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広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、一部でコロナ後を見据えた動きが見られるものの、収束の兆しは依然として見えず、また、緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限などによる経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、宮島への来島者は2022年に入り回復傾向となり、前事業年度比7.4％増の1,957千人となりました。当社におきましては、宮島ロープウエー施設内の定期的な抗菌処理の実施などの感染防止策を実施するとともに、多客時にはＷｅｂ予約を実施し、「密」を避ける対策を行うなど、お客様が安心して施設を利用していただける環境作りを継続しながら営業を行いました。また、９月には弥山清掃登山を行い、集客に努めました。輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷線では握索機とキャリアーの更新を、獅子岩線では原動滑車のベアリングとオイルシールの交換を行いました。この結果、当事業年度の営業成績は、前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は前事業年度比2.4％増で、6千人増の260千人となりました。営業収益は、前事業年度比2.6％増で、5,319千円増の211,215千円となりました。営業損益は、前事業年度の営業損失218,117千円に対し、183,235千円の営業損失となりました。経常損益は、前事業年度の経常損失214,880千円に対し、176,666千円の経常損失となり、特別損益と法人税等を差し引いた当期純損益は、前事業年度と比較して73,362千円改善したものの、127,505千円の当期純損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、161,177千円であり、前年同期に比べ3,340千円の増加となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの感染拡大による宮島への来島者の減少および休業による営業収入の減少により、82,081千円の資金減（前年同期は137,336千円の資金減）となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に購入した紅葉谷線握索機等の有形固定資産の取得に38,207千円支出しましたが、投資有価証券の売却収入25,575千円等により、14,577千円の資金減（前年同期は△34,274千円の資金減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期化する新型コロウイルスの影響により、追加の借入により資金調達を行ったことから100,000千円の資金増（前年同期は125,000千円の資金増）となりました。③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。③輸送、受注及び販売の実績a.輸送実績宮島ロープウエー区分第65期(2020年４月１日～2021年３月31日)第66期(2021年４月１日～2022年３月31日)輸送実績(千人)稼働率(％)輸送実績(千人)稼働率(％)第１区間循環式索道25413.426013.0第２区間交走式索道25417.826017.3(注)第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績宮島ロープウエー区分第65期(2020年４月１日～2021年３月31日)第66期(2021年４月１日～2022年３月31日)運輸収入197,451千円202,469千円売店収入6,315千円6,404千円食堂収入1,985千円1,756千円望遠鏡収入2千円45千円雑収入141千円539千円計205,895千円211,215千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析流動資産は985,553千円で、前年同期と比べ302千円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響で実施していた休業が減少し、営業日数が増加したことによるものであります。固定資産は581,512千円で、前年同期と比べ69,318千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却や、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。流動負債は182,930千円で、前年同期と比べ99,701千円の増加となりました。これは主に、返済期限が１年以内に到来する長期借入金を、１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。固定負債は199,052千円で、前年同期と比べ24,999千円の減少となりました。これは主に、退職した従業員に退職金を支払ったことによるものであります。純資産は1,185,082千円で、前年同期と比べ143,717千円の減少となりました。これは主に、当期純損失127,505千円を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析当事業年度の経営成績の業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は75.62％であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としておりますが、新型コロナウイルスの影響による資金の流失に備えるため、今後も新型コロナウイルス感染症に関する融資制度等を積極的に活用し、運転資金の確保を行ってまいります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現名古屋支店）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現福岡支店）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現広島支店）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（JASDAQ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）2011年３月３月５月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組東京証券取引所市場第二部に株式を上場健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月2022年４月株式会社ダイエットクック白老新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKUHoldings,Inc.設立（現持分法適用関連会社）静岡富士山工場第２工場竣工西日本工場増築工事竣工東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（2022年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○MKUHoldings,Inc.－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を企業理念、「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針として掲げております。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と環境を大切にする」「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てております。関係者の皆様に満足いただける商品・サービスの提供を続けるとともに、安定した成長を持続できる経営基盤づくりに努めてまいります。①地域社会や環境への貢献食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めるとともに、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を有効活用し、環境保全に積極的に取り組み地域社会及び国際社会に貢献してまいります。②お客様ニーズへの対応当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を活かし、多様化、高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮でおいしい商品の供給に努め、多彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行ってまいります。③惣菜（総菜）へのこだわり当社グループは「惣菜（総菜）」を主食とともに食べる様々なおかず（副食）ではなく、食卓の主役として惣菜を位置づけております。サラダに代表される洋惣菜、煮物に代表される和惣菜等を総称して「総菜」と位置づけ、「中食」市場の拡大傾向の中で「総菜」全般をお任せいただけるメーカーを目指してまいります。「総菜」の基本は家庭の味であり地域の味であります。子供から年配者まで「楽しく・おいしい食卓」を目指し、かつプロの味を皆様に喜んでいただけるメニュー作りを行ってまいります。今後は「サラダ」のリーディングカンパニーとして、経営資源を適正に配分し、あらゆる面から企業価値の向上及びＣＳＲ活動の充実した実践を図ることにより、お客様・株主の皆様に信頼され、当社を取り巻く関係者皆様のご期待にお応えできるよう、事業の拡大を推進してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画『KENKOTransformationPlan』におきましては、当社を取り巻く目まぐるしい環境の変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け文字どおり、変革を推進してまいります。その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げております。なお、４つのテーマとサステナビリティ方針の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大のリスクに加え、外国為替市場における急激な円安や原料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、食用油をはじめとした原料価格やエネルギーコストの高騰が大きな負担となり、食用油に関しては今後も上昇傾向にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、生産効率の改善や固定費等の見直しのほか、コスト上昇要因を吸収するために価格改定を進めると共に、小容量商品の拡充などの商品ラインナップや販売チャネル拡充、またＳＮＳなどを活用した認知度向上に向けたマーケティング戦略など、企業価値向上と持続的な成長に向けた変革に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し、株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、配当性向等の株主への利益還元につきましても、その維持・向上を目指しております。なお、2023年３月期につきましては、外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめとする原料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております。今後、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。決算年月2021年３月2022年３月2023年３月連結売上高（百万円）68,50275,647未定連結経常利益（百万円）2,0501,622未定配当性向（％）22.622.9未定
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株主間協定契約締結先内容出資比率合弁会社名設立年月三井物産株式会社米国において中食市場への参入を行うための合弁事業当社20％三井物産株式会社80％MKUHoldings,Inc.2018年11月
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの調味料・加工食品事業では、約70名の開発人員が、原材料や素材に関する研究やマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発、当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は380百万円となっております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始1959年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立1960年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始1963年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立1964年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立1990年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始1991年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立2000年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）2001年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立2002年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立2003年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資2003年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2006年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2013年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立2017年４月JacksonGeneration,LLC（連結子会社）を設立J-POWERJacksonPartners,LLC（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JPRenewableEuropeCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2019年４月電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立2019年５月J-POWERJacksonCapital,LLC（連結子会社）を設立2020年７月J-POWERRenewablesCapital,LLC（連結子会社）を設立2020年８月JPGenerationAustraliaPty.Ltd.（連結子会社）を設立JPGAPartnersPty.Ltd.（連結子会社）を設立2021年６月石狩グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立江差グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立2021年８月GulfJP1Co.,Ltd.（連結子会社）を設立（注）１出力は2022年３月末現在のものです。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2022年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2022年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。[電気事業]当連結会計年度より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、山口宇部パワー㈱は2022年２月に清算結了したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2021年12月に当社は連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併しております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、2021年４月に㈱JPエンタープライズは㈱J-POWER保険サービスに商号変更しております。また、2021年10月に連結子会社の㈱J-POWERビジネスサービスは連結子会社であった㈱J-POWERリソーシズを吸収合併しております。[海外事業]当連結会計年度より、2021年８月に設立したGulfJP1Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。（当社の完全子会社の吸収合併に係る契約）(1)吸収合併の目的当社グループではこれまで、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所（以下「JEPX」という。）で販売するとともに、当社の100％子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（以下「JPST社」という。）がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売してまいりました。しかし、2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難となります。今般、当社が直接小売事業者向け販売を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ることを目的として、2021年12月１日を効力発生日とし、JPST社を当社に吸収合併させる合併契約を締結しております。(2)吸収合併の方法当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合併としております。(3)吸収合併に係る割当の内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。(4)吸収合併に係る割当の内容の算定根拠該当事項はありません。(5)吸収合併の期日2021年12月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、JPST社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株主総会決議を経ずに行っております。(6)引継資産・負債の状況当社は、以下の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の期日において引継ぎました。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産6,965流動負債7,727固定資産1,118固定負債0資産合計8,083負債合計7,728(7)吸収合併存続会社の概要商号電源開発株式会社所在地東京都中央区銀座六丁目15番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長社長執行役員渡部肇史事業内容電気事業等資本金180,502百万円
電源開発株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER"BLUEMISSION2050"の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、85億円（うち電気事業85億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。①新たな価値の創出（酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）、水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、バイオマス燃料など）②既存事業の強化（貯水池環境保全技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、地熱地域におけるモニタリング、系統シミュレーション技術など）
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年３月今橋証券株式会社を設立。1952年12月1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。1955年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。1956年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。1967年３月仙台空港に仙台出張所を新設。1968年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。1970年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。1978年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。1979年11月ラバトリーの製造開始。1982年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)1988年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）1988年６月株式会社ジャムコに商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。1989年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)1990年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)1992年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)1996年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。1997年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック1998年10月成田事業所新工場完成。1998年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1999年９月株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)2004年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)2011年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）2013年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）2013年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。2014年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2015年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）2018年９月MROJapan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCOSINGAPOREPTELTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。（JAMCOSINGAPOREPTELTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。）ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。持分法適用関連会社であるMROJapan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国2000年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給2000年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2004年10月14日747・767・777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2005年1月1日から2014年12月31日まで（2014年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2018年３月２日(注)787用、ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2011年就航の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2014年８月29日777-9用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2025年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国2015年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において、ビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発や次期プレミアム・シート「QuestforElegance」の開発、パーソナライズド・サウンド・ゾーン(PSZ)技術を活用した航空機シートの共同開発を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては衛生技術の航空機適用研究や次世代軽量材料を用いたパネルの実用化研究を進めると共に、航空機器等製造関連では熱可塑性CFRPの成型技術開発、航空機整備関連では人工知能を活用した整備管理システムの開発に取り組みました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において160百万円、航空機シート等製造関連において855百万円、航空機器等製造関連において60百万円、航空機整備関連において4百万円をそれぞれ計上し、合計で1,081百万円(前期比505百万円増)となりました。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現静岡トヨタ自動車株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併2020年４月静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併2020年７月静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併2020年９月遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併2021年７月遠鉄ベトナム有限会社設立
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────静岡トヨタ自動車㈱、自動車賃貸業─────────────㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱ウェルネス事業介護事業───────―――――───当社保険代理業──────────────当社旅行業────────────────当社ホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱その他の事業ビル管理業、業務請負業────────遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────―――――───遠鉄アシスト㈱食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱ソフトウェア開発業―――─―─―─――遠鉄ベトナム㈲注）当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レジャーサービス事業」、「保険事業」及び「その他の事業」の一部（介護事業）を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載しております。事業の系統図は次のとおりです。