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東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全型メンテナンスの実現」、「交通事故ゼロへの挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「多様なニーズに応える情報提供」、「工事規制をより短く、より少なく」及び「203X未来へつながる高速道路イノベーション」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,108百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEOGLOBALPte．Ltd．によるDeCloutPte.Ltd.の子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業2021年10月エクシオグループ株式会社に社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社126社及び関連会社18社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）従来の「協和エクシオグループ」であります。なお、各事業の内容は以下のとおりであります。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含めた５G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、M&amp;Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。また、2022年２月に副業制度を導入しており、今後、当社の社員満足度の向上とともに外部からの副業人材の受け入れを行うことにより、異業種との交流、高い知見によるイノベーション創出、新たなビジネスの発掘及び既存事業への改革を推進してまいります。このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成のため、経営基盤の強化、資本効率の向上に努め、グループ一丸となって努力してまいります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGｓの実現に貢献してまいります。（3）目標とする経営指標①2030ビジョン“EngineeringforFusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。②中期経営計画（2021～2025年度）2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高6,300億円、営業利益470億円（営業利益率7.5％）、ROE9.0％以上、EPS280円以上の達成を目指してまいります。なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エクシオグループ429百万円、シーキューブグループ141百万円、西部電気工業グループ32百万円、日本電通グループ33百万円となり、総額は637百万円であります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更2022年１月株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業2022年１月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化2022年３月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度において、2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。さらに同日付で、きらぼしサービス株式会社は当社が直接出資する完全子会社となり、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更するとともに、従来の広告宣伝品の調達・管理業務をきらぼしビジネスサービス株式会社へ移行し、業務内容を当社グループ内の給与計算等バックオフィス業務および外部企業への給与計算サービスの提供業務へ変更いたしました。また、2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を「株式会社ＵＩ銀行」に商号変更し、2022年１月４日に開業いたしました。加えて、2022年１月25日付で、きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立いたしました。そのほか当社において、2022年３月31日付できらぼし銀行の連結子会社であるきらぼしテック株式会社の株式を取得し、当社の直接子会社といたしました。これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始いたしました。〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。〔その他〕その他の連結子会社10社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2021年６月10日付で、非連結子会社として「KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2001年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却2002年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)2003年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転2004年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転2005年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託2006年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2007年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設2007年10月東京都港区に新橋店を新設2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2008年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設2008年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転2008年９月新橋店を本社へ統合2008年11月大阪支社を閉鎖2009年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転2010年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2015年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化2019年４月株式会社イントランスファンディングを設立2019年４月株式会社蓮田ショッピングセンターを清算2019年７月瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立2020年５月ホスピタリティインベストメント合同会社を設立2020年10月名古屋支社を本社に統合2020年11月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)を取得2020年９月ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立2020年12月金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録2021年１月株式会社アニシスホスピタリティを設立2021年２月大阪市北区に関西支社を新設2021年８月株式会社イントランスファンディングを清算2022年２月一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅを設立2022年３月ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社を設立
株式会社イントランス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。④ホテル関連事業当社グループは、中国マーケットをターゲットとするインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の経営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、運営コンサルティング等を行っており、また、ホテル開発段階での開発・開業コンサルティングを行っております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図：不動産］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業からの不動産事業をベースに、中国チャネルを活かしたインバウンド事業を推進しており、現在、インバウンド送客の受け皿とするべく、ホテル運営事業を柱としたホテル関連事業をメインにビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の第一目標としておりますが、現在、経営の柱としての新たな事業領域の拡大を図っており、収益の拡大を目指す一方で、事業基盤を固めるための積極的な投資を優先すべき時期であると認識しており、ホテル事業部門の収益の拡大が、成長フェイズにおける現時点の経営指標として定めております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利政策や為替状況等により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれるものの、新型コロナウイルスの収束時期が不透明であることから、依然、多くの投資家が慎重な姿勢を取っております。また、積極推進するインバウンド事業及びホテル関連事業に関しては、コロナ環境下における移動制限、行動制限などの影響を受けることから、新型コロナウイルスの収束時期が不透明な現時点では、依然、厳しい状況が続いております。（4）対処すべき課題現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①財務基盤の強化現在、注力するホテル関連事業、不動産事業の推進にあたっては、機動的かつ多額な資金が必要であるため、安定的な財務基盤の構築に努めてまいります。②事業間の連携強化当社グループは、子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ及び株式会社アニシスホスピタリティによるホテル運営事業を柱に、瀛創（上海）商務咨洵有限公司による中国からのインバウンド送客や、ホテル不動産、開発といった事業間シナジーの強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。③ホテル運営事業の早期拡大と収益化当社グループが、現在注力するホテル運営事業の早期拡大と収益化のため、運営管理するホテル室数の拡大がもっとも重要であり、オリジナルブランドによるホテル開業を進める一方、サードパーティオペレーターとして、インターナショナルホテルブランドや国内ブランドを前提としたホテル運営受託を行うため、ホテルブランドとの取り組みを模索してまいります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立1974年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）1975年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）1978年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店1978年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立1980年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入1982年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）1987年３月多治見店(岐阜県多治見市2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入1991年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転1991年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床1993年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）1995年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店1996年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更1997年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入1997年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入2001年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（2015年７月閉店）2002年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月にＴＶゲームの買取のみへ移行、2021年５月に中古トレカの買取と販売を開始）2003年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店2004年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店2005年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店2008年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店2008年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入2010年４月愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設2011年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始2012年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立2012年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣを犬山ＤＣに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設2013年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入2015年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入2016年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入2017年11月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入2017年12月子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始2018年２月子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入2018年11月子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入2020年９月子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にトレカコーナーを開設し、中古トレカの買取と販売を開始2020年12月子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル2021年７月子会社㈱三洋堂書店は、新しい業態として、スマ本屋名鉄神宮前店（名古屋市熱田区）を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間を提供する様々な部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。また、2021年７月にスマートフォンを使ってスマートにお買い物ができる「スマ本屋」業態を開発しました。今後もネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させ、お客様に支持される業態に進化させてまいります。一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするネット上のコンテンツ消費の選択肢が多様化し、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどのコンテンツ市場の縮小が続いております。一方で、トレーディングカードやホビー商品などの事業領域においては、市場拡大が継続しております。このような環境のもと、商品の提供に留まらず、リアル店舗だからこその付加価値の提供が重要であり、その実現のためには時代の変化を先読みし、顧客の変化に対応した商品部門の導入やスマートなサービスの充実が重要だと考えております。当社グループは「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」という基本理念実現のために、バラエティに富んだ選択肢と、より利便性の高いサービスを提供していくという課題意識のもと、以下の項目について取り組んでまいります。①スマートサービスの開発と拡大スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができる新たなサービスを拡充すべく、三洋堂サイトでの商品発注や店別在庫検索など、利便性を高めるための整備を進めてまいります。また、「スマ本屋」で顧客に支持されたサービスを既存店に導入する、「スマ本屋化」を進めてまいります。②新規フォーマット・商材の育成と獲得トレーディングカードなどの好調な部門や新規事業については、既存店導入のみならず新規フォーマットでの出店も視野に入れて進めてまいります。③店舗コスト構造の見直し従業員の配属を店舗ではなく３～４店舗の地区に変更し、少人数で運営できる体制へ変更してまいります。また、セルフレジの利用率向上、営業時間見直し、業務の見直し等により、店舗運営コストの引き下げを進めてまいります。④インターネットの積極活用インターネット広告や自社サイトを活用した販売促進、SNSを活用した個店発信によりインターネット上の存在感を高め、実店舗への来店動機を増やしてまいります。⑤人材の獲得と教育これらの課題を実現するため、人材獲得と教育投資を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長のためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。①業務提携の内容当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。②資本提携の内容当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。1973年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。1989年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。1990年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。1990年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1996年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。1999年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2000年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）2000年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。2002年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。2004年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。2004年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）2006年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。2006年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。2008年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。2011年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2013年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2014年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。2016年12月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。2019年９月栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得。2020年10月連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。（2022年１月、アシード株式会社に吸収合併）2021年６月連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得。2021年７月ロジックイノベーション株式会社を子会社とする。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社株式会社いいじま（国内３社）飲料製造事業主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業、環境事業ロジックイノベーション株式会社（国内１社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い清算手続を開始しておりますが、手続が未了のため記載しております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①売上高経常利益率………………６％以上②投下資本利益率…………………７％以上③配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動自粛措置は徐々に解除されたものの、国際情勢の変化がもたらすエネルギー・原材料高による先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは自販機運営リテイル事業２社の統合を決定するとともに、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、ＥＣサイト・ＳＮＳを活用した新しいマーケティングを本格的に展開するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、ポストコロナ時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、5百万円となっております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合30４MIZUNOOSAKACHAYAMACHIを新築、営業開始令和２５シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化２10フランスシャビーユに子会社MIZUNOFRANCESASを設立、フランス支店の事業を移管３１オランダガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社MIZUNOEUROPEB.V.を設立４４東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
美津濃株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社13社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売事業の系統図は、次のとおりであります。