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琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。(2）経営戦略等当社グループは「中期経営計画」において、①事業戦略（収益力の維持・強化）②経営基盤の強化③脱炭素社会・環境問題への取り組みと貢献の３つの方針を柱としている。また、経営環境の変化を機会と捉え、セメントメーカーとして持続的成長に繋げ、事業活動を通してＳＤＧｓの達成に貢献していくことを基本方針としている。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。なお、重要な経営指標については、「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)資産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。(4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、原燃料価格の高騰による生産・物流コストの増加や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限、更にウクライナをめぐる国際情勢の影響など、引き続き当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。また、カーボンニュートラルにおいては、資源リサイクルが可能な産業としてその期待が高まっている。このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、ユーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化に取り組み、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応も図り、郷土の資源を有効に活用しながら持続的な地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整備に貢献していく。商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料および熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても取り組んでいく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2016年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。2020年９月本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(1)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(2)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及び連結子会社であるFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastable（2021年９月設立）は、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(3)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(4)その他食品連結子会社であるDAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.及びFUJINIHON(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないなか、ウクライナ情勢の今後の展開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉（プラントベーストミート）の改良と拡販を目指してまいります。③不動産自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。④その他食品製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目指してまいります。当社グループは第97期より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。その内容は以下のとおりであります。＜定性目標＞（基本戦略）成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成①収益力の向上・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の成長を実現する②事業の多角化・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する③海外展開への更なる挑戦・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外事業の成長を加速させる④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り方を適宜、検討対応できる体制を確立する⑤人材の育成・確保・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育しさらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一人を成長させる＜定量目標＞（単位：百万円）2022年３月期（実績）2023年３月期（予想）2024年３月期（目標）2025年３月期（目標）売上高20,09621,10021,40022,300営業利益1,6041,3501,6001,900経常利益1,9171,5501,8002,100親会社株主に帰属する当期純利益1,6141,1501,3501,550ＲＯＥ（％）8.55.76.47.0＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上とし、目標達成及び継続に努めております。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2021年４月１日～2022年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヶ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は72百万円であります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1976年５月長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社(現・株式会社浜村)を買収(現・連結子会社)2003年４月沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社南陽
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）浜村ユアツ㈲は2022年４月１日付で㈱浜村に商号変更及び組織変更しております。
株式会社南陽
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上にすることであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。a.建設機械事業の基盤固め・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。b.産業機器事業の拡大・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。c.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の感染動向を注視する必要があるほか、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の緊張の高まりや、原油高、供給制約の長期化、中国における不動産バブルの崩壊、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要や国土強靭化に向けた公共工事は、一定数見込めるものの、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や部品不足に伴う長納期化、原油や資材価格の高騰による投資マインドの低下が懸念される等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機のさらなる活用により、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、ICT建機への取り組み強化にも努めてまいります。また、レンタル部門においても引き続き災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や中国経済の失速、地政学的リスクの高まり等による世界経済の鈍化も懸念される一方で、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの促進や次世代移動通信システム（５G）の高度化等を背景に、一部の市場においては好調に推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持する半導体市場に向けた商品群の開拓や高付加価値製品の開発に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、引き続き事業を展開する地域においては、域外の災害復旧工事に予算が優先されるほか、新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や燃料費の価格高騰によるコストの増加が懸念される一方で、災害復旧工事以外の公共工事が少しずつ再開し始めたことから、需要は底堅く推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月KobeSteelUSAInc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（KobelcoEuropeGmbH）を設立電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始2022年２月電力供給事業における神戸発電所３号機の営業運転を開始
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社201社及び関連会社50社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼アルミ当社及び子会社39社、関連会社22社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤロープ、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、KobelcoPrecisionTechnologySdn.Bhd.、関西熱化学(株)、日鉄神鋼建材(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、UlsanAluminum,Ltd.、PRO-TECCoatingCompany,LLC、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.素形材当社及び子会社12社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム）、鉄粉（主要な関係会社）神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、日本エアロフォージ(株)溶接当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobelcoWeldingofKoreaCo.,Ltd.機械当社及び子会社41社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、KobelcoIndustrialMachineryIndiaPvt.Ltd.、QuintusTechnologiesAB、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.エンジニアリング当社及び子会社47社、関連会社６社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社23社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、Pt.DayaKobelcoConstructionMachineryIndonesia、KobelcoConstructionMachineryU.S.A.Inc.、(株)ほくとう電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二その他子会社16社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、神鋼リース(株)、神鋼不動産(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
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４【経営上の重要な契約等】(１)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約1990年３月に、当社はUSXCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany（現PRO-TECCoatingCompany,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設いたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLtd.との契約2016年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLtd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約2017年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に合弁会社「UlsanAluminum,Ltd.」を設立いたしました。５）(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付にて両社間で株式交換契約を締結し、2021年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しておりますので、併せてご参照ください。６）(株)コベルコマテリアル銅管の株式譲渡当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)コベルコマテリアル銅管の全保有株式を、エムキャップ七号(株)に譲渡することについて決議を行い、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で本譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しておりますので、併せてご参照ください。７）電力供給事業に関する契約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）2017年４月１日から2029年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等16社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2022年３月31日現在の借入残高550億円）2016年３月31日から2031年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）(株)ニジオ電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）2014年９月29日から2034年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）金融機関等12社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2022年３月31日現在の借入残高1,982億円）2018年８月31日から2036年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]）2015年３月31日から2052年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）８）日本製鉄(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)スラブ取引に関する合意書2005年６月17日から2033年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2017年11月15日から2022年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり
株式会社　百五銀行
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２【沿革】1878年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)1897年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併1952年１月外国為替業務取扱開始1968年９月本店新築移転1973年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)1975年11月総合オンラインシステム完成1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1979年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1983年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)1984年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始1985年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年７月株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1988年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月ニューヨーク支店に昇格)1988年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)1990年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)1991年11月シンガポール駐在員事務所を開設1993年５月新総合オンラインシステム稼動1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)2000年３月三重県信用組合の事業譲受け2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2001年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)2003年11月上海駐在員事務所を開設2003年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖2004年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)2005年１月金融商品仲介業務開始2007年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動2009年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）2012年11月バンコク駐在員事務所を開設2015年９月岩田本店棟を新築2016年１月丸之内本部棟を新築2019年12月百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）2020年８月シンガポール駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第207期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第207期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2)目標とする経営指標2019年４月からスタートしました中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」～デジタル＆コンサルティングバンクをめざして～』では、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、預金、貸出金ともに堅調に推移いたしましたほか、収益面でも役務取引等利益が伸長するなどした結果、中期経営計画で掲げたすべての計数目標を達成いたしました。（中期経営計画「未来へのとびら」における目標と2021年度の実績）項目2021年度目標2021年度実績当期純利益100億円以上129億円ＲＯＥ（株主資本ベース）3.7％以上4.68％ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）79％未満62.24％自己資本比率9.5％以上9.84％総預金平残（譲渡性預金含む）５兆2,300億円以上５兆7,066億円総貸出金平残３兆7,000億円以上４兆999億円預貸率（平残ベース）70％以上71.84％(3)中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しました。また、新たな長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿についても３つの姿として再定義しました。１つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「JustTransition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、新たな長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。（中期経営計画「KAI-KAKU1502ndSTAGE『未来へのとびらⅡ』」における計数目標」）項目2024年度目標連結当期純利益150億円以上連結純資産ＲＯＥ3.5％以上コアＯＨＲ67％未満自己資本比率11％以上住宅ローン関連手数料44億円以上預り資産関連手数料34億円以上法人ソリューション手数料30億円以上プロフェッショナル資格保有者数※450人以上※FP1級技能士、CFP、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、CIA（公認内部監査人）(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、人口減少や競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症流行の長期化やそれにともなう生活様式の変化、気候変動リスクの顕在化など、厳しさを増しております。このような環境変化に対応するため、当行では中期経営計画「KAI-KAKU1502ndSTAGE『未来へのとびらⅡ』～グリーン＆コンサルバンクグループをめざして～」を策定し、本年４月より取り組んでおります。この計画では、長期ビジョンを刷新するとともに、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、持続可能なビジネスモデルの構築を通じ、豊かで活力ある社会の実現をめざしてまいります。「カーボンニュートラルへの取組みの強化」では、お客さまの脱炭素化支援と百五銀行グループの脱炭素化を進めることで、グリーンな社会作りに貢献いたします。「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」では対面・非対面のチャネルの再構築とデータ利活用に基づく業務効率化を通じて生産性の向上を徹底的に追求し、貸出金収益と役務収益を増強してまいります。「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」では、コンサル人材やデータ利活用人材の育成、多様な人材のキャリア支援など人的資本への投資とともに、気候変動リスクをはじめとした新たなリスクへの対応を随時実施していくことで、経営基盤を盤石なものとしてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2006年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)2007年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)2008年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)2010年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社)2010年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)2011年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)2014年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算2014年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)2014年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)2015年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用関連会社)2017年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2017年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)2018年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)2018年７月JCU(北京)貿易有限公司を清算2018年12月銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算2020年６月JCUAMERICA,S.A.DEC.V.の株式を追加取得し、完全子会社化2020年10月JCU科技(深圳)有限公司を清算2021年５月櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を清算
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電その他ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等株式会社そらぷちファーム［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。（注）前連結会計年度において連結子会社であった櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算したため、連結子会社から除外しております。