株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、上期の前半は個人消費がプラスとなったほか輸出も増加基調を継続しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などにより経済活動が抑制され、下期はやや明るさが見えたものの年明け以降に感染が急拡大したことなどから下押し圧力が強まるなど一進一退の動きとなりました。岩手県内の経済は、住宅投資は増加基調が継続し、雇用情勢も有効求人倍率が堅調に推移しましたが、生産活動が一進一退の動きとなりました。また、個人消費も下期を中心に軟調なものとなり、全体として持ち直しの動きがみられましたが、徐々にその動きが弱まる展開となりました。当社はこのような経済環境下において感染拡大を続ける新型コロナウイルスにより、昨年に続き企業活動に大きな影響を受けましたが、イベント、キャンペーン等の展開など積極的な企業活動を行い、増収につなげました。紙面では積極的な編集活動を繰り広げました。全国の地方紙として初めて南極地域観測隊の越冬隊に記者を派遣しました。また、大リーグや冬季五輪の特派員報道も強化し、県人選手の活躍を報道しました。広告部門では、3年にわたり展開した「３月11日東日本大震災風化防止『県民の日制定』プロジェクト」が業界最高賞の一つ、広告電通賞「エリアアクティビティ最高賞」などを受賞しました。岩手日報社とＩＢＣ岩手放送が共同制作しているウェブサイト「碑の記憶」はデジタルメディア協会の第26回ＡＭＤアワードのリージョナル賞を受賞するなどデジタル・コンテンツでも成果を挙げました。2021年11月に第74回新聞大会が本県で39年ぶりに盛岡市で開かれ、全国から320人が参加して災害報道、新聞社経営をテーマに議論を深めました。この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、10,476百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、4,943百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、5,533百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,946百万円、営業利益362百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益395百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円（前年同期比2.64％）となりました。当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。（販売部門）様々な情報が氾濫する中、確かな情報を求める新たな読者の掘り起こしにつなげました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少していることを受けて当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。この結果、売上高は4,110百万円（当社単独ベース）となりました。（広告部門）多彩な企画広告や特集を展開し、大変厳しい広告環境の中で奮闘しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、前年に比べ売上は増加しました。この結果、売上高は1,509百万円（当社単独ベース）となりました。（折込部門）折込広告は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が弱まったことにより、昨年同期より状況は回復に向かっているものの、依然として厳しい状況が続いています。この結果、売上高は1,962百万円（連結子会社２社の合計）となりました。（その他の部門）事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながら、大型催事の「トムとジェリーカートゥーン・カーニバル」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を積極的に展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。また、メディア部門では大谷翔平選手の報道写真集売上が好調であったため増収となりました。この結果、売上高は235百万円（当社単独ベース）と増収になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が382百万円（前年同期比+41百万円、+12.6％）でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による影響が弱まったことにより収入が回復してきたことによるものであり、前連結会計年度に比べ565百万円（14.9％）増加し、当連結会計年度末には4,350百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は947百万円（前年同期比337百万円、55.2％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は45百万円（前年同期比△39百万円、△46.4％）となりました。使用した資金の主な内容は子会社において、顧客管理システム更新の資金を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金は336百万円の支出（前年同期比95百万円、39.8％）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で300百万円を支出したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退による売上の減少、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増の10,476百万円（前連結会計年度末は10,309百万円）となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ548百万円増の5,679百万円（前連結会計年度末は5,131百万円）となりました。これは主に当社において収入の増加に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ381百万円減の4,797百万円（前連結会計年度末は5,178百万円）となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより317百万円減少したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ122百万円減の4,943百万円（前連結会計年度末は5,066百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金を返済したことに伴う減少です。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ281百万円増の5,533百万円（前連結会計年度末は5,243百万円）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減しましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響が弱まったことにより広告部門、折込部門、その他部門においては回復傾向にあります。この結果8,946百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、2,547百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、6,398百万円となりました。販売費及び一般管理費は、2,185百万円となりました。（営業利益）営業利益は、362百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益が増加、営業外費用が減少した結果、395百万円（+16.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、277百万円（+2.64％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが947百万円（前年同期比337百万円、55.2％）となり、増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は45百万円（前年同期比△39百万円、△46.4％）となりました。使用した資金は、子会社における顧客管理システム更新資金の支出が主な内容です。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は336百万円（前年同期比95百万円、39.8％）となりました。主な内容は当社において長期借入金を返済したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ565百万円増加し、4,350百万円となりました。（資金需要）当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。（財務政策）当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。③経営上の目標の達成・進捗状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2021年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。売上高は予算比1.0％減となりました。営業利益は予算比1,206.6％増となりました。経常利益は予算比471.3％増となりました。当期純利益は予算比444.0％増となりました。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。東日本大震災津波から11年が過ぎましたが、今後も日本海溝・千島海溝、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害が想定されています。災害に強い地域づくりのためにも、まずは復興を成し遂げることが重要であり、震災被災地の地方紙として引き続き郷土を復興に導く言論・報道に全力を傾けます。一方、2022年度は編集局に国際部を新設しました。米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手ら世界の舞台で活躍する岩手の青年たちの取材報道をさらに強化するとともに、南極越冬隊の同行取材では一層スケールの大きな紙面展開を目指します。キャンペーンでは復興のシンボルである国際リニアコライダー(ＩＬＣ)誘致に力を入れ、新たに災害救助犬育成キャンペーンにも取り組みます。国立天文台と協定を結ぶポスドク、博士研究員支援では理学博士１人を「特任記者」として採用し、電波天文学分野を紙面で分かりやすく解説します。さらに2022年度は聖教新聞、公明新聞の他紙印刷がスタートするほか、盛岡市広報の受託印刷も始まります。最新鋭の新聞輪転機の利活用に向け、新たな受託印刷先を開拓していきます。戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増への取り組み、営業活動の推進により経営基盤を強化し、制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済を図ります。さらには岩手日報広華会と連携し、岩手の未来像を提言する民間シンクタンク・岩手地域みらい総合研究所(仮称)の設立を目指します。