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大成温調株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。これからも、「当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。」という経営理念に基づいて行動してまいります。(2）経営戦略等当社は、創業80周年を迎えた2021年を機に、新たに掲げた「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、長期経営ビジョン「LIVZONDREAM2030」を策定いたしました。その基本戦略は下記の通りです。①機能戦略・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化・当社グループ総合力を高めるため、相互補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを情報共有②地域戦略（国内拠点）・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化（海外拠点）・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分・BIM等などオフシェアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求しM&amp;Aを推進。・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業との提携③デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置・業務リエンジニアリングによる生産性向上当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、設備投資マインドの冷え込み、工事の中断や延期、さらに資機材価格の高騰など非常に厳しいものです。2022年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年度に計画延期とされていた案件が動き出し、建設需要は回復基調に転ずるものと予想されます。一方で、受注活動における競争激化は避けられず、また労務費や資機材費の高騰もある中で徹底した原価管理等、リスクマネジメントがより一層重要となるものと予想されます。中長期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、テレワークの浸透をはじめとする労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなど、建築物そのものに対する顧客のニーズが多様化してきています。先行きが不透明な今だからこそ変革の好機であり、顧客のニーズを的確かつ素早く捉え、新たな価値を提供していくことがビジネスチャンスに繋がるものと考えられます。建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。デジタルトランスフォーメーション(DX)による、人手不足への対応・生産性の向上といった課題解決が必要となっております。加えて、業界全体に目を向ければ、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症や資材高騰のみならず、外部環境の変化により、中長期的な建設投資の減少や市場構造の変化、また少子高齢化の進行や就労者数の減少といった社会的な課題が山積しています。一方で、デジタル化社会の進展や脱炭素社会へ向けた取り組み等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループとしては、従来のビジネスモデルを構造的に変革しなければ、成長は難しいと考えております。このような状況に対応すべく、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZONDREAM2030」を実現するため、前半部分の2021年から2025年を示した中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」を策定いたしました。今回の「1sthalf!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を実現し、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を掲げ、これらを実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。①基盤事業の深耕・高付加価値セグメントへの資源配分・競争力の強化・生産性の向上②成長への投資・デジタライゼーション・DXへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資・新規成長分野への投資③経営基盤の整備・人財の確保・育成・ガバナンスの強化・資本効率の向上大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1sthalf!」、2026年から2030年までを「2ndhalf!」として『総合たてものサービス企業』へと飛躍してまいります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法ならびにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は18百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(2）新型コロナウイルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発現在世界中で流行している新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして換気が広く推奨されています。室内の換気状況や空気質をシミュレーションで見える化することによって、換気設備の効率・性能やウイルスの拡散状況を適切に判断する評価手法の開発に取り組んでおります。(3）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ２排出削減提案の手法空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。(4）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。本研究では、改善した試作型局所換気装置による実験室実験及びデータ分析を行っております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月2018年11月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指しております。目標のうち営業利益率は前年度に引き続き８％以上を目標とし、ＲＯＥについては業績が想定を上回って推移していることから策定当初の目標値から引き上げを行い、９％以上の確保を新たな数値目標として設定しました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る～より小さくより速く最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は未だに収束しておらず、足下のロシア・ウクライナ情勢に代表される世界各地の地政学的なリスクも存在していますが、電子部品業界はＤＸ推進に伴う５Ｇ社会やＩｏＴを支えるデータセンター及び基地局等の情報処理関連施設の建設に伴う需要に加えＧＸを推進する上でパワーマネージメントの重要性が再確認されたことでパワー半導体への注目が集まるなど、多くの要素により力強い追い風を受けており引き続き中長期的な成長の途上にあると考えられます。また、以前より主力の一つとなっている情報通信機器向け部品の需要はウェアラブル端末向け部品を中心として堅調に推移しており、ＤＸ推進やメタバース技術の普及に向けた市場成長の途上にあります。自動車向け部品については自動運転技術や電動化の進行による部品点数の増加から需要は高い水準にありますが、足下においては半導体及び原材料などの供給不安がサプライチェーン全体を停滞させるリスク要因となっています。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化とスマートファクトリーの実現に向けた取り組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の6点であると認識しております。①成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施いたします。②職人技の発掘及び伝承と自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指します。③スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、増築工事が完了した津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとし、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④財務基盤の強化当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図ります。⑤人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。新たな取り組みとしては、新設されたサステナビリティ推進室において中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３段階に分け、2021年度から2023年度の３ケ年を第１段階と位置付けております。その２年目にあたる2022年度の経営重点テーマとしては『自制』を掲げました。これは日々、予測不可能な環境への対応力を磨いて行く過程で必ず伴う「痛み」や「犠牲」を自ら制御し、成長する為の原動力となる強い意志を端的に表したものです。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトを進めておりますが、当連結会計年度においては山梨大学及び大阪大学と共同で応募した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共通課題解決型産学官連携研究開発事業にも採択されるなど順調に進行しています。上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は106百万円であります。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）1960年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年１月台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKAUSAInc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得2019年11月長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2020年３月株式会社越後抄を清算結了2020年12月BEIKALab竣工2021年１月新長岡工場竣工2021年３月BEIKALab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）2021年９月本社を長岡市浦から、長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転2021年11月BEIKALab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2022年１月BEIKALab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は、農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKAUSAInc.は、米菓の輸入販売を行っておりましたが、コロナ禍の環境下、現在営業を休止しております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2022年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～CreateNewIwatsukaValue～」を策定いたしました。構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。〔成長戦略…戦略的ポジションを確保する〕Ａ．既存主力ブランドの収益性強化製販集約による収益性強化・生産性向上製販ともにカテゴリー集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。「BEIKALab」を活用した安全安心かつ製造効率化安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。Ｂ．新機軸商品の強化「BEIKALab」を活用した商品開発力の強化「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。Ｃ．「岩塚」ブランドの再定義「岩塚」認知向上広報ＰＲ活動を目的とした新セクションを創設し認知拡大を目指します。Ｄ．グループシナジーの発揮グループシナジーの発揮・生産性向上長岡・中沢工場統合後の生産性向上を図ります。〔構造改革…適切な利益を得る〕Ｅ．生産性の追求製造原価の低減主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。安全安心体制の整備強化安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。ＤＸの推進デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。〔持続経営…経営基盤の強化を図る〕Ｆ．経営基盤の強化経営人財の育成育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。マネジメント体制の再構築業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。ＥＳＧの取組み強化ＳＤＧｓへの貢献を目指します。(3）経営環境米菓業界におきましては、業界大手企業の火災事故による生産停止の影響が残り、各社、増産体制を続け供給維持に努めております。当社においても、米菓売り場の維持を図るべく生産体制の増強と効率化を進めております。特に主力ブランドの底上げと新たな売り場展開による売上拡大とそれに連動した生産体制の整備を行い、新しい中期経営計画のスタート年度として業績の回復を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは新たな中期経営計画の初年度となる第70期経営計画においては、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に！」をスローガンに掲げ、「新中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』のスタート」を基本方針としており、次の経営課題に取り組んでまいります。・安全・安心・防災体制の再構築安全安心な職場環境の一層の整備を進めるため、防火体制の見直しと強化に継続して努めます。また、ＤＸ化や自動ライン化等の新技術と継承してきた技術の相互作用により更なる品質向上を図り、お客様に安全安心な商品をお届けいたします。・ＴＯＰ６＋２のシェアアップ（もちシェア３０％）ＴＯＰ６＋２のシェアアップを図り、収益力強化や岩塚価値の創造、集中化による生産性と品質の向上を図るとともに、当社の強みであるもち商品の更なるシェア拡大を目指します。※TOP6+2：黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、大人のおつまみ、大袖振豆もち、ふわっと、きなこ餅、バンザイ山椒・わくわく米菓売場の展開（新しい岩塚価値商品）お客様に新しい感動と驚きをお届けしたいと考え、「楽しく美味しい」商品開発、米菓の可能性を追求した新ジャンル商品の開発を行います。新機軸米菓で新しい顧客層を開拓するとともに、新設したソーシャルコミュニケーション室を通じて「新しい岩塚」ブランドの認知拡大を図ります。・旺旺集団ベトナム工場との協働旺旺集団のベトナム工場が完成し３月から稼働を開始しました。同社から要請を受け技術指導員を派遣するなど技術支援を行う予定であり、「米菓からBEIKAへ」の歩みに向けアジアへの販路拡大を目指します。・新人事制度による人財育成新人事制度の本格稼働にあたり、人事プロジェクト活動を続け、適材適所による生産性向上、相互信頼によるエンゲージメントの向上などの人事課題に取り組むとともに、経営に寄与する人事施策を進めます。・ＳＤＧｓ経営のステップ・アップＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組み強化の一環として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組みます。再生エネルギー、リサイクルなど推進項目と目標を定めて進めるとともに、「サステナビリティ委員会」を設置する等により目標の達成に努めます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月売上高営業利益率（％）0.30.00.80.8△1.8自己資本利益率（％）2.02.43.33.71.3
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン～「米菓」から「BEIKA」へ』の最終年度にあたり、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想による商品の開発に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、お米を使った新しい食感と風味のクッキーの「スノーカ」、チョコレートとぬれおかきを融合させた「チョコロモ」など、これまでの米菓にとらわれない商品開発を新たな開発拠点である「BEIKALab」で進めてまいりました。また、ロングセラー商品の「お子様せんべい」を、時代に合ったベビーせんべいにすべくプロジェクトを進め、大胆なリニューアルを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は282,390千円となっております。
兼房株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1964年４月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1967年５月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1970年２月工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシアEJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年４月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）生産子会社「カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
兼房株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）ベトナム・・・・・カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(7）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.カネフサベトナムCO.,LTD.精密刃具類溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。このような状況のもと、当社は、2022年２月に中期経営計画を一部見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据え、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。具体的な重点戦略は、次のとおりであります。①工場の自働化・省人化・IoT・AI推進と営業・間接部門のデジタル化✓「コスト低減⇔生産性向上⇔人員減少⇔技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AIなどデジタル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種ITツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。②新技術・新製品開発✓SDGsを見据えた、顧客の「省エネ・長寿命・歩留まり向上・不良率削減・高能率加工による生産性向上」に寄与する新技術・新製品開発。新技術・新製品開発のみならず、SDGs達成に寄与するため、営業・製造・開発・管理すべての部門において、重要課題と目標の設定、及びアクションプランの策定・実行を目指します。③製造４拠点（日本・中国・インドネシア・ベトナム）の生産分業✓稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。ものづくりのエッセンシャルカンパニーとして、供給責任を遅滞なく果たすべく、ベトナム生産工場を中心に能力増強の加速化を図ります。④人財戦略✓デジタル技術を使いこなせる人財・グローバル人財・次世代リーダーの育成や、ダイバーシティを意識した環境整備。
兼房株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は５回開催しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。・被保険者の範囲当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員（注）１.退任又は退職した者を含みます。２.管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者であります。・保険契約の内容の概要１）被保険者による保険料の負担割合保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。２）填補の対象とされる保険事項の概要特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。ヘ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。当連結会計年度の主な成果としましては、紙・メラミン貼りボード、クロス合板などを鋭利な切削角で高品質加工を行う「コスモビットｆｆ(フォルテシモ)」を開発いたしました。解析技術を用いて高剛性仕様に設計し、従来品に比べて切削振動や切削抵抗を抑制し刃物寿命の向上を実現しました。切屑の排出性を高めた形状を採用し、くり抜き加工時の焼け低減を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は272百万円となっております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1998年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONGLIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立2020年９月株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。