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高島株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。1964年２月本社社屋竣工。1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。1973年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。1991年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。1993年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2002年12月上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。2003年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。2005年９月ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。2008年４月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年４月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。2010年６月2013年11月2015年３月2015年３月2015年10月2015年11月2017年５月2017年11月2018年４月2018年７月2019年10月2022年４月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
高島株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。産業資材樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。電子・デバイスiTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。賃貸不動産自社所有不動産の賃貸等を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト□㈱動力□HITエンジニアリング㈱（会社総数４社）――――――産業資材当社◎ハイランド㈱※◎シーエルエス㈱◎タクセル㈱◎高島ロボットマーケティング㈱（会社総数５社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（会社総数１社）電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱（会社総数１社）◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（会社総数６社）賃貸不動産当社（会社総数１社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しております。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。（３）経営環境先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の３つを重点戦略として遂行してまいります。１．ダントツ戦略の更なる進化当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により、一層のコスト削減を図ってまいります。３．コーポレート・ガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んでまいります。また、2022年４月に東京証券取引所市場区分の見直しが行われ、当社はプライム市場を選択いたしました。しかしながら、当社は移行基準日（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、経過措置の適用を受けております。このため、上場維持基準に適合していない項目、すなわち「流通株式時価総額」と「１日平均売買代金」の２項目につきまして、2026年３月期末までに同基準を充たすために以下の取り組みを進めてまいります。・達成期限と基本方針次期中期経営計画の最終年度となる2026年３月期末までに、連結当期純利益15億円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通時価総額100億円以上、売買代金１日2,000万円以上を達成いたします。・資本配分方針現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ってまいります。・投資リターンを伴う持続的な利益成長持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。・株主還元策の充実2022年３月期より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図ってまいります。中間配当は2023年３月期より実施いたします。・IR体制の確立機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化し、統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充してまいります。
高島株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。1960年11月東松山開発興業株式会社を設立。1963年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。1966年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。1972年５月会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。1972年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。1985年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。1987年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。1987年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。1989年３月新クラブハウス竣工する。1997年９月ベントグリーン（アート１号）周辺改造工事竣工する。2005年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。2006年10月東松山産業株式会社を吸収合併。2008年２月カート道路工事竣工する。2009年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。2016年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。2016年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設HOLE東コース中コース西コースNo.YARDPARNo.YARDPARNo.YARDPAR1142541040341941242215831119132053153336741241042143044438441316832219835551251456852334546656251532742439047743441649142518738820331757552641749936841842842756553,413363,561363,47536
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフプレーが健康志向であるとの意識もあり、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向ですが、ゴルフ場入場者数には一定の歯止めが見られます。しかし、コロナが沈静化し多様化志向が戻る、あるいは団塊世代の高齢化による2025年問題が課題となります。更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、依然として経営環境は不透明な状況にあります。このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、2019年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上４．会員が誇りうる施設、設備の整備５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進６．将来を見据えた施策の取組みこれらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は、当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、取締役２名に対して総額2,400千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,793千円契約件数60件賃借面積314,745㎡(2）2022年３月28日、株式会社キャニーとレストラン及びコース売店の運営委託契約を締結しております。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社６社の計37社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社17社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社(計23社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱(計21社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社５社(計10社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社(計５社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)その他事業中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社１社㈱ジェスコ、その他関連会社３社(計７社)事業の系統図は次のとおりであります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。本年度については「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩＮＥＷＰＬＡＮ2023』」の取組みを進めており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。（2024年３月期連結業績目標）営業収益160,000百万円営業利益8,000百万円経常利益8,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年７月1932年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1988年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年４月解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）なお、宮銀コンピューターサービス株式会社は2022年４月１日付で宮銀デジタルソリューションズ株式会社へ社名変更しております。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。『みやぎんフィロソフィ』＜宣言＞「DesignFutureWithYou」わたしたちは、地方銀行です。わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。＜大切にする価値観＞①Familyお客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。②Diversityわたしたちは、お互いの多様性を尊重します。③Globalわたしたちは、グローバルな視野で考動します。④Innovationわたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。⑤Challengeわたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。(中長期的な会社の経営戦略)〇長期ビジョン宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を目指し、１．共通価値創造と金融仲介機能による企業の成長支援２．家計の健全な資産形成支援に取り組むことで、2030年に地域の「新しい未来」を実現します。当行は、「みやぎんフィロソフィ」の内容も踏まえ、地域社会との共存共栄を目指し、地域とともに「新しい未来」を創り上げていくための具体的な行動として、「企業の成長支援」と「家計の資産形成支援」に徹底的に取り組んでまいります。〇中期経営計画の名称『WithYou』中期経営計画の名称「WithYou」には、「地域・お客さまの成長、そして当行の成長をともに実現していく」という思いを込めています。〇中期経営計画の目指す姿「WithYou」の精神で、地域と当行の成長を両立するリーディングカンパニー本計画では、「地域の成長と当行の成長の両立」を目指してまいります。〇期間2020年4月～2023年3月（3年間）〇基本方針Ⅰ．WithRegion～地域とともに～SDGsを経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで、地域の「新しい未来」を実現します。Ⅱ．WithCustomer～お客さまとともに～信頼できる「パートナー」として、対話を通じたコンサルティング営業によりお客さまの成長を実現します。金融リテラシーの向上とライフプランに則したご提案によってお客さまの長期的な資産形成を実現します。Ⅲ．WithInnovation～イノベーションとともに～先端技術を取り入れることで、新たな金融サービスの提供と業務改革を進めるとともに、地域・お客さまのIT・デジタル化を支援します。激変する外部環境に適応できる柔軟な経営基盤を構築します。〇コンセプト図(3)目標とする経営指標2020年度よりスタートした中期経営計画「WithYou」（2020年４月～2023年３月）では、３年累計および最終年度である2022年度の経営指標を次のとおり掲げております。新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利環境の継続等厳しい経営環境の中、お客さまや地域の成長に資する取り組みを強化することで、中期経営計画「WithYou」の２年目として、順調な実績となりました。(経営環境及び対処すべき課題)当行を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマルへの対応、地政学上のリスク等、複雑性・不確実性が一層増しております。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会をしっかりと支えていくことであります。お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。2020年度より開始した中期経営計画「WithYou」では、コンプライアンスを経営の根幹に据え、基本方針として、「WithRegion～地域とともに」「WithCustomer～お客さまとともに」「WithInnovation～イノベーションとともに」を掲げ、10の重点戦略に取り組むことで地域・お客さまの成長と当行の成長の両立を目指します。特に、基本方針「WithCustomer～お客さまとともに」では、お客さま起点の営業推進スタイルである「コンサルティング営業」を徹底的に展開することで、お客さまの持つ多様なニーズにしっかりと対応し、お客さまの成長を通じて、地域経済の持続的な成長を実現してまいります。また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化に向けたDX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、DXを通じた金融サービスの高度化、既存業務の抜本的な効率化を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化2019年６月東京事務所ビル（ＴＣＧビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合2021年２月髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化2021年３月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、㈱タツミプランニング（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）、ＴＳＫハウジング㈱（建築工事）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）（不動産事業）タカマツハウス㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、TakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（不動産事業）、TPG2020-1(LN-CROWNVALLEY)OWNER,LLC（不動産事業）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンの分断や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰が懸念されており、先行きは不透明となっております。このようななか、国内建設市場においては、公共事業を中心とした政府建設投資は前年度に比べ微減いたしましたが、民間建設投資は企業の設備投資の回復、首都圏における住宅需要の回復をうけ微増、建設投資全体としては前年度に比べ微増いたしました。一方、北米に端を発したいわゆるウッドショックや鉄、セメントなどの資材価格の高騰による建設コストの上昇、働き方改革への対応、建設技能者の担い手不足にともなう労務費の上昇など、利益面では厳しい状況が続きました。(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは2019年５月に中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1)高成長、高収益企業を創る2)グループの新規事業領域を創る3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出4)シナジー効果の創出5)経済・社会や環境への価値創造の５つの「創る」を柱としました。中期経営計画最終年度の2022年３月期においては、売上高3,000億円、営業利益180億円を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により数値目標は未達となりました。今後の国内経済につきましても、コロナ禍の終息は未だ見通せず、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や円安の進行等、景気の不透明感がぬぐえない状況が続いております。このようななか、当社グループは2023年３月期～2025年３月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。中期経営計画最終年度の2025年３月期において、売上高3,700億円、営業利益180億円の実現を目指す計画としております。本中期経営計画のもと、建設請負事業を伸ばしつつも、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかってまいります。また、グループ第３の柱として木造戸建住宅事業を軌道に乗せるとともに、インフラ維持工事に関する技術力の向上やＩＣＴ化による生産性向上の推進、建設テック企業への投資や協業にも取り組み、当社グループの成長をはかってまいります。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、KudanLimited(現当社完全子会社)を英国に設立し、ArtificialPerception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を設立2015年１月Kudanlimited（英国ブリストル市）を完全子会社化2015年６月東京都新宿区新宿に本社を移転2015年７月ARエンジン「KudanARSDK」をリリース2016年12月「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始2017年８月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMAlfa」をリリース2018年３月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMCarnelian」をリリース2018年８月RGB-DSLAMライブラリ「KudanSLAMGalena」をリリース2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年12月北米での事業開発推進のためKudanUSALLC（米国カリフォルニア）を設立2020年１月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業ArtisenseCorporation（以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結2020年３月LidarSLAMアルゴリズム「KudanLidar」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年５月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結2020年６月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年７月アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化2021年１月KudanVision株式会社にてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を開始2021年12月アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化(注1)「AP（人工知覚）」、「VisualSLAM」、「RGB-DSLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３事業の内容」をご参照ください。(注2)「KudanSLAMCarnelian」は、「KudanSLAMAlfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（LoopClosure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。(注3)「KudanSLAMGalena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAMCarnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。(注4)「KudanLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。(注5)「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、ArtisenseCorporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の株主より、アーティセンス社の普通株式合計6,800,229株及び優先株式合計7,724,511株（2021年６月30日時点の発行済株式総数の62.6％）を取得し、同社を子会社化することを決議しました。また、当社は、同取締役会において、本株式取得の対価の一部として、アーティセンス社の株主に対し、第三者割当の方法により発行される当社普通株式を割り当てることを決議し、12月10日付で総数引受契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。当社グループの研究開発体制としては、英国子会社KudanLimitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（InternetofThings）との技術融合に向けたMachinePerception（機械知覚）、DeepPerception（深層知覚）及びNeuralPerceptionNetwork（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、lidarSLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、128,211千円であります。2020年７月のアーティセンス社のグループ会社化により、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数52,000以上、h指数107）を有するDanielCremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のlidar技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、lidarは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeepFeatureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。