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株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画については、2020年５月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。2023年５月期の連結計画は、売上高20,400百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,815百万円（同1.8％増）、経常利益1,750百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同4.0％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。②中期経営計画の結果状況中期経営計画については、策定を見送っており単年度のみの計画としております。2022年５月期については、売上高及び各利益は計画値を上回り終了しております。なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・全国エリアの物件開発積極推進・・・2022年５月期は３件の土地を取得、2023年５月期は新たに長野、佐賀、千葉、茨城がオープン予定不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイト、パノラマ写真や動画ＣＭの強化・外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・新卒採用活動の多様化に対応・・・企業のオンラインを含む多様化する採用活動に対応するためのシステム強化(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①不動産ソリューション事業・不動産デベロップメント部門当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。・不動産マネジメント部門賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。②学生生活ソリューション事業・課外活動ソリューション部門学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。・人材ソリューション部門企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。③全社自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役中島護）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結①当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円2,090,000千円7,910,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2029年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行②当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高7,000,000千円1,632,400千円5,367,600千円契約概要１．設定した資金調達枠70億円２．契約締結日2020年３月31日３．コミットメント期間2020年３月31日～2022年２月25日なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。４．資金使途サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金５．アレンジャー株式会社みずほ銀行６．エージェント株式会社みずほ銀行７．ジョイントアレンジャー三井住友信託銀行株式会社８．参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。2020年２月７日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。2007年５月両社上場廃止。2007年６月当社設立。2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現連結子会社）を子会社化。2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。2017年12月2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月2019年11月2019年11月2020年８月2020年９月2022年４月株式会社近代設計（現連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタント（現連結子会社）を子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現連結子会社）と共立工営株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。株式会社二神建築事務所（現連結子会社）を子会社化。株式会社ダイミック（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand)Co.,Ltd.㈱演算工房他６社補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。①データサイエンス分野・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発・ＡＩを用いた業務効率化に向けた研究開発・携帯型三次元センシング技術の開発・河川港湾部門へのＤａｔａＶｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発・衛星画像活用に向けた技術開発②インフラ技術分野・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究）・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・ＬｏａｄＲａｔｉｎｇ（耐荷力余裕度評価法）による既設橋の耐荷力性能評価に関する研究・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・構造物維持管理におけるＤＸ開発・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究・交通解析に関する支援技術の開発・港湾・漁港の健全度管理システム開発③災害リスク分野・ＲＲＩモデル（氾濫解析モデル）を用いた氾濫対策技術の向上・深層崩壊時の地盤振動特性評価・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究）・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究・火山ハザードに関する調査研究・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究・被害推定手法の高度化等に関する研究開発・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果を以下に示します。・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究：都市公園法の改正により公民連携による公園整備・マネジメントが全国的に展開される見込みであることを鑑み、本研究では都市公園における収益性向上や利用促進に関するコンサルティングサービスの構築を検討した。各自治体事例の特徴や相違点の整理・分析、別所沼公園協議会（さいたま市主催）へのコーディネーターとして参加等により活動の方向性を確認しております。今後は引き続き公園管理団体との関係を維持しながら、ＤＸを活用した公園管理の効率化・高度化の技術的ノウハウの習得に努め、関連業務の実施を目指しております。・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。）等との共同研究）：道路橋長寿命化修繕計画に関する標記の国総研との共同研究に参画しております。当社は道路橋の管理や状態の評価を行うための指標に関する検討（法定点検の解釈基準ＷＧ）および道路橋の管理に必要な記録保存項目に関する検討（道路性能評価ＷＧ）に参加しております。これらの検討成果は国総研資料等にまとめられ点検要領等に反映されております。今後は本研究で修得した最新の情報・知識を活かし、道路橋点検関連業務の受注を目指しております。・ＬｏａｄＲａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究：欧米で基準化されているＬｏａｄＲａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価方法を参考に、日本の基準に基づいたＬｏａｄＲａｔｉｎｇを実施し既設橋の耐荷力算出方法を検討いたしました。成果を土木学会論文集、年次学術講演会にて公表するとともに、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングより既設橋梁の耐荷力評価検討業務を受注いたしました。今後は他の道路管理者が発注する既設橋耐荷力評価検討業務の受注を目指しております。・ＲＲＩモデルを用いた氾濫対策技術の向上：内水氾濫を表現できる、解析時間が短い、観測雨量・解析雨量が外力として与えられる等のメリット有するＲＲＩモデルを用いたリアルタイム氾濫解析システムを作成し、実河川において予測雨量を用いたリアルタイム解析を実施いたしました。本解析手法により氾濫域と河道を一体的に表現できることを実証できております。ＲＲＩモデルは、業務利用している会社はまだ多くなく、業務受注において本モデルを活用することにより、他社との差別化、解析の高度化を図ることが可能となっております。・深層崩壊時の地盤振動特性評価：解析的に深層崩壊時の地盤振動特性を評価する手法を検討いたしました。2021年度に国土交通省紀伊山系砂防事務所より土砂移動に関する解析業務を受注し、検討した手法により良好な成果が得られ高評価を得ております。この分野の解析業務につきましては、他社との差別化が図ることができ、今後の同種業務の受注において当社の優位性を示すことが可能となっております。・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国総研等との共同研究）：道路構造物の点検解釈基準の技術基準化に向けた国総研、国立研究開発法人土木研究所との共同研究に参加し、耐災害性を考慮した基準整備項目や特定道路区間の状態評価の流れの整理を行っております。加えて、研究成果を用いた実道路区間を対象とする検証も行っております。今後は本研究成果に基づいた試行業務やリスクアセスメント実装に関する業務の発注が想定されます。本研究で修得した技術、情報を活用して業務受注を目指しております。当連結会計年度における研究開発費用の総額は100百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。1991年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始ブックオフコーポレーション㈱（1997年７月から2018年９月までの「当社」）1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFFU.S.A.INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結2015年５月当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立したBOKMARKETINGSDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.がリユース店舗JalanJalanJapanOneCity店を運営開始2017年４月当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化ブックオフグループホールディングス㈱（2018年10月以降の「当社」）2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立４月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併９月㈱ジュエリーアセットマネジャーズとAidectHongKongLimitedの全株式を取得し、同社を子会社化2020年６月決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる）2021年12月国内でのトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりです。１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営等を行っております。８．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。９．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「JalanJalanJapan」の運営を行っております。10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。12．子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、国内で貴金属等のリユースショップ「aidect」店舗の運営等を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下の通りであります。（調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク及び有限会社サン・メディカルによる、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は8百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）当社の子会社である株式会社ミュートスにおいて、新たな顧客獲得にむけて、薬局向けのソリューション・サービスの開発、及び製薬メーカー向け業務システム、サービス開発にむけての基盤技術等に関する研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は2百万円であります。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2011年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年10月新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウィルビーイングシティ構想」始動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲マンション建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。