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株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、これまで「最新の情報技術力とシステムズインテグレータとしての豊富な経験を活かし、お客様に最適なソリューションと最高のサービスならびに最高の満足を提供することを通じ、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念を掲げ、事業活動を行ってまいりました。一方、社会環境の変化に伴い、社会やお客様のニーズも多様化する中、持続可能な社会の実現に向け、我々が果たすべき役割は何かが問われております。2022年12月、当社は創業50周年を迎えます。これまで培ってきたシステム（ＩＴ）と業務（ＢＰＯ）のノウハウを通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートすることで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献したいと考え、経営理念を改定し、社会における存在意義を示すパーパスを新たに策定いたしました。当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。(2)中期経営計画および目標とする経営指標当社グループは、2021年５月に、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2023-HENCASINCASOZO-」を発表しております。これまでの課題を解決し、持続的成長を実現するための取り組みを加速化させる、新たなステージと位置付けております。＜2023年度の財務目標＞2023年度において、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＩＣおよびＲＯＥは13％以上を目標として掲げています。また、３つの基本方針のもと、従来の事業について一層の成長を目指すとともに、潜在的なクロスセル機会を顕在化し、社内シナジーの実現によって目標達成を目指してまいります。＜中期経営計画の基本方針＞①経営基盤の強化企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。②収益性の向上財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。③ＥＳＧ経営の進化将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生かし、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。(3)経営環境今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が懸念されており、終息時期が不透明な中、ワクチン接種など感染対策の浸透や国・自治体による様々な政策の実施効果により、国内経済の自律的な回復が期待されます。その一方で、地政学的リスクの高まりにより、原油高や原材料価格など商品市況の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。(4)対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。不確実性の高い時代において、お客様のニーズの多様化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現すべく、中期経営計画の２年目となる2022年度は、以下の項目への取り組みを加速化させてまいります。①クロスセルの拡大による既存事業の成長をさらに追求当社は、既存事業のさらなる成長に向け、クロスセルの拡大が重要課題と考えております。お客様のニーズが多様化する中、業界をまたがって様々なソリューションを提供することで、事業部間シナジーを追求してまいります。その中心となるのが、非対面ソリューション、コンタクトセンターソリューション、キャッシュレスソリューション、セキュリティソリューションの４領域と考えております。「非対面」を実現するデジタル化のニーズは引き続き堅調に推移すると予想されます。コンタクトセンターソリューションにおいて主力の延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」は、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するなど好調な販売を維持しております。また、業界問わずサイバー攻撃に対するセキュリティ対策のニーズが高まっており、全事業部でのクロスセルに取り組んでおります。既存事業の深掘りとクロスセルにより、さらなる成長を目指してまいります。②新規事業の拡充当社は、デジタル・キャッシュレス・セキュリティという３つのプラットフォームで構成する「デジタル地域インフラ」を提供し、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。2022年４月には、社長直轄の新規事業推進室を創設し、幅広い領域でソリューションを提供してきた実績を軸に、産学官の連携など新たなパートナーと組み、自社の技術に留まらない事業創生に向け、スピード感をあげて取り組んでまいります。全国規模の強固な顧客基盤をてこに、即効性のあるサービス、システムを展開することで、新規事業を立ち上げ、一挙に拡大したいと考えております。③サステナブルな社会の実現に向けた対応当社は、『「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す』というサステナビリティ基本方針を掲げ、６項目のマテリアリティを特定し、課題解決に向け全社で取り組んでおります。地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することでサステナブルな未来を実現してまいります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は110,539千円です。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。(1）システム開発・販売自動販売機決済端末の電子マネー対応、電話催告システムパッケージのバージョンアップの研究開発を行っております。また、ブロックチェーン技術を使って地方大学が発行する各種証明書の電子発行を行うプラットフォームならびにトラストサービスを構築しております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は86,084千円となりました。(2）リカーリング次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイの研究開発を行っております。上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は24,454千円となりました。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープン昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン（現・ドコモショップ別府流川店）平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウインダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成28年８月創業120周年を迎える平成30年１月賃貸マンション「ウインダム住吉」新築平成31年３月バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始令和４年３月大分空港バスモバイルチケット「バスチケ大分」運用開始
大分交通株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（建設機械販売修理業）当部門においては、フォークリフト販売及び修理等を営んでおります。［会社名］大分小松フォークリフト㈱（システム開発事業）当部門においては、システム機器の販売及びソフトウエア開発事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、大交ソリューションズ㈱（その他の事業）当部門においては、車両整備、メンテナンス等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化が及ぼす、日本経済に与える影響は計り知れず、極めて厳しい経営が予想されます。このような状況下、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（令和４年３月末現在48.47％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。また、一般旅客貸切自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・空港バス・高速バスともに利用者が大幅に減少、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況のもと、感染拡大防止の観点とお客様が安心してバスを利用してもらえるよう車内換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化等の対策を行っております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年５度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、会社の業務が適切に行われるよう経営方針、経営計画を定めるとともに、各業務について、社内規程等を整備しております。内部監査担当部署は、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して職務を行っているか検証し、助言勧告行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬40,076千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,037千円計48,593千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ５店舗の代理店契約を締結。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月令和２年４月令和４年４月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献する「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。経営基本方針①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける2023年３月期経営方針「グローバルIPの創造と展開」(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。売上高営業利益率平成30年３月期30.1%平成31年３月期31.0%令和２年３月期33.1%令和３年３月期40.4%令和４年３月期47.5%(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。(5)次期の見通し今後の景気見通しについては、ウクライナ情勢による物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰など、不確実性が高まりつつあります。グローバルのゲーム市場では、ハードウェアの普及やスマートフォンゲーム分野の成長が見込まれます。また、クラウドゲーミングや有料会員制サービスといったビジネスの多様化や、メタバースの発展により、ゲーム市場はさらなる成長が期待されます。このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によって大きな満足を提供し、世界中のお客様の心の豊かさや幸せに寄与貢献してまいります。2022年３月期に始まった３ヶ年の中期経営計画の最終年度の利益目標を初年度で達成したため、2023年３月期より新たな３ヶ年の中期経営計画を開始します。2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しております。重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出に取り組みます。2023年３月期は、12期連続の増益を牽引したグループ経営方針「グローバルIPの創造と展開」を引き続き掲げています。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現します。エンタテインメント事業では、パッケージゲームの大型タイトルや複数の新作を発売し、スマートフォンゲームの新規タイトルを配信することを計画しています。コーエーテクモゲームスにIP事業部を新設し、IP許諾やコラボレーション展開を推進します。上海に新会社の設立を予定し、中長期的に中国ビジネスの拡大を図ります。また、３月にオープンした「KOEITECMOSPOT」を活用し、さらなる商品展開を進めます。アミューズメント事業では、既存店の収益性の向上に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進します。不動産事業では、ライブハウス型ホールKTZeppYokohamaにおいて、引き続き感染症対策を徹底しながら、収益性の改善に取り組みます。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めてまいります。2023年３月期は３ヶ年の中期経営計画の初年度にあたり、年度を跨いだ大型タイトルの開発を予定していること、またIP許諾収益について保守的に見ていることから、単年度としては減益の計画としておりますが、最終年度である2025年３月期の利益目標（売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円）に向けて成長を図ってまいります。これらにより、2023年３月期の業績は売上高770億円（前年同期比5.8％増）、営業利益325億円（同5.9％減）、経常利益425億円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益315億円（同10.9％減）を見込んでおります。（注）上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場、新型コロナウイルス感染症の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（１）ゲーム開発・販売等に関する契約契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から令和２年２月27日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftCorporation「XboxOne」及び「XboxSeries」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意令和２年６月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごと自動更新AppleInc.iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。エンタテインメント事業、アミューズメント事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行うフューチャーテックベースをおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は759百万円であり、エンタテインメント事業における計上であります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1957年７月予備免許1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始1986年３月テレビ朝日文字放送開始1986年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転1989年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立1991年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立1996年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1999年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場(注)2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2009年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化2011年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行2012年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立2019年５月株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立2020年11月株式会社イッティを連結子会社化(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社30社及び関連会社22社(2022年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社の㈱ビーエス朝日は、2021年10月1日付で㈱ＢＳ朝日に登記上の商号を変更しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。こうした状況のなか、着実に生き残るためデジタル化が進む「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会や視聴者・アドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作、それらを当社グループが保有するメディアで360°に展開して収益の最大化を図ります。そのために、中核の連結子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。新組織を基盤に、以下の取組みを行っています。●〔コンテンツ制作体制〕コンテンツの360°展開を前提とした制作体制へシフトします。●〔営業体制〕当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供します。●〔データ・テクノロジーの利活用〕デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作、広告セールス等ビジネスに活用していきます。●〔メディアシティ〕エンタテインメントとテクノロジーが融合する情報発信拠点を本社周辺や有明南地区に構築し、当社グループの発信力強化を図ります。これら戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させるため戦略投資も行っていく方針です。なお、株式会社テレビ朝日の元社長辞任等、一連の不祥事につきましては、再発防止策を定め、役職員が放送人として共通の「基本的価値観・倫理観」を共有するため、様々なコミュニケーションを深める施策を実施しております。この取組みの一環として、当社が引き続き持続的な成長を続けていくための戦略を役職員が議論する場も設け、新たな「成長戦略」の構築と推進の機会としても活用しております。また、公共性や社会的責任を持つメディア企業としてサステナビリティに関する取組みも積極的に行ってまいります。自ら持続可能な社会の実現に取組むことにくわえ、コンテンツ等を通じて持続可能な未来の実現に貢献していきます。こうした取組みにより、毎期売上高や各段階利益の成長に努め、企業価値の向上へとつなげてまいります。あわせて、資本効率の改善等にも努めます。なお、中期的に目指す定量目標については、業績全般に不透明感が強いことから設定しない方針です。今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発・新たな芸術形態である「デジタルアート」、「インタラクティブアート」や、イベントなどのエンタテインメント事業に向けて展開するための調査研究開発・ハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」を映像コンテンツ制作に展開するため、F/K出力の検証やカメラ連動技術等についての調査研究等(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）・VideoOverIPに関する基礎研究と検証等(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究開発・AIや音声合成技術を利用した深い対話が可能なバーチャルヒューマン研究開発・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発等なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は156百万円であります。
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2021年５月13日株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2021年６月18日株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月１日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場「第１次経営計画」を策定「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定2022年３月１日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更2022年３月20日気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明2022年４月１日カンダまちおこし株式会社を設立2022年４月４日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2019年６月３日十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化2021年４月１日ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。(2022年３月31日現在)なお、2022年４月１日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。