numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、株式会社aiforcesolutionsの全株式を取得し子会社化（「本株式取得」）すること、及び同社を吸収合併（「本合併」）することを決議しました。なお、本合併は本株式取得の実行を条件として効力を発生するものであり、2022年５月２日に株式譲渡を実行し、合併を実施しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアルゴリズムの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の166,649千円になります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）Workflows「DXSuite」を含むAIやアプリケーションを柔軟に扱えるソフトウェアの研究開発を行いました。（２）LearningCenterノーコードで精度の高いAIモデルを作成できるソフトウェアの研究開発を行いました。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター(現栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現株式会社スミレックス、現連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現連結子会社)を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現連結子会社)を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社(現連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化年月事項2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の本社を豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転2020年12月佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併2021年４月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社14社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。なお、ユーワイエス・リミテッドは、2021年７月で生産が終了し、現在会社清算手続き中であります。(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。(注)※１．連結子会社(14社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループにおいても各地域での役割機能の見直しを行って参りました。今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め環境変化に対応した施策を強化して参ります。第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んでおります。１.「主幹部品の収益性向上」各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を進めております。主幹部品のライン最適化を確実に展開し収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。２.「事業基盤の強靭化」主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図っております。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。３.「環境変化への適応力向上」次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。４.「CSR活動の強化」安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。さらに、脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めて参ります。その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進しております。①．モーター部品の安定生産・収益性向上②．生産体質強化による国内黒字化③．北米地域の再建、安定化④．英国子会社工場閉鎖⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応⑥．環境課題への取り組み強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,454百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,385百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、グローバル機種である「新型CIVIC」用のキャタリティックコンバータの開発を完了し、国内の嵐山製作所、北米のカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、中国の佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司、タイのワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドにて量産を開始、排気サイレンサーについても開発も完了して国内の嵐山製作所、中国の佛山市豊富汽配有限公司、武漢金豊汽配有限公司、タイのワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドにて量産を開始しました。また、インドネシア生産の「新型BR-V」用の排気サイレンサーの開発を完了してピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアにて量産を開始しました。更に「新型アキュラＴＬＸTypeS」用、及び「新型アキュラＭＤＸTypeS」用のキャタリティックコンバータの開発を完了し、北米のカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、軽量化、高性能化技術に加え機能進化や生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、インドネシア生産の「VARIO160ABS」用のパルサーリング一体ＦＲディスクの開発を完了し、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアにて量産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は69百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「新型アキュラMDXTypeS」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
兼松株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
兼松株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社102社および持分法適用会社29社の合計131社（2022年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（30社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社国内17社、海外10社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内2社、海外1社）食料（28社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内10社、海外3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（29社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外3社）AJUSTEELCo.,Ltd.車両・航空（11社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内4社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外0社）その他（15社）住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内5社、海外2社）ホクシン㈱海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社18社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は797百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成30年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)令和元年５月FUKUVIVIETNAMCO.,LTD．が自社工場を開設。令和元年６月坂井工場内に、精密化工工場を増設。令和２年３月岐阜加工センターに自社工場を開設。令和４年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、第６次中期経営計画「FUKUVINEXT」(2020年度～2022年度)において、「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。①新たな分野に積極的に挑戦する②徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦するフクビグループはこれらの挑戦により、2030年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。①成長分野への積極展開新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。②収益構造の改革推進による利益の創造構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG経営の実践を行う。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大を機に人々の生活様式は一変し、当社を取り巻く環境も大きく変化しました。そのような変化の中で、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要になっており、フクビグループの事業を通じて持続可能な社会へ最大限貢献することにより、長期的な発展を目指します。しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。①ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社は、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めてまいります。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めていくことを目指します。それら取り組みを具体的に推進、強化するために、全社横断でSDGsの推進組織を設置しており、SDGsへの取り組みを通じてグループ全体の意識を高め様々な施策を展開していきます。②中長期の成長モデル構築に向けた取り組み10年後を見据えた開発・事業テーマを選定し、組織的・計画的に経営資源を配分しイノベーションにつなげていきます。テーマの洗い出し、選定から、現状の課題を浮かび上がらせ、出口である事業化までのあるべき運営・組織体制を早期に構築し、将来の経営資源になり得るビジネスモデル、製品、サービスの創出を目指します。③成長するための事業戦略立案と推進中期経営計画を実現すべく、各事業部門が強化・成長のシナリオを描けるよう、事業ポートフォリオの再構築を通じ必要な施策を強力に推進していきます。成長性の高い既存事業や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、M&amp;Aによる事業領域拡大をグループ全体の成長につなげてまいります。また、収益性改善や、キャッシュ・フローの確保、資産効率等の重要指標を念頭に置いた戦略を展開してまいります。④持続的な成長を支える体制整備持続的成長を支える体制の整備として、事業本部体制への移行を完了しました。その他、DX推進、リスクマネジメント等の強化を推進してまいります。事業部制導入により責任の明確化を図るとともに、市場の変化への対応力を高め、BCMの観点からサプライチェーンの最適化を図ってまいります。前述のテーマを推進する上での共通テーマとしてDXがありますが、今後予定されているERP導入は重要なターニングポイントとなるものであり、順次、環境整備をしてまいります。リスクマネジメントの強化としては、自然災害、パンデミック、地政学リスク等に対するBCP対応やコンプライアンスリスク、事業リスク他様々なリスクに関して機能するよう、体制の整備・深化を図ります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGs宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として947百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。（１）建築資材事業での取り組み主力の製品群に絞り販売シェア率向上を目的に組織された「シェアアップチーム」と連携し、マーケティングを重視した新製品の開発に継続して取り組むとともに、食品工場など、新分野である非住宅建築の新製品探索・開発に注力しました。また、これら製品開発にあたりSDGsを念頭にしたコンセプトメイクを推進しました。①当社のコア技術である押出成形にて素材に抗菌・抗ウィルス剤を練り込み、機能性を付加した浴室向け開口枠「UB枠」抗菌・抗ウイルス仕様を上市しました。また、カウンターや框、窓台等に採用されているアクリル人工大理石「ケンジュール」について、SIAA認証抗菌仕様を新規ラインナップしました。②業界最高水準の断熱性を誇るフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」に石こうボードや木質板材を一体化したリフォームパネル工法「フェノバ―ボードR」をラインナップしました。既存住宅、建築の断熱性を大幅に向上させ、CO2削減に貢献する製品です。③食品工場など非住宅施設向けに販売してきたGRC押出成形による不燃R巾木の新規格、「ソリッドラインDX200」「ソリッドラインDX300」を上市しました。衛生面、防虫面の向上に加え、耐熱性、台車などに対する耐衝撃性を付加した製品です。④コロナ禍での屋外空間の使い方の変化や超高齢化社会によるまちなかでの休息空間の必要性などの背景を踏まえ、当社の保有技術である人工木材「プラスッド」を使用した屋外家具「ファンダライン」の販売を開始しました。ベンチ、テーブル、プランター、ポスタースタンドの４種類を揃え、まちなかになじむデザインと家具の組み合わせにより、様々な空間を提供することができます。（２）産業資材事業での取り組み当事業の取り組みとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。また、２種類以上の樹脂を同時に用いる共押出成形技術により、成長を続ける産業界に求められる高性能・高付加価値のある樹脂製品の開発にも取り組んでおります。①車載表示器用カバー等で実績のある反射防止パネル「ハーツラスAR」において、機能性（反射防止性能UP、防眩性、近赤外域対応、防汚性）を付与した製品群をラインナップし営業活動を推進しております。更に、タッチパネル向けとしてガラス素材を用いた「ハーツラスARG」の開発にも注力し、近い将来の商品化を目指しております。②業界最高品質の樹脂製イルミネーション部材開発を目標として、「光ガイディングバー」の発光性向上に取り組んでおります。金型構造の見直しと光学特性に優れた原材料の選定および添加剤の調整により発光性能を改善しました。とりわけ、自動車業界から要望のあった屈曲使用時の均一発光性が向上しました。今後は自動車業界のみならず、幅広い用途への展開を考えております。（３）その他近年、カーボンニュートラルに対する意識が高まり、省エネルギーへの取り組みやリサイクル可能な材料開発が重要視される中で、熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）の生産性向上と製造コスト低減を目的に、熱可塑性薄層プリプレグシートを用いたフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術確立のため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金を受けた開発に取り組んでおります。モビリティなどの軽量高強度が求められる部品への展開を目指します。今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。年月概要2014年５月CSMホールディングス株式会社設立2014年８月ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる2015年５月商号をアルヒグループ株式会社へ変更2017年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年６月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更2004年12月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2005年１月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更2005年５月商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更2006年４月ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併2012年４月KOSPIに上場2013年10月株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社）2014年６月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表2014年８月CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる2015年１月KOSPIの上場を廃止2015年５月商号をアルヒ株式会社へ変更ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）へ変更2015年11月アルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）の全株式を売却2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更合併後の当社（新アルヒ）の沿革は、次のとおりであります。年月概要2017年７月WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立2019年11月アルヒキャリア株式会社（現連結子会社）設立アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立2021年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併2021年４月アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立2021年12月アルヒキャリア株式会社解散決議2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2022年３月31日時点）6,000百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。1982年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。1982年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業本部)を移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現マテリアル事業本部)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。2016年９月ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現連結子会社)2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。2021年４月株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2021年６月東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。2021年６月設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。2021年６月製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞当社⑤その他飲料製造業や衣料品販売業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ事業の系統図は次のとおりであります。