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株式会社カチタス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社カチタス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社みずほ銀行等との借入契約）当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとする16の取引金融機関と2022年３月25日付で、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社及び兵庫県信用農業協同組合連合会２．当初借入金額及び元本残高区分当初借入金額元本残高（2022年３月31日現在）トランシェＢ15,200百万円15,200百万円トランシェＣ3,300百万円3,300百万円３．借入枠トランシェＡ（コミットメントライン）：4,000百万円４．返済期限トランシェＢ：2027年３月31日トランシェＣ：2027年３月31日５．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること(イ)借入人は、以下の財務制限条項の各事項を遵守すること(1)純資産維持各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。(2)利益維持①各四半期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益および当期損益が2四半期連続で損失とならないようにすること。②各年度の決算期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないようにすること。
株式会社　理経
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。1968年８月大阪支店を開設する。1971年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。1982年４月名古屋営業所を開設する。1986年２月仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。2010年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。2013年７月2015年５月2017年10月2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。2021年５月本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム(会社総数２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数４社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。①事業基盤の強化と安定化②組織の再編成と経費の最適化③人材育成と職場環境の改善④認知度向上と社会貢献当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。①事業基盤の強化と安定化旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で２億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュレーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。②組織の再編成と経費の最適化市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライトオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。③人材育成と職場環境の改善次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。④認知度向上と社会貢献業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。（3）経営環境今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述のような経営環境下、当社グループは以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。①構造改革２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の中、業務運用形態をテレワーク主体に、また、商談をオンライン主体に変えて市場変化に対応してまいりましたが、Withコロナの状況の長期化、更にはAfterコロナを見据えて、引き続き当社グループ会社の事業内容につき適宜見直しを行い、事業の選択と集中により限られた人材リソースを注力事業に集約させていくことで、更なる収益改善に努めてまいります。加えて、グループ内の重複事業の統合、相乗効果による新規ビジネス創出も積極的に推し進めてまいります。②基盤強化当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&amp;A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。加えて、人材面におきましても、社内教育の充実による管理職者の育成を図り、多様性を考慮した人材採用により、社内活性化と人財層の強化を図ってまいります。③企業価値当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ってまいります。また、投資家、株主の皆様に、当社グループにつき、より一層の理解を深めて頂くために、情報の適時開示とIR活動の充実を図り、認知度の改善に努めます。④社会貢献当社は既に、内閣府で推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加や、経済産業省のカーボンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への賛同表明を行っておりますが、サステナビリティへの対応を含め、現在の事業領域の中で、実現可能である内容から具体的に進めてまいります。加えて、当社及びグループ会社内におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に引き続き、お客様へ提案できる事業モデルの創出を行い、積極的な社会貢献に努めてまいります。これらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。この結果を踏まえ、当社グループの新たな経営指標として2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、2025年３月期の目標として連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE（自己資本比率）５％を設定いたしました。
株式会社　理経
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード合同会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1959年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年１月グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年12月株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】タナベコンサルティンググループ（以下、ＴＣＧ）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティング会社として創業から65年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング事業を展開しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。当連結会計年度より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。経営コンサルティング領域サービス内容戦略コンサルティング・ドメイン（業種・事業領域）コンサルティング業種別・事業別のビジネスモデル構築や組織開発等の戦略デザイン・ファンクション（経営機能）コンサルティンググループ経営・事業承継・資本政策等のコーポレートファイナンスとビジネスプロセス等の改革・ＨＲ（人的資源）コンサルティング人材採用、育成、活躍、定着等のＨＲ（人的資源）に関する課題解決・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング金融機関等との連携も含めたＭ＆Ａ戦略（クロスボーダー含む）の立案からアドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までのワンストップ支援・リージョナル（本部・支社）コンサルティング地域密着でのドメイン、ファンクション、ＨＲ、ＤＸ等に関する課題解決・戦略ドメイン＆ファンクション研究会ドメイン・ファンクションに関するビジネスモデル研究（視察型セミナー）・ＦＣＣセミナー経営者から新入社員までを育成する階層別セミナーＤＸコンサルティング・デジタルマーケティングデジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支援・マネジメントＤＸＥＲＰ・ＲＰＡ等の導入・活用によるバックオフィス部門へのＢＰＲ／ＤＸ支援・ブランディングＤＸＳＮＳ等のデジタルを活用した企業・商品のブランディング支援・マーケティングＤＸＣＲＭ・ＭＡツール等の導入・活用や効果測定等の支援・ＦＣＣアカデミークラウドＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立に係るデジタル教育コンテンツブランド＆デザインコンサルティング・マーケティング戦略立案・ブランディング・ＣＸデザインＣＸ（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するＷｅｂサイト・広告・ムービー等のデザイン・クリエイティブブランドストーリーやブランドコンセプト、ＣＩ／ＶＩ等の開発・Ｗｅｂプロモーションセールスプロモーション商品・セールスプロモーションツール・ブルーダイアリー（手帳）・カレンダーなお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、純粋持株会社体制へ移行することを目的として、2022年４月15日に分割準備会社を設立し、2022年5月18日に当該分割準備会社と吸収分割契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東急株式会社
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社34社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営35店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、343百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が318百万円、生活サービス事業が24百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行2022年４月東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3)経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は総じてみれば緩やかな回復をするものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により、不確実性が高い状況が続くと思われます。日本経済は、金融緩和政策が継続され、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐことが期待されるものの、消費者物価や資源価格の高騰等により、回復の重しになることが懸念されます。建設市場におきましては、今後も資材価格の高騰により収益の下押しが懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の６名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始1953年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更1959年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転1970年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設1984年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立1985年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設1988年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立1991年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置1994年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得1994年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得1994年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得1995年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立1996年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設1998年３月新本社ビル竣工1999年１月岐阜県各務原市に物流センター新設1999年３月全社で「ISO9001」の認証取得1999年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化2000年３月全社で「ISO14001」の認証取得2000年５月溶射材事業部棟完成2000年９月研究開発センター完成2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始2003年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更2004年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設2006年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化2007年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2007年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2007年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更2007年４月中国上海市に駐在員事務所を開設2008年５月各務東町工場第２棟完成2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設2009年６月株式会社インターオプテック特別清算結了2011年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立2012年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了2013年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立2015年１月2022年４月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（2022年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費4,325百万円で、日本が3,400百万円、北米が692百万円、アジアが232百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取組んでおります。モバイル端末やディスプレイ、ＬＥＤ、自動車をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、７年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。なお、2022年４月付で、機能材事業本部と先端技術研究所を統合し「先端技術・機能材料本部」に、機能材事業本部下の研磨関連業務等を新規事業本部に移管し「研磨ソリューション本部」とする等、事業（研究所）組織を再編しております。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.S.をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立2018年7月日産化学株式会社に商号変更年月事業の変遷2019年11月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収2019年12月NissanBharatRasayanPrivateLimitedをインドに設立2020年12月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収
日産化学株式会社
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社30社、関連会社11社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社2社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数3社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.S.事業植物成長調整剤）その他会社10社動物用医薬品原薬（会社総数12社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（課題解決型受託事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社9社（会社総数10社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。