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株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。1997年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始1999年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出2000年３月自動車分野へ進出2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更2004年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発2005年７月名古屋市中区に白川事業所を設置2005年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発2007年２月同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合）2008年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）2008年９月大阪市北区に大阪事業所を開設2010年３月東京都千代田区に東京事業所を開設2010年４月国際認証機関独TÜVSÜDより、機能安全規格IEC61508SIL-4ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得2011年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始2012年３月国際認証機関独TÜVSÜDより、自動車向け機能安全規格ISO26262ASIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得2012年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設2013年２月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立2013年８月同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転2014年３月同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転2014年５月同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転2014年９月横浜市港北区に横浜事業所を開設2016年５月国際認証機関独TÜVSÜDより、制御機器セキュリティ規格IEC62443に準拠したSecurityOperatingSystemのセキュリティコンセプトに関するTechnicalReportを取得2016年６月横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約）2016年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立2016年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設2017年３月株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年３月2021年８月2021年９月2021年10月2022年３月2022年４月2022年５月2022年９月2022年９月未来社会創生共同ラボ(withJasmy）開設東京都立川市に東京事業所を移転中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社（100％）として設立株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更同区内（名古屋市中区）に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更東京事業所を閉鎖（未来社会創生共同ラボ(withJasmy）に集約）長野県長野市に長野事業所準備室を開設
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業構成は、当連結会計年度にセグメント変更し、旧セグメント組込サービス事業、システムズエンジニアリング事業、トラストシステムコンサルティング事業を統合した「ソフトウェア開発事業」、新たな事業として開始した「サービスデザイン事業」および、「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業セグメントと事業構成図当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）。デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷（１）ソフトウェア開発事業自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェアの受託開発（一部、派遣を行っている組織もあります）、コンサルティング支援、および教育サービスを行っております。ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。また、近年のモデルベース開発に対応したHILS/SILS等の制御モデルも提供しております。コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発導入支援、法規対応、企業内教育、教育コンテンツの販売などを行っております。ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージこれらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。（２）サービスデザイン事業製造現場や一般公道などの効率化を目指した技術の高度化を支援するツールやサービスを提供する仮想空間技術を活用したサービス事業を開始しております。また、個人情報を保護しつつ、入退場管理やMaaS（MobilityasService)などのサービスを提供するツールやプラットフォームなど、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を行っております。仮想空間技術を活用したシミュレーション関連ツール●SFTwin製造現場にデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして「SFTwin」の研究開発を行っております。工場の安全化と効率化をコンピュータ上で検討し、また、人工知能との連携で理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。「SFTwin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。●WARXSS一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。●ブロックチェーン技術を活用したツールGAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネットが要望されております。当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化(個人データの非中央集権型管理)に関する研究開発を行っております。現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。●SXiM当社のMaaSプラットフォームであります。当社のMaaSは、移動空間・移動時間を、共に移動する人たちと、経験や楽しみを共有することをコンセプトにしたMaaSプラットフォームです。趣味嗜好を意識せずに合わせたり、感動を共有したりできる、移動支援ツールです。●TISIWIT個人情報管理をWeb3.0が推奨する、非中央集権型で管理した、当社開発の入退場管理ツールです。単に入退場を管理するだけでなく、個人の趣味嗜好による誘導、個人情報を利用せずに感染症拡大防止に活用できる通知機能などを備えており、すでに実証実験を行っております。地方公共団体などの施設予約などに活用できるツールです。（３）その他その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。●組込ソフトウェア開発・評価支援沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。［事業系統図］
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は96,155千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。（１）仮想空間技術デジタル技術の進化に伴い、仮想空間技術を活用した、生産、交通の高度化が進行しています。当社グループは、製造現場のデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして「SFTwin」の研究開発を行っております。当該年度の研究活動としては、経済産業省の次世代ソフトウェアプラットフォーム事業に採択され、IoT機器をリアルタイムに接続する通信プラットフォームの実証をおこないました。また、協働ロボットへの対応を進め、「SFTwin」の販売に向けた対応を進めました。「SFTwin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。当該年度の研究活動としては、研究機関と協力し、自動運転車両走行に必要な安全性検証の研究開発を実施しました。あわせて、交通におけるリスクを可視化する新機能を導入いたしました。今後の「WARXSS」の構想としては、一般公道で自動運転車両を安全に走行させる支援ツールとして活用されることを狙っております。（２）ブロックチェーン関連技術GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネット要望されております。当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化(個人データの非中央集権型管理)に関する研究開発を行っております。現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。当該年度の研究活動としては、この方式により当社が開発中の入退出管理ツールTISIWITの実証実験を行いました。さらに、公共施設などの予約管理や決済ができるプラットフォーム化として研究開発を進めております。新型コロナウィルス感染症が収束すれば、この技術をMaaSなどに活用したいと考えております。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始2015年９月機械再生事業部を創設2016年３月蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設2016年５月株式会社デンソー総合賞表彰2017年２月医療機器製造業登録(山形県)2019年８月ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録2020年２月第54回機械振興賞機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）2020年３月第８回ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年６月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定2020年７月電動式骨手術器械ZAOSONiCのOEM開始2021年７月第二種医療機器製造販売業許可取得2021年８月指定管理医療機器製造販売認証取得2021年９月精密工学会ものづくり賞優秀賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発）2022年４月東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、その実現を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2023年８月期は売上高5,642百万円、営業利益487百万円、経常利益626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円を目標としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）を念頭に、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対応することが強く求められております。これらの課題に対して、工作機械の製造工程で培い磨き上げた技術をコアテクノロジーにして、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車の電動化への対応のほか、医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野においても、持続可能な社会の実現に寄与する革新的な技術や製品の研究開発に注力してまいります。併せて、これら過程で生じる知的財産の保護や活用等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、150百万円であります。（研究開発活動の状況）2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えています。当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。研削の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「μ-ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めています。なお、動力計「μ-ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人精密工学会選定の第５回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル（鼻）を製品化いたしました。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2020年５月当社子会社として合同会社KCInvestment1を設立2021年３月当社子会社としてKCTechnologies株式会社を設立2021年４月メゾンドツーリズム京都株式会社の全株式を取得し子会社化2021年６月OYOJapan合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKCTechnologies株式会社が譲受霞ヶ関アグリ合同会社を設立2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立2022年３月一級建築士事務所の登録2022年４月合同会社LFSolarを設立2022年５月KCpeaks合同会社を設立KC-Welfare株式会社を設立
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて活動を行っております。具体的な事業内容は、（1）不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、（2）再生可能エネルギー発電施設等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。（1）不動産コンサルティング事業①コンサルティング領域当社グループは、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する実行力等を不動産価値の最大化に向けた付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。②収益不動産売買領域当社は、いくつかの不動産アセットを展開しておりますが、各不動産アセットの特徴は下記の通りとなります。a.物流施設当社の物流施設は賃貸型の倉庫となり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に、中小型の倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の消費増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の3温度帯のマルチ型倉庫にも着手しており、幅広いテナントのニーズに応えて行く方針です。b.アパートメントホテル当社のアパートメントホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～６人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルです。中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどを設置しております。またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、コロナ禍でも安定した収益を生み出しております。今後コロナ禍が回復してきた際には、国内のグループ旅行層だけでなくインバウンドの需要も見込んでおります。c.ヘルスケア関連施設当社のヘルスケア関連施設としては、現在ホスピス住宅の開発をおこなっております。超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯も急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを持つことができるホスピス住宅に大きな将来性をみております。さらに、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、当社のホスピスは「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。d.レジデンスファンド当社のレジデンスファンド組成事業は、現在は都心の築浅・駅近のレジデンスを中心に組成をしておりますが、将来的に地方都市の不動産の流動化ができるように組成していく予定です。また限られた投資家のみがアクセスできている不動産投資ファンドを個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。その手法として、STO（SecurityTokenOffering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドにすることを検討しております。［事業系統図］e.海外展開近年の東南アジア諸国は、内需の堅調な成長に加えて外国資本の積極的な投資を背景に成長を続けていることから、当社グループは東南アジア市場に事業拡大の機会を見出しております。その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。（自然エネルギー事業）当社は、再生可能エネルギーの中でも、主に太陽光や風力をエネルギー源とした発電施設を開発し、バイオマスの調査を行っております。当社は、再生可能エネルギー発電施設を開発するにあたって、スピード感を持ちつつ適切なデューデリジェンスを行い、開発経費を削減するため地域の事業者を直接取りまとめた上で、実績のある建設業者等に開発工事の依頼をしております。また、太陽光パネル等の発電施設開発に必要な材料等は金融機関や機関投資家等が要求する水準を満たすメーカー等の製品を利用しております。加えて、土地等の発電施設開発にまつわる権利関係を整理し、確定することによって、発電施設開発後の訴訟リスク等の低減に取り組んでおります。これらの施策により、当社の開発した発電施設は、インフラファンド等の主要な顧客である機関投資家が要求する水準を満たすことができ、インフラファンド等にとって魅力的な案件を供給しております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設や風力発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。(2）再生可能エネルギー発電における領域の開拓当社グループは、これまで太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、風力発電施設の開発・投資等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。(3）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設に加えて風力発電施設の開発等も計画しております。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(4）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(5）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査等委員と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1980年４月ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）年月概要2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年８月期末現在394店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は394店舗となっております。当社は、2022年７月12日開催の取締役会で連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議しており、当事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、当事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2022年８月31日）現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」に加え、本質的なお客様価値の追求に取り組み、持続的な成長を通して、豊かな未来を創造するために、ライトオンの目指すべき方向性を「ＶＩＳＩＯＮ」として新たに定義いたしました。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略当社は、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」、「サステナビリティ経営の推進」を軸とした中期経営計画の成長戦略に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。長引くコロナ禍に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動に起因する物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などによる先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、当事業年度の売上高は業績予想を下回る結果となりました。今後につきましては、この度新たに策定いたしました2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画における売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成するために、以下の重点施策に取り組み、売上高と収益性の改善を目指してまいります。①成長戦略ａ）期待を超える顧客体験の創造商品面におきましては、顧客ターゲットと提供価値、カテゴリーを明確にしてブランドポートフォリオを再構築し、お客様の期待を上回る魅力的なブランド開拓と商品開発力の強化に努めてまいります。リアル店舗におきましては、新たに商品・マーケティング・店舗運営を横断して売上状況に応じたスピーディーな店舗演出を担う三位一体ＶＭＤチームを新設するとともに、ＶＭＤコンサルティングオフィスを導入することで外部の知見を取り入れ、ＶＭＤ体制を強化し売場作りの革新を進めてまいります。その他、スタッフによるおすすめ商品やスタイリング提案ができるデジタルサイネージの導入や店内ＰＯＰ広告の変革、店舗毎の客層に最適な商品ＭＤによる品揃えの提供、接客サービス向上への取り組みの継続などによってリアル店舗の魅力を深化させ、収益性の向上に努めてまいります。また、顧客セグメント毎のアプローチを強化し、価値ある顧客体験の提供の繰り返しによって、お客様と強固で長期的な関係を構築しＬＴＶ（LifeTimeValue：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement:顧客関係管理）とマーケティングの革新に努めてまいります。ｂ）ＥＣビジネスの飛躍的拡大2022年７月から新たに導入したSTAFFSTARTにより、お客様一人ひとりにあわせたスタイリングや商品レビューなどの情報発信を強化し、OnetoOneマーケティング（顧客一人ひとりに合わせたマーケティング）の推進による購買頻度の向上を目指すとともに、デジタル広告宣伝の強化によって新規・潜在顧客の獲得を目指してまいります。また自社ＥＣサイトのフルリニューアルを進め、ＵＩ（UserInterface:ユーザーと商品やサービスとの接点）／ＵＸ（UserExperience:ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験）の改善とＣＲＭ基盤の整備によるデータ活用の推進に取り組んでまいります。品揃えにおいても新しいカテゴリーの商品やインフルエンサーとのコラボ商品を導入するなど顧客分析に基づくＥＣ限定商品を拡充し、ＥＣ売上の拡大に努めてまいります。ｃ）デジタルシフトによる事業基盤の強化店舗ポータルシステムの更新による店舗オペレーションの効率化や次世代型ＰＯＳの導入など店舗のデジタル化によって顧客利便性の向上を図り、ストレスなくお買い物をしていただける環境作りに努めてまいります。またデータ活用基盤の整備を行い、商品計画の立案・修正をサポートするＭＤ計画システムの導入、供給までのスピードアップのための基幹システムの改修、さらには機会ロスを削減するための在庫コントロールシステムの導入などデジタルシフトの加速と進化に取り組んでまいります。②財務戦略持続的な企業価値の向上を目指し、資本コストを上回るリターンを生み出し、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、中長期的視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先して実行し、その上で、継続的かつ安定的な株主還元を目指してまいります。主な成長投資としましては、店舗のデジタル化やＥＣ成長戦略などのＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline：ＥＣサイトと実店舗の融合）施策の推進に向けた投資、出店や移転改装といった既存事業の成長に向けた投資、サプライチェーンの高度化やデジタル基盤の整備といったデータ活用基盤の整備に向けた投資を計画しております。③人事施策2022年９月よりミッショングレード制の新人事制度へ移行し働き方の多様性と目指すポジションを明確にするとともに、教育・研修機会の提供を充実させることで、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦し、新しいことを生み出す環境作りに努め、人的資本を継続して強化していくことによって、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。また、従業員の多様性を尊重し、様々な価値観や考え方を受け入れられる社内環境作りに努めるとともに、有給取得の促進や育児・介護への支援制度の拡充などワークライフバランスを重視した福利厚生の整備を進めるなど従業員エンゲージメントの向上にも努めてまいります。これらの取り組みにより来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。中期的な経営目標の数値としましては・売上高56,000百万円・営業利益2,300百万円・営業利益率4.1％・ＲＯＥ8.0％以上また中期経営計画（2022年９月から2025年８月まで）の初年度である2023年８月期の目標数値は、売上高52,000百万円、営業利益600百万円、経常利益500百万円、当期純利益100百万円としております。