株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなか、ワクチン接種が本格的に進み、9月30日をもって緊急事態宣言が解除された一方で、新たな変異株の出現に対応した断続的な人流抑制の影響を受け、総じて厳しい状況が続きました。松竹株式会社による劇場歌舞伎座の興行は、出演者をはじめすべての関係者に検査を実施し、客席数の制限、客席・ロビーでの飲食を禁止する等徹底した感染症対策のもと行われました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、食堂・飲食事業及び売店事業において少しずつ反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,469,768千円(前期比17.3％増)、営業損失は114,798千円(前期は営業損失378,294千円)、経常損失は102,387千円(前期は経常損失322,324千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益19,820千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は153,187千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失347,417千円)となりました。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、賃料減額の影響は弱まってきている一方で歩合賃料の回復までは遠く、売上高は1,880,122千円(前期比7.4％増)となりました。保全作業は安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、セグメント利益は656,178千円(前期比34.7％増)となりました。食堂・飲食事業については、感染症対策として、連結子会社が運営する飲食施設で５割程度の席数で営業する等の制約を設ける一方で、食事とサービスの内容を工夫して売上増に努めました。その結果、売上高は156,393千円(前期比77.8％増)、セグメント損失は149,092千円(前期はセグメント損失192,438千円)となりました。売店事業については、「全国歌舞伎巡業地物産展」「ねこ展」等の企画、朝市の定期開催により集客に力を入れた他、外販事業を積極的に展開しました。その結果、売上高は433,252千円(前期比62.1％増)、セグメント損失は112,103千円(前期はセグメント損失172,034千円)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,317,982千円減少し25,048,201千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ93,761千円増加し1,514,561千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142,474千円、その他49,529千円の減少(主に消費税等の還付による)であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,411,744千円減少し23,533,640千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少1,940,036千円のほか、有形固定資産の取得による増加29,750千円、減価償却による減少452,986千円、売却等による減少33,919千円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ843,625千円減少し13,969,297千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,770千円増加し687,413千円となりました。主な要因は、未払金の減少71,418千円、未払法人税等の増加48,780千円、未払消費税等の増加22,493千円、買掛金の増加14,888千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ857,396千円減少し13,281,884千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少568,476千円であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,474,356千円減少し11,078,904千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少1,344,906千円、利益剰余金の減少213,701千円、自己株式を処分したことによる増加75,947千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し44.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により100,685千円、投資活動により17,328千円、財務活動により24,460千円いずれも増加しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、142,474千円増加し、当連結会計年度末には1,412,470千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果から増加した資金は、100,685千円となり、前連結会計年度との比較では461,406千円の増加となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」△82,567千円(前期は税金等調整前当期純損失△356,860千円)による資金の増加274,292千円、「仕入債務の増減額」の増加による資金の増加125,369千円、「未収消費税等の増減額」の減少による資金の増加70,601千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、17,328千円となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」53,165千円、「有形固定資産の取得による支出」28,423千円であり、前連結会計年度との比較では79,781千円の資金の増加(前期は62,452千円の資金の減少)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、24,460千円となりました。これは主に「自己株式の処分による収入」84,251千円、「配当金の支払額」59,674千円であり、前連結会計年度との比較では84,632千円の資金の増加(前期は60,171千円の資金の減少)となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年２月期2021年２月期2022年２月期自己資本比率(％)43.945.944.2時価ベースの自己資本比率(％)255.5216.0228.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)---(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。※2020年２月期連結会計年度より2022年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。④営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)不動産賃貸事業1,880,12276.1107.4食堂・飲食事業156,3936.3177.8売店事業433,25217.6162.1計2,469,768100.0117.3(注)１主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社797,92137.91,301,03552.7ＫＳビルキャピタル特定目的会社719,33134.2342,26213.9２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。土地の賃貸に係る売上高は、2021年8月22日まではＫＳビルキャピタル特定目的会社に、2021年8月23日からは松竹株式会社に計上しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績の分析不動産賃貸事業においては、賃料減額の影響は弱まってきている一方で歩合賃料の回復までには至りませんでした。食堂・飲食事業及び売店事業においては、少しずつ反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。また、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益19,820千円を特別利益に計上いたしました。(不動産賃貸事業)売上高は前期比7.4％の増収にとどまりましたが、保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、営業利益は前期比34.7％の増益となりました。(食堂・飲食事業)客席・ロビーで飲食禁止等の感染症対策を継続、連結子会社が運営する飲食施設で席数を制限して営業を行う一方で、食事とサービスの内容を工夫して売上増に努めました。その結果、売上高は前期比77.8％の増収となり、営業損失は149,092千円(前期は営業損失192,438千円)となりました。(売店事業)様々な工夫を凝らした企画展、朝市の定期開催により集客に力を入れた他、外販事業を積極的に展開しました。その結果、売上高は前期比62.1％の増収となり、営業損失は112,103千円(前期は営業損失172,034千円)となりました。なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ117,674千円(前期比215.2％)増加し172,346千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し44.2％となりました。総資産が2,317,982千円(前期比8.5％)、自己資本が1,474,356千円(前期比11.7％)それぞれ減少したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。