レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は1,786億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ599億４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が44億23百万円減少したものの、仕掛品が455億95百万円、未収入金が68億35百万円、原材料及び貯蔵品が45億98百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,058億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億45百万円増加いたしました。これは主に、前受金が188億87百万円、短期借入金が100億円、有償支給取引に係る負債が55億44百万円増加したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は711億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億82百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により78億45百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を248億50百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は727億47百万円となり、また自己資本比率は40.7％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明なものの、ワクチン普及により社会活動の正常化が進みました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、世界的なコロナ後の需要回復によるインフレと相まって物価が急激に上昇しました。積極的な金融政策や不安定な為替相場の推移などによって、先行きの不透明感が強まりました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のスマートフォンをはじめとする通信機器のほか、リモートワーク及びオンライン会議などクラウドサービスの拡がりによるデータセンター向けの半導体需要が引き続き堅調に推移しました。特に最先端の半導体に対する需要が強く、ロジック・メモリデバイスメーカーは中長期的な視点から投資計画を策定し、ＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強、並びに微細化を進めた次世代半導体とその製造工程の開発が積極的に行われました。このような状況下、当社グループの連結売上高は903億78百万円（前年同期比28.7％増加）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が759億71百万円（前年同期比30.1％増加）、その他が19億83百万円（前年同期比45.5％減少）、サービスが124億23百万円（前年同期比51.4％増加）となりました。売上総利益率につきましては、原価率の改善により、52.9％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、152億95百万円（前年同期比40.6％増）、売上高に対する比率は16.9％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。研究開発費につきましては、ＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用したことにより、86億26百万円（前年同期比51.2％増）となりました。これらの結果、営業利益が324億92百万円（前年同期比24.6％増加）、経常利益が335億82百万円（前年同期比27.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が248億50百万円（前年同期比29.1％増加）となりました。また、１株当たり当期純利益は275円57銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億28百万円減少し、234億20百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、34億64百万円の支出（前年同期は104億88百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額500億23百万円、法人税等の支払額83億３百万円などの支出要因が、税金等調整前当期純利益335億82百万円、前受金の増加額145億84百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、53億87百万円の支出（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出46億４百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、21億49百万円の収入（前年同期は42億42百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額100億円の収入要因が、配当金の支払額78億45百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。ａ．品目別生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置145,691,18067.0その他1,851,354△35.4小計147,542,53563.7サービス12,423,88551.4合計159,966,42162.7（注）金額は販売価格で表示しております。ｂ．品目別受注高及び受注残高当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（千円）対前期増減率（％）金額（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置307,090,764196.5364,110,978173.8その他3,354,549289.82,531,599118.2小計310,445,313197.3366,642,578173.3サービス13,317,31857.12,560,59853.6合計323,762,631186.8369,203,176171.8（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。ｃ．品目別販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置75,971,64530.1その他1,983,287△45.5小計77,954,93325.7サービス12,423,88551.4合計90,378,81828.7（注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）IntelCorporation10,331,69914.728,568,18231.6SamsungElectronicsCo.,Ltd.14,042,70220.021,750,02424.1TaiwanSemiconductorManufacturingCompanyLimited17,625,55925.118,833,53120.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、ＥＵＶ関連製品などに対する研究開発投資と、好調な受注を背景とした仕掛品への投資を積極的に行っており、その資金需要が大きくなっております。これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。また当社グループは、数値目標などは開示しておりませんが、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。