ファナック株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産)資産合計は、前連結会計年度末比1,587億73百万円増の１兆7,839億64百万円となりました。これは、商品及び製品が329億75百万円、投資有価証券が264億97百万円増加したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比444億48百万円増の2,340億85百万円となりました。これは、流動負債のその他が197億６百万円、未払法人税等が154億41百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比1,143億25百万円増の１兆5,498億79百万円となりました。これは、利益剰余金が685億41百万円増加、為替換算調整勘定が409億36百万円増加したことが主な要因です。b.経営成績当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、製造業全般において、新型コロナウイルス感染症の影響等で減少していた設備投資が回復し、活発に行われるようになりました。しかし、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計変更などあらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。また、こうした厳しい状況の中でも、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取り組みを進めました。加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識し、2050年までに当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をゼロにするという長期目標と、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めました。これらの目標達成に向け、自社における太陽光パネルの設置や工場などでの省エネルギーの取り組みを推進します。また、当社商品の一層の省エネルギー化に向けた取り組みも推進します。2021年度における連結業績は、売上高が7,330億８百万円（前期比33.0%増）、経常利益が2,133億95百万円（前期比65.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,552億73百万円（前期比65.2%増）となりました。当期におきましては、高い加工性能と稼働率に加え、使い易さを追求したワイヤ放電加工機「ファナックロボカットα-CiCシリーズ」が「2021年日刊工業新聞十大新製品賞本賞」を受賞しました。また、「安全性」「使いやすさ」「高信頼性」の全てを兼ね備えた協働ロボット「ファナックロボットCRX-10iA」が一般社団法人科学技術と経済の会が主催する「第10回技術経営・イノベーション大賞」において、「科学技術と経済の会会長賞」を受賞しました。加えて、業界最大の21.5インチの表示装置で、動作条件設定、成形プロセス表示、周辺機器情報などの画面を二つ同時に表示可能な「ファナックロボショットα-SiBシリーズ搭載表示装置PANELiHPro」が「第51回機械工業デザイン賞IDEA日本産業機械工業会賞」を受賞しました。なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。〔ＦＡ部門〕ＦＡ部門につきましては、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、堅調であった中国に加え、欧米、アジア、日本と世界規模で増加し、工作機械向けの当社のＣＮＣシステムの売上も併せて増加しました。また、2022年２月に当社ＣＮＣの累計生産台数は500万台に達しました。レーザにつきましては、中国市場および欧州市場で回復基調にありますが、海外メーカとの厳しい競争が継続しています。ＦＡ部門の連結売上高は、2,261億65百万円（前期比51.5％増）、全連結売上高に対する構成比は30.9％となりました。〔ロボット部門〕ロボット部門につきましては、中国でＩＴ関連、ＥＶ、重機、建機向けを中心に好調に推移し、米国で一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けが堅調で、欧州で一般産業向けが好調に推移しました。国内でも需要が緩やかな回復傾向にあり、前年同期に比べ売上が増加しました。ロボット部門の連結売上高は、2,684億78百万円（前期比27.8％増）、全連結売上高に対する構成比は36.6％となりました。〔ロボマシン部門〕ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国でパソコン、タブレット市場向けの需要を受け、売上が増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、IＴ関連、医療市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、IＴ関連、自動車部品市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボマシン部門の連結売上高は、1,446億33百万円（前期比26.3％増）、全連結売上高に対する構成比は19.7％となりました。〔サービス部門〕サービス部門につきましては、「サービスファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IＴ技術の積極的な導入による効率アップなどを進めました。世界中に270ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。サービス部門の連結売上高は、937億32百万円（前期比20.9％増）、全連結売上高に対する構成比は12.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比32億64百万円減の5,746億55百万円となりました。(各キャッシュ・フローの状況)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比75億85百万円増の1,255億81百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比371億59百万円増の539億29百万円であり、これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことによるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比360億22百万円増の891億54百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績（当連結会計年度）生産高(百万円)前期比(％)742,022+51.9(注)１生産高は、販売価格によっております。b.受注実績（当連結会計年度）受注高(百万円)前期比(％)869,349+42.9c.販売実績（当連結会計年度）販売高(百万円)前期比(％)733,008+33.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合前連結会計年度は当該割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.――76,37310.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。（退職給付債務）当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）2021年度における連結業績は、売上高が7,330億８百万円（前期比33.0%増）、経常利益が2,133億95百万円（前期比65.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,552億73百万円（前期比65.2%増）となりました。当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、製造業全般において新型コロナウイルス感染症の影響等で減少していた設備投資が回復し活発に行われるようになりました。しかし、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めてきました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計変更などあらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。(財政状態)(資産)資産合計は、前連結会計年度末比1,587億73百万円増の１兆7,839億64百万円となりました。これは、商品及び製品が329億75百万円、投資有価証券が264億97百万円増加したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比444億48百万円増の2,340億85百万円となりました。これは、流動負債のその他が197億６百万円、未払法人税等が154億41百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比1,143億25百万円増の１兆5,498億79百万円となりました。これは、利益剰余金が685億41百万円増加、為替換算調整勘定が409億36百万円増加したことが主な要因です。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比75億85百万円増の1,255億81百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比371億59百万円増の539億29百万円であり、これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことによるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比360億22百万円増の891億54百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額142億38百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、32億64百万円の減少となりました。(資本の財源)当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。