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アイフル株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。2021年７月５日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をＡＧメディカル株式会社へ吸収分割しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。その他アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。アイフルビジネスファイナンス株式会社ＡＧメディカル株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。すみしんライフカード株式会社個別信用購入あっせん事業アイフルギャランティー株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。後払い決済事業ＡＧミライバライ株式会社ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）アイフルパートナーズ株式会社事業再生事業等アイフル住まいるリースバック株式会社リースバックその他12社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン45.946.8有担保ローン0.40.3事業者ローン0.50.6計46.847.7包括信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益8.78.7その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額4.64.9その他1.71.5計6.36.4小計61.862.8ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン3.53.0有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.1計3.53.1包括信用購入あっせん収益13.212.9信用保証収益1.21.3その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.40.4その他6.35.9計6.76.3小計24.623.6その他営業貸付金利息無担保ローン4.13.8有担保ローン1.10.9事業者ローン2.52.2計7.76.9包括信用購入あっせん収益1.51.4信用保証収益1.41.9その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.00.2買取債権回収高1.20.7償却債権回収額0.30.4その他1.52.1計3.03.4小計13.613.6合計100.0100.0
株式会社コラボス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月「@nyplace」を提供開始（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月「COLLABOSCRM」を提供開始（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）2009年５月「PacketFolder」を提供開始（※５）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月「COLLABOSCRMOutboundEdition」を提供開始（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月「COLLABOSPHONE」を提供開始（※５）2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立「GOLDENLIST」を提供開始（※５）2017年８月東京都墨田区押上へ本社を移転2017年９月㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）2019年６月「AmiVoiceCommunicationSuiteprovidedbyコラボス」を提供開始（※５）2020年７月㈱シーズファクトリーを吸収合併2020年10月「Challbo」、「CollasQ」を提供開始（※５）2021年12月統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を提供開始（※５）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行〔用語解説〕※１．CRM顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。1960年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）2008年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しております。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社５社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)(株)バーンズファクトリーにつきましては、現在清算手続を行っております。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題繊維産業とりわけ当社が主に扱うファッション衣料分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け市場が低迷しておりましたが、ワクチン接種の進展等により感染が収束に向かうとともに、徐々にではありますが消費の回復が見られております。しかしながら、衣料業界におきましては、かねてよりアパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束して市場が回復し消費が伸びたとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。また、原油等の資源高と円安に伴う燃料及び原材料の高騰がどこまで続くか予断を許さない状況が続いております。このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の受注・生産に注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。このようなグループ戦略やＳＤＧｓへの対応を踏まえて、当社グループの染色加工事業におきまして、2021年５月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場の集約を予定通り推し進め、省エネ・節水等を図ってまいります。また、工場集約に伴う環境負荷低減等を目的とした設備投資についても積極的に推し進め、この投資により当社グループの成長戦略であるスポーツ・インナー・ユニフォーム素材を中心とした事業領域の拡大につなげてまいります。当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を生かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」なフォーマルブラック加工、非フッ素撥水加工及び「天然由来成分」をキーワードとした特殊加工に注力しました。当連結会計年度は、「サステナビリティー推進委員会」を設置し、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。また、弊社のコア事業である染色加工において必要不可欠な染料や薬剤を自社で製造すべく新たな開発チームの設置や設備投資を行い、地元地域や社会、延いては環境循環に貢献できるよう努めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、97百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）199010会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(30社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)(E)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他24社(2)レジャー事業(30社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他22社(3)不動産事業(４社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他１社(4)流通事業(13社)事業の内容会社名百貨店業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)ストア業㈱東武ストア※1(A)(E)その他業東武商事㈱※1(A)(B)、㈱東武カードビジネス※1(A)(B)その他８社(5)その他事業(17社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)(C)、㈱東武エナジーサポート※1(A)その他13社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社から棚卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1991年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省（現経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センター（現渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センター（現渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設2021年８月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月広和システム株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜サービスソリューション＞当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、広和システム㈱＜プロダクトソリューション＞当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSWWay」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略2022年４月より新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）をスタートしました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、経営目標としまして、最終年度に売上高は50,000百万円、営業利益率11％を掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題①DX実現による顧客価値の追求顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。②選択と集中による収益力強化ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。③人材の確保・育成上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人材育成プログラムの拡充などに取り組んでまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られましたが、中長期的には新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）売買、請負等に関する基本契約契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新（2）完全子会社の吸収合併当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は579百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は154百万円であります。＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は264百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は160百万円であります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2018年10月株式会社横浜銀行がPTBankResonaPerdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。2019年11月ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等25社(2022年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。また、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するAIなどの技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,942百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）システムの構築・運用における品質及び生産性の向上システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対しては、物理的に離れた環境においても、仮想空間を共有することで臨場感を持って共同作業やコミュニケーションを可能とする仕組みについてVR技術を活用して整備、研究所内で試用しつつ機能強化を継続しています。また、実システムでの利用が拡大しているクラウドにおいて、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するために、クラウドネイティブ技術（注２）、コンテナ関連技術、マイクロサービスアーキテクチャ（注３）による設計に関する知見を蓄積・整理し、要求される非機能要件を実現する設計・運用技術に取り組んでいます。加えて、派生開発（注４）を対象に、品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、およびソースコード解析技術を活用した支援ツールの研究開発を継続しています。また、近年発展の著しい自然言語処理の領域の技術をソースコードに適用する研究開発も引き続き行い、テスト仕様書を読んで自動的にテストを実行するAIのプロトタイプの開発などを実行しています。（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域については、次世代クラウドサービスの重要な要素であるコンテナ関連技術の適用やSRE（注５）の実践を複数のお客様の実案件で実行いたしました。さらに、DXを推進するお客様は、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィードバックする」というBizDevOps（注６）プロセス全体のサイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要があり、この全体プロセスを支えるためのプラットフォームに関する調査や一部機能の開発を進めています。（3）デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する技術への取り組みAIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目的最適化技術（注７）を使ってトレードオフのある環境下で実用的な計画を高速に立案するとともに、その結果を人が理解しやすい形で提供して、人とAIが協調することによって計画の質的向上を図るための仕組みの研究開発を進めています。IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」に対して研究成果を適用した追加機能の開発や、さらなる機能追加に向けて、例えばGPS電波の届きにくい屋内での正確な位置測位技術などの研究開発を継続しています。データ利活用に関しては、データマネジメントについての研究開発を強化しています。また、デジタルツイン（注８）の実現に必要な要素技術の研究やプラットフォーム開発、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。データ流通時代に必須となる匿名化技術については、研究開発成果をソリューション化した「匿丸」の機能強化、新たな技術に対する検証・適用領域検討、匿名化技術を競うコンペティションであるPWSCUP2021への参加や実案件を通してのエンジニア育成といった活動を継続して行っています。AI関連技術を含む高度IT技術の活用においては、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの活用についての研究開発を継続します。そこで得られた汎用的な成果は積極的に社外へも展開いたします。この様にこれまで培ってきたシステム開発に関する豊富な研究開発知見をベースに先端的な技術に取り組んできた一つの結果として、データ分析に関する国際的なコンペティションでも多くの実績を残すなど、AI/データ利活用に関する技術的知見を豊富に蓄積しており、そうした先端技術の研究成果を実際のビジネスにいち早く適用していくことで、顧客のDX推進の支援に取り組んでいます。（2021年度の主なコンペティション成績）データ分析コンペティション「SIGNATE」優勝データ分析世界大会「Kaggle」第2位、第5位に入賞強化学習の世界大会「AutoRLChallenge」第5位入賞データ分析世界大会「KDDCup」10位入賞(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注２)クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。(注３)マイクロサービスアーキテクチャ：アプリケーションを機能ごとのサービスに分割して、それらが連携して動作するアーキテクチャ。開発のアジリティ、スケーラビリティ、可用性の向上などが期待される。(注４)派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テストの効率化、属人化・暗黙知化の防止が特徴的な課題。(注５)SRE：SiteReliabilityEngineeringの略で、ITサービスにおける開発のアジリティ、ならびに可用性や性能などの信頼性を高めるシステム開発運用手法を指す。SREは開発運用業務の自動化を主要なアプローチの1つとしており、様々なAPIを提供するクラウドやコンテナを活用することで導入効果を相互に高めることができる。(注６)BizDevOps：ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動すること。(注７)多目的最適化：複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。(注８)デジタルツイン：工場の設備・製品などの実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーションなどを可能にすること。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1971年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月高知県高知市に四国支店を開設1999年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月本社に技術研究室を開設2002年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月本社に西工場を取得2007年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月明見工場に駐車場を取得2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月年間売上高100億円を達成2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞2019年１月高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰発明協会会長賞」を受賞2021年８月明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設2021年９月創立50周年(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。