中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2021年３月期28,1574338616192022年３月期32,7571,8142,2041,313増減率(％)16.3318.9156.0112.1当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、一部には持ち直しの動きもみられましたが、感染症の再拡大に加え、原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の影響もあり、不安定な状況となりました。一方、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当期間を通じて回復基調で推移しました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億57百万円（前期比16.3％増）となりました。利益面では、営業利益は18億14百万円（前期比318.9％増）、経常利益は22億４百万円（前期比156.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億13百万円（前期比112.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。メディアコンテンツ関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)2021年３月期25,248△5441,7341,0591,174△822022年３月期30,0538881,71487198953増減率(％)19.0－△1.2△17.8△15.7－(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。〈メディアコンテンツ関連〉当連結会計年度より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」に変更しております。当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびにＣＢＣ共同技術美術設立準備㈱（現㈱ＣＢＣＤテック）で構成されます。当期を初年度とする「中期経営計画2021-2023」では、メディアコンテンツ関連セグメントの目標として、放送広告収入の面でコロナ禍からの早期回復やシェア拡大と、映像コンテンツ事業への本格的参入の体制整備を掲げました。当期における「メディアコンテンツ関連」の売上高は、コロナ禍からの経済回復を背景に広告収入が持ち直したことから、大きく回復いたしました。テレビ事業のタイム収入は、２年ぶりに開催した男子ゴルフトーナメント『中日クラウンズ』のセールスなどを要因に増加しました。また、スポット収入は、20業種中15業種において出稿が増加するなど、前期に比べて大幅に回復しました。テレビ番組においては、成長戦略の柱として位置付けている平日午後帯に引き続き注力しました。全国24局39都道府県まで放送エリアを拡大している情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜13:55～15:49放送）は、収益に貢献しており、また報道情報番組『チャント！』（月～金曜15:49～19:00放送）においては、視聴者目線にこだわった番組作りを進めた結果、視聴シェアを伸ばすなど、地域における存在感を強めています。なお当期の年間視聴率は、全日帯（6:00～24:00）が5.7％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が8.4％、プライムタイム（19:00～23:00）が8.3％となりました。また、開局70周年を迎えたラジオ事業においては、特別番組セールス等を積み上げ、売上の増加に寄与しました。恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や、『ＣＢＣラジオ秋まつり』（11月）はコロナ禍を考慮して、放送とネット配信を組み合わせて実施、収益の向上につなげました。ラジオ番組では、『つボイノリオの聞けば聞くほど』（月～金曜9:00～11:55放送）が、中京圏個人聴取率調査において、全番組ランキングで１位（６月・12月調査）を獲得し、『北野誠のズバリ』（月～金曜13:00～16:00放送）も、同時間帯で１位（６月調査）になるなど、好調を持続しました。当社グループが「中期経営計画2021-2023」で掲げているもうひとつの目標である、映像コンテンツ事業への本格的参入の体制整備の面では、放送に加え、配信分野にも強みを持つ東京の映像コンテンツ制作会社㈱ケイマックスをグループに迎え、大きな一歩を踏み出しました。ＹｏｕＴｕｂｅにおいても、テレビで培った制作力を生かして積極的にコンテンツを展開し、登録者数が10万人に到達するチャンネルを複数生み出すなど、新しい道を開発し、収益向上に貢献しています。イベント部門では、コロナ禍での感染防止対策を徹底した運営を行いました。なかでも、ミュージカル『１７ＡＧＡＩＮ』（７月）や『ゴッホ展～響きあう魂ヘレーネとフィンセント～』（2022年２月～４月）が、多くの来場者を集めました。このような事業活動等を展開した結果、「メディアコンテンツ関連」の売上高は300億53百万円（前期比19.0％増）、営業利益は８億88百万円（前期は５億44百万円の営業損失）となりました。〈不動産関連〉当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことなどから、売上高は17億14百万円（前期比1.2％減）となりました。利益面では、環境対策などの一時的な費用の増加などにより、営業利益は８億71百万円（前期比17.8％減）となりました。〈その他〉ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブ、保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスならびにタクシー業を営む文化交通㈱で構成される「その他」は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、売上高は９億89百万円（前期比15.7％減）となりましたが、ゴルフ場事業における来場者数が新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期に比べて増加したことなどにより、営業利益は53百万円（前期は82百万円の営業損失）となりました。②財政状態の状況(a)資産の部当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて23億68百万円増加し、762億97百万円となりました。主な増加要因として、設備投資やのれんの計上などにより有形及び無形固定資産が69億16百万円増加しております。また、主な減少要因として、固定資産の購入や企業結合に伴う支払、配当金の支払などにより現金及び預金が33億11百万円、流動資産の「その他」が11億38百万円、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が４億43百万円、それぞれ減少しております。(b）負債の部当連結会計年度末における負債は12億97百万円増加し、163億61百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億72百万円減少した一方で、未払費用が８億74百万円、未払法人税等が７億40百万円、契約負債が４億円それぞれ増加したことなどによるものです。(c）純資産の部当連結会計年度末における純資産は10億70百万円増加し、599億35百万円となりました。これは、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が２億84百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が７億40百万円、利益剰余金が５億28百万円それぞれ増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況2021年３月期2022年３月期増減額（百万円）（百万円）（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,3474,5102,162投資活動によるキャッシュ・フロー△1,368△8,405△7,036財務活動によるキャッシュ・フロー△955△516438現金及び現金同等物の増減額23△4,411△4,435現金及び現金同等物の期首残高16,76016,78423現金及び現金同等物の期末残高16,78412,373△4,411当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて44億11百万円減少し、123億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は45億10百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上21億92百万円、減価償却費の計上14億31百万円、退職給付に係る負債の増加額６億56百万円およびその他の負債の増加額６億39百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額５億３百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は84億５百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出75億４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出12億57百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は５億16百万円となりました。これは、配当金の支払額３億97百万円などによるものです。④販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)メディアコンテンツ関連30,05319.0不動産関連1,714△1.2報告セグメント計31,76817.7その他989△15.7合計32,75716.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通6,75924.07,86824.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ5,04317.95,37616.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高および営業利益）当社グループは当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定いたしました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」グループに向けて、まずはコロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における各社の姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでまいりました。計画初年度となる当連結会計年度は、３期ぶりの増収、連結営業利益も５期ぶりの増益となりました。当社グループの中核をなすメディアコンテンツ関連セグメントを中心に、各事業がコロナ禍前のレベルに近づくまで回復してきております。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。コロナ禍においても不動産関連セグメントは安定的な収益をもたらしました。今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2022年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な海外情勢などによる先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少などにより、前期比48百万円(9.7％)減の４億48百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比10百万円(15.8％)減の57百万円となりました。この結果、経常利益は前期比13億43百万円(156.0％)増の22億４百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前期は遊休土地等の固定資産売却益を計上しましたが、当期はありませんでした。特別損失は、当期は固定資産除却損の計上などがありましたが、前期比２億46百万円(95.2％)減の12百万円となりました。税金費用は、税金等調整前当期純利益の増益により、前期比３億９百万円(55.2％)増の８億69百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億94百万円(112.1％)増の13億13百万円となりました。（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億73百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(a)固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。(b)投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。(c)繰延税金資産当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。