財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、当社は、断続的な緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の実施による外出・移動自粛要請などに伴う事業運営への影響を最小限にするため、オンラインによる営業、マイホーム取得のポイントをわかりやすく紹介する動画ライブラリーなどのＷｅｂマーケティングを積極的に展開するとともに新規出資企業の開発をすすめるなど、財形住宅融資およびフラット３５の利用拡大に努め、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。当事業年度末の出資企業数は10,284社、その勤労者数は391万人強となっております。財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで414件、65億1千万円となり、当事業年度末における財形住宅融資残高は29,309件、2,697億4千万円となりました。財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで433件、117億1千6百万円となりました。フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで874件、252億1百万円となりました。つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで496件、109億8千万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は233件、43億9千1百万円となりました。財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで40件、5千2百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は246件、1億8千7百万円となりました。これらの結果、当事業年度における営業収益は36億6千5百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は4億1千1百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益は2億8千万円（前年同期比14.7％減）となりました。なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3億5千1百万円増加し、48億1千1百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,4億1千9百万円（前年同期は26億4千4百万円の獲得）となりました。これは主に営業貸付金が8億6千8百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、6千7百万円（前年同期は5千1百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における該当事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ.主要業務の実績区分内容営業収益（百万円）前年同期比（％）転貸融資業務財形住宅融資による利息及び手数料2,33486.9財住金フラット35融資業務財住金フラット35による利息及び手数料1,280108.3民間融資業務つなぎ融資による利息及び手数料9876.3合計3,71492.9※主要業務以外の営業収益として△48百万円があります。ｂ.転貸融資業務資金別融資実績区分当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）住宅新築資金（百万円）3,20780.5新築住宅購入資金（百万円）1,82865.1中古住宅購入資金（百万円）88149.2住宅改良資金（百万円）59393.7合計（百万円）6,51070.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益3,665百万円（前年同期比7.8％減）、営業費用3,261百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益403百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は411百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益280百万円（前年同期比14.7％減）となりました。当事業年度における営業利益減の主な原因は貸付手数料が85百万円減少(前年同期比30.5％減)、団信保険関係収入が113百円万減少(前年同期比30.2％減)等したものの、受取手数料が148百万円増加（前年同期比15.3％増）等したためです。翌事業年度（2022年４月から2023年３月まで）においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回ると見込まれるものの、営業収益と営業費用の減少額が同様の水準と見込まれるため、当事業年度と同じ水準の営業利益を計画していますが、新型コロナウイルスの収束時期が依然として不透明であり、先行きの見通せない状況が続いております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フラット３５等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、285,246百万円（前事業年度末は312,641百万円）となり、27,394百万円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、269,740百万円（前事業年度末は296,886百万円）と27,146百万円減少したこと等に伴うものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は555百万円（前事業年度末は553百万円）となり、2百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加(21百万円)等に伴うものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、279,183百万円（前事業年度末は306,858百万円）となり、27,675百万円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、275,123百万円（前事業年度末は302,834百万円）と27,710百万円減少したこと等に伴うものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、252百万円（前事業年度末は277百万円）となり、24百万円減少しました。これは退職給付引当金の減少（24百万円）等に伴うものです。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、6,366百万円（前事業年度末は6,058百万円）となり、308百万円増加しました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加（280百万円）等に伴うものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末残高は269,740百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は275,123百万円）により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。