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中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（商号をクレア株式会社に変更）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月2020年11月2021年３月2021年４月2021年４月2021年５月2022年１月2022年４月アルトルイズム株式会社（連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、ＣＶＬ株式会社、不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更ＶＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）設立クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、巧栄ビルド㈱、㈱サニーダ、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、ＶＢＬＯＣＫ販売㈱）７社の計８社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、巧栄ビルド㈱、㈱サニーダ、クレア建設㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメ衛生関連事業当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。（主な関係会社）ＶＢＬＯＣＫ販売㈱広告事業当事業におきましては、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しております。（主な関係会社）巧栄ビルド㈱その他の事業当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）MILLENNIUMINVESTMENT㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指して参ります。(2)経営戦略等足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、中長期的には当社グループにとっても持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中小企業ホールディングスグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。(4)経営環境わが国の経済については、新型コロナウイルス感染症による個人消費や経済活動への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や小麦などの食料価格の高騰、また、米国の金利上昇による日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において不安定な経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても914,978千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指して参ります。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社連結子会社であるクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社子会社等を連結の範囲から除外しております。詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。また、当社がクレア株式会社に対して有する債権の全額760,730千円を、株式譲渡先に200,000千円で売却する契約を同時に締結しております。(2)商品販売についての総販売店契約締結のお知らせ2021年６月25日付の取締役会決議にもとづき、当社子会社であるＶＢＬＯＣＫ販売株式会社（以下「ＶＢ販売」といいます）が、株式会社ジールコスメティックス（以下「ジール社」といいます）及び同社の関連会社である株式会社ジールバイオテック（以下「ジールバイオ社」といいます）との間で、商品の販売に関する総販売店契約（以下「本契約」といいます）を同日付けで締結いたしました。本契約では、2021年８月１日以降、ＶＢ販売がジール社の製造するＶＢＬＯＣＫシリーズ商品を、ジールバイオ社を通じて日本国内における総販売店として販売を行って参ります（一部ＯＥＭ製品を除く）。尚、ジール社の既存の販売先については2021年８月31日までにＶＢ販売との契約に切り替えることとなっております。本契約締結後にジールバイオ社が開発・販売する新商品については、ジールバイオ社とＶＢ販売とが協議の上、取扱いについて決定されます。また、今現在確定しておりませんが海外展開については、ジールバイオ社とＶＢ販売とが協議の上、合意した国や地域についてＶＢ販売を総販売店とすることができる契約内容となっております。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を８月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2018年２月IATF16949認証取得。2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）10月東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。2020年８月ISO45001認証取得。2021年４月エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社）４月栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。６月メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）
日本精機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料、液晶表示素子・モジュールの製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報(1)報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名車載部品事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器ＮＳウエスト(株)汎用計器ユーケーエヌ・エス・アイ社各種センサーニッポンセイキヨーロッパ社高密度実装基板ＥＭＳニューサバイナインダストリーズ社その他エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットタイ-ニッポンセイキ社ＡＳＳＹ香港日本精機有限公司その他東莞日精電子有限公司他樹脂コンパウンド事業樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)日精工程塑料(南通)有限公司他ディスプレイ事業液晶表示素子・モジュール当社他自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)他その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービスその他他(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。(2)経営環境及び対処すべき課題自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発の加速と、世界的に進む環境規制の強化に伴い、電装部品の統合制御化など、製品・技術開発の複雑化、高度化が進んでおります。また、新型コロナウイルスの脅威が依然として予断を許さぬ状況であり、半導体部品の供給ひっ迫、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、ウクライナ情勢がもたらす物価の上昇等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社と共同で取り組む統合コックピットの開発など車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでなく、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。また、グローバルで「カーボンニュートラル」の動きが加速する中、2022年4月より脱炭素に向けた推進体制を強化し、2050年に当社グループ全体でＣＯ2排出量実質ゼロを実現するための取り組みにも着手いたしました。企業活動を通じて、ＳＤＧｓの理念を尊重し実践することにより、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューションを提供できるよう、技術（製品開発技術・ものづくり技術・データ活用技術）にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指してまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,150百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。車載部品事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器開発・ディスプレイユニット開発・コネクティッドカー技術開発・光学技術開発・センサーソリューション及びセンサーデバイス開発研究開発費の金額は、2,966百万円であります。民生部品事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発研究開発費の金額は、183百万円であります。樹脂コンパウンド事業該当事項はありません。ディスプレイ事業該当事項はありません。自動車販売事業該当事項はありません。その他該当事項はありません。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称1952年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始1954年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始1960年８月株式を東京証券業協会に店頭公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1963年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設1964年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設1968年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設1974年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1974年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託1991年９月総合研究所(宮崎県延岡市)を建設1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設1992年１月下関工場(山口県下関市)を閉鎖1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設1999年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)2000年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設2001年２月旭有機販売西日本株式会社を設立2001年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)2004年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設2005年12月旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年12月旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年３月北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散2011年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合2012年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更2013年５月旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設2013年７月旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設2013年９月ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする2014年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)2016年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2016年４月社名を旭有機材株式会社に変更2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2018年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得2018年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)2019年７月株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)2019年11月旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリアCo.,Ltd.及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、および経営戦略等当社グループは、2021年より2025年度を最終年度とする中期経営計画「GreatNicheTop2025」（以下、「GNT2025」）をスタートさせました。中期経営計画の策定にあたり、創業以来、お客様が当社グループを評価してくださる点や当社グループがニッチトップ企業として成長できた、「旭有機材グループらしさ」に加えて、ニッチトップを更に磨き続ける企業文化を構築するために、新企業理念を策定いたしました。この企業理念のもと、2021年度からの10年間を「利益をともなう持続的な成長期」と位置付け、2030年度までに、グレートニッチトップ企業への転換を図っていくことを経営方針としています。当社グループは、プラスチックバルブなどの配管材料、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上に努めることで、SDGs視点で取り組むお客様のものづくりのプロセスを、「お役立ち」で支えるとともに、「はじめて」に挑み「違い」をつくることで、経済価値と社会価値の両立を目指します。なお、2025年度までの中期経営計画では、具体的に以下４点に注力いたします。①海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する②「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる③SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る④あらたな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画にて事業ポートフォリオ戦略を定め、「強化拡大」、「深化・安定成長」、「再構築」の３つの事業分類とその基本方針に沿って各事業部が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。管材システム事業は、海外市場に対して成長期待の高い新興国（アセアン・中東など）の海水淡水化や化学分野において樹脂バルブの耐食性がつくりだすロングライフを広く知ってもらうことにより金属代替市場の創造に取り組んでまいります。半導体市場においては、半導体の微細化にともなって管材製品に対しても高い性能が求められており、特にお客様の収率向上に寄与する微細異物の発生が少ない小型精密バルブの開発に注力することで半導体製造工程の高度化に貢献します。国内市場においては、樹脂配管施工における人材不足や技術伝承などの課題に対して、樹脂加工業者の育成や技術支援、施工技術の開発を行い、全国に樹脂加工業者のネットワークを拡げ、樹脂バルブをはじめとした樹脂配管材料の使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に取り組んでまいります。樹脂事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品において、国内ではお客様の作業環境を改善する製品に加え、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちを、海外は国内で培った技術を進出地域に展開することで販路の拡大に取り組んでまいります。また、発泡材料製品においては、原液システムの不燃化や低熱伝導率化などの機能性に加え、現場発泡断熱材の施工のしやすさや施工品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供し断熱材の付加価値を追求していきます。電子材料においては、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献します。水処理・資源開発事業は、水処理事業において処理難易度の高い産業排水分野へ挑戦し領域の拡大を目指します。また水処理施設の維持管理分野においては、遠隔監視システムなどを用いて安心できるサービスの提供に努めます。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の工期短縮などの掘削技術を追求し再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。新事業の探索については、当社グループの保有技術が活きる領域で他社と協業し、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。財務戦略においては、中期経営計画「GNT2025」の期間内において、220億円の水準で設備投資・投融資案件を厳選したうえで、意思決定を行う計画としています。株主還元においては、適切な内部留保を保ったうえで、安定配当を基本としながら継続的な収益拡大による増配を目指すこととしています。それらの資金の源泉として、営業キャッシュ・フローを中心として不足分はD/Eレシオ0.3を目安に借入による調達を実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年より始まる５ヵ年の中期経営計画「GNT2025」をスタートいたしました。「GNT2025」では前中期経営計画「ARS2020」での取り組み効果を最大化させるとともに、ポストコロナ下での成長に向けた仕掛けや追加投資の期間と位置付けています。2025年度に当社グループがありたい姿を示す指標として、連結売上高、連結営業利益、各事業の売上高および営業利益、ROE、およびROICを設定しております。なお、目標値については、2021年度に到達しているものもあることから、2022年度中に見直しを行う予定です。2021年度（実績）GNT2025（2025年度目標）連結売上高647億円730億円管材システム377億円400億円樹脂186億円235億円水処理・資源開発84億円95億円連結営業利益66億円60億円管材システム49億円35億円樹脂8億円18億円水処理・資源開発7億円7億円ROE9.7%8%ROIC8.7%6%
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を重要視しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化・充実を目指します。①企業統治の体制イ．当社の企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。更に、社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。②責任限定契約の内容の概要監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。③役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、取締役、および子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。④その他イ．取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．取締役の責任免除当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは109名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,117百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。(1)管材システム事業当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に大型バタフライバルブ、ピンチバルブ、樹脂製エア式および電動式アクチュエーターの開発を推進し市場投入を果たしました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術を更に追及し、商品ラインナップを強化し、販売に貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は709百万円となりました。(2)樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、環境対応型RCSであるヘキサパスの更なる臭気低減、耐焼き付き性を改善した新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を継続的に推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pの改良を重ね、また独自の施工機と組み合わせた材工一体による高機能化を市場に提案することで販売に繋げました。また、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技術を開発しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は331百万円となりました。(3)水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、排水設備の遠隔監視システム機能の向上、再生塩素システムの開発、産業廃棄物削減薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は78百万円となりました。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2002年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）2003年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2004年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始2005年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月2015年10月2015年12月2016年４月2016年10月2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録完了中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力販売開始本社移転都市ガス小売事業開始燃料調達に関する統括拠点子会社であるEREXSINGAPOREPTE.LTD.より、自社調達PKSの出荷開始年月事項2019年３月2019年10月2020年１月2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所商業運転開始イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立大船渡発電株式会社大船渡バイオマス発電所商業運転開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.がSTRAITSGREENENERGYPTE.LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社中城バイオマス発電所商業運転開始株式会社イーセルの持分を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更