ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前連結会計年度比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」等を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な半導体の需給逼迫や地政学リスクの増大などにより、不透明な状況が続きました。工業分野では、設備投資需要の持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注環境は回復したものの、一部の部品におけるサプライチェーン（供給網）の崩壊や半導体関連部品の供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連産業を中心に減産などの影響がみられました。建設・住宅分野では、堅調な公共設備投資に加えマンションを中心に新設住宅着工戸数も増加しました。海外でも、ロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーンの混乱により一部で工場の操業停止や、部品・資材の価格に上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気に持ち直しの動きがみられました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。関東グランドフェアでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するために、社会課題を解決するイノベーションをご提案しました。また、2022年３月に開設したＡＩソリューションホームページでは、ＡＩソリューションに関する情報をタイムリーに発信しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しました。「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指し、競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、2022年３月に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各項目の行動方針として、「取引方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」を制定しました。あわせて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円（前連結会計年度4,321億85百万円）となりました。営業利益は118億80百万円（前連結会計年度比32.3％増）、経常利益は117億44百万円（前連結会計年度比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億58百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は8.9％（前連結会計年度は8.1％）となりました。セグメント別の売上高の詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて219億26百万円増加し、2,594億13百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,215億31百万円（前連結会計年度末受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となったことや電子記録債権が41億21百万円増加した一方で、投資有価証券が57億89百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億63百万円増加し、1,668億８百万円となりました。これは、電子記録債務が118億70百万円増加した一方で、繰延税金負債が11億84百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し、926億５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が54億６百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が25億36百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、35.5％（前連結会計年度末は37.7％)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、535億36百万円となり、前連結会計年度末より115億89百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、102億13百万円（前連結会計年度比42億31百万円の収入増）となりました。これは主に売上債権の増加額175億99百万円及び税金等調整前当期純利益126億85百万円を計上した一方、仕入債務の増加額177億78百万円及び法人税等の支払額を25億48百万円計上したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、47億76百万円（前連結会計年度比82億85百万円の収入増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28億99百万円及び有形固定資産の売却による収入26億４百万円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出11億４百万円を計上したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、35億53百万円（前連結会計年度比１億59百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額26億52百万円を計上したことなどによります。④販売、仕入及び受注の実績a.販売実績期間前連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）産業機器61,520△12.214.274,115－16.0工業機械82,723△32.419.1102,258－22.1住設・管材・空調158,970△2.136.8162,038－35.0建築・エクステリア56,624△2.813.148,734－10.5建設機械36,102△3.18.433,528－7.2エネルギー15,555△24.43.618,888－4.1その他20,6871.84.823,161－5.1合計432,185△12.0100.0462,725－100.0（注）当連結会計年度期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の販売実績について前年同期比（％）を記載をしておりません。b.仕入実績仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。c.受注実績受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円（前連結会計年度4,321億85百万円）となりました。営業利益は118億80百万円（前連結会計年度比32.3％増）、経常利益は117億44百万円（前連結会計年度比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億58百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は8.9％（前連結会計年度は8.1％）となりました。なお、売上高については「収益認識会計基準」等を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。《産業機器部門》産業機器部門につきましては、半導体関連部品の不足などによる納期遅延などの影響があったものの、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に工場稼働率が堅調に推移し、切削工具・測定機器などの需要に伸長がみられました。また、食品関連産業向けの物流機器などの需要も拡大しました。このような状況の中、当社ＥＣサイト「ＧｒｏｗｉｎｇＮａｖｉ」のキャンペーン実施やロジスティクス機能の強化に努めました。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の販売促進や生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力いたしました結果、売上高は741億15百万円（前連結会計年度615億20百万円）となりました。《工業機械部門》工業機械部門につきましては、世界的な半導体不足による生産活動への影響や原材料費の上昇がみられたものの、半導体関連産業やバッテリー、モーターなどのEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械受注は引き続き伸長しました。海外では、米国や東南アジアを中心に景気の回復傾向が継続しました。このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『RoboCombo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウンシステムの提案に取り組みました。また、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓や自動化需要への対応を進めました結果、売上高は1,022億58百万円（前連結会計年度827億23百万円）となりました。《住設・管材・空調部門》住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の増加や好調なリフォーム需要により、住宅設備機器の需要は堅調に推移しました。感染症対策として、換気に対する消費者ニーズは引き続き高く、一部、供給面での影響を受けたものの空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一方、半導体をはじめとする関連部品の供給不足や生産国における新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限により、給湯器、住設機器、ポンプなどの納期に遅れがみられました。このような状況の中、非住宅向けのバルブ・空調機などの商品販売と、カーボンニュートラルに向けたシステム提案やエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,620億38百万円（前連結会計年度1,589億70百万円）となりました。《建築・エクステリア部門》建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、再開発事業の見直しや工事の遅延があったものの、景観エクステリア商材及び建築金物商材を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。このような状況の中、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板、転倒リスクのあるコンクリート組立塀に代わるアルミパネルフェンスなどの国土強靭化基本計画に沿ったレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は487億34百万円（前連結会計年度566億24百万円）となりました。《建設機械部門》建設機械部門につきましては、建設技能者不足などにより工事の遅延や民間設備投資の見直しがみられ、一部で需要は低迷しました。一方、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりましたが、半導体不足の影響により一部の建設機械で納期に遅れがみられました。このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、当社主力のレンタル会社向けの小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は335億28百万円（前連結会計年度361億２百万円）となりました。《エネルギー部門》エネルギー部門につきましては、緊急事態宣言発令などの影響があったものの経済活動の回復傾向がみられましたが、低燃費車の普及などにより石油製品出荷数量はわずかながら減少傾向が続きました。一方、原油価格の高騰により、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありました。このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は188億88百万円（前連結会計年度155億55百万円）となりました。《その他》その他部門につきましては、消費財事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動と、生産国におけるロックダウンの影響で輸入が遅れるなど季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、ネット販売事業におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し堅調に推移しました。木材事業では、ウッドショックによる影響が長期化するとともに生産コストの上昇がみられるなど厳しい販売状況が続く中、調達チャネルの拡充に向けた新たな仕入先の開拓などにも取り組むとともに、国産材の販売に注力しました。この結果、その他の部門の売上高は231億61百万円（前連結会計年度206億87百万円）となりました。当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」をスタートさせました。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。指標2022年３月期2023年３月期（目標）2026年３月期（目標）売上高4,801億93百万円5,450億円6,000億円経常利益117億44百万円164億円200億円経常利益率2.4％3.0％3.3％（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、上記の売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高を記載しております。③当社グループの資本財源及び資金の流動性当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より115億89百万円増加し、535億36百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。