セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、半導体不足及び原材料価格の高騰などの影響から、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、長引く自動車業界の半導体等の部品供給不足及びサプライチェーンの停滞による減産の影響を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,805,994千円（前期比4.5％減）、営業利益は194,871千円（同40.6％減）、経常利益は179,395千円（同57.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,980千円（同49.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は166,797千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,154千円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（プロフェッショナル・ソリューション事業）プロフェッショナル・ソリューション事業には、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用や、グループ内のノウハウを活用するための業務のシェアード化を積極的に推進したことにより人件費や採用費等が増大したことに加え、上場関連費用が影響したことが、当セグメントの減益要因となっております。エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼働率の低下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴにおいて一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。この結果、プロフェッショナル・ソリューション事業の売上高は1,180,760千円（前期比2.1％増）、セグメント利益は8,791千円（同89.1％減）となりました。（インベストメント事業）インベストメント事業には、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまいりました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めておりますが新型コロナウイルス感染症再拡大によりアドバイザリー業務等の面談機会が制限された影響でスケジュール遅延が発生し、翌期以降にずれ込んだ案件も発生しております。また、営業力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。この結果、インベストメント事業の売上高は68,905千円（前期比92.3％減）、セグメント損失は24,891千円（前期は82,695千円のセグメント利益）となりました。（モノづくり事業）モノづくり事業には、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に伴う部品供給不足の影響による自動車メーカーの生産計画の度重なる見直しが発生しましたが前期比では増収となりました。また、継続して取り組んでいる製造現場の生産性向上や、コスト削減の実施により利益率が前期に比べ向上しました。ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残り、引き続き注視が必要な状況にありましたが、一方で案件の見直しや設備投資活動の再開により、受注実績は前期を上回り、モノづくり事業のセグメント利益に寄与しました。この結果、モノづくり事業の売上高は12,983,685千円（前期比1.0％増）、セグメント利益は210,972千円（同27.9％増）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ898,538千円増加し、6,981,599千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が527,338千円増加したこと、未収入金が357,070千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,183千円減少し、8,702,980千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が417,013千円増加した一方で、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入による圧縮記帳等により有形固定資産が408,763千円減少したこと、及びのれんの償却等により無形固定資産が20,433千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は15,684,580千円となり、前連結会計年度末に比べ886,354千円の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094,784千円減少し、4,746,950千円となりました。これは主に、短期借入金が557,300千円減少したこと、新規購入品の減少に伴い未払金が185,615千円減少したこと、検収完了に伴い前受金が268,583千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ430,343千円増加し、6,368,820千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が339,902千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が101,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は11,115,770千円となり、前連結会計年度末に比べ664,441千円の減少となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,550,795千円増加し、4,568,809千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が520,052千円増加したこと、資本剰余金が520,052千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により777,177千円増加、投資活動により1,172,149千円の減少、財務活動により770,801千円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、375,745千円増加し3,223,225千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、777,177千円（前連結会計年度は992,639千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益252,479千円、減価償却費926,963千円、投資有価証券売却益△103,635千円、補助金の受取額643,493千円、未収入金の増加額△347,070千円、前受金の減少額△268,988千円、法人税等の支払額△243,709千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,172,149千円（前連結会計年度は1,386,074千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入267,288千円、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出1,250,453千円、定期預金の預入による支出276,753千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、770,801千円（前連結会計年度は848,607千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金減少額（純額）557,300千円、連結子会社の新工場設立に伴う長期借入れによる収入1,127,000千円、長期借入金の返済による支出778,101千円、公募増資等の株式の発行による収入1,014,707千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）モノづくり事業（千円）11,371,71389.3合計（千円）11,371,71389.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）プロフェッショナル・ソリューション事業62,090228.3－－モノづくり事業1,674,530134.2584,562100.2合計1,736,620136.2584,56297.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）プロフェッショナル・ソリューション事業（千円）761,609107.8インベストメント事業（千円）60,7006.8モノづくり事業（千円）12,983,685101.0合計（千円）13,805,99495.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アイシン（注）4,224,84729.24,477,49632.4トヨタ自動車㈱2,641,16518.22,587,93418.8トヨタ紡織㈱1,849,23912.71,802,99313.1（注）2021年４月１日付で、アイシン精機㈱とアイシン・エイ・ダブリュ㈱が経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。前連結会計年度の金額には、アイシン精機㈱とアイシン・エイ・ダブリュ㈱に対する販売金額を合算しております。d．営業投資活動の状況当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。当社グループの営業投資活動（共同投資及びマイノリティ投資）を示すための投資残高は次のとおりです。①投資実行額（単位：千円）エクイティ投資実行額：業種別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）製造業607,446－合計607,446－（注）2020年４月１日付で、株式会社協立製作所株式（営業投資有価証券）567,446千円、2020年12月17日付で、株式会社アペックス株式（営業投資有価証券）40,000千円の投資実行をいたしました。②投資残高（単位：千円）エクイティ投資残高：業種別前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）製造業40,00040,000合計40,00040,000(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、半導体不足及び原材料価格の高騰などの影響から、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、長引く自動車業界の半導体等の部品供給不足及びサプライチェーンの停滞による減産の影響を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。なお、経営成績については、以下のとおりです。（売上高）当連結会計年度における売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した中小製造業への経営改善支援に対するニーズが増加したことに伴い売上が増加しました。「モノづくり事業」セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う部品供給不足の影響による自動車メーカーの生産計画の度重なる見直しが発生しましたが前期比では増収となりました。「インベストメント事業」セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大によりアドバイザリー業務等の面談機会が制限された影響で、スケジュール遅延が発生し、翌期以降に案件がずれ込んだ影響等により、当連結会計年度の売上高は減少しております。以上の結果により、前連結会計年度と比べ654,664千円減少の13,805,994千円（前期比4.5％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して445,204千円減少の11,677,529千円（前期比3.7％減）となりました。これは主として、前連結会計年度における「インベストメント事業」セグメントにおいて、保有株式の売却に伴う売上原価が発生した影響によるものであります。また、「モノづくり事業」セグメントにおいて、客先の生産ラインの稼働停止が計画外に発生したこと等により売上高総利益率が悪化し、売上総利益は、2,128,465千円（前期比9.0％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して76,455千円減少の1,933,594千円（前期比3.8％減）となりました。これは主として、プロ経営者チームによるコストの見直しやバックオフィス生産性向上等によるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、194,871千円（前期比40.6％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取配当金56,308千円等の計上により186,150千円（前期比26.3％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息100,874千円等の計上により201,626千円（前期比23.8％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、179,395千円（前期比57.0％減）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、補助金収入653,493千円、投資有価証券売却益69,482千円の計上により722,975千円（前期比269.0％増）となりました。また、特別損失は、固定資産圧縮損644,793千円等の計上により649,892千円（前期は14,699千円）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、199,980千円（前期比49.8％減）となりました。ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載されているとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。