numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。(2)経営戦略及び経営方針①経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。②経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。２．強固な収益体質の確立長野工場の閉鎖、山口工場の機動的な生産体制の構築により効率化を進め、厚木工場、東松山工場の一体化運営を加速します。さらに不採算事業、不採算取引の見直しや熱処理単価の見直しを行い生産体制の向上に努めつつ強固な収益体質の確立を図ります。３．技術・品質の探究及び継承各拠点別の課題を明確にし、問題点の改善に取り組み、また品質保証においては、既存の認証基準を超えるオーネックス・スペックとして誇れるような品質管理及び品質システムを維持して、不良品の撲滅を図ります。４．次世代へ繋がる人材育成一つ上の金属熱処理技能士の資格取得を目指すとともに、熱処理作業に付随して必要な国家資格の取得にチャレンジし、自発的なスキルアップを図ることで自律心を養い技能技術の継承を行います。また、その上でグループ又はチームとしてお互いを補完できるように多能工化を推進していきます。５．成長戦略の展開東海地方に拠点を置く子会社のオーネックステックセンターは成長戦略の柱であり、且つ事業継続計画（BCP）対策としても重要な位置づけにあります。引き続き近畿、東海エリアにおいてさらなる市場浸透、市場開拓を強化してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波が生起し感染者の数はこれまでを大きく上回っています。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられますが、コロナ禍の収束と経済活動の本格的な回復の先行きは、不透明な状況が続いております。今後の経済の見通しにつきまして、日本は一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されますが、海外におけるコロナ禍の影響は国内にも波及します。このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため、大局的な見地から当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、長野工場の閉鎖後、厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移管し生産体制の見直しを進め、さらに厚木工場と東松山工場の一体化運営を強く推進してまいります。また、山口工場においても第１工場と第２工場を状況に応じて機動的に運用できる体制にするなど、それぞれ取り組んでまいります。（金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場への太陽光発電システムの導入を行っておりますが、引き続き積極的な取組みを進めてまいります。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応など、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。環境を考慮する第１歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)をさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。（運送事業）運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は21百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。(1)材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発(2)省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3)歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4)高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年５月インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン2000年８月本店を東京都千代田区に移転2000年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2004年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了2004年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始2005年２月本店を東京都台東区に移転2006年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社RealcomTechnology,Inc.を設立2007年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始2007年５月SoftwareInnovationLaboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始2007年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始2007年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始2007年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場2008年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了2008年３月米国子会社RealcomU.S.,Inc.を設立2008年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収2008年10月AskMeのインド拠点をRealcomTechnologyIndiaPrivateLimitedとして子会社化2009年１月RealcomU.S.,Inc.がRealcomTechnology,Inc.を吸収合併2011年３月RealcomU.S.,Inc.が特定市場におけるAskMe事業を譲渡2011年６月RealcomU.S.,Inc.がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡RealcomTechnologyIndiaPrivateLimitedの事業を譲渡2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2015年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立2017年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化2017年３月社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立2018年11月株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月匿名組合角田電燃開発への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月VietnamSunergyJointStockCompany（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPVRepower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立年月事項2021年10月子会社(WWB株式会社)が孫会社(株式会社バローズ)を通じて、株式会社カンパニオソーラーを子会社2021年10月子会社(WWB株式会社)が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーを子会社2021年11月子会社(WWB株式会社)が株式会社日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係るを事業承継2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化2022年３月子会社(WWB株式会社)が孫会社(合同会社WWBソーラー03)を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社2022年３月明治機械株式会社を持分法適用関連会社化
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社30社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。１．グリーンエネルギー事業当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電年開発匿名組合事業、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、株式会社BLESS、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。２．太陽光パネル製造事業当社の連結子会社であるVSUN、VSUNGmbH、VSUNSolarUSAにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州、米国のほか、東南アジア向けに販売を行っております。３．ＩＴ事業当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。４.光触媒事業当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。５．その他当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国WinpowerLtd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、主に建機販売事業を記載しております。〔企業集団の事業系統図〕※重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、ReturnonInvestedCapital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJISOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。①発電所自社保有化による安定収益の確保近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。自社保有と稼働後の運営効率化をスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を図ると共に、再生可能エネルギー関連企業に対するＭ＆Ａの検討を継続的に行います。②海外製造拠点の運営、及び適切なリスク管理に基づく海外投資の検討太陽光パネルの製造販売を営むベトナムのＶＳＵＮについて、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の影響が発生した場合、製造から出荷に至る一連のオペレーションを維持管理するため、当社グループとして最大限の支援策を講じてまいります。また、海外投資案件の検討においても、コロナ禍の影響をリスク要因として考慮のうえ、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を慎重に行っていく方針です。③新規事業の計画的推進将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒ＦＩＴ戦略としての第三者保有、ＰＰＡモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、蓄電池、風力開発、ESCO事業など、再生可能エネルギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。④ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化当社グループでは、ＥＳＧの各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の登用、ＳＤＧs専門家の招聘など、取締役会の機能発揮を図り、グループ全体のガバナンス体制に係る継続的な強化に取り組んでおります。ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性が重要な経営課題であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダーへ積極的な情報開示を行います。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（融資契約の締結）連結子会社のWWB株式会社は、株式会社千葉銀行との間で「ちばぎんSDGsリーダーズローン」の融資契約を2022年３月に締結しました。本融資契約は、脱炭素化に向けた社会的貢献が認められる企業を対象に、貢献度に応じて金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク型のローンであります。（1）借入先株式会社千葉銀行（2）借入額500百万円（3）資金使途運転資金（資本業務提携契約の締結）当社は、2022年２月21日付開催の取締役会において、明治機械株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。（優先株式の発行）当社は、2022年６月６日の取締役会において、当社の連結子会社であるWWB株式会社の子会社である株式会社バローズ（以下、「バローズ」といいます。）が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合（以下「MCPメザニンファンド」という。）に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、バローズとMCPメザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書を締結し、2022年７月１日に払込みが完了いたしました。また2022年６月１日付のバローズの株主総会において10億円の減資（形式的減資）を行うことを決議し、2022年７月31日に実行いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う専門性の高い研究開発段階にある水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っているバーディフュエルセルズ合同会社で、研究開発を計画的に推進してまいります。当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)その他水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は74百万円であります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破2020年７月首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化2021年11月介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライクその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社グッドパートナーズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2022年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア（グランを含む）12ホーム535室チャームスイート11ホーム850室チャーム6ホーム331室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム128室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア1ホーム62室チャームスイート13ホーム950室チャーム23ホーム1,602室ルナハート1ホーム98室ライク4ホーム410室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム134室チャームヒルズ1ホーム103室合計76ホーム（うち首都圏31ホーム、近畿圏45ホーム）5,203室（うち首都圏1,844室、近畿圏3,359室）
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2021年９月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（固定資産の譲渡）（１）ルナハート千里丘の街当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年２月１日付で売買契約を締結いたしました。なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き当社が、介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」の運営を行ってまいります。①譲渡の理由資産の効率化及び財務体質の向上を図るため②譲渡資産の概要（ルナハート千里丘の街）所在地：大阪府吹田市新芦屋上３番20号（住居表示）土地：4,747.49㎡（公簿面積）建物：鉄筋コンクリート造地下１階付６階建延床面積5,193.19㎡譲渡益：775百万円状況：有料老人ホーム③譲渡先の概要譲渡先（国内の一法人）につきましては、当社と譲渡先間の守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引はありません。④譲渡の日程決済・物件引渡日：2022年２月10日（２）花咲新町当社は、2022年３月30日の取締役会において、連結子会社である株式会社ライクが保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年３月30日付で売買契約を締結いたしました。なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、株式会社ライクを賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き株式会社ライクが、介護付有料老人ホーム「花咲新町」の運営を行ってまいります。①譲渡の理由資産の効率化及び財務体質の向上を図るため②譲渡資産の概要（花咲新町）所在地：大阪市西区新町二丁目15番22号（住居表示）土地：1,310.94㎡（公簿面積）建物：鉄筋コンクリート造10階建延床面積5,250.01㎡譲渡益：818百万円状況：有料老人ホーム③連結子会社の概要商号：株式会社ライク所在地：大阪市北区中之島三丁目６番32号代表者：代表取締役社長奥村孝行主な事業内容：有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理資本金：50百万円④譲渡先の概要商号：株式会社クリエイトビィ所在地：大阪市中央区心斎橋筋二丁目２番21号代表者：代表取締役竹田行彦主な事業内容：不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業資本金：10百万円当社との関係：資本関係、人的関係及び取引関係はありません。⑤譲渡の日程決済・物件引渡日：2022年３月30日（３）花咲当社は、2022年６月29日の取締役会において、連結子会社である株式会社ライクが保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年６月29日付で売買契約を締結いたしました。なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、株式会社ライクを賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き株式会社ライクが、介護付有料老人ホーム「花咲」の運営を行ってまいります。①譲渡の理由資産の効率化及び財務体質の向上を図るため②譲渡資産の概要（花咲）所在地：大阪府八尾市北本町二丁目10番50号（住居表示）土地：1,655.99㎡（公簿面積）建物：鉄筋コンクリート造陸屋根７階建延床面積4,965.12㎡譲渡益：439百万円状況：有料老人ホーム③連結子会社の概要商号：株式会社ライク所在地：大阪市北区中之島三丁目６番32号代表者：代表取締役社長奥村孝行主な事業内容：有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理資本金：50百万円④譲渡先の概要商号：野村不動産プライベート投資法人所在地：東京都新宿区西新宿八丁目５番１号代表者：執行役員須賀智仁主な事業内容：投資運用等当社との関係：資本関係、人的関係及び取引関係はありません⑤譲渡の日程決済・物件引渡日：2022年６月29日
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】(はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。年月事業の変遷2000年１月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年８月自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年７月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更2004年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年２月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年４月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立2005年２月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年７月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併)2010年６月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)との業務提携開始2010年８月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年１月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ(現株式会社エムキューブ)設立2011年４月中国において新会社マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立2012年２月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更)2012年２月オンライン・マーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年４月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明2014年１月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年４月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年４月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年７月株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商号変更2014年９月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年２月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年３月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年４月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年４月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年８月明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年８月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年６月当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年２月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社(現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年１月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2018年７月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ(現株式会社H.M.マーケティングリサーチ)株式の51％を取得し子会社化2018年７月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併2019年４月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&amp;Sホールディングス株式会社(現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2020年１月当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併2020年７月韓国における連結子会社であるMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月当社のデータコンサルティング事業を会社分割し株式会社SOUTHに経営統合。同社の株式の71%を取得し子会社化。商号を株式会社エイドハンドレッドに変更
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(株主間契約)契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、2社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、2社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通グループ株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト(現株式会社電通マクロミルインサイト)の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月6日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ(現株式会社H.M.マーケティングリサーチ)の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで(株式会社みずほ銀行との借入契約の締結)当社は、2022年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2017年3月29日に締結した契約の期間満了に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行及び農林中央金庫へ譲渡しております。2．借入金額11,800百万円3．金利5,900百万円：変動金利3ヶ月TIBOR＋年率0.30%5,900百万円：固定金利年率0.55%4．返済期限最終2027年3月末5．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書等を定期的に提出すること(イ)財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記17．社債及び借入金」に記載しています。）(ウ)事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと(エ)事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること(オ)事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、9百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス(リサーチ手段、ソリューションパッケージ等)の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。③研究体制(日本及び韓国事業)主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、GlobalIT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。また、韓国においては、子会社であるMACROMILLEMBRAINCo.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。(その他の海外事業)当社グループは日本及び韓国を含め20ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供しております。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っています。なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLabNederlandB.V.及び米国のMetrixLabUS,Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。また、一部の成果については特許権を取得しています。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】2007年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2007年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。2009年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。2013年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。2013年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。2014年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。2015年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。2015年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2017年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。2019年７月中央設計株式会社を売却。2019年９月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を清算。2019年９月NBSTechnologiesSASを売却。2020年５月GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.を設立。2020年10月株式会社ドッドウエルビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。2021年２月株式会社アレスシステムを売却。2021年３月GraphtecEuropeB.V.を設立。2022年２月ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2022年６月NBSTechnologiesLimited、CardTechnologyCorporation及びNBSTechnologies（US）Inc.を売却。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社27社（連結子会社23社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社NBSTechnologiesInc.情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.GraphtecEuropeB.V.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社NEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社SocialAreaNetworks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。