株式会社デンソー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の防疫や各国の政策対応により、国や地域での差異はあるものの回復傾向でした。しかし、世界の自動車生産は、第１四半期連結会計期間では前年を上回り好調だったものの、第２四半期連結会計期間以降から半導体や原材料不足が深刻化し、車両の減産や一時稼働停止を余儀なくされました。そのほか、部品価格や材料費の高騰、米国を中心とした物流混乱や輸送費高騰、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大、ウクライナの情勢悪化など、事業活動に影響を与える事象が多数発生しました。当連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、持続的社会の実現への貢献を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰等の厳しい外部環境が続く中、当社は品質問題とコロナ禍を契機に、2020年より進めてきた変革プラン「Ｒｅｂｏｒｎ（リボーン）21」を通じて、経営基盤や財務体質の強化、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組んできました。仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組替えによるリソーセス適正化など成果が出始めており、活動の定着とともに、今後更なる発展に努めます。①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績は、売上収益は、半導体不足等による車両減産があったものの、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復等により、５兆5,155億円（前年度比5,788億円増、11.7％増）と前年比増収になりました。営業利益は車両減産影響による操業度差損や電子部品を中心とした部材費、物流費、素材費、エネルギー費の高騰等、外部環境の影響があったものの、固定費の低減や研究開発の効率化等、採算改善努力の効果により、3,412億円（前年度比1,861億円増、120.0％増)、税引前利益は3,848億円（前年度比1,911億円増、98.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,639億円（前年度比1,388億円増、111.0％増）と増益になりました。当連結会計年度の財政状態については、資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,646億円増加し、7兆4,323億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,518億円増加し、２兆9,427億円となりました。資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ4,128億円増加し、４兆4,895億円となりました。セグメント別の業績について、いずれの地域も直近の車両減産の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、前年比では全地域で増収となりました。営業利益については、外部環境の悪化等があるものの、上期の操業度良化に加え、体質変革活動の効果刈り取りがグローバルで進んだ結果、北米、欧州を除き増益となりました。日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等があり、売上収益は、３兆5,151億円（前年度比3,381億円増、10.6％増）と増収、営業利益は、1,889億円（前年度比1,663億円増、735.6％増）と増益になりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の増加等により、４兆7,323億円（前年度末比1,468億円増）となりました。北米地域は、売上収益は、１兆1,602億円（前年度比1,340億円増、13.1％増）と増収、営業利益は、外部環境の影響を大きく受け43億円（前年度比104億円減、70.9％減）と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、8,248億円（前年度末比1,494億円増）となりました。欧州地域の売上収益は、5,614億円（前年度比417億円増、8.0％増）と増収、営業損失は、構造改革費用の計上により34億円（前年度は31億円の営業利益）と減益になりました。資産は、棚卸資産やその他の流動資産の増加等により、4,274億円（前年度末比110億円増）となりました。アジア地域は中国以外の地域における新型コロナウイルス感染症からの回復等により、売上収益は、１兆6,379億円（前年度比3,341億円増、25.6％増）と増収、営業利益は、1,438億円（前年度比324億円増、29.1％増）と増益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、１兆5,087億円（前年度末比2,468億円増）となりました。その他地域は、売上収益は、766億円（前年度比362億円増、89.6％増）と増収、営業利益は155億円（前年度比85億円増、121.1％増）と増益になりました。資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により、674億円（前年度末比248億円増）となりました。②生産、受注及び販売の状況ⅰ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,450,825105.4北米1,247,641123.2欧州525,831109.7アジア1,501,835131.4報告セグメント計5,726,132115.4その他80,276177.7合計5,806,408116.0(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。ⅱ)受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,375,673104.2北米1,143,929114.4欧州506,203105.0アジア1,414,347124.7報告セグメント計5,440,152111.1その他75,360189.3合計5,515,512111.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,474,40929.91,483,15426.9(2)キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,956億円増加、投資活動により3,016億円減少、財務活動により1,595億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ296億円減少し、8,678億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の4,372億円に対し、3,956億円となり、416億円減少しました。この減少は、売上債権の増減額が前年度と比べ、1,129億円減少した一方で、棚卸資産の増減額が前年度と比べ1,947億円増加したこと等によるものです。投資活動により使用した資金は、前年度の3,959億円に対し、3,016億円となり、943億円減少しました。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少したこと等によるものです。財務活動により得られた又は使用した資金は、前年度の2,387億円の資金の増加に対し、1,595億円の資金の減少となり、3,982億円減少しました。この減少は、借入金の調達額が8,829億円減少した一方で、借入金の返済額も4,827億円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,955億円から15.0％減少し、3,364億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。②資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。