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アイコム株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的としてアメリカにIcomAmerica,Inc.を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty.,Ltd.を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.）を買収。1998年９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月東京事業所を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的としてカナダにICOMCANADAHOLDINGSINC.を設立。2012年５月当社製品の販売を目的としてブラジルにICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOMCO.,LTDを設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmericaInc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。2020年４月アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOMASIACO.,LTDを設立。2021年６月当社製品の販売を目的としてメキシコにICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTD、ICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。なお、ICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.につきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.ICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD製品の販売PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD部材の調達事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。テーマ：飛躍的成長への足固め①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、猛威を振るったコロナ禍の影響も限定的となって、需要も徐々に回復しつつあり、また、リスクへの備えから、無線機のニーズも高まりつつあります。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱等、先行きの懸念材料は増大する一方となっています。なお、ロシア市場に対しては輸出を停止しておりますが、現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による大きな影響はない見通しです。市場の旺盛なニーズを着実に捉えるべく、部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施して、次期業績への影響を最小限とするように取り組んでまいります。また、中期経営計画にも掲げるIP無線、衛星無線の普及促進、コアビジネス事業においては、海外販売拠点の強化、注力顧客（業種・市場）の絞り込みによるニーズにマッチした製品の提案、生産ラインのスマートファクトリー化を目指した取り組みを実施してまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcomAmericaInc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,931百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。・既存無線通信機器一昨年の旭化成社工場の火災に伴う主要部品の終息への対応として、主力既存製品の部品代替え検討に合わせ、各種機能の向上に取り組みました。発売後、市場より寄せられた製品への要望等の取り込みに加え、設計変更に伴うコストダウンなど売れ筋機種を中心に製品のバージョンアップに注力しました。・陸上業務用無線通信機器近年高まってきたIP無線機への需要をさらに獲得するために、ハイブリッドトランシーバーIP700の海外展開や無線LANネットワーク上で動作する無線LANトランシーバーIP110Hの開発及び発売をしました。IP110Hは、電話のように双方向で話ができる同時通話に対応しています。IPネットワーク上の無線LANアクセスポイントを経由して通信します。無線LANアクセスポイントを増設することで手軽にトランシーバーの通信範囲を拡張でき、入り組んだ建物内や、高層階と低層階、地下など、従来のトランシーバーでは電波が届きにくく、通話しにくい場所での通信にも最適です。また、VPN回線を利用した離れた拠点との通信や、VE-PG4(別売)などの通信拡張ユニットを使用した、従来の無線機やIP電話(内線/外線)との連携も可能、Bluetooth®機能を利用することにより、ヘッドセットとトランシーバー間をワイヤレスで通信でき、より高い機動性とスタイリッシュな運用を実現します。さらに、重要な連絡や情報を再確認できる「録音再生機能」、緊急状況の伝達に役立つ「LoneWorker」、「マンダウン機能」を搭載し、業務に役立つ機能が充実しています。・アマチュア用無線通信機器「ICOMSHFProject～SHF帯への挑戦～」をテーマに掲げ、2.4GHz、5.6GHz帯に対応するアマチュア無線機の開発に着手しました。多大なケーブル損失、求められる高次元の周波数安定度など、SHF帯ゆえの数々の難題に、アイコムの技術者が一致団結し、研究、開発に取り組んでいます。そして、最終的には製品として市場への投入を目指しています。これまでは機材、技術的にハードルが高かったSHF帯を、誰もが気軽に運用できるバンドにするために、そしてアマチュア無線の新しい楽しみと可能性を示すために、アイコムは誰も想像しなかったSHF帯への対応という画期的なアマチュア無線機の開発を進めています。・海上用無線通信機器スマートフォンから操作が可能な国際VHFトランシーバーIC-M510の開発及び発売をしました。本機の最大の特長は、スマートフォンに対応アプリ（iOS®／Android®）をインストールすることで、スマートフォンから本機の操作や通話ができることです。本機1台につき、最大3台までのスマートフォンを無線LANで接続することができ、本機を設置したコックピットからだけではなく、船のフロントデッキやベッドルーム、フライブリッジなどから他船と通話することができます。さらに、スマートフォンと本機間でインターカムとして通話することも可能です。また、AIS（船舶自動識別装置）受信機能や簡易ナビゲーション機能を搭載したほか、見やすいカラーディスプレイや騒音下でも安心の大音量スピーカー、防塵・防水性能（IP68）など、基本性能も充実し、手元で多彩な操作が可能なスピーカーマイク（コマンドマイク®）にも対応しています。外部機器との連携でも、無線LAN機能が活躍。NMEA2000™対応の外部機器や外付けスピーカーが接続されたインターフェースボックスCT-M500（オプション）と本機を無線LAN接続できるので、機器を設置する場所の自由度も高まります。※世界３大デザイン賞のひとつとされ国際的に権威のある「iFデザインアワード2022」を「プロダクト」分野で受賞しました。https://ifdesign.com/en/winner-ranking/project/icm510/332858・航空用無線通信機器国内で一般競争入札にて落札した防衛省向け無線通信機器の開発をしました。本機は、航空自衛隊の各基地に設置され、地上局（車両や管制塔など）と航空機間の相互通信を行う為の無線機器です。従来、自社で保有していた航空用無線通信機器のノウハウに加え、自衛隊で使用するための高い品質基準を満たした製品です。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。年月概要2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvancedWorldSolutionsU.S.A.,Inc．（現・UbicomU.S.A.,Inc.：連結子会社）を設立2017年７月株式会社Ubicomホールディングスに社名変更2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年６月成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念①Uniquebeyondcomparison時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。②GoGlobalUbicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③Win-Winお客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。(2)事業展開方針当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。①常に他社に先駆けてマーケットを創造グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。②ニッチNo.１のポジションを構築新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③グローバル展開常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は少なく、売上高におけるインパクトも軽微であります。その主な要因として、30年弱に渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP（事業継続計画）やコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）が想定通り機能いたしました。また、長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①グローバル事業グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客20社以上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。さらには、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、中途採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的取り組みを行ってまいります。②メディカル事業メディカル事業においては、「MightyChecker®EX」および「MightyChecker®Cloud」の販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデルの創出を推進してまいります。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会）などの医療のデジタル化に資する新事業および新たな医療プラットフォームの推進に向けた戦略的な投資を吸収し、今後、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。③全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それら実現に向けたさらなる投資活動の展開およびそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組みを図ってまいります。④協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&amp;A）の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約書2021年５月27日2021年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2021年５月27日2021年６月１日からコア・パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社エーアイエス日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2021年５月27日2021年６月１日からコア・パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。1957年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。1958年５月東京事務所を開設。1960年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。1960年９月名古屋事務所を開設。1961年９月東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現東京工場へ統合)。1962年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。1964年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。1965年４月堺工場を新設。1966年10月名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。1970年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1972年２月大阪事務所を開設。1972年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。1973年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。1974年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。1977年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。1978年２月本社を大阪市西区に移転。1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。1989年11月詫間工場を新設。1995年１月鹿島特品工場を新設。2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。2001年７月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。2005年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。2006年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。2008年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。2009年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。2012年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2014年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。2015年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。2016年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。2020年４月コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2021年11月ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計30社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。また、SDGsへの対応として環境面への対応を強化するべく、新たにグループ全体を包括するカーボンニュートラル・環境推進委員会を発足しました。全社統括として環境最高責任者、環境統括管理責任者、環境統括推進責任者を置き、グループ各社には環境管理責任者、環境推進責任者、環境推進委員を置いて、全社を挙げてカーボンニュートラルに向けた活動の推進及び環境法規制順守の徹底を図る体制としました。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、設備面の検討・手配を進めている段階であり、2022年度中に一部のラインでの実用化を目指して進めております。耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55のフェンスや道路資材等への用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理を開発するべく、需要家と共同開発契約を締結し、ラボ評価等を進めております。鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJISK5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に丸一鋼管㈱の東京工場、名古屋工場及び四国丸一鋼管㈱、九州丸一鋼管㈱で適用しておりましたが、当連結会計年度では北海道丸一鋼管㈱に設備導入し、適用完了しました。これで当該製品を製造する全てのラインで当該塗料の適用が完了しました。堺工場においてストレッチレデューサーラインの仕上げエリアの大幅な更新を行い、ラインの高効率化・自動化・省力化を推進します。また、丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を進めております。加えて浜松営業所では、寸法切り加工作業の効率化・自動化の目的で、全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を進めております。ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、石油化学分野における長尺信号ケーブル保護管などに用いられるコイル管の製造技術を確立し、国内外案件の受注、出荷を始めました。さらに今後を見据えた水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発にも取り組みを進めています。AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、IoT技術などを利用して今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。また、事務部門の効率化としては、帳票電子化・作業自動化の取り組みをしております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は313百万円であります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始1974年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手1975年２月名古屋営業所を名古屋市に開設1975年５月大阪営業所を大阪市に開設1975年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始1978年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転1983年６月韓国営業所をソウル市に開設1984年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設1985年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転1985年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転1985年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併1986年12月本社隣接地に本社社屋新設1987年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立1990年６月台湾営業所を台中市に開設1991年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設1993年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立1993年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立1994年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設1995年９月上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設1998年10月九州営業所を北九州市に開設1998年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資1999年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立2000年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始2000年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築2002年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立2007年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始2007年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得2013年４月本社第三工場を改築2013年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得2020年７月古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の分析」に記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施して、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。現在、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中期的な経営計画に影響を与えることが想定されることから、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中期経営計画を策定することが困難となっております。そのため、2023年３月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。①生産体制古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペースの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において69.1％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。④人材育成今後予想される同業他社との競合による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針の下、選択と集中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立することであります。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有する社外取締役を１名加え、業務執行の監督機能をより一層強化しております。毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当連結会計年度における取締役会の開催回数は17回であります。なお、取締役は代表取締役会長松本繁氏、代表取締役社長松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、後藤正之氏、本田功氏の10名（2022年６月27日現在）で、社外取締役は本田功氏の１名であります。常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は細田法男氏、斎藤一彦氏の３名(2022年６月27日現在)で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能において相応の独立性をもって機能する体制が整っております。監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決定や取締役の業務執行状況を監査しております。会社の機関の内容③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う方針であります。また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努めております。イ取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ハ取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社NITTOKU株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自2021年７月１日至2022年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自2022年４月１日至2024年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自2021年12月３日至2022年12月２日(自動更新)国際計測器株式会社RyoshoEuropeGmbHドイツ電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売自2022年１月１日至2022年12月31日(自動更新)