numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、ソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取り組んでおります。高品質ソフトウェアに関する基礎研究、諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開及びソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発をテーマとして進めています。学術や産業、教育といった社会の多様な分野で、ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションの推進を駆動するべく、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティの醸成を通して、オープンソース・ソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は174百万円であります。(1)高品質ソフトウェアに関する基礎研究ソフトウェア開発研究の核として、ソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として注目されている、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様の中でも歴史が長いVDM(ViennaDevelopmentMethod)の国際的な研究コミュニティであるOvertureコミュニティに参加し、VDMの言語仕様の改訂などへの協力を継続しています。当社独自の形式仕様研究として、信頼性や生産性に加えて操作性や有用性を高めることを目的に、形式仕様とUI技術やアジャイル開発技術との連携によって、創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境ViennaTalkを開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しております。ソフトウェア技術の研究に加えて、ソフトウェア技術を通して科学の諸分野に貢献することを目的に、量子化学の研究者が膨大な量の化学反応の経路をインタラクティブに探索するためのツールRMapViewer、生物学や環境学での数理モデルの構築及び検証に特化したマルチエージェントシミュレーション環境re:Mobidycの開発を進め、オープンソース・ソフトウェアとして広く一般に公開しています。(2)科学的コンピューティングのための技術開発ソフトウェア技術を通して科学の諸分野に貢献することを目的に、さまざまな分野の学術研究者と協力して、研究を進めるための、または、研究成果を広く応用するための、プラットフォームとなるソフトウェアを開発しております。生物学や環境学での数理モデルの構築及び検証に特化したマルチエージェントシミュレーション環境re:Mobidycの開発を進め、オープンソース・ソフトウェアとして一般に公開しています。データサイエンスの応用支援としては、データ分析技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェアを開発しています。さらに量子化学の分野では、膨大な量の化学反応のデータに対して、反応経路のインタラクティブな探索や、分子構造の類似性によるナビゲーションを提供するソフトウェアを開発しています。(3)ソフトウェアの正しさを検証する技術開発研究先端技術研究所では、プログラムの振る舞いを自動的に解析して、その正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。当連結会計年度では、多数の個体で構成される生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用した新しい検査技術を開発し、その成果を国内及び海外の学術会議で発表しました。加えて、国際的な学術雑誌に投稿した論文が採録されております。集団行動が生む創発的な性質を利用したモデル検査技術に関しては、更なる性能向上が期待できます。今後の研究推進のために、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究(C)）に３年間の学術研究計画を申請したところ、審査の結果、研究の学術的な価値が認められ採択されました。効率性とユーザビリティの双方を、高いレベルで達成する検査技術の実現を目指して研究開発に取り組んでまいります。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を「GNU/Linux」、「PostgreSQL」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、SRAOSS,Inc.が開発に貢献しており、合わせてビジネスでの活用を目的とした研究開発も行っています。データベース分野では、PostgreSQLに「マテリアライズドビュー」の増分更新を高速化する技術開発、クラスタソフトウェアである「Pgpool-II」の継続開発、データベース関連学会や、国際カンファレンスで講演を行いました。これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月八千代證券株式会社を設立。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1987年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。1994年10月1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年７月2000年４月2002年６月2002年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。2003年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。2003年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。2003年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。2004年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。2005年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。2005年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。2007年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。2009年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。2010年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。年月沿革2010年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。2015年４月カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。2016年７月2017年10月2018年３月2022年３月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）を清算したことに伴い、当社の連結範囲から除外。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社９社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、「ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）」が連結子会社から除外されております。なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設2021年11月浜松ソリューションセンターを開設2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や各種経済政策の効果、海外経済の改善もあり、落ち込みからの回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、引き続き影響に注視が必要な状況は継続しております。当社の関連業界である住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が前年比でプラスに転じ回復の傾向がみて取れるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の戸数には及んでいない状態です。一方で、2020年４月１日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2023年３月期につきましては、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、当期においては大幅な保証契約増加への対応が遅れたことを受け、十分な回収体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。医療費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に上期において、新規開拓が制限された影響で厳しい１年となりました。下期以降は、見積り依頼も一定数戻ってきておりますが、今後もこの流れを加速させ、市場の開拓に努めてまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。②ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社の成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円)札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2020年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)2020年６月子会社グランコミュニティ株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得2020年７月木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始2021年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)2022年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、スマートフォンからの操作による非接触でのオートロックドアや各住戸玄関ドアの開錠・施錠、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazioスパッツイオ(注５)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注６)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。また、「グランウエルネス」シリーズの全物件の運営を、連結子会社グランコミュニティ株式会社に委託し、実質自社運営を行っております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。(3)不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)不動産分譲事業(2)不動産賃貸事業(3)不動産関連事業(注１)「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号)(注２)「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。(注３)「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。(注４)「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。(実用新案登録第3191280号)(注５)「Spazioスパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。(注６)「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。(商標第5499319号、意匠第1642498号)
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が解消されない中、感染防止策と経済活動の両立を図り、「新たな日常」の下で段階的に通常の制度に戻していくものと思われます。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇による影響などが懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループが属する不動産業界につきまして、新築マンション分譲市場では、2021年の年間新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地で堅調な動きとなりました。このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①ニーズに即した商品開発当社グループは、このコロナ禍において、スマートフォンからの操作による非接触でのオートロックドアや各住戸玄関ドアの開錠・施錠、タッチレスエレベーターの設置、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステム導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazioスパッツイオ」への変更対応等、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発を行ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。②安定した用地の確保当社グループの主力事業である不動産分譲事業の根幹をなす、マンション及び戸建住宅用地の仕入につきまして、取得価格の上昇、同業他社との取得競争等により厳しさを増してきております。用地仕入において情報収集は必要不可欠であり、既存取引先を含め新規取引先の開拓を更に推進し、情報収集体制を再構築して仕入体制の強化を徹底し、安定した用地の確保を図ってまいります。③首都圏における安定供給当社グループは、首都圏第１号物件として神奈川県厚木市で分譲マンションを発売し、今年３月に竣工・引渡となりました。現在、首都圏の１都３県において第２号物件の確保に向けて準備を進めており、今後、当社グループが安定的に成長していくためにも、首都圏での安定したマンション供給が必要不可欠であり、用地仕入及び販売体制を強化して、引続きマンション開発を積極的に推進してまいります。④不動産賃貸事業の安定収益確保当社グループの不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、当社グループで６棟の運営を行っています。新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底して行い、安心・安全を図りながら、各種サービスの充実、イベントの開催等、入居者の更なる満足度向上に努め、同業他社との差別化を図り、稼働率を向上させて安定した収益の確保に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の採用と育成当社グループでは、将来の担い手として期待される若手人材の採用に加え、有資格者を含めた即戦力として活躍できる人材の積極的な採用に努めております。また、教育研修制度を充実させて、当社グループが求める人材の育成、後継者の育成、人材の確保・定着に努め、持続的な会社の発展を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）1998年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）1998年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始1999年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始2001年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得2001年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講2002年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始2002年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講2004年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講2004年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管2004年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講2005年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散2005年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2006年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講2006年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講2008年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講2010年４月2011年５月2011年７月2012年５月2012年11月2013年10月2014年11月2015年10月2016年12月2019年５月2019年７月2019年７月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化㈱BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittleAngels学園㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※3)新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化年月事項2020年５月2020年７月2021年３月2021年５月2021年11月2022年４月2022年４月当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）CenterforInnovation設立当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhillInternational㈱を吸収合併㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「AmazonFireTV」経由に変更しております。(※2)2006年度にサービスを終了しております。(※3)LittleAngels学園㈱は2021年１月１日付で㈱MusashiInternationalEducationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自2001年４月１日至2003年10月31日以後、２年間単位の自動更新当社は2022年４月22日開催の取締役会において各報告セグメントに配分していない固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月2019年６月2020年１月2020年６月2020年11月2022年４月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立2018年11月創立50周年を迎える2020年８月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける2021年２月マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司重仮設工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱丸建投資合同会社・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策を行いながら社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。一方でウクライナ情勢の今後の展開や為替動向、高騰を続ける原材料・エネルギー価格の与える影響は依然として不透明であります。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。(３)中期経営計画・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。②国内収益基盤整備と海外積極展開(国内収益基盤整備)国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。当連結会計年度においても、前連結会計年度同様に、当社工場で開先ロボットの導入などの工場の機械化・自動化を推進し、また当社関東地区の主力工場である市原工場では、事務所の全面的なリフォームを行い、工場就労者の勤務環境の改善を図りました。(海外積極展開)既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。具体的には、タイ丸建㈱では、当連結会計年度はコロナ禍による厳しい規制を受け、工事の着工や進捗が遅延しましたが、パートナーのItalian-ThaiDevelopmentPublicCo.,Ltd.との協力関係を維持・強化し、タイ国の経済活動の再開に伴う開発需要に対応して収益向上を図ります。また、タイ国のタイ丸建㈱、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、2020年８月に伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で中国に設立した合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」では引き続き環境に配慮した鋼製山留工法の拡充に努めて参ります。③就労環境の整備と人材育成就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。また、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。・主要係数目標値と進捗状況2023年度目標2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度予想収益目標（連結）売上高250億円214億円200億円191億円190億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円7.81億円9.11億円10.03億円９億円財務目標（連結）自己資本比率45％41.3％44.5％44.4％―NET有利子負債83億円67.45億円56.58億円50.65億円―株主還元方針配当性向(連結)27％29.9％29.3％26.6％28.1％年間配当金90円70円80円80円80円
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。前年度より顧客への提供を始めた「タフシリーズ」は、山留現場の作業効率改善・工期短縮に寄与するものとして既に高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の新商品をリリースしております。当連結会計年度におきましては、高強度の長尺(大型)覆工板「タフデッキ」を開発し、顧客に提供することが出来ました。今後も「タフシリーズ」のラインナップ充実に注力していきます。当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは４件であり、関連する特許取得は１件であります。また、当社グループの研究開発費の総額は6百万円であります。