クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会活動が制限される状況が続きましたが、後半にはワクチン接種の進展等から経済活動は再開の動きとなりました。しかしながら、半導体等の部品不足の影響や原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現、年明けからはウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行き不透明感は一層高まることとなりました。当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。この結果、当連結会計年度の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高629億47百万円（前期は939億42百万円）、営業利益は８億27百万円（前期比5.3％減）、保険解約返戻金が減少した結果、経常利益は９億97百万円（同22.4％減）となり、減損損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億59百万円（同417.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材）基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は331億61百万円（前期は622億62百万円）となり、セグメント利益は２億45百万円（前期比53.6％減）となりました。なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は275億12百万円減少し、セグメント利益は５百万円減少しております。（建設工事）小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は250億56百万円（前期は276億86百万円）となり、セグメント利益は１億86百万円（前期比63.2％減）となりました。なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は10億99百万円増加し、セグメント利益は81百万円増加しております。（資材運送）基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は42億２百万円（前期は34億37百万円）となり、セグメント利益は88百万円（前期比12.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は１億９百万円増加しております。（不動産賃貸）賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億56百万円（前期は２億73百万円）、セグメント利益は１億84百万円（前期比10.2％減）となりました。（その他）太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億70百万円（前期は２億82百万円）、セグメント利益は52百万円（同14.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億44百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは７億60百万円となり、前連結会計年度と比べ14億７百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円となり、前連結会計年度と比べ１億36百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△18億30百万円となり、前連結会計年度と比べ９億97百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事26,591106.08,531107.8資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計26,591106.08,531107.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材33,161－建設工事25,056－資材運送4,202－不動産賃貸256－その他270－合計62,947－（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度と比較して大きく減少しているため、前期比を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億57百万円減少して390億18百万円となりました。流動資産は同33億７百万円減少して294億78百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、収益認識会計基準等の適用による未成工事支出金の減少及び金融機関からの借入金の返済を進めたことによる現金及び預金の減少であります。固定資産は同６億49百万円減少して95億40百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同３億20百万円減少の67億48百万円となりました。有形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。無形固定資産は、同88百万円減少の１億19百万円となりました。無形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによるその他及びのれんの減少であります。投資その他の資産は、同２億41百万円減少の26億72百万円となりました。投資その他の資産の減少の主なものは、評価替えや売却による投資有価証券の減少であります。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ43億50百万円減少して247億39百万円となりました。流動負債は、同37億33百万円減少して201億79百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、グループ内で横断的に資金効率を高める取り組みを進めたことによる短期借入金の減少であります。固定負債は同６億16百万円減少して45億59百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少であります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加して142億79百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から36.3％となりました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高が629億47百万円となり、前連結会計年度と比較し大幅に減少しました。この減少のうち、263億２百万円は収益認識会計基準等の適用によるものであり、当連結会計年度における当社グループの実質的な経営状況及び事業構造等に大きな変動はないと認識しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3.1％減少の72億53百万円となりました。この減少は主にのれん償却額の減少によるものであります。営業利益は前連結会計年度と比較して5.3％減少の８億27百万円となりました。営業外収益は、保険解約返戻金が減少したことから前連結会計年度と比較して49.2％減少の２億50百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して2.3％減少の79百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して22.4％減少の９億97百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して35.0％増加の25百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度において㈱フリー・ステアーズに係るのれんを全額減損した影響により、前連結会計年度と比較して94.6％減少の36百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して54.8％増加の９億87百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して18.0％減少の４億31百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億34百万円、法人税等調整額は△２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して417.7％増加の５億59百万円となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。建設資材においては、建設資材分野において主力である北海道市場が好調に推移し、合わせて基礎資材分野での大型インフラ工事が前期から引き続き好調を維持したことから、売上高は331億61百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より２億83百万円減少の２億45百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、移行前は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことによる減少額２億90百万円を含んでおります。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は275億12百万円減少し、セグメント利益は５百万円減少しております。建設工事においては、小規模工事は好調であったものの、大型物件工事が減少した結果、売上高は250億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より３億20百万円減少の１億86百万円となりました。なお、セグメント利益の減少額には、建設資材セグメントと同様の理由による減少額１億11百万円を含んでおり、前連結会計年度のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、持株会社移行前の算定方法によっております。このほか、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は10億99百万円増加し、セグメント利益は81百万円増加しております。資材運送においては、ウクライナ情勢等に起因した原油の高騰により燃料費が増加したものの、基礎資材運送の好調によりコスト増を吸収し、売上高は42億２百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より９百万円増加の88百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、前期と比べ売上高は１億９百万円増加しております。不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億56百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円減少の１億84百万円となりました。その他事業においては、太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より６百万円増加の52百万円となりました。新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展等により経済活動は再開されつつあるものの、当社グループにおいては、特定のセグメントにおける影響は長期に渡り続くと考えており、対策本部を中心として情報収集に努めております。各セグメントにおいて次の事象が発生しております。建設資材においては、散発的に資材仕入の納期遅れが発生しております。建設工事においては、住宅販売業において住宅展示場への来場者数は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には至っていない状況です。また、観光業を始めとして、当該感染症の影響を受ける特定の業界においては、建設投資の抑制傾向が続いております。資材運送においては、前連結会計年度と比較し燃料価格が上昇し利益率の下押し要因となっております。当連結会計年度における原油価格の上昇はウクライナ情勢等の複合的な要因がある中で、新型コロナウイルス感染症による需要の変動も原油市場のボラティリティを増大させている一因と認識しており、今後も当該感染症の影響を受ける可能性があります。不動産賃貸において特筆すべき事象はありません。その他事業において特筆すべき事象はありません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億44百万円減少し、当連結会計年度末には80億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は７億60百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額12億48百万円、棚卸資産の増減額７億31百万円が計上されたためであります。また、税金等調整前当期純利益が前期と比べ３億49百万円の増益となりましたが、棚卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億７百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は24百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億57百万円が計上されたためであります。また、保険積立金の解約による収入の減少、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ１億36百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は18億30百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の減少11億50百万円、長期借入金の返済による支出４億90百万円が計上されたためであります。また、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ９億97百万円の減少となりました。前連結会計年度においては、新型コロナウイルスが経済活動に及ぼす影響を勘案し、資金調達リスクに備えるため資金属性を短期から長期にシフトし安全性を高める施策を講じた一方で、当連結会計年度においては、特に連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めたことにより、短期借入金が大幅に減少しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。当連結会計年度末における当社グループの資金は80億85百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は44億86百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。