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ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。2018年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】2022年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求した製品です。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的なソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を共有して、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた幅広いサイズラインナップや柔軟なカスタム対応、長期に安定して供給・保守を継続できる体制等のノウハウを活かし、特殊で細やかなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。B&amp;P市場向けにおいては、24.1型の液晶モニター「FlexScanEV2485」を開発しました。24.1型サイズにA4サイズの2ページ見開きが収まるWUXGA（1920×1200）の解像度を実現することでビジネス文書の作成・閲覧時の作業効率を向上させています。さらに、テレワークやオフィスのフリーアドレス導入などの働き方の多様化に伴い、デスクトップPCから持ち運びに便利なノートPCへの移行が加速する中、USBType-Cケーブル1本でノートPCとシンプルに接続でき、マルチモニターの広い作業領域を実現しています。また、EV2485を含むFlexScanシリーズの8機種において、2021年12月にIT機器の国際サステナビリティ認証「TCOCertifiedGeneration9」を世界で初めて取得しました。当認証はオフィス機器の安全性、人間工学、電磁界放射、環境（有害物質・リサイクル・省エネルギー）、人権、安全衛生や倫理など多岐にわたる要求事項が規定されています。認証取得に向けて、環境、人体への安全性を考慮し、TCO指定の安全な難燃剤・可塑剤を電源基板と外装プラスチックに使用するなどの研究開発活動を強化いたしました。ヘルスケア市場向けにおいては、3メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForceRX370」を開発しました。従来機種からの新規開発機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「InstantBacklightBooster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。また、院内ビデオカンファレンスシステム「ADMENICLNX」を開発しました。既設の院内ネットワークを使用してサーバーを介さずに会議室や医局、医師控室など場所を選ばずにビデオ会議をセキュアに開催することができ、時間の節約や業務効率の向上を実現しています。V&amp;S市場向けにおいては、「撮影、記録、配信、表示」のImagingChainをシステム事業として新たに展開しておりその一環として、当社ブランド初となるレンズ内蔵型の超高感度HDズームカメラ「SSZ-9700」と超高感度HDカメラ「SSC-9700」をグループ会社であるカリーナシステム㈱と共同で開発しました。両機種ともに超高感度なため、人の目や一般的なビデオカメラでは見えない暗闇などの低照度環境においても、カラーで鮮明な映像を撮影することができ、河川・港湾などのインフラ施設の監視や、警察捜査などでの活用が見込まれます。また、2020年4月より日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のDFFAS（DesigningtheFutureofFullAutonomousShip）コンソーシアムに参画し、船舶が多数行き交う海域で無人航行を行う世界初の取組みにおいて、2年間の研究開発を経て実証実験成功に漕ぎ着けました。30社のコンソーシアムにおいて、当社は超高感度カメラでの撮影、映像の船陸間の伝送・録画、陸上支援センターでの統合表示を担い、ImagingChainを具現化したシステム構築を行いました。クリエイティブワーク市場向けにおいては、HDR映像の制作に適した27型のカラーマネージメント液晶モニター「ColorEdgeCG2700X」「ColorEdgeCG2700S」を開発しました。クリエイターに求められる正確な色表示を実現する現行機種の各種性能は踏襲しつつ、ノートPCとUSBType-Cで接続することで画面表示やUSB信号の伝送のみならず、ノートPCへの給電や有線LAN接続を実現する機能追加を行いました。これにより、ハイエンドノートPCでの制作時もモニターをドッキングステーション代わりに利用でき、クリエイターの利便性を大幅に向上させました。また、映像制作向けの機能を強化しており、現行機種を超える高輝度・高コントラスト比を実現しました。制作用のHDR表示に対応し、映画や放送の国際規格に準じる専用カラーモードも標準搭載することで、幅広いコンテンツの編集・プレビューを可能にしました。環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチック推進の一環として、段ボールや新聞の再生紙を原料とするパルプモールドを「FlexScanEV2490」「RadiForceRX370」の製品梱包材に初めて採用しました。これまで梱包材には発泡スチロールを使用してきましたが、パルプモールドに切替えることで廃棄時の環境負荷を低減しました。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ191百万円増加し、5,834百万円となりました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】（当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年4月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。（当社設立後）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（北米）当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（EMEA・中南米）当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（その他）当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。（2）当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書及び株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記36．後発事象」をご参照ください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進するとともに、次世代の生産技術を磨いています。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は19,707百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。＜社員のデジタル対応力強化の取り組みを推進＞クラウドやAI等、高度なITを活用したシステムの迅速な開発の需要が増加していることから、このような世の中の変化を捉え、社員のデジタル対応力強化を重点的に取り組みました。・クラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的としたパートナーとの戦略的協業を強化し、その施策の1つとしてデジタル人財育成強化に取り組んでいます。パートナーから提供されるトレーニング等の活用により、コンサルティングや先進技術の活用を支援できる人財を育成し、お客様のDXに貢献します。・当社社員及びビジネスパートナー（注1）のデジタル人財認定制度を整備しました。デジタル人財のレベル別管理、エンジニアの質の可視化、育成パスの明示化によって高スキル人財の市場価値を高めるとともに、デジタル対応力の底上げを行いました。・当社を代表するトップ技術者が直接指導する「技統本塾」を2021年度は当社グループにも展開し、グループ全体でのトップ技術者の育成を進めています。・デジタルビジネスを推進する人財の育成のため、所属部署とは異なる部署で2年間、先進領域のプロジェクト経験を積んでから元の部署に復帰する「人財還流プログラム」を実施しています。所属部署においてデジタルプロジェクトをリードするスキルを身に付けるという効果を狙います。＜GreenSoftwareFoundationに運営メンバーとして加盟＞カーボンニュートラル実現に向け世界的にCO2排出量の削減の動きが活発化する中、ソフトウェアの分野でも削減に向けた検討が始まっています。当社は、ソフトウェアのCO2排出量削減をグローバルに推進する団体であるGreenSoftwareFoundation（注2）に、アジア初の運営メンバーとして2021年9月に加盟しました。ソフトウェアのCO2排出量削減に向けた第一歩である正確な排出量の把握に向け、当社はGreenSoftwareFoundationの加盟メンバーとともにCO2排出量の評価手法SoftwareCarbonIntensity（注3）のα版の策定に取り組みました。本手法を活用することで、同じ機能を持つソフトウェア同士の運用における環境負荷の比較や、ソフトウェアの改修がCO2排出に与える影響の把握を可能にします。また、これらの示唆は環境負荷の少ないソフトウェア選定やソフトウェア開発・運用技術の開発に役立てることができます。当社は、このような活動を通じて、より環境負荷の少ないソフトウェア開発・運用の技術や方法論を確立し、グリーンなソフトウェアやサービスを提供することで社会の脱炭素化に貢献していきます。＜高セキュリティの確保やサイバー攻撃への迅速な対応を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与＞当社では、前中期経営計画で掲げた「グローバルデジタルオファリングの拡充」の施策において、セキュリティを注力領域の一つとして取り組み、ゼロトラストセキュリティ(注4)のコンサルティングから構築・運用までを一気通貫でサポートするサービスを2021年11月より提供開始しました。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影響を与える重点リスクの一つと捉え、世界で50を超える国・地域の約15万人が利用するゼロトラスト環境を当社グループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パートナー企業とともに、グローバル全体で約1,000人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ監視などの技術による高セキュリティの確保、外部からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与します。(注1)ビジネスパートナー協力して開発を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。(注2)GreenSoftwareFoundation2021年5月にAccenture、GitHub、Microsoft、Thoughtworksの4社が、LinuxFoundationの配下に設立した非営利団体です。協力して開発を行うビジネスパートナー会社の社員のことです。2022年4月末現在、28の会社・組織から合計594名のメンバーが参加しています。(注3)SoftwareCarbonIntensityソフトウェア利用時の炭素排出を構成する電力利用、ハードウェア利用、利用する電力の炭素強度をもとに炭素排出量をスコアとして評価する手法のことです。(注4)ゼロトラストセキュリティクラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講じるセキュリティのことです。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化年月概要2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalGroupInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立2018年５月JanusHendersonGroupplcの株式取得を行い、同社を関連会社化2019年２月オーストラリアのTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimitedがSuncorpLife&amp;SuperannuationLimited(現AsteronLife&amp;SuperannuationLimited)を買収し、同社を子会社化2019年５月ミャンマーでDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.を設立2020年６月第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.を子会社化2021年２月JanusHendersonGroupplcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな業務提携契約を締結2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2022年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社110社及び関連会社29社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2022年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第77期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月旧本社社屋（現別館）を新築して移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1979年４月群馬県前橋市に教育センターを開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月現在地に本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立1999年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年11月朝倉工場敷地内にサポートセンター開設2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年10月千葉支店を現在地へ移転2020年10月本社敷地内にプロダクトセンターを新築2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年２月東京支店を現在地へ移転2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しています。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第77期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスです。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工している上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工しています。日新設計株式会社は、土木と建築の総合企画設計監理を行っています。株式会社スズデンは、電気工事、電気通信工事を施工しています。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントです。事業の系統図は次のとおりです。(注)子会社は全て連結子会社です。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第77期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題建設産業には、以下の社会的役割が求められています。①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革このような経営環境の下で持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。・建設生産物を製品という概念で対応する・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする・市場へは、設計・施工ビジネスモデルを基本とする経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。＜市場に対して＞・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする＜供給サイド＞・省力化と品質確保を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する・業務プロセスの生産性を高めるために、ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）をデジタル化し、データベースを構築する今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。このような状況の中、当社グループは、コロナ時代を含むさまざまな経営環境の変化に対応すべく、業態変革を図ることによって顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設製品を提供することで、企業価値の向上に努めていきます。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第77期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円（消費税等を含まない）です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第77期は配水管網配水池に追加塩素を行い、残塩濃度平準化効果や塩素剤使用量の低減効果を確認しました。その結果、浄水場での塩素剤使用量は低減し、その不足分を配水池追加塩素で補うことで、残塩濃度平準化と管網全体としての塩素剤使用量の低減を実現できました。第78期は、本成果を、他施設、他の自治体様の配水管網に対して適用して頂くため、主として設計コンサル様に向けたＰＲと検証活動を行う予定です。・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を引き続き行います。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。当該システムは、第77期にパッケージとして製品化しました。第78期は、当該システムの水質管理能力について引き続き検証を行う予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動を継続しています。低濃度解オゾン水を利用したレジオネラ菌抑制手法について第76期より継続して検証中ですが、実施設でのろ過機洗浄排水に検出されていたレジオネラ属菌を４か月以上不検出とする成績が得られています。第78期は、当該消毒システムの商品化のため、現状規模の温浴ろ過機の10倍規模の施設を対象として引き続き検証を行う予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第76期は、50ppmの塩素濃度で床面積1,600㎡の空間に対して３～４時間で除菌できることを実証し、第77期は、当該噴霧装置を製品化し、30ppmの濃度で弊社ビル１階ロビー内での除菌範囲を確認しました。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、引き続き通年での性能評価を行います。（5）燃料電池の電解水素を用いた硝酸汚染地下水対策技術に加え、温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法（JISG0577）に基づく環境水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研究を継続する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第78期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1989年７月埼玉工場(現白岡第３工場)に本社を移転1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」(現連結子会社TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設2018年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'SSTUDIOWEST」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「NJBranch」を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.・・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。(2)経営の基本戦略当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(4)中長期的な経営戦略当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね拡大基調にありました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想され、国内の経済成長を下押しするリスクがあります。また、短・中長期的には、社会的重要課題である環境負荷低減、コロナ禍の長期化や地政学リスクの高まり等、経営環境が想像以上のスピードで変化する中での臨機応変な対応とともに堅固な経営態勢の強化が求められております。このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目指し、次の戦略を推し進めてまいります。①国内事業「利益額・利益率の最大化の継続」地政学リスクの高まりを受け、足元では原材料の価格高騰や供給不安が懸念されています。このような状況下で今後も利益を確保するため、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の継続的な見直し及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。中長期では、上記施策に加え、製品の安定供給維持や生産効率向上のためのあらゆる戦略を推進してまいります。②海外事業「海外事業基盤の確立」コロナ禍による物流混乱や輸送費高騰の影響を受け、顕在化した製品の安定供給に対する課題に対応すべくグローバルサプライチェーンの最適化に取り組むとともに、各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質を兼備した事業の確立を進めてまいります。③事業領域の拡張「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」これまで研究・開発を進めてきた新たな価値づくりを発展させ、お客様の生産性向上へ貢献する液体包装ソリューションの構築を進めてまいりましたが、今後は運用テスト及び評価フェーズに移行し、実用化に向けて取り組んでまいります。④社会的課題への取り組み「持続可能な社会の実現へチャレンジ」フィルム・充填機械の両方を提供する唯一の企業として、新規材料による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動におけるCO2削減への取り組みの継続や、DX等による多様な切り口で業務効率化を図り生産性向上への取り組みも推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内事業ａ.研究開発既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでまいります。ｂ.コスト競争力の強化地政学リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始めております。そのような状況においても、安定的な生産体制を維持しつつ、当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めてまいります。ｃ.組織体制の最適化組織体制の整備は完了し、2020年４月よりユニット制に移行しております。今後も戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。ｄ.人財人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力してまいります。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも継続的に取り組んでまいります。②海外事業ａ.ローカル市場への対応「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めてまいります。ｂ.その他「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めてまいります。③新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外の経済活動は正常に戻りつつあるものの、今後も先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。引き続きお客様、従業員の安全確保を最優先に感染防止対策を講じ、事業の継続に努めてまいります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、液体高速充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。加えて、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、持続的成長に繋がる次世代の新たな価値提供分野の開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)環境負荷低減に向けた取り組みプラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、食品ロス削減や地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでおります。植物由来の原材料を使用するだけでなく、多様な内容物や賞味期限延長への対応等、複雑・多岐にわたる様々な状況を考慮し、かつ高効率な充填を目指した環境対応フィルム「TaiseiECO-LogicalFilm」を開発し、日本包装産業展（JAPANPACK2022）に参考出展いたしました。今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上及びライフサイクル全体での環境負荷低減を追求した開発を継続してまいります。(2)お客様の充填環境のサポートに向けた取り組み社会環境の変化に伴い、労働力不足を背景とした事業の効率化への取り組みが重要視されております。当社では、充填中に行う調整を自動制御することで「スキルレス化」と「包装品質の均一化」を目指した充填ラインの開発を進めております。また、クラウドを用いて充填機械からのデータ集積を行い、トレーサビリティ、故障予知等をデータ管理できるポータルサイトの開発にも着手し、充填機械だけでなくお客様の液体充填環境をトータルサポートできるシステム開発に取り組んでおります。今後も、長年にわたり蓄積された液体包装の知見やノウハウを生かし、充填ラインとポータルサイトの連携により集約した情報のフィードバックを行い、サポート体制強化による事業領域の拡張に取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は424百万円となっております。