シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。こうした経営環境の下、当社グループの主要顧客である銀行及び証券会社の収益業務に関わるフロントシステムに係るITソリューション関連の売上が好調に推移しました。加えて、AI及びクラウド技術を軸とする生保・損保を対象とした新規案件の獲得にも繋げることができました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上収益）売上収益は、主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、30,579百万円（前期27,532百万円、前期比11.1％増）と前期を大きく上回り、史上最高を更新しました。（売上総利益）売上総利益は、主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、13,016百万円（前期10,757百万円、前期比21.0％増）、売上総利益率は42.6％（前期39.1％）と、前期を大きく上回りました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、上場関連費用157百万円を計上した他、主に人材の積極的な採用、育成施策の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化により、5,209百万円（前期4,011百万円、前期比29.9％増）と、前期より増加しましたが、研究開発費は1,241百万円（前期1,883百万円、前期比34.1％減）と、前期より減少しました。また、識別可能資産償却費に前期と同額の446百万円、その他の収益に303百万円、その他の費用に60百万円を計上しています。この結果、営業利益は6,362百万円（前期4,510百万円、前期比41.1％増）、売上収益営業利益率は20.8％（前期16.4％）となりました。（税引前当期利益）金融収益７百万円、金融費用178百万円を計上して、税引前当期利益は6,191百万円（前期4,324百万円、前期比43.2％増）となりました。（当期利益）法人所得税費用は1,986百万円（前期1,350百万円）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,204百万円（前期2,984百万円、前期比40.9％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、66,934百万円（対前連結会計年度末比5,256百万円増加）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が5,898百万円、公正価値の測定等によりその他の金融資産が904百万円増加した一方で、償却等により無形資産が568百万円、営業債権及びその他の債権が554百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、29,640百万円（対前連結会計年度末比576百万円減少）となりました。これは主に、オフィス増床関連の設備投資等により営業債務及びその他の債務が570百万円増加した一方で、返済により借入金が1,086百万円減少したことによるものです。（資本）当連結会計年度末における資本合計は37,294百万円（対前連結会計年度末比5,832百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は55.7％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は13,966百万円（対前連結会計年度末比5,898百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、7,561百万円の資金取得（前期5,255百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前利益6,191百万円の計上と、使用権資産償却費1,209百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、328百万円の資金使用（前期234百万円の資金使用）となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出186百万円、社内開発用ハードウェアの購入等に伴う有形固定資産の取得による支出134百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、1,346百万円の資金使用（前期2,348百万円の資金使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,058百万円と、リース負債の支払による支出1,259百万円、長期借入金の返済による支出1,140百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。ａ生産実績サービスの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）593－システムインテグレーション（百万円）10,82598.2運用サービス（百万円）6,145106.9その他（百万円）－－合計（百万円）17,563104.7（注）金額は製造原価によっております。ｂ受注実績サービスの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング334－286－システムインテグレーション5,336120.95,504104.7運用サービス2,817112.08,899104.8その他2127.027.2合計8,489122.514,691106.7（注）受注残高は、向こう１年間の売上収益の計上予定額によっております。ｃ販売実績サービスの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）1,094－システムインテグレーション（百万円）19,085108.1運用サービス（百万円）10,372105.1その他（百万円）28352.9合計（百万円）30,579111.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。1．のれんの評価及び減損テスト当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率1.0％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率9.2％により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。2．収益認識に関する総原価の見積り当社グループは、連結財務諸表注記「３重要な会計方針(15)収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は連結財務諸表注記「22売上収益(1)収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞれ区分して記載しております。進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。②目標とする客観的な指標等の推移当社グループは、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDAを重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。これらの指標のうち、売上総利益率及びEBITDAの近時の推移は以下のとおりです。2018年３月期連結会計年度(未監査)2019年３月期連結会計年度2020年３月期連結会計年度2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度売上総利益率(％)38.737.134.939.142.6EBITDA(百万円)3,8143,7972,2265,5307,342③経営成績の分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の深耕と事業領域の拡大を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計５行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約（総額80億円）を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）残高は19,087百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13,966百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。また、事業領域の深耕と事業領域の拡大に向けた各種施策については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。（参考情報）当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる上場関連費用（注１）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用と考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益を、以下のとおり記載しております。調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋上場関連費用＋調整項目の税金調整額調整後基本的１株当たり当期利益＝調整後親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均発行済株式数＜調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表＞（単位：百万円）第５期2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第６期2022年３月期（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業利益（IFRS）4,5106,362（調整額）＋上場関連費用（注）１30157調整後営業利益4,5406,520（調整額）＋減価償却費＋識別可能資産償却費574446533446調整後EBITDA5,5617,499＜調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の調整表＞（単位：百万円）第５期2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第６期2022年３月期（自2021年４月１日至2022年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）2,9844,204（調整額）＋上場関連費用（注）１30157調整項目の税金調整額△9△48調整後親会社の所有者に帰属する当期利益3,0054,314調整後基本的１株当たり当期利益（注）２62円23銭85円22銭（注）１.上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。２.第５期及び第６期の調整後基本的１株当たり当期利益は期中平均発行済株式数により算出しております。３.調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。４.当社は、2021年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、調整後基本的１株当たり当期利益は、第５期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。