オーエス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として収まらない新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令と、新たな変異ウイルス「オミクロン株」感染急拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が継続いたしました。このように様々な制約が課される状況のなか、当社グループにおきましては、感染防止対策を重点的に講じつつ、引き続き安心・安全な営業に努めてまいりました。また、中期経営計画（2019年3月15日発表）で掲げた重点施策のひとつである「グループ会社を含めた抜本的な組織・人事戦略の改革」の一環として、2021年2月1日付で組織再編を行い、コロナ禍における事業間連携と効率化の推進に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は5,571,120千円と前期に比べ556,837千円（9.1％）の減収となり、営業損失は12,878千円（前期は108,562千円の営業利益）、経常利益は99,867千円と前期に比べ63,924千円の増益、特別利益にテナント退店関連損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493,971千円（前期は33,550千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。なお、組織再編による報告セグメントの区分方法の変更については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン緋色の弾丸」「劇場版呪術廻戦0」などの話題作を上映し、売上高は前期を上回ることができたものの、時短営業や休業要請等の営業上の制約に加え、一部公開作品延期によりコロナ以前の水準には依然として及んでおりません。そのような状況のなかでも、ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（共同事業）にて兵庫県初となるIMAX®シアター（“IMAX®レーザー”）の導入を行ったほか、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドでは西日本初となる「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」の開業や、講談・落語で制作当時の背景を聴いた後に映画を鑑賞していただく「ゴジラ寄席inＯＳシネマズ－ゴジラにかける特撮の未来－」の実施など、映画館の体験価値向上に向けた施策に取り組みました。飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、2021年4月末に阪急神戸三宮駅の商業施設「EKIZO（エキゾ）神戸三宮」に開業した「BEER&amp;GRILLコウベビアハウゼ」及び「namco三宮ＯＳ」が、開業後も休業要請や酒類提供禁止等により通常営業ができないなか比較的健闘いたしました。「BEER&amp;GRILLコウベビアハウゼ」につきましては、端材パンを原料にしてフードロスの解決を目指したビール「CRUSTLAGER」の取り扱いを始めるなど、SDGsへの取組みも実施いたしました。以上の結果、売上高は2,392,279千円と前期に比べ518,890千円（27.7％）の増収となり、営業損失は236,246千円と前期に比べ34,668千円の改善となりました。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、ＯＳビルにおける一部主要テナントの退店により、売上高は前年を下回る結果となりました。同ビル後継テナントとの契約は順調に進捗し、2021年10月末には、さらなる収益力強化のため神戸市中央区に商業ビルを取得いたしました。また、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」につきましては感染対策を講じながらイノベーション創出への取組みを実施し、テナント及び地域との交流イベントや、短期レンタルが可能な「ワーケーションルーム」の開設を行いました。不動産販売事業におきましては、分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目（共同事業）」（宝塚市）、宅地販売（箕面市）並びに分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）の売上を計上いたしましたが、分譲マンションの販売状況が当初計画より低調に推移いたしました。来期以降の計上となる分譲マンション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）につきましては、共同事業者とともに建設工事並びに販売活動を計画通り順調に進めております。以上の結果、売上高は3,178,840千円と前期に比べ1,075,728千円（25.3％）の減収となり、営業利益は924,499千円と前期に比べ198,274千円の減益となりました。（2）財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,413,263千円の増加となりました。これは主に有形固定資産870,764千円、販売用不動産785,245千円、現金及び預金540,051千円の増加によるものであります。負債につきましては1,983,893千円の増加となりました。これは長期預り保証金332,520千円、長期借入金110,710千円の減少がありましたが、主に短期借入金2,396,270千円の増加によるものであります。純資産につきましては429,370千円の増加となりました。これは主に利益剰余金413,984千円の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,183,822千円となり、前連結会計年度末に比べ540,051千円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は182,085千円（前期の資金の増加は516,933千円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益670,358千円及び減価償却費659,783千円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額784,505千円及び預り保証金の減少額732,520千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,483,563千円（前期の資金の減少は384,784千円）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,414,152千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は2,205,700千円（前期の資金の増加は251,789千円）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入3,750,000千円及び長期借入れによる収入3,665,200千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,879,640千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。資金の流動性については、分譲マンション開発資金の機動的な調達を行うため、三井住友信託銀行株式会社との間でコミットメントライン契約（コミットメント額1,660,000千円）を締結しております。当連結会計年度に、200,000千円を調達し、本契約における借入未実行残高は480,000千円であります。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保するとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライン契約（コミットメント額1,000,000千円）を締結しております。本契約における借入未実行残高は1,000,000千円であります。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)エンタメ・サービス事業2,392,27927.7不動産事業3,178,840△25.3合計5,571,120△9.1(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2上記金額には消費税等は含まれておりません。3主な販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度当連結会計年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）Ａ社800,25313.1――（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。