株式会社山本製作所
有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルスの感染が全世界に広がり、都市のロックダウンや緊急事態宣言の発出など、各国が懸命の努力を重ねましたが、各地で都市機能の停止や生産工場の休業などの大きな打撃を蒙る結果となりました。一方、コロナ禍で進んだキャッシュレス決済や工場の自動化などのデジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応で注目を浴びる電気自動車へのシフトなどにより、半導体業界は大幅な受注増となり、今後もこの流れが続くものと思われます。当社グループは、こうした状況の中、堅調に推移する受注に対応するため、生産効率を高め、経営体質の強化を図ってまいりましたが、2021年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が16,021百万円と前年同期に比べ3,020百万円(23.2％)の増収となり、営業損失942百万円(前年同期は営業損失1,281百万円)、経常損失762百万円(前年同期は経常損失1,267百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失680百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、コロナウィルスの感染拡大をきっかけに世界的に進んだデジタル化の流れの中で、次世代通信規格５Ｇやパソコン、データセンター、ＡＩ関連の半導体需要に加え、ＥＶ化の進む自動車業界においても半導体の重要性がこれまで以上に増しております。このような環境の中、当社グループの受注も堅調に推移いたしました。当社グループは材料調達難などから納期対応に苦慮いたしましたが、国内生産体制の整備・効率化を進めるとともに、在外グループ会社とのより一層の連携を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,346百万円と前年同期と比べ2,956百万円(26.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)597百万円(前年同期はセグメント損失817百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、一昨年から続く新型コロナウィルスの感染拡大によるインバウンド需要の消滅により一部影響を受ける側面もありましたが、一方で東京オリンピックの開催などにより、社会インフラの整備・維持に係る保安資材などの受注が堅調に推移いたしました。当社グループは、このような状況の中、腕時計の文字板に天然貝や漆加工を施す文字板や、デザイン性を追求した文字板の開発をするとともに、装飾メッキ、難加工材を使用した機械加工品の受注活動を積極的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,674百万円と前年同期と比べ64百万円(4.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)121百万円(前年同期はセグメント損失262百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、16,271百万円となりました。これは流動資産が765百万円増加したことによります。流動資産は9,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が709百万円、棚卸資産が198百万円それぞれ増加したこと等です。固定資産は7,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは有形固定資産が236百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が99百万円、リース資産が162百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、5,022百万円となりました。これは流動負債が920百万円増加したことによります。流動負債は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が888百万円、未払費用が26百万円それぞれ増加したこと等です。固定負債は810百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の減少となりました。主な減少要因は、退職給付に係る負債が156百万円、リース債務が83百万円それぞれ減少したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、11,249百万円となりました。これは株主資本が721百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57百万円(前年同期比2.9％減)減少し、1,907百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は196百万円の資金減少となりました（前年同期は859百万円の減少）。これは売上債権の増加394百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は271百万円の資金増加となりました（前年同期は34百万円の増加）。これは固定資産の売却による収入490百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は199百万円の資金減少となりました（前年同期は264百万円の減少）。これはリース債務返済による支出159百万円、自己株式の取得による支出23百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,265,21025.1時計・精密機器部品1,679,6649.0合計15,944,87523.2(注)金額は売価換算(消費税等抜)によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板16,507,08437.8時計・精密機器部品1,687,6536.5合計18,194,73834.1(注)価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,346,49126.0時計・精密機器部品1,674,8424.0合計16,021,33423.2(注)金額は消費税等抜であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,614百万円増加し、15,641百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が380百万円(前年同期は売上総損失25百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、1,323百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加43百万円、研究開発費の増加20百万円等です。この結果、2021年11月期の経営目標である営業利益5億円、営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業損失は942百万円(前年同期は営業損失1,281百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ201百万円増加し、447百万円となりました。主な増加要因は、スクラップ売却益の増加199百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、267百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の増加48百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は762百万円(前年同期は経常損失1,267百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、481百万円となりました。増加要因は、固定資産売却益の増加464百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、405百万円となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加36百万円、たな卸資産廃棄損の増加86百万円、特別退職金の増加113百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が686百万円となり、法人税、住民税及び事業税△3百万円と法人税等調整額△5百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は680百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。