numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テルモ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング,Inc.)設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。1996年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)(現テルモ・ビーエスエヌ(株))を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング,Inc.)が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテック,Ltd.を買収。2003年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2015年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。2018年12月中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収。2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。2020年７月オランダクイレム・メディカルB.V.を買収。2021年２月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社102社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。上記事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より、従来の「ホスピタルカンパニー」のセグメント名称を「メディカルケアソリューションズカンパニー」に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりです。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりです。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁関係相手先契約期間契約の内容BSNメディカル(ドイツ)1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けBSNメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営威海威高血液浄化製品有限公司（中国）2012年3月18日から合弁期間が存続する間テルモ（中国）投資有限公司が相手先と共同で、中国市場向け腹膜透析製品の製造、販売を目的とする威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を運営
テルモ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は518億円(売上収益比率7.4％)となりました。心臓血管カンパニーTIS事業では、日本で薬剤溶出型冠動脈ステント「アルチマスターナゴミ」を発売しました。従来品の基本デザインを継承しつつ、より使い勝手の良い製品ラインアップへ拡充しました。具体的には、血管の分岐部など、径の大きい病変にも使用できるよう、拡張限界が国内最大のサイズや、長い病変も１つのステントで治療できるよう、50mm長を品揃えしました。2022年度以降には、販売地域も拡大する予定です。ニューロバスキュラー事業では、米国で、脳動脈瘤治療に用いる血流改変ステント「FREDX」を発売しました。独自に開発したナノポリマーがステントの表面に塗布されており、合併症リスクを低減することが期待されています。欧州でも販売を開始しており、さらに販売地域も拡大する予定です。血管事業では、胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」が、米国と日本で胸部下行大動脈瘤への適応を取得しました。ステントグラフトを収納して、血管内を運ぶデリバリーシステム（シース）を細径化したことで、血管アクセスがしやすくなり、簡便な操作が期待できます。今後は、胸部下行大動脈瘤以外の適応も追加取得する予定です。当事業に係る研究開発費は297億円となりました。メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション事業では、輸液ポンプの新モデル「テルフュージョン輸液ポンプ18型」を日本で発売しました。従来からの使いやすさを維持し、視認性・持ち運びやすさを向上させ、近距離無線通信機能を付加した製品です。あらゆる医療現場で使用できるエントリーモデルとして、2022年度以降は海外展開も予定しており、将来的には、グローバルで約１万台の販売を目指します。ライフケアソリューション事業では、持続血糖測定器「DexcomG6CGMシステム」を日本で発売しました。従来品では、測定値の受信に専用のモニターが必要でしたが、スマートフォンのアプリで測定値の閲覧や管理ができるようになりました。また、アプリを介して測定値を10人まで共有できるため、医療機関による遠隔診療などにも活用可能です。本製品は、Dexcom社（米国）が開発・製造しており、テルモは、2018年に同社と提携、持続血糖測定器の国内での独占販売権を取得しています。ファーマシューティカルソリューション事業では、協和キリン株式会社が、当社と共同開発中の薬剤自動投与デバイスを用いた製品について、がん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした製造販売承認申請を行ったことを発表しました。本デバイスは、薬剤の投与が自動で行われるため、がん化学療法と同日に使用することで、翌日に投与するための通院が不要となり、患者さんの通院負担と医療従事者の業務負担の軽減につながることが期待されています。当事業に係る研究開発費は60億円となりました。血液・細胞テクノロジーカンパニーアフェレシス治療・細胞採取関連製品では、がん免疫療法に関して、Immunicom社（米国）と、欧州における共同販売提携を締結しました。テルモの遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」と、同社の吸着カラム「LW-02Column」を組み合わせて使用することで、患者さんのがん細胞から発せられる免疫を抑制するサイトカイン（タンパク質の一種）を減らし、免疫力を向上させることができると期待されています。今後、トリプルネガティブ乳がんの患者さんに対するスペクトラオプティアとLW-02Columnを用いたがん免疫療法の臨床効果を検証していきます。新たに、CSLPlasma社（米国）と原料血漿採取における協業を開始しました。また、この協業に向けて、テルモが開発した原料血漿採取システム「Rika」が、米国食品医薬品局（FDA）より、510(k)認証を取得しました。Rikaは、採血時間が平均35分以下に抑えられ、かつ、体外に循環する血液量が200mL以下になる構造になっており、採血を受けるドナーと、採血業務を担う医療従事者双方の負担の軽減が期待されています。今後はCSLPlasma社に対し、Rikaの導入に加えて、ITプラットフォームや現場支援などを含めた総合的なソリューションを提供し、原料血漿採取のエコシステム全体に貢献していきます。当事業に係る研究開発費は90億円となりました。その他カンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進するR&amp;D部門では、自社開発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための外部投資やオープンイノベーション（社外との連携）にも取り組んでいます。2021年度は、GS26で掲げている、技術軸のCenterofExcellence（CoE、組織を横断する取り組みを継続的に行う際に中核となる部門）の導入準備を進めました。テルモのCoEは、具体的には、機構設計と加工技術、マテリアル・医薬・再生、生体センシング、デジタル、評価という５つの技術領域を対象としています。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）については、2021年４月に発足したDX推進室が、各カンパニーやオペレーション部門が進めるDX関連プロジェクトに関する情報を集約し、その連携を促すなど、「事業創出のDX」と「オペレーションのDX」の２つを推進しています。2021年度には、「OneTerumoDXコンソーシアム」を立ち上げて、社内ネットワークづくりを開始し、人財開発室とはデジタル人財の育成で連携し、「TerumoDXCollege」という研修プログラムをスタートさせました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用71億円が含まれております。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年12月2003年１月〃2003年３月2003年12月〃2004年５月2005年４月2006年５月2007年２月2007年８月2007年９月2008年７月2010年６月2012年11月2013年２月2013年９月2013年10月2013年12月2014年３月2014年４月〃2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年11月2015年12月2016年５月2016年７月〃〃2016年８月〃2017年２月2017年４月2017年12月2019年８月2021年５月〃東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。本社を東京都品川区東品川に移転。東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。指定信用情報機関JICCへ加盟(株式会社日本信用情報機構運営)。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。（３）経営環境2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。※１総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査より※２公益財団法人日本賃貸住宅管理協会市場データ（日管協短観）2020年度上期より（４）中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に挑戦すべくトップラインの成長を対処すべき課題として、以下の施策に取り組んでまいります。①トップライン向上へ向けた営業活動新型コロナウイルスの感染状況に応じ対面営業や非対面のオンライン営業を引き続き実施してまいります。それと並行して新たなクレジットカード会社との業務提携・新商品の開発や新たな与信ロジックを活用した新商品の開発・拡販を推進し、営業の強化に取り組んでまいります。②流動債権比率・デフォルトリスクの抑制債権管理につきましては、蓄積されたデータを用いて与信管理機能の強化を図りデフォルトリスクを抑制し、社内で内製化すべき業務を明確にし弁護士をはじめとする外部委託業者の有効活用を図るとともに、IVR、SMS機能等の督促支援システムを用いて回収業務の効率化に取り組んでまいります。③DXの加速不動産賃貸業界の急速なDX化が進む中で、当社におきましても従来のWEB申込・API連携・電子契約等の各種WEBサービスの機能拡充に加えて、アプリ機能のサービスを開始しお客様の利便性、利用率の向上を図り、さらなる業務基盤の強化に取り組んでまいります。④人材の育成・従業員満足度の向上新たな企業価値創造のためには、人材の育成及び従業員満足度の向上が重要であります。そのためには、新人研修をはじめとした階層別研修や職種別研修を充実・強化するとともに、コーポレートブランディングを効果的に推進するための組織づくりを目的とした各職場単位でOJTの充実、強化に取り組むとともに、外部研修・セミナーへの受講等人材の育成に取り組んでまいります。⑤コンプライアンス体制の強化企業価値向上へは、コンプライアンスの充実、強化は重要であります。部署別のセルフチェックや内部監査による牽制機能を徹底させるとともに、社内のコンプライアンス研修の充実、強化に取り組み、全役職員一同コンプライアンス遵守に努めてまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品2008年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―2014年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―2011年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2019年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併。2020年４月株式会社ディーシー(現九州ベルテクス株式会社)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。2021年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、株式会社ホクコンを消滅会社とした吸収合併し、商号をベルテクス株式会社に変更。ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社、ホクコントラスト株式会社を消滅会社とし吸収合併。ゼニス建設株式会社の商号を、ベルテクス建設株式会社に変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテクス㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱（その他）ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、九州ベルテクス㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。ブランド・ビジョン「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」タグライン「安心のカタチを造る。」(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。具体的な重点施策は以下のとおりです。①主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。②成長事業の育成と新たな収益機会の獲得更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。③持続的成長を可能とするための経営基盤整備前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。(4)経営環境当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。このような状況下、当社グループの中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年4月1日付で合併、商号変更し、ベルテクス株式会社として新たなスタートを切りました。両社は、当業界において永年の業歴を有する企業でありましたが、合併を機に、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、個人消費や企業活動の持ち直しに足踏みがみられることから先行きが不透明ではあるものの、緩やかに回復することが期待されています。当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための労働力の確保が課題となっております。当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりました。また、2021年４月にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンを合併させたことにより、シナジー効果をさらに高めてまいります。今後は、技術、研究開発、人材、設備等、グループ内の有形無形の資産を最大限に活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は246百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は200百万円であります。（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。（防災事業）防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。（その他）その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下ＰＢ商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月旧薬用美白ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」をリニューアル2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2019年３月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う2022年３月ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売2022年４月東京証券取引所スタンダード市場上場
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、2.3％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、EC事業を確実に加速してまいります。(4)会社の対処すべき課題国内景気は、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通し難いうえ、ウクライナ情勢の影響及びエネルギー関連を始めとした諸物価の上昇など不透明な状況が続くものと思われます。当社につきましては、この状況下でさらなる業績回復並びに業容の拡大に努めること注力しつつ、デジタル化を推進し業務の効率化や店舗サービスの向上を図ります。またサステナビリティの向上にも着実に取り組んでまいります。（直営店商品販売事業）ハウスオブローゼ直営店につきましては、既存の「ハウスオブローゼ」、指向性の高い都市型百貨店向けの「Be-Prime」及びOh！Baby商品を中心とした半セルフの「Oh！Baby」という３ブランドショップ展開を進め、各々特長を生かしながら幅広い顧客層にアプローチし、総顧客数の増加とお客様の満足度向上を図ります。そのため「販売教育部」を設置し、販売教育のさらなる強化と販売スタッフ育成に注力すると共に、ブランドごとに「１店舗当たり売上高」及び「スタッフ当たり売上高（スタッフ効率）」の伸長に取り組んでまいります。「ハウスオブローゼ」「Be-Prime」では、スキンケア化粧品のさらなる販売強化に努めつつ、全てのショップにおいて効率化を進め利益の改善を図ります。また「Oh！Baby」では新商品シリーズを発売し、商品構成のさらなる充実と強化を図ります。さらにSNSを始めとして発信力を強化し、各ブランド知名度の向上にも取り組んでまいります。一方、サステナビリティ推進の一環として、商品構成の見直しや店舗備品の素材等の見直しも進めてまいります。EC事業は、2023年３月期に開設したZOZOコスメサイトの育成を図ると共に、自社ECサイトを始めとした既存サイト各々の特色を生かした展開を行い、さらなる売上伸長を図ります。また新商品であるOh！Babyシリーズ商品の販売強化を始め、通販限定企画等諸施策の強化やコンテンツの充実を進め、受注数並びに会員数のさらなる増加を図ります。（直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、接客力や技術力をさらに向上させることでリピート客の増加に努めます。ロングコースを中心に販売促進を強化する一方、コースメニューの見直しを行いつつお客様の満足度を高めてまいります。またオンライン予約システムについては内容を充実させ集客増を図ると共に、さらなる効率化を推進します。カーブス事業は、スタッフ数の適正化に努めつつ会員一人ひとりに対するサポートを強化し、退会者の抑制と共に新規会員数の増加を図ります。また会員数が伸び悩んでいる店舗については、移設を検討し会員数増を目指します。一方、カーブスジャパンのTVCMも引き続き入会者の増加に資するものと期待し、2023年３月期末会員数を10,000名と見込んでおります。（卸販売事業）個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、コロナ禍で遅れ気味だった販売教育の強化に取り組むと共に売上上位店舗への販促施策を拡充し底上げを図ります。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、さらなる拠点数の増加を進めると同時に、店舗管理と販売指導を行うラウンダーを強化し、1店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。その他一般卸に関しても新たなチャネル拡大に取り組み、さらなる売上増加を図ります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。議長：神野晴年(取締役会議長)構成員：池田達彦、坂直幸、川口義弘、小野敏健、佐藤哲ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。議長：渡部高生(常勤監査等委員)構成員：町田眞友(社外監査役)、北川真一(社外監査役)ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。イ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。ロ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立1971年７月医療機器の製造業許可を取得1980年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立1980年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1981年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設1984年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更1990年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売1997年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売1999年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設2001年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更2001年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離2003年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併2007年５月大阪市中央区に本社機能を移転2009年３月東京証券取引所市場第二部に上場2010年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設2019年６月大阪府和泉市に本店移転
大研医器株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。