numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社たけびし
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2021年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）(3）LeChamp(SouthEastAsia)PteLtd（連結子会社）の主な販売店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間HIROSEElectricSingaoirePteLtd販売店契約コネクタ2019年４月１日から１年（自動更新）MurataElectronicsSingaporePteLtd販売店契約キャパシタ2012年５月１日から１年（自動更新）Littelfuse,Inc.販売店契約ヒューズ2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）JUKI株式会社販売店契約産業装置2016年７月１日からから１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業オリジナル製品の開発費用として14百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始1947年4月再保険専門会社として再発足1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更1952年4月海外再保険取引開始1962年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)1975年4月ロンドン駐在員事務所開設1979年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（1980年1月1日営業開始）1981年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（現連結子会社、1983年1月1日営業開始）1997年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可1999年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設2000年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設2002年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TRE)設立（現連結子会社、2002年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可2003年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却2009年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算2017年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbicanCorporateMember(No.4)LimitedをBarbicanHoldings(UK)Limitedより買収、商号をToaReCorporateMemberLimited（TRCM）に変更2021年6月ロンドン駐在員事務所閉鎖2021年9月ToaReCorporateMemberLimited（TRCM）売却
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業等2022年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。○グループ社員の創造性を尊重し、支援します。○持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「TEAMTOA2023」を策定し各種取り組みを推進しています。「TEAMTOA2023」では、当社グループがめざす長期ビジョンを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。なお、「TEAMTOA2023」における業績目標の指標として使用する修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題今後の世界経済の見通しとして、感染症の影響が和らぐなかで改善基調をたどることが期待されますが、一方で感染症の再拡大やウクライナ情勢等による不透明感がみられるなかで、資源価格の高騰やインフレ圧力の上昇、また為替変動など、世界経済やわが国経済に影響を及ぼすリスク要因は多岐に亘っており、楽観視できない状況が続くことが見込まれます。また、再保険業界におきましても、甚大化する自然災害や社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化等により事業環境が急速に変化するなか、厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TEAMTOA2023」に基づき、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指してまいります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力していく所存です。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)ファイナンス事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。また、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。(2)故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.との合弁会社PremiumService(Thailand)Co.,Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PTPremiumGaransiIndonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社PremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.において、故障保証事業を展開しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。(3)オートモビリティサービス事業自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。具体的には、自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。［事業系統図］（注）１．プレミア株式会社とEasternCommercialLeasingp.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.へ委託しております。２．ＥＧＳ株式会社は2022年１月31日付で解散し、2022年４月28日付で清算結了しております。３．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設ける予定であります。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記38．後発事象」に記載しております。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社プレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信ＳＢＩネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都港区代表者円山法昭錦織雄一永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等相手先の名称ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社所在地東京都渋谷区代表者山根武相手先の業種銀行業契約名オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約契約締結日2020年９月30日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行エンシュウコネクティッド株式会社を設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針◆長期ビジョン当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。繋ぐ技術を、世界へ「我々の技術で、機械が繋がる、お客様と繋がる、社員が繋がる、そして未来が繋がる」◆経営方針当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。①市場拡大既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。(2)中期経営計画2021-2025『チャレンジ500』当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6％としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1％の実績となりました。指標2022年３月期（実績）2024年３月期（中期経営計画）2026年３月期（中期経営計画）全社売上高（億円）239300500工作機械関連売上高（億円）124180370部品加工関連売上高（億円）114120130営業利益率（％）3.15.07.0(3)会社の対処すべき課題日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は1兆6,675億円（前期比68.7％増）と大幅に増加しました。受注額も17カ月連続で前年同月を上回るなど、世界的な設備投資が続き内外需とも好調に推移しました。当社の工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた受注環境が回復し、国内外において受注・引き合いとも順調に推移してまいりました。但し、当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化などの大きな変革期を迎え顧客・社会のニーズは大きく変化しており、その対応として営業力の強化及び生産性の向上を狙い、当期より事業部制を廃止し、営業・技術・製造部門の組織体制を大幅に見直す経営改革を実施してまいりました。さらに、2022年４月には一気通貫体制での生産を実行するよう組織再編を行いました。また、2022年４月には製造業の自動化やDX化を支援する事業子会社を設立しました。今後も一段と経営改革を加速してまいります。部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の増産対応を受け、今後における仕事量は堅調に推移すると見込まれます。一方で、利益率の更なる向上に向けた収益力の強化が課題であり、製造経費削減、原価低減など収益力のある生産体制を築いてまいります。(4)経営改革2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。＜各本部重点施策＞◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務）1.市場拡大◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大2.顧客ニーズを先取りした開発3.エンシュウ独自のビジネスモデル◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供4.新たなビジネスモデルの創出◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer）◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務）競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標生産性向上30％」1.最適生産体制整備◎生産管理部門の強化コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現2.コスト競争力強化◎理論値思考によるコストダウン◎工程改善、標準化◎ロスの顕在化と排除3.先進的なモノづくり改革◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化4.品質保証レベル向上◎各工程での品質作り込み◆管理本部（会長が本部長を兼務）1.業績の安定、配当の継続2.間接部門の効率化◎ＤＸの推進◎働き方＆仕事の進め方改革3.ＢＣＰの強化
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月11日から2023年２月10日まで（以後、２年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月21日から2023年２月20日まで（以後、２年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、本部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織込んだシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械加工分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術の研究開発、実証を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の営業・開発本部開発部が行っております。同部門においては、弊社が得意とする自動車向けパワートレイン部品や、拡大傾向にあるEV用部品のバッテリーケースやモーターハウジングといったe-アクスル系部品にも対応可能な「GE30V」をリニューアルしました。同時に、既開発済みの「E-Loader」、「ストッカーシステム」を組合せ、内燃機関から電動車への移行期間投資に最適な「多品種少量生産」が可能な生産システムを発表いたしました。これらは組合せを変更することによって「多品種少量生産」のみならず、「自動化」、「手動化」、「量産ライン」に対応することが出来ます。また、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると共に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。現在、生産人口減少と生産費用削減要求といった市場課題に対応すべく、今まで以上に「自動化」を織り込み易い製品、それを支援する周辺装置、システムインテグレ―ション技術の拡充、お客様自ら弊社以外のシステムを利用しても「自動化」対応がし易い新製品を開発しております。カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時に加え、自社での生産時における資源やエネルギーも従来機種より削減可能な新製品の開発に取り組んでおります。現在開発中の新機種に織り込まれる技術は順次、従来機種にも取り組む予定であり、全ての製品において、地球環境に優しい製品化を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は511百万円であります。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要1959年６月当社設立1966年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転1970年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転1978年10月「ラフォーレ原宿」オープン1981年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転1986年３月「アークヒルズ」竣工1990年４月本社を「アーク森ビル」に移転1996年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工1998年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工2001年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工2002年９月「元麻布ヒルズ」竣工2003年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転2005年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工2006年１月「表参道ヒルズ」竣工2008年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工2012年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工2014年５月「虎ノ門ヒルズ森タワー」竣工2020年１月「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」竣工2022年１月「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社23社（うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。お台場パレットタウンにおいては「MORIBuildingDIGITALARTMUSEUM:EPSONteamLabBorderless」をチームラボと共同で運営しております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。森ビルゴルフリゾート㈱（㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部は、2022年５月１日付で森ビルゴルフリゾート㈱に商号を変更いたしました）（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、MoriBuildingAsiaPte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当不動産業界においては、オフィス賃貸市場は、経済や企業活動正常化の動きを背景に直近の空室率は低下もしくは横這いで推移し、稼働賃料単価は高水準を維持しております。高級賃貸住宅市場は、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は引き続き、90％以上で推移し、稼働賃料単価は上昇基調で推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及及び行動制限緩和により社会・経済活動の正常化が徐々に進捗し、前連結会計年度と比較して商業施設やホテルを中心に回復が見られましたが、今後の状況を引き続き注視してまいります。このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。⑥「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。⑦従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。
株式会社　山大
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】設立以前の沿革1951年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。1958年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。1964年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。1975年４月本社に建材部を設置。1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。2013年７月2014年４月2016年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。2019年３月非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。
株式会社　山大
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアのウクライナ侵攻による影響に関しては、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役７名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には補填の対象としないこととしております。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年12月1920年11月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大阪工場を建設1920年11月大阪工場を建設1938年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始1942年４月社名を帝国化工株式会社と変更1942年６月岡山工場を建設1949年５月東京証券取引所へ株式上場1951年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始1961年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始1964年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始1966年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え1973年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立1981年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始1983年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる1984年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立1987年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え1989年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更1996年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始1997年４月当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる2003年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる2006年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始2013年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更2014年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立2017年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立2018年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得2022年１月大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
テイカ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。［その他］：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。