0％減)合計7,367,43612,233,461(66.0％増)(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度大成建設㈱1,583,275千円21.5%㈱竹中工務店1,460,155千円19.8%㈱大林組906,736千円12.3%当連結会計年度㈱竹中工務店2,699,201千円22.1%㈱大林組2,306,718千円18.9%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.3%４当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より当社において、工事進捗度を合理的に見積り、工事の進行途上においても成果の確実性が認められる体制を整備し、工事進行基準で完成工事高を計上したことにより、著しく売上が増加しております。(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)第56期自2020年１月１日至2020年12月31日ＰＣカーテンウォール事業10,735,3327,280,05118,015,3846,811,72911,203,65540.34,511,4027,693,260アクア事業471,820565,5131,037,333488,125549,20812.568,922369,576その他―1,1641,1641,164―――1,164合計11,207,1527,846,72919,053,8817,301,01811,752,86339.04,580,3248,064,000第57期自2021年１月１日至2021年12月31日ＰＣカーテンウォール事業11,203,6558,458,00619,661,66111,710,4117,951,2503.6287,4497,486,458アクア事業549,208354,054903,262456,136447,1251.46,078393,292その他―495495495―――495合計11,752,8638,812,55620,565,41912,167,0438,398,3753.5293,5277,880,245(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。(2)完成工事高①当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。第56期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○大成建設㈱(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業２－１街区Ｂ棟新築工事○㈱エスシー・プレコン新橋田村町地区市街地再開発事業新築工事○戸田建設㈱(仮称)首都高速道路㈱神奈川局新社屋○㈱内外テクノス神戸阪急ビル増築工事○鹿島建設㈱(仮称)フクダ電子本郷事務所新築工事○㈱竹中工務店中央大学多摩キャンパス学部共通棟(仮称)新築工事○㈱大林組(仮称)日本橋兜町７地区開発計画第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○鹿島建設㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事○㈱大林組大宮鐘塚C地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事○㈱竹中工務店みなとみらい44街区計画新築工事○㈱エスシー・プレコン北品川五丁目計画○大成建設㈱アズビル㈱藤沢テクノセンター第104建物○三井住友建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事○㈱大林組（仮称）N３計画○㈱錢高組（仮称）大阪新美術館建設工事②完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第56期大成建設㈱1,583,275千円21.7%㈱竹中工務店1,460,155千円20.0%㈱大林組906,736千円12.4%第57期㈱竹中工務店2,699,201千円22.2%㈱大林組2,306,718千円19.0%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.4%(3)手持工事高(2021年12月31日)手持工事のうち金額１億円以上の主なもの○大成建設㈱中央大学駿河台記念館2022年９月完成予定○㈱大林組三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟-12022年３月〃○㈱竹中工務店東北学院大学五橋キャンパス2022年３月〃○㈱エスシー・プレコンＭＢＫ大阪事務センター建替2022年９月〃○㈱熊谷組渋谷区道玄坂二丁目2022年５月〃○㈱錢高組京町堀1丁目計画2022年９月〃（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(a)固定資産の減損処理当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b)工事損失引当金の計上基準手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。(c)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。(d)工事進行基準による完成工事高「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)当連結会計年度の経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、122億33百万円（前連結会計年度比66.0%増）となりました。主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いておりますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高は117億10百万円（前連結会計年度比71.9%増）となりました。アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は4億56百万円（前連結会計年度比6.6%減）となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の営業利益は、19億85百万円(前連結会計年度比136.9%増）となりました。これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が大幅に増加したため、19億74百万円（前連結会計年度比146.4%増）となりました。アクア事業は、売上高が前年比減少したため、12百万円（前連結会計年度比66.2%減）となりました。経常利益は、営業利益が大幅に増加したことにより21億12百万円(前連結会計年度比131.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加した一方法人税等も増加したことから、14億2百万円(前連結会計年度比55.5%増)となりました。(4)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは、2022年は5%の経常利益率を目指すこととします。当連結会計年度においては、15%の経常利益率を目標にしてきましたが、17.3%となりました。