ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴って前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これら遡及適用後の過年度数値との比較・分析を行っております。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響などから一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益が全体として改善するもとで景気は持ち直し基調にあります。情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する高い投資意欲を背景に、情報化投資は総じて堅調に推移しました。このような経営環境において、当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。・顧客との共創型ビジネスの取組みを推進し、顧客の製品や製造ラインと当社の製品を組み合わせた新しいサービスの創出に取り組みました。・コロナ禍による人的移動制限が続くもとで、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。また、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制の拡充に努めました。・コロナ禍が長期化するもとで、円滑な業務遂行体制の維持に取り組みました。当連結会計年度の業績は次のとおりです。受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増加したもののソリューション事業が減少したことにより、受注高17,912百万円（前年同期比1.9％増）、売上高17,760百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売の大幅な伸長に加え、システムサポート事業の採算性が向上したことなどから、営業利益2,412百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益2,443百万円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,643百万円（前年同期比27.5％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し23.8％となりました。また、経営計画に照らした対応につきましては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略および対処すべき課題②対処すべき課題」に記載しております。1)売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.3％増加し17,760百万円となりました。2)売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上原価が減少したこと等により、前年同期比8.2％増加し5,882百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の30.7％から2.4ポイント増加し、33.1％となりました。3)営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が447百万円増加したこと等により、前年同期比26.8％増加し2,412百万円となりました。4)経常利益連結会計年度における経常利益は、営業利益が510百万円増加したこと等により、前年同期比28.9％増加し2,443百万円となりました。5)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が548百万円増加したこと等により、前年同期比27.5％増加し1,643百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。1)ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。・継続的な顧客との関係深化に取り組み、顧客のニーズを中長期的な視点で捉えた提案活動に注力いたしました。製薬、食品、機械・精密機器、化学等の多様な業界からの受注獲得を図りました。・ERPシステムを主に、製造実行管理システム、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシステムおよびクラウドベースのソリューションの提供に注力いたしました。当セグメントの受注高および売上高は、前期に終了した大型案件の反動減などにより減少し、受注高は11,387百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は11,413百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面につきましては、不採算案件の発生により減少し、セグメント利益は1,690百万円（前年同期比15.9％減）となりました。2)プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。・主力製品「mcframe7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組むとともに、製造現場の作業効率向上や作業技能習得に寄与するIoTサービスの機能強化を図るなど、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。・ビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡充と関係強化に注力いたしました。・コロナ禍が長期化するなかで、オンライン中心に多数のイベントを開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。・長期的にビジネスパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたもとで、堅調なソフトウェア投資動向を背景に、ライセンス販売は主力製品の「mcframe7」を中心に大幅に伸長いたしました。当セグメントの受注高は6,145百万円（前年同期比26.1％増）、売上高は6,004百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は1,889百万円（前年同期比43.1％増）となりました。mcframeライセンス売上高は3,530百万円（前年同期比28.4％増）となり、過去最高を連続して更新いたしました。3)システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、新規顧客・案件の拡大に努めるとともに、生産性の向上に注力いたしました。当セグメントの受注高は379百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は341百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は344百万円（前年同期比11.4％増）となりました。②生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業11,413,497△6.7プロダクト事業6,004,64518.4システムサポート事業341,979△16.0合計17,760,1220.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業11,387,682△7.73,429,220△0.7プロダクト事業6,145,62926.11,789,6018.6システムサポート事業379,0772.576,33094.6合計17,912,3891.95,295,1523.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業11,413,497△6.7プロダクト事業6,004,64518.4システムサポート事業341,979△16.0合計17,760,1220.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トウ・ソリューションズ3,191,13118.02,723,75515.3(2)財政状態の状況1)資産の部流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,091百万円増加し、8,866百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は77.2％であります。また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少、賞与引当金の増加等による繰延税金資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、2,624百万円となりました。これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、11,491百万円となりました。セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、3,054百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して331百万円増加し、1,829百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、1,287百万円となりました。2)負債の部負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の増加、未払法人税等の増加、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、4,016百万円となりました。3)純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,162百万円増加し、7,475百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.9ポイント増加し、65.1％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況1)現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して867百万円増加し、4,945百万円となりました。2)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,442百万円を計上し、減価償却費691百万円、売上債権の増加296百万円、仕入債務の減少296百万円、賞与引当金の増加267百万円、法人税等の支払額676百万円等により、全体として2,287百万円の収入（前年同期251百万円収入減）となりました。3)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として713百万円の支出（前年同期103百万円支出減）となりました。4)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として701百万円の支出（前年同期898百万円支出増）となりました。5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は220.8％となっており、十分な流動性を確保しております。営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。