株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発令されていた他、半導体不足や自動車業界における部品調達の逼迫等も相俟って、企業の生産活動は厳しい状況が続き、また個人消費も低迷するなど、様々な要因が重なり合って、一時持ち直しつつあった景気は、再び悪化傾向へと転じてしまいました。また原材料の高騰や下半期における急速な円安進行等が、企業業績の下振れ要因となっております。海外においては、防疫措置や外出制限の緩和等により経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、物価上昇に拍車をかけた他、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱の要因となっております。当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の消費低迷の影響を受けたことから、296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、291億65百万円余（前連結会計年度は357億63百万円余）、営業利益は４億64百万円余（前連結会計年度は６億20百万円余）となりました。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。当連結会計年度末の資産合計は338億65百万円余（前連結会計年度末比３億49百万円余増）となりました。主な要因は投資有価証券残高の増加等によるものです。負債合計は176億67百万円余（前連結会計年度末比７百万円余増）となりました。純資産は161億98百万円余であり、株主資本については144億18百万円余（前連結会計年度末比７百万円余減）、その他包括利益累計額は16億34百万円余（前連結会計年度末比10億17百万円余増）です。主な要因は、為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88％から47.40％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会計年度末の2,048円83銭から2,184円49銭に増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は92百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は69億34百万円余となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14億73百万円余であり、前連結会計年度に比べ５億96百万円余減少しました。減少の主な要因は、仕入債務の増減が前連結会計年度に比べ６億26百万円余減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億27百万円余で、前連結会計年度に比べ４億７百万円余増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億59百万円余で、前連結会計年度に比べ11億48百万円余減少しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期については、昨年と同様に新型コロナウイルスの流行に備えた手許流動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務の算定退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連21,064,596△22.4合計21,064,596△22.4(注)金額は、販売価格によります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。納期管理上一部見込生産を行っています。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連30,360,035△15.46,474,70522.6合計30,360,035△15.46,474,70522.6c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連29,165,644△18.5不動産賃貸507,0790.2合計29,672,723△18.2(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タチエス4,637,98012.793,738,09712.62(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、販売費及び一般管理費は41億36百万円余（前連結会計年度は42億13百万円余）、営業利益は７億66百万円余（前連結会計年度は９億17百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品設備の減損損失１億17百万円余や関連会社の生産事業統合に伴い同社に賃貸していた土地・建物の売却損失39百万円余等を計上したことにより、３億14百万円余（前連結会計年度は８億19百万円余）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の工場増築にかかる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しています。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。