エステー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。経営成績の状況の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率（％）は記載せずに説明しています。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について新たな変異株の影響があり感染者数は高止まりで推移しましたが、ワクチン接種の普及、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、景気回復の動きが見られました。しかしながら、原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響など、先行きの不透明感が強まっています。こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。＜売上高＞売上高は454億69百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたことによるものです。＜売上総利益＞売上総利益は178億4百万円となりました。これはコストダウンに努めたものの、原材料の高騰に伴う生産コストアップにより減益となりました。＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は145億54百万円となりました。これは昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り経費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下しました。なお、売上高営業利益率は7.1％となりました。＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は3億66百万円となり、営業外費用は1億35百万円となりました。この結果、経常利益は34億81百万円となりました。＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に減損損失や関係会社株式売却損を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円となりました。当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）カテゴリー金額構成比増減率エアケア（消臭芳香剤）19,98343.9％-衣類ケア（防虫剤）8,21318.1％-サーモケア（カイロ）4,3639.6％-ハンドケア（手袋）5,83412.8％-湿気ケア（除湿剤）2,8456.3％-ホームケア（その他）4,2289.3％-合計45,469100.0％-＜エアケア＞エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力PremiumAroma」シリーズや「消臭力トイレ用」が堅調に推移した他、悪臭成分を感じにくくするレセプターブロック消臭機能を採用して好評な「消臭力DEOX」シリーズのラインナップを追加し、売上高は199億83百万円となりました。＜衣類ケア＞衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく中、「ムシューダダニよけ」ではシートタイプも新たに拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は82億13百万円となりました。＜サーモケア＞サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、「OnStyle」シリーズでは“冷えに悩む女性”をターゲットにした取り組みを進めてきましたが、市場環境が厳しく、売上高は43億63百万円となりました。＜ハンドケア＞ハンドケア（手袋）は、昨年値上げした販売価格の改定を進めましたが、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は58億34百万円となりました。＜湿気ケア＞湿気ケア（除湿剤）は、環境対応を訴求していく取り組みを進めている他、高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は28億45百万円となりました。＜ホームケア＞ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」が堅調に推移した他、国内の新分野・新市場への参入に向け、取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力おひさまの洗たくくつクリーナー」が学校生活の戻りから国内需要が回復し、輸出も伸びたことで、売上高は42億28百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24億14百万円減少し、444億2百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少16億16百万円、のれんの減少12億63百万円、商品及び製品の減少4億55百万円、無形固定資産のその他の増加8億円等です。負債は、前連結会計年度末と比較して16億28百万円減少し、125億54百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加19億37百万円、未払金の減少10億63百万円、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、繰延税金負債の減少5億53百万円、未払法人税等の減少3億55百万円、電子記録債務の減少3億51百万円等です。純資産は、前連結会計年度末と比較して7億85百万円減少し、318億47百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少10億19百万円等です。以上の結果、自己資本は312億74百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、70.4％となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、118億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは26億66百万円の収入（前年同期は44億23百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億円、減価償却費11億96百万円、減損損失16億65百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億円、法人税等の支払額11億83百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出（前年同期は15億63百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出8億64百万円、無形固定資産の取得による支出8億94百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億75百万円の支出（前年同期は11億52百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億51百万円です。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億57百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は118億43百万円です。(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標としています。当連結会計年度の営業利益率は7.1％で前連結会計年度と比較して0.8ポイント減少しています。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。(6）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）30,942,837100.6（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。２．当社は生産の一部を外注しています。②商品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）1,441,54978.1（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。③製品仕入実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）9,487,47784.8（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。④受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。⑤販売実績当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）生活日用品事業（千円）45,469,615-（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱PALTAC17,612,42935.517,158,92037.7㈱あらた12,250,29224.710,688,49423.5(7）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。①有価証券当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。②有形固定資産当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。