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ソマール株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は372百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野において、新たな開発品として磁場に応答して粘性が変化する性質をもつ磁気粘性流体のサンプルワークを開始しました。動力伝達機器、緩衝機器、ハプティックデバイスなどの幅広い分野での応用が期待されます。また、溶媒可溶型ポリイミド樹脂やエポキシ接着シートに関してはニーズ型の開発が進み、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は153百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導性の粉体塗料や接着剤、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は185百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、コア技術のアクリル合成とブレンド技術を、紙パルプの中の板紙分野と紙パルプ分野以外に横展開することができた１年となりました。紙パルプ分野では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加えることで、新規歩留剤、多機能凝結剤、填料定着剤に、紙パルプ分野以外でも水処理用凝集剤の製品開発に注力した結果、実績化が進みました。一方ブレンド技術では、殺菌剤で新規原材料メーカー等と協業することで、紙パルプ分野はもちろんのこと、塗料、填料、化学品メーカー等にも採用が進みました。また、当社主要事業の高機能材料事業向けに、洗浄剤、中和剤、表面処理剤の研究開発を進めており近々上市する予定です。今後も、アクリル合成とブレンド技術をコア技術として、他社と差別化した製品開発に取組み、従来の紙パルプ分野はもちろんのこと、紙パルプ分野以外へも幅広い技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は17百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は15百万円であります。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立1951年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立1953年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立1955年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化1957年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年６月中電ビル㈱を設立1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更1983年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更1988年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更1988年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更1989年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立1990年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更1993年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併1997年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更1999年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更2001年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立2001年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更2002年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併2003年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併2006年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更2007年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化2008年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更2012年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立2015年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2016年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継2017年４月㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継〃中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立2020年４月〃中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継2021年４月㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化2021年10月㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化(注)2022年４月１日付で，中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社65社及び関連会社64社(2022年３月31日現在)で構成され，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１中部電力ミライズコネクト㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている※２ミライデザインパワー㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３ChubuElectricPower&amp;MULGermanyTransmissionGmbHは，ChubuElectricPower&amp;MHCGermanyTransmissionGmbHに商号変更している。※４㈱日本エスコンは，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。これにより，㈱日本エスコンの子会社を新たに連結の範囲に，関連会社を持分法の適用範囲に含めている。※５ウインドパークあわ・こうち合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６ESCONUSAⅢLLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７合同会社TSUNAGUCommunityFarmは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※８㈱ピカソ及びグループ７社は，㈱日本エスコンの出資により，新たに連結の範囲に含めている。※９FUEL㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※10ESCONUSAⅣLLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※11MCリテールエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12田原バイオマスパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13有田川バイオマス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※14合同会社開発８号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※15合同会社開発10号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※16福山バイオマス発電所合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※17合同会社サンシャインエナジー相生は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※18DiamondGermany1.TransmissionGmbHは，ArtemisII-CMGT1GmbHに商号変更している。※19DiamondGermany2.TransmissionGmbHは，ArtemisII-CMGT2GmbHに商号変更している。※20IJホールディングス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※21BitexcoPowerCorporationは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※22HaweeMechanicalandElectricalJointStockCompanyは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行っている。(1)地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に向けた技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるための余寿命評価に関する技術研究開発(2)お客さまに寄り添った新しいサービスをあわせて提供する「新たな価値の創出」を実現する技術研究開発・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス等の技術開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化を実現するための技術研究開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発(3)お客さまや社会とともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素社会の実現」に向けた技術研究開発・電気の脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発・アンモニア・水素利用など，脱炭素に資する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発・ソリューションによりお客さまのエネルギー利用の効率化に資する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,979百万円（ミライズ788百万円，パワーグリッド5,973百万円，その他2,217百万円）である。(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月ＨＪホールディングス株式会社が提供する「Ｈｕｌｕ」に映像メタデータの提供を開始2018年４月株式会社ジュピターテレコムが提供する「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」に放送データの提供を開始2019年４月2020年８月2020年８月2021年３月2022年１月2022年４月資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始東京証券取引所市場第二部へ市場変更株式会社サイバーエージェントが提供する「ＡＢＥＭＡ」に映像データの提供を開始株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄＴＶ」に映像および人物データの提供を開始株式会社NTTぷららが提供する「ひかりＴＶ」に映像データの提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第ニ部からスタンダード市場に移行
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。非エンターテイメント分野であれば、「エレガント」「シンプル」「エフォートレス」「エシカル」などの様々な感性因子を解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った情報や商品を抽出します。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、食、飲料、旅などにおいても基本情報のみならず、各商品の印象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。(ⅰ）取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた３名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司社外取締役：鵜飼幸弘栗岡大介社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅱ）監査役会監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅲ）経営執行会議業務執行を効果的かつ迅速に行うため、常勤取締役１名および室長１名、グループリーダー６名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論する、また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長浦部浩司が議長となり随時開催しております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司室長：川瀬尚子グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之（ⅳ）経営情報会議全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、室長、グループリーダーによって２週間に１度開催しております。人数は、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、室長１名、グループリーダー６名の計10名であります。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司常勤社外監査役：山本実室長：川瀬尚子グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバシーマークの取得を行っております。（ⅳ）弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。（ⅴ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である鵜飼幸弘および佐藤明ならびに社外監査役である山本実、大塚一郎および今西浩之は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ⅵ）取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。（ⅶ）取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。（ⅷ）自己株式に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。（ⅹ）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、ＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、140,055千円となっております。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現相談役）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月平成24年10月平成29年8月平成30年11月平成31年3月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役14名のうち３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む14名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。ロ．経営会議経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田中靖、磯本博之の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。ハ．監査役会監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。ニ．業務監査室当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者４名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規程の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。ハ．取締役の定数取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1998年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立1998年７月1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。1998年９月常滑事務所開設1999年４月東京事務所開設1999年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）2000年４月飛行場設置許可取得2000年６月公有水面埋立免許取得2000年８月護岸築造工事に着手2000年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立2001年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手2001年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定2001年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立2001年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可2002年１月第１旅客ターミナルビル建設に本格着工2003年２月造成工事概成2003年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立2003年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立2003年７月貨物施設着工2004年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成2004年10月第１旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転2005年１月貨物施設完成2005年２月中部国際空港開港2005年３月建設事務所廃止2006年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設2006年９月第１国際貨物上屋増設2007年１月第２セントレアビル完成2007年11月第３国際貨物上屋完成2009年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成2018年９月第２旅客ターミナルビル建設に本格着工2018年10月新複合商業施設「FLIGHTOFDREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」完成2019年９月第２旅客ターミナルビル完成2022年４月中部国際空港施設サービス株式会社が中部国際空港給油施設株式会社を吸収合併
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱（注）中部国際空港給油施設㈱は2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、解散しています。(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）中部国際空港給油施設㈱は2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、解散しています。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「SafetyFirst,Centrair」「SustainableGrowth,Centrair」「SuperSmart,Centrair」「Smile!,Centrair」という４つの「Ｓ」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題翌連結会計年度であります2022年度においても、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化等もあり、航空業界や観光業界は厳しい状況が継続することが予想されます。当グループにおきましても、これらが会社経営に与える影響は大きく、航空便の本格的な回復には時間を要するものと予想しております。しかしながら、このような状況下におきましても、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けることに万全を期すとともに、空港の機能強化や顧客体験（CX：CustomerExperience）の価値向上に向けた取組みを通じて、再び多くのお客様にご利用いただき、より満足していただけるよう、未来のセントレアを想い描き、従業員一丸となって取り組みます。さらに、SDGsを経営の中心に据え、日々の事業活動を通じ、社会共通の課題解決に向けて「インフラ」「環境」「人」を軸に地域を含めたステークホルダーと連携して取り組み、長期的な企業価値の向上を目指します。会社運営におきましては、当面の運営に十分な資金は確保しているものの、引き続き、経費支出の抑制を徹底すること等により会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立1999年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技(股)有限公司設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現住友精化（中国）投資有限公司）を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立2016年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立2020年７月住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更2021年３月中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[機能化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[その他]当事業においては、人材派遣業務、化学品の製造受託事業等を行っております。(子会社)セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司事業系統図は次のとおりであります。