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株式会社シーボン
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式フェイシャルケア等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍の出口が未だ見通せない状況が続き、消費動向は依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数増減や行動制限の発出等に大きく左右されるものと見られ、コロナ禍以前の経済状況への回復までには時間を要するものと見込まれます。当社グループにおきましては、引き続きお客様とスタッフが安心できる感染対策を継続しつつ、2020年からスタートした中期経営計画のもと、経営資源を必要な場所に効率的に投入することにより、再成長を目指してまいります。＜2023年３月期の取組み＞当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、引き続き、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」という３つの重点課題に取り組み、再成長を目指してまいります。①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」イベントプロモーション※での集客のみならず、SNSや美容情報サイト等を駆使した新たな集客チャネルを開拓し、情報発信を強化したことで、新規顧客数は大きな回復を見せております。2023年３月期は、さらなる新規顧客数拡大のため、新たな顧客層獲得に向けた集客チャネルの開拓と、新規顧客との接点拡大に引き続き注力してまいります。また、ブランド認知度向上のために、従来から実施しているイベントプロモーションでの集客活動に加え、直営店舗や通信販売、アプリやSNS等、複数チャネル間の連携を強化し、魅力的なコンテンツを発信してまいります。さらに、リアル店舗と通信販売のシームレス化を加速させ、オンライン、オフラインを問わず、さまざまなチャネルを駆使し、顧客に良質なサービスを提供するための環境を整え、顧客とのつながりをより一層強化してまいります。②「高機能製品の創出」研究開発活動においては、他社との差別化、当社の製品・サービスの価値向上のため、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその機能性の解明、高機能処方の開発と深化等、社内だけではなく外部研究機関との連携を積極的に図ることでさらなる発展を目指します。また、長年行ってきたサロンケアの実績を活かし、当社サロン施術のエビデンスの収集と有効性を解明すると共に、その成果を新たなシーズとしてサービスや製品へ展開するという当社独自の研究開発への取り組みも強化してまいります。さらに、社内で培った技術力と研究成果を活かし、海外展開やOEM、ODM受託等、新たな取り組みを行ってまいります。③「コスト合理化による財務基盤の強化」各事業の「見える化」を実現し、目標達成に向けた効率的な組織体系を構築してまいります。事業間での意思疎通を迅速かつ活発化し、経営リソースの共有や業務プロセスの合理化を引き続き推進するとともに、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図ってまいります。本社機能の移転により、本社機能の維持に関わるコストの見直しのみに留まらず、各事業の「見える化」を実現し、社員のエンゲージメントを高めるべく、働き方の多様化を推進してまいります。また、社内業務のデジタル化を進めることで、各業務の工程削減を積極的に行ってまいります。また、六本木本社ビル竣工後には、当社のフラッグシップ店として、当社のものづくりに対するフィロソフィーを発信することで、企業理念である「美を創造し、演出する」を体現し、シーボン.ブランドの認知度向上、ブランド力強化を図ってまいります。※イベントプロモーション：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2022年３月30日に譲渡契約を締結いたしました。（1）譲渡の理由当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡することといたしました。（2）譲渡資産の内容資産名称と内容シーボン.パビリオン土地（7,066.44㎡）及び建物（5,508.35㎡）所在地神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目現況メインオフィス及び研修施設帳簿価額2,191百万円（3）譲渡先の概要譲渡先は国内法人ではありますが、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記するべき事項はありません。（4）譲渡の日程取締役会決議日2022年３月23日契約締結日2022年３月30日物件引渡し期日2022年９月（予定）（5）特別損失の計上について当該固定資産の譲渡に伴う特別損失243百万円については、2022年３月期決算において計上しております。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルケア技術について科学的エビデンスに基づいた研究を通し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を越えた美の新価値創造と女性のQOL（QualityofLife）の向上を目指す企業として、全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査・新製品発売後アンケートの結果から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期の「R&amp;D強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。早稲田大学との共同研究では、UVAが皮膚細胞からのSASP関連因子の分泌を介することで他の皮膚細胞の老化を誘導するという可能性を新たに見出しました。その研究成果は第46回日本香粧品学会にて発表しております。また、化粧品原料メーカーである永廣堂本店株式会社と共同研究を行い、日本古来より用いられている伝統的なバイオサイエンス技術である米麹発酵と世界最古のスパイスとも呼ばれるコリアンダー果実を融合させることで、新規独自成分「コリアンダー果実米麹発酵液」を開発いたしました。研究の結果、「コリアンダー果実米麹発酵液」は肌のバリア機能向上やハリ・弾力向上、メラニン生成抑制などの効果により、総合的に肌に好影響を与えるという可能性を明らかにし、この成果を「日本農芸化学会2022年度大会」にて発表いたしました。本研究により得られた技術は、今後の新たな製品開発に応用・展開してまいります。さらに、昨年に引き続き明治国際医療大学と取り組んでいる「美顔鍼」と「顔面部の経穴（ツボ）への圧刺激によるフェイシャルケア」の効果に関する研究において、継続的介入が心身及び美容的側面で皮膚に与える影響について新たに検証を行いました。「美顔鍼」と「フェイシャルケア」では美容効果及び心身に与える効果が異なり、顔面部への経穴（ツボ）に対する施術のさらなる伸展の可能性を示す結果となりました。本研究の成果は、第28回日本未病学会学術総会にて発表を行い、より革新的なサービスの提案に繋げてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、170,011千円となっており、主な研究開発成果として、新製品を下記のとおり発売いたしました。製品名称等特徴「シーボンACエッセンスローションa」「シーボンACバイタルセラムa」「シーボンACモイスチャークリームa」（10月発売）シワ改善×美白※12大エイジサイン※2を一挙にケア。紫外線研究から生まれた深層エイジングケア※3「シーボンACシリーズ」を開発。長年の紫外線研究による結論。エイジングケアに必要なのは、日常生活で蓄積される光ダメージ※4への恒常的なケア、ということ。研究成果を成分・技術へ応用し、2大エイジサインとなるシワとシミの根源にアプローチする深層エイジングケア「ACシリーズ」。※1美白：メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐ※2エイジサイン：年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ※3エイジングケア：年齢肌にハリやうるおいを与えること※4光ダメージ：紫外線による、乾燥・シミ・シワなどの肌ダメージ「グレイスレディーボーテ」（１月発売）女神の名を冠したシーボン.最高峰のサロンケア。高機能美顔器×東洋式美顔術×コスメティックケアを融合した、３つのフェイシャルメソッドによるかつてないサロンプログラム「シーボンルミナスエモリエントローション」（１月発売）「シーボンルミナスモイストリフトセラム」（３月発売）「シーボンルミナスモイストリペアクリーム」（３月発売）サロンクオリティの美肌体験をスキンケアに。湧き続ける泉のように潤いめぐる肌へ。シーボン.が長年培ってきたフェイシャルケアとエイジングケア※1の知見を結集。スキンリラクゼーションがもたらす、ポジティブな肌と心の変化をホームケア製品へと紡いだ新時代のエイジングケアを開発しました。加齢やストレス※2による肌ダメージを、植物の神秘のパワーでケアすることで、先回りのエイジングケアを適えます。※1エイジングケア：年齢肌にハリやうるおいを与えること※2ストレス：乾燥による
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社並びに子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)及び関連会社１社(2022年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでおります。2022年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しております。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しております。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っております。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでおります。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は23,457百万円(前期比12.4％増)であります。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発プラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ小型・軽量化ソレノイドバルブ安全規格対応バルブ高速応答パイロット式ソレノイドバルブ低背形２ポート・３ポートバルブ新２ポートバルブパルスバルブ薬液用エアオペレートバルブピンチバルブ２駆動機器の開発寿命向上シリンダ耐紛塵シリンダ大口径シリンダ新型増圧弁省エネ増圧弁ATEX対応シリンダロータリアクチュエータ協働ロボット用エアグリッパ電動アクチュエータ高剛性スライダタイプ３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーレーザ用チラー４高性能FA機器の開発ノズルタイプコントローラ分離型イオナイザー空気用及び汎用流体用圧力センサ大流量域空気用流量センサEtherNet系プロトコルのシリアル製品耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド電空レギュレータ５補器類・その他省エネ増圧弁排気リターン回路付き薄型急速排気弁クッションユニットクーラントチェック弁金属エルボタイプスピードコントローラSUS継手新デザイン活性炭フィルタEHEDG対応継手クリーンデザインSUS継手背面ポート供給タイプ減圧弁新デザインFRL省エアインパクトブローガン／バルブリニアガイド汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタ軟包装用ベロウパッド
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】創立の経緯1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所を開設1961年12月四日市製作所を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービスを設立1977年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)1978年７月化工機商事株式会社を設立1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称1992年８月大阪営業所を大阪支店と改称1995年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立1995年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設1995年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転1996年４月大阪支店を大阪支社と改称1997年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転1999年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました2001年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました2004年２月四日市事業所を四日市工場と改称2008年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立2009年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2012年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年５月プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設2019年４月グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更)・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割2020年11月化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設2021年11月本社事務所を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設し、川崎製作所より本社機能を移転。本社営業事務所及び川崎フロントオフィスを閉鎖し、各部門を川崎製作所・本社事務所に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKKEuropeB.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)(注)非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売2012年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売2016年11月７日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツセパレーション社遠心分離機、乾燥機の製作販売1964年６月２日から2022年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売1969年１月28日から2023年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売1973年３月１日から2025年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売2000年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売2002年５月17日から2029年６月30日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売2006年８月28日から2029年１月20日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売2015年３月11日から2024年12月31日まで
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業115百万円、単体機械事業115百万円の総額230百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（研究開発事業）「都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発・実証」当社は、1980年代からクロレラをはじめとした微細藻類に関わる培養生産技術に携わっております。また、近年の藻類オイルを用いたバイオジェット燃料等などの研究向けに、微細藻類の収穫向けに当社主力製品である分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」の提案・販売を行っております。また、2013年度～2018年度の藻類産業創成コンソーシアムとの共同研究（福島プロジェクト）をはじめ、微細藻類研究や実証事業の研究開発に参画し、目的に応じた藻類バイオマスの収穫設備や、オイル・色素等の成分抽出等、新たな装置の開発も行っております。2020年度からは、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる都市型バイオマス生産装置として閉鎖系微細藻類培養技術としてフォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発にも取り組んでおります。一方、昨今のSAF（SustainableAviationFuel：持続可能な航空燃料）の世界的な需要拡大に伴い、藻類オイルを用いたバイオジェット燃料の実用化に向けた研究開発も加速しております。このため、株式会社ユーグレナ殿や株式会社デンソー殿、伊藤忠商事株式会社殿等と共に、2020年度～2022年度のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発」（再委託）に取り組んでおり、当社は食用油脂製造分野での実績や藻類バイオマスの分離技術の知見を活かし、効率的な藻類オイルの抽出装置の開発を担当してまいりました。2022年度は、ヌッチェフィルター型抽出装置のベンチスケール機を、株式会社ユーグレナ殿が整備する微細藻類の屋外大量培養研究拠点に納品し、将来の事業化に向けた、油分抽出の行程や条件等の検討を進めてまいります。(エンジニアリング事業)「吸蔵合金水素圧縮機の開発」近年、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、クリーンエネルギーである水素が注目されております。当社では高品質で低コストな水素供給設備の開発に取り組んでおり、2021年度においては、水素貯蔵用途として実用化されている水素吸蔵合金が、温度により水素を吸蔵、放出する特性に着目し、吸蔵合金水素圧縮機の開発を行いました。本圧縮機は、複数の水素吸蔵合金を充填した反応器により構成されており、・250℃程度の温度域にて吸蔵された水素を放出させることによる水素昇圧工程・常温にした熱媒により反応器を冷却し、水素を吸蔵させる水素吸蔵工程を繰り返すことで連続的な昇圧操作が可能となっております。実証試験機を製作し、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）において水素昇圧サイクル試験を実施し、吐出圧力19.6MPaG、水素流量1Nm3/hの開発目標を達成しました。また、連続運転中に圧縮性能が損なわれず、安定的に1Nm3/h以上の水素が送ガス可能であることを確認しております。商用化が実現すると、流通する水素の圧力域（19.6MPaG）への昇圧用途に加え、水素ステーションにおいては、既存機械式圧縮機との組み合わせにより機械式圧縮機昇圧負荷を軽減し、より低コストで安全な運営をはかれる可能性があります。今後は、水素吸蔵合金充填量の増加等によるスケールアップを検討し、早期の吸蔵合金水素圧縮機の商用化を目指し、当社の水素事業における新たな技術ラインナップの一つとして、更なる事業展開をはかりたいと考えております。「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用化技術」本研究は、2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、実証施設（消化槽容量：500m3）を建設、実証運転データによる評価委員会の性能評価を受け、2020年3月に国土交通省/国総研よりガイドラインが公表されております。昨年度の自主研究テーマとして、本システムを導入する場合に各自治体が懸念される可溶化汚泥による返流水負荷上昇に伴う放流水質の悪化に対して調査研究を実施致しました。約１年間に及び調査を実施した結果として、高効率消化に伴う返流水負荷上昇による放流水質への影響は見られないことを確認いたしました。この結果は、他社熱可溶化技術が消化槽投入側の有機物全量に対して熱可溶化を実施するのに比較して、当社の可溶化技術は消化後の消化脱水汚泥を可溶化するため、余分な熱量を使わず、かつ可溶化する汚泥量を調整（投入固形物量の約50％）出来ることに起因していると考えております。国内各自治体でも脱CO2への取組みとして、改めて消化設備への取り組みが注目されており、今後はこの調査結果をもとに、各自治体向けに本システムの更なる導入促進・拡販に取り組んでまいります。(単体機械事業)「iFactory®の開発」NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)が取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム／テーマ設定型事業者連携スキーム」の一環で、当社は現在のバッチ式製造法にかわり、連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」（アイファクトリー）の開発に参画しております。2021年度、当社は連続ろ過機と連続乾燥機を製作、iFactory®のモジュールに組み込み、動作確認を実施いたしました。脱炭素、超高齢化社会において医薬品を含む機能性化学品を持続的に供給可能な産業構造に変革すべく、異業種機関が連携して、省エネ・省人型革新的連続生産システム「iFactory®」の開発は、第4回日本オープンイノベーション大賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。今後はプロトタイプの製作と実証を進め、日本の医薬品製造における省エネルギー化・生産と資源の効率化に貢献する生産設備の構築と実用化に取り組んでまいります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。1963年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1964年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1973年11月赤坂工場を新設しました。1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社）を設立しました。1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。1988年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。2021年度は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が再拡大するなか、感染症対策を実施しながら、当社グループが掲げたテーマ「この困難な状況の中で、事業を続けられる幸せを噛みしめ、この恩に報い、事業の更なる発展に邁進しよう！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、未だ懸念される感染症拡大に加え、2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻による経済の下振れリスクもあり、引き続き不安定な状況が継続しております。こうした先行き不透明な状況の中、2022年度の当社グループのテーマとして「人類が迎えた新しいステージでTYKグループは新しい大きな貢献をします！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(2)経営戦略等当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国の経済政策を受け、世界経済の回復基調は緩やかに継続するものと思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰等、ロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出てきております。国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、新たな変異株発生による感染症拡大の懸念もあることから、先行きが不透明な状態がしばらく継続するものと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。また、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は586,295千円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めております。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。金属－セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン用ブレーキに代表される産業用ブレーキのライニング開発、切削加工用循環油や水耕栽培用養液を除菌する抗菌資材の開発を行っております。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。1979年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）2006年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。2008年１月TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）2012年２月2012年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月2022年４月TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。名古屋証券取引所メイン市場へ移行
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。中期経営計画の概要この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニー「お客様が真っ先に思い描く会社」、リーディングカンパニー「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、ゴーイングコンサーン「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種が開始され、感染拡大の収束が期待されますが一方で、変異種の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、楽観を許さない状況が見込まれます。わが国経済においても、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いています。建設業界におきましては、国土強靭化政策や大都市での大型再開発などを控えており、緩やかに回復することが期待されています。ただし、長時間労働からの脱却、生産性の向上、人手不足の解消等の課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症からの回復にも時間を要すると考えられ、先行きは未だ不透明な状況です。当社では、コロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消毒液、非接触型体温計の備え置き、抗原検査やＰＣＲ検査の実施、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マニュアルの更新等を継続しております。その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができていますが、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グループの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、３名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長徳倉正晴◎代表取締役執行役員副社長徳倉克己〇代表取締役専務執行役員伊藤主税〇取締役専務執行役員藤澤聖夫〇取締役専務執行役員岡田夏樹〇取締役常務執行役員立花眞昭〇取締役郡司哲夫〇社外取締役木全誠〇社外取締役南木通〇社外取締役藤本博史〇常勤監査役八木康一〇◎社外監査役水谷章夫〇〇社外監査役早川敏之〇〇社外監査役八代英明〇〇当該体制を採用する理由当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。リスク管理体制の整備の状況当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を追うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であります。その保険料を全額当社が負担しております。