numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症との共生が進むことで個人消費の回復が期待されるほか、脱炭素社会への移行やデジタルトランスフォーメーションによる産業の構造転換が加速し、行政・企業の投資拡大が予想されるなど、国内経済は回復の兆しがあるものの、ウクライナの紛争に伴うエネルギーをはじめとした資源の供給制約や物価の上昇などにより需給の逼迫が懸念され、足元の状況は依然として厳しい状態が続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループは長期ビジョンである2023年のありたい姿「あってよかった遠鉄グループ」に向け、新たに２ヵ年の中期経営計画を策定し、これまで取り組んできた重点政策をさらに推進するとともに、社会の変化に迅速に対応し、お客様に求められる事業の構築を進めてまいります。また、来年にはNHK大河ドラマ「どうする家康」が放送され、さらに翌年には浜名湖花博20周年記念事業が予定されるなど、地域の観光振興や経済活性化が期待される中、当社グループでは輸送・飲食・宿泊など全社が一丸となり、訪れた方々のおもてなしができるよう準備を進めてまいります。運輸事業におきましては、バス事業では、本年10月に運輸事業本部に遠鉄アシストの運行管理サービス事業部を統合し、新たな体制で運行請負業を開始します。人的資源を集約することで、管理体制の効率化を図るとともに運行請負業の営業強化を図ってまいります。高速バスでは、新規路線である「浜松京都線」の認可を申請しています。コロナ禍においても需要が見込めるエリアへの増便や新規路線の開設により、収益の早期回復に努めてまいります。整備事業では、法人大型車両の入庫が順調に推移していることを受け、本年６月から12月にかけて磐田整備工場の増築工事を実施し、さらなる受注の拡大を目指してまいります。リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、本館は百貨店の強みを生かした上質・高感度な品揃えを充実させ、新館は専門性・デイリー性の高い専門店を集積するなど、地域の皆さまに心豊かな生活を提案してまいります。遠鉄ストアでは、本年４月にマツモトキヨシ単独店として初の出店となる「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」をオープンしました。遠鉄ストアの生鮮食品や商品開発に力を入れている惣菜などをドラッグストアに取り揃えることにより、お客様の利便性を高め顧客獲得の拡大に努めてまいります。モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車では、本年４月にネッツトヨタ浜松との初の統合店「静岡トヨタ自動車袋井インター店」をオープンしました。また、来年１月には２例目となる統合店「ネッツトヨタ浜松小笠店」を建替オープンするほか、全店の整備工場を全館空調化すべく段階的に工事を実施するなど、魅力ある店舗づくりと労働環境の改善を進めることで、顧客満足度・社員満足度の向上に努めてまいります。トヨタレンタリース浜松では、本年４月に静岡トヨタ自動車袋井インター店内に「袋井代車センター」を開設しました。修理の際の代車手配を効率的に行うなど、静岡トヨタ自動車との連携を強化し、収益の拡大を図ってまいります。不動産事業におきましては、新築分譲マンションでは、本年夏頃に中区松城町において「ブライトタウン松城」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。自社賃貸マンションでは、本年８月にＪＲ御厨駅南に竣工する「ブリアージュ御厨」の入居を促進し、収益の安定確保に努めてまいります。住宅事業では、環境に配慮した安全・安心な商品の開発を継続してまいります。また、建築資材の安定確保と原価高騰への対応に努め、引き続き良質な住宅を提供してまいります。ウェルネス事業におきましては、介護事業では、本年８月に豊橋市で４事業所目となる「ラクラス豊橋牟呂（むろ）デイサービス」を開設します。同地域における既存施設が好調に推移する中、新たな施設においてもこれまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。保険代理業では、中京圏での事業が好調に推移していることを受け、本年４月に名古屋営業所を移転・拡張し、営業体制の強化に努めてまいります。その他の事業におきましては、自動車運転教習業では、指導員の安定確保と育成に努めるとともに、本年６月より浜松自動車学校にて「フォークリフト運転技能講習」を開始し、新たな需要の獲得に注力してまいります。ビル管理業では、これまでのグループ施設での実績を活かし、今後はグループ外施設の受注拡大を目指してまいります。業務請負業では、本年４月より、遠鉄アシストが「島田市ばらの丘公園」の指定管理を受託し、運営・管理業務を開始しました。これまで培ってきた指定管理業務のノウハウ・経験を活かし、来園された方々にご満足いただける施設の運営に努めてまいります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2022年６月29日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員の報酬等取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額106百万円取締役（監査等委員）に対する報酬額17百万円（うち社外取締役分7百万円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度において、コンフロンティア㈱の株式を新たに取得したことにより非連結子会社としております。また、連結子会社であったアジアコンストラクションマテリアルズリミテッドは清算したため、連結の範囲から除外しております。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社)(基礎事業)コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ(下水道関連事業)ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱(太陽光発電・不動産事業)不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(その他)下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。㈱エヌエクスコンフロンティア㈱〇（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。我が国の経済は、Withコロナ時代とともに景気の持ち直しの動きが進むと思われますが、新たな変異株出現の懸念が払しょくできない他、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念、円安によるコスト増加など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、中長期的には、気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化への対策、切迫している大規模地震への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策などの社会的課題への対応の他、深刻化する気候変動を受けて脱炭素社会や循環型社会への対応も急務となっています。加えて、建設技能者不足の対策にはプレキャスト製品の活用が不可欠となってきています。当社はこのような事業環境の変化を見据え、中期経営計画「21-23計画」のもと、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、人財力の強化を軸として、高付加価値事業創出に向けた研究開発を推進すると共に、当社が培ってきたそれぞれの事業セグメントにおける構造改革および事業領域拡大を推進してまいります。2021年～2023年の中期経営戦略では「成長に向けた３戦略」として①事業セグメント別戦略の推進、②技術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定した株主還元を掲げ、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、持続的成長の原動力は間違いなく人財にあります。持てる人財力とその育成をもって、各課題への対処を推進してまいります。(1)事業セグメント別戦略の推進・基盤事業である基礎事業、下水道事業の売上拡大、収益力向上を図る・市場拡大が見込まれるプレキャストコンクリート製品事業の育成、拡大に取り組む・Ｍ＆Ａ、業務提携による事業拡大、高付加価値サービスの推進(2)技術開発の強化・環境問題、社会問題を踏まえた製品開発、技術開発の強化を図る（研究開発投資の強化）・デジタル化に対応する設計技術のプラットフォームの構築、サービスの向上に取り組む・生産の更なる効率化、デジタル化による品質管理の合理化を推進するため、生産技術、施工技術開発の強化を図る（設備投資の強化）(3)人財力の強化・上記①②を実現する強いリーダーシップや持続的成長に欠かせない人財の育成強化に取り組む・働き方改革、健康経営を推進し、業務の効率化とイノベーションを実現する組織能力の強化に取り組む(4)ガバナンスの強化・安定した利益とリスクマネジメントを軸として、コーポレートガバナンス・コード対応や実効性の強化・向上に継続して取り組む(5)メリハリある投資と安定した株主還元・成長が期待される分野への積極的投資と維持・更新目的の適切な投資・安定した株主還元の継続と機動的な実施の検討・健全な財務体質の継続当社は、企業理念であります「安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」を使命に、社会インフラを取り巻く様々な社会課題に取り組み、ニーズに応えていくことで持続的成長を図ってまいります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すとともに、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会などの環境問題への取り組みをテーマに推進しました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は233百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)基礎事業デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は124百万円であります。(2)下水道関連事業気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は108百万円であります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（2001年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月2021年４月2022年４月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
株式会社テセック
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。＜社是＞Enjoy仕事も楽しみましょう遊びも楽しみましょう生活も楽しみましょう人生も楽しみましょう物事すべて楽しみましょう＜経営理念＞ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。＜行動規範＞お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。新しいことに常に挑戦しよう。自分の職務に誇りと自信を持とう。法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。信頼され、尊敬される人を目指そう。＜環境方針＞当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。(２)経営環境当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で市場が拡大しています。半導体メーカーの投資意欲が継続していることから、足下では過去最高水準の受注残高を抱えておりますが、生産面では、電子部品などの調達が困難となっています。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題半導体産業は、マクロ環境の変化を受けて、新たな成長フェーズに入っています。カーボンニュートラルの実現が世界的なコミットメントとなるなか、パワー半導体がキーデバイスとなっています。また、デジタルが社会を支える重要基盤となり、半導体は様々な形でデータを扱う中核的な役割を担っています。今後もデジタル化とグリーン化の方向性で社会変革への投資が継続するならば、半導体市場はいずれの文脈においても長期的な成長が予想されます。一方、当社の内部環境に目を向けますと、従業員の高齢化と人員の減少が進んでいます。デジタルによる業務効率改善を進めることは当然として、中長期目線での人財戦略が必須となっています。このような状況において、ソリューションを提供する創造業のトップランナーとなり、優れた半導体検査装置を世界中に供給することで快適で安全な低炭素社会に貢献するというミッションを着実に果たすべく、以下のとおり中期経営計画を策定しました。中期経営計画「Enjoy2.0」の概要＜基盤戦略＞・人財…人材採用を加速。個々の能力を活かし伸ばせる環境を整備・ＤＸ…３年以内に基幹システムを含む新たな情報基盤の運用を開始・マーケティング…顧客接点を重層化し、高付加価値製品をグローバルに提供・生産…100億円までストレッチできる柔軟な生産体制を構築＜事業戦略＞テスタ分野・国内大手パワー半導体メーカーとの取引維持・中国市場での顧客開拓とリピート取引獲得・ほぼ全てのトップメーカーとの取引実績を活かした欧米大手への拡販・新規開発、協業によるターンキーソリューションの提案・高電圧・大電流化、工場自動化への対応ハンドラ分野・顧客密着対応による大口顧客との取引維持・戦略顧客への主力モデル納入による取引拡大・QFN、SOPデバイスをターゲットとする製品展開・温度環境試験、工場自動化への対応＜計数目標＞・売上100億円（CAGR10％）、営業利益25億円（同12.6％）へのストレッチ＜財務戦略＞・2022年度からの３ヵ年を第二創業期と位置付け、M&amp;A枠含め40億円の成長投資枠（研究開発等）を設定・配当＋自社株買いにより、総還元性向35％を目安として株主還元・半導体業界及び当社固有の不確実性を踏まえ、一定の自己資本を維持(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、中長期的には堅調な成長が見込まれます。当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期での持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は240百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積された高精度の環境測定技術を主力機種に順次展開中であります。高低温機能を付加することにより、後継機として競争力のある新型モデルの開発につなげてまいります。(2)パワーデバイス用テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイスおよびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、ＩＰＤ/ＩＰＭテストシステムを開発中であります。(3)ハンドラ用オートローダー半導体メーカーにおける工場自動化へのニーズが高まるなか、大手主要顧客との継続的な関係を構築するため、既納入設備に接続可能な自動供給/回収装置の開発を開始しました。(4)ＭＥＭＳハンドラ米国企業より提供を受けている測定部に関する知見を高めることで、ＭＥＭＳハンドラの拡販およびタイムリーな技術サポートを進めるため、測定ユニットの要素技術開発を開始しました。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立1949年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1949年12月倉庫業登録1950年12月倉庫証券の発行の許可1951年８月京浜港における港湾運送事業登録1963年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得1972年２月宅地建物取引業者の免許を取得1975年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更1989年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工1989年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更1990年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工1993年12月鈴与グループの一員となる1994年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更1995年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立1997年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工1998年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得1998年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出1999年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出2002年１月シンワ運輸東京株式会社（現・連結子会社)を設立2003年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得2004年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)2005年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる2005年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け2008年５月データセンター営業開始2008年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散2011年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（現・連結子会社）として分社2012年５月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）の全株式を取得2012年９月無担保社債３億円を発行2015年３月無担保社債３億円を発行2016年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継2016年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。2016年３月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年７月ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[システム開発]ソフトウエア開発の受託業務を行っております。[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。・システムソリューションＷｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。[クラウドサービス]・データセンター・クラウドサービスネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。[コンサルティング]物流コンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響等による不透明な状況が続くものと予想されますが、競争優位性の確立や新たなビジネスの価値創出、プロセス変革に必要なＤＸに取り組むためのＩＴ投資等も増加する傾向が緩やかに続く事業環境において、引き続き、お客様の事業推進・発展に貢献し、お客様と共に持続可能な社会の実現に寄与してまいります。情報サービス事業においては、2021年度からの中長期事業計画における経営ビジョンの下で進めている注力領域のシフトに対応し、多様化するお客様や社会の期待にお応えするべく、2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。今後は３事業本部がそれぞれ異なる事業環境に対応した迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。システム開発では、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、引き続き、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供して、事業を推進してまいります。また、新たに、2021年９月に連結子会社となったビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社と連携し、人事ＩＴコンサルティング領域にも挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域については品質管理を徹底し、堅実かつ積極的に事業を推進、Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えし、事業を拡大してまいります。クラウドサービスでは、自社データセンター「Ｓ-Ｐｏｒｔ」の強みを活かしたＩａａＳ/ＰａａＳを含むトータルプラットフォームサービスの提供、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」や電子印鑑アプリ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ」等のＳａａＳソリューションの提供、自社ブランド「Ｓ-ＰＡＹＣＩＡＬ」による人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告サービスの提供において、サービス品質とお客様の安心・安全を追求しつつ、事業を拡大してまいります。物流事業においては、エッセンシャルワーカーで成り立つ事業特性があることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一方で事務系業務のデジタル化を進め、収益力の確保、向上に努めてまいります。倉庫事業では、営業活動面では顧客企業研究、ターゲットを絞った活動により、品質面ではＱＣ活動による現場の改善活動及びＲＰＡ等システム導入により、より筋肉質な体制を目指します。港運事業では、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を推進してまいります。陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム更新、運送の作業品質の向上のための従業員教育、機器の導入を積極的に進めてまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2021年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益４億円、連結経常利益４億20百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高144億58百万円（3.6％減）、連結営業利益３億66百万円（8.2％減）、連結経常利益４億５百万円（3.4％減）となりました。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は12名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、大石素久・監査等委員佐藤滋美、河合健一（社外取締役）、堀川安久（社外取締役）（監査等委員会）監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。監査等委員会の構成員については次のとおりであります。・監査等委員長佐藤滋美・監査等委員河合健一、堀川安久（経営会議）経営会議は取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員長の10名で構成されており、代表取締役である德田康行を議長とし、原則として月１回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとともに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。経営会議の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、大石素久・監査等委員長佐藤滋美ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。a.コンプライアンス・リスクマネジメント会議の設置当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するコンプラインアンス・リスクマネジメント会議（以下、ＣＲ会議という。）を設置しております。ＣＲ会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。ＣＲ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＣＲ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。b.内部通報制度の導入当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。c.当社グループのリスク管理の体制の整備当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。d.上記に係る諸規程等の整備状況当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。・内部通報制度規程・リスクマネジメント規程・内部監査規程・社内情報システム管理規程ロ取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ責任限定契約の内容当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。ト役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKENMEDICAL株式会社と改称（2017年４月当社に吸収合併）2010年10月Synexmed(HongKong)Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）の全株式を取得12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedicalTechnologyParkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月MedicalTechnologyParkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.（連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLLKoreaCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.マレーシア工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLLMalaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフトが主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー及び薬剤溶出型冠動脈ステント、消化器疾患の治療に用いる大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針が主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループも一部製品の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２Synexmed(HongKong)Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司及びJLLMalaysiaSdn.Bhd.は連結子会社であります。３Synexmed(HongKong)Limitedは現在清算手続き中であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社バイオトロニック社／バイオトロニックジャパン株式会社スイス／日本薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から2022年６月30日まで（注）日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後５年間毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社ベイリス・メディカル社カナダ高周波エネルギー経中隔穿刺用針日本における独占販売権2013年４月１日から2023年２月28日まで（１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新）－（注）薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」に係る日本国内における独占販売契約の終了時期につき、当初の2023年３月末日から2022年６月末日に変更し、早期に終了することを決定し、同社と合意いたしました。(2）国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年毎の自動延長）－