株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰、急速な円安の進行により度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を越えた販売競争はさらに厳しさを増しております。当連結会計年度における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与及び第３四半期より既存店が好調に推移した結果、売上高は140,845百万円と前連結会計年度に比べ11,021百万円（8.5％）の増収となりました。商品の仕入につきましては、原材料価格高騰による仕入価格改定のなか、加工物流センターの大量備蓄機能を活用した一括大量仕入、専門店ならではの商品調達力を発揮することで、より安価に仕入れるよう努めてまいりました。これらの結果、営業利益は6,675百万円と前連結会計年度に比べ99百万円（1.5％）の増益、経常利益は6,925百万円と前連結会計年度に比べ232百万円（3.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,266百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（0.5％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において15店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売センターMEATMeet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。店舗の状況としましては、2022年４月に「ジャパンミート生鮮館」小山店（栃木県小山市）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は90店舗になりました。当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は136,994百万円と前連結会計年度に比べ10,839百万円（8.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は6,443百万円と前連結会計年度と比べ219百万円（3.5％）の増益となりました。（その他）その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店（群馬県太田市）を開店いたしました。これにより当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2022復活祭TOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。（c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。（d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は6,063百万円と前連結会計年度と比べ431百万円（7.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は326百万円と前連結会計年度に比べ43百万円（11.9％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,619百万円（前連結会計年度は15,227百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,179百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,963百万円（前連結会計年度比2.7％増）によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,738百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,253百万円（前連結会計年度比26.0％増）、投資有価証券の取得による支出565百万円の一方で定期預金の支出と収入の差による流動資金の増加1,251百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,049百万円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。これは、主に配当金の支払額799百万円（前連結会計年度比0.0％増）、リース債務の返済による支出358百万円（前連結会計年度比19.3％増）によるものであります。③仕入及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業99,487109.4その他27898.7合計99,765109.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業136,306108.6その他4,539106.3合計140,845108.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,482百万円増加し、58,874百万円となりました。流動資産は344百万円、固定資産は3,138百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の増加679百万円、有形固定資産の増加2,690百万円、投資有価証券の増加594百万円の一方で、のれんの償却を含む無形固定資産の減少398百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比べ67百万円減少し、22,975百万円となりました。主な要因は、短期借入金が790百万円増加の一方で、未払金の減少225百万円、長期借入金の減少637百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,550百万円増加し、35,898百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,465百万円によるものであります。b経営成績の分析当社グループの経営成績等の状況につきましては、「第１企業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。また、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大など、消費者心理や消費行動に影響を与える事象が多く発生しております。新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響については「第２事業の状況２事業等のリスク(3)自然災害・事故・感染症について」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。